今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。 - 戦争

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今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。

「戦争法案が憲法違反であることが露呈しても、性懲りもなく、無理やり国民を戦争に駆り出そうとするキチガイ国家」


安倍の戦争法案が違憲であることは誰の目から見ても明らかなのに、さも合憲であるかのごとく詭弁を繰り返すキチガイ政府によって動かされているキチガイ国家。こんな異常な国家で我々は日々暮らしているということを理解しなければならない。
しかも、キチガイ政府及びキチガイ政府を後方支援しているキチガイマスゴミ連中等は、東洋人を猿ぐらいとしか認識していない「彼ら」悪魔勢力に命じられるままに動かされている自分の意思を全く持たない「猿芝居の猿」に過ぎないことを理解しなければならない。



(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2015/06/post-1163.html
保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった?
2015.06.05
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。
 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。
 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあたらない」「憲法前文、憲法第13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛措置を禁じられていない」と、国会に招致した憲法学者たちの見識を批判しはじめたのだ。……いや、誰もあなたの憲法解釈など訊いていないし、第一、彼は司法試験でも受かったことがあるのだろうか。
 しかも驚くことに、菅官房長官はこうも言い切ったのだ。
「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」
 じゃあ、その憲法学者を呼んだらよかったじゃん!とツッコミたいところだが、しかし待て。ほんとうにそんな人物が、たくさんこの世に存在するのだろうか。
 そもそも今回の参考人選定では、自民党は長谷部氏ではなく、党とのつながりもあり憲法学の権威と称される佐藤幸治・京都大学名誉教授を呼ぶ予定だったという。しかし、その佐藤氏も、安保法制について「丁寧な審議を通じて事柄の内容と問題点を国民に明らかにしないままに突き進むとすれば、日本の議会制・立憲主義の将来にどのような結果をもたらすか大変心配している」(朝日新聞/6月1日付)と発言している。自民党は、佐藤氏の招致断念の理由を“調整がつかなかった”と説明しているが、じつのところ、佐藤氏のこうしたスタンスを知って、改憲派の長谷部氏に鞍替えしたのではないのか。
 “自分たちの味方だ”と思い込んでいた佐藤氏や長谷部氏といった保守系憲法学者からもことごとく安保法制にNOを叩きつけられる。──これが安倍政権の置かれた現状なのだが、しかし、菅官房長官は「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言った。では、その著名な憲法学者とやらは誰なのだろう。

http://lite-ra.com/2015/06/post-1163_2.html
だが、いくら考えても調べても、思いつくのはせいぜい3名しかいない。それは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授だけだ。参考人として国会に呼ばれた憲法学者のひとりである小林節・慶應義塾大学名誉教授も、昨日の審議会後に「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」(朝日新聞より)と語ったというが、きっと小林氏の頭のなかにもこの3名の顔が浮かんだはずだ。
 しかも、この3名は揃いも揃ってかなりのトンデモ発言を連発している面々なのである
 まず、西氏と百地氏は、2013年に産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員でもあるのだが、この中身が凄まじい。「日本は立憲君主国と国柄を明記」にはじまり、「天皇は元首で国の永続性の象徴」「国の安全、独立を守る軍を保持」「家族の尊重規定を新設」「国民は国を守る義務を負う」などなど、自民党の改正草案以上の戦前回帰ぶりなのだ。この改正案からは西氏と百地氏のイデオロギーがありありとわかるが、実際、西氏は今年3月に開催された講演会でも「平和主義は日本だけのものではなく、非常事態に国民の権利を一部制限して対処することも当たり前になった」と発言。百地氏も「例えば国家そのものが存亡の危機にある場合、国益、国民全体の利益を守るためには、一時的に人権が制限される場合がありうる」(TBS『サンデーモーニング』/13年6月)と述べるなど、国家のために国民の人権も立憲主義も停止する悪名高い“緊急事態条項論”をもちだす始末。彼らの頭には“基本的人権”も“立憲主義”もない様子だ。



(植草一秀の『知られざる真実』)さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0bee.html
2015年6月 6日 (土)
安倍政権が違憲立法強行なら安倍退陣要求を本格化

憲法、原発、TPP、基地、格差

これが、いま日本政治が直面する五大基本問題である。

日本の命運を左右する基本問題、日本国民の未来を左右する基本問題である。

安倍政権はこの五つの基本問題について明確な方針を示し、強引な手法で政策を推進している。

しかし、そこには重大な問題がいくつも存在する。


第一の問題は、安倍政権が強引に推し進める政策が日本国憲法に反している疑いが濃厚であることだ

安倍政権が政治権力を握っているとしても、憲法の規定に反することは許されない。

それが「立憲主義」というものである。

憲法は権力者の暴走を防止するために存在する。

権力者といえども憲法の前には従順でなければならない。

安倍政権の憲法破壊行為を主権者は許してならないのである。

第二の問題は、安倍政権が主権者多数によって支持されていないことだ

たしかに安倍政権与党は国会における多数議席を占有している。

しかしながら、主権者全体のうち、国政選挙に際して安倍政権与党勢力に投票した者は4分の1にしか過ぎない。

25%の民意にしか支えられていない安倍政権は、常に反対意見に十分に耳を傾ける必要がある。

第三は、日本国憲法が国政に対して、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の配慮する」

ことを定めているが、安倍政権の行動がこの規定に反していることである


このなかで、いま焦点が当てられているのが憲法問題である。

安倍政権は昨年7月1日に、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

そして、現在開かれている通常国会に、その閣議決定を具体化する安保関連法案を提出している。

しかし、この立法行為そのものが違憲である疑いが濃厚なのである


6月4日に衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われた。

これについて、NHKは次のように報道している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」

「衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。


衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した3人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

日本国憲法は第9条で次のように規定している。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」



「永久に放棄する」

としている。

「集団的自衛権」

とは、自国ではなく、他国が武力攻撃等を受けたときに、武力を行使することであり、これは、日本国憲法が定める

「国際紛争を解決する手段として」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」

ことに反するのである


1972年に政府が公表した政府見解も、このことを明記している。

今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。

この状況を踏まえれば、安倍政権は安保法制を撤回するしかない。

この状況下で、安倍政権がなお強引に法律の制定を行なおうとするなら、日本の主権者は躊躇なく、この政権を退陣に追い込む必要がある。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248124
2015/06/06 立憲デモクラシーの会がシンポジウム 憲法学者が「立憲主義の危機」をテーマに講演 ~700人の会場に1400人が押し寄せる事態に(動画)




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