ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソン

今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ

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「“大阪をイルミナティに売り渡す”大阪都構想という名の大阪市解体、市民税収の強奪詐欺を許すな!」


ユダヤの手先、国賊、売国奴政治家であるハシシタによって、大阪市が潰されようとしている。この「大阪市民にとって百害あって一利なしの極悪政策」は、ハシシタの悪い頭で考えだされたものではない。大前研一が以前から唱えていたもののコピーに過ぎない。この大前研一も、自身で考えだしたものではない。全てが「彼ら」の指示によるものだ。
明治維新以来、売国政治家どもが「国家解体」に力を入れていたものを、さらにヒートアップさせる極悪非道な悪政である。I.W.Jさんが紹介している動画からの抜粋だが、要点を以下に挙げておく。



(I.W.J)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245116
2015/05/10 【大阪都構想】5/17大阪市を廃止解体する住民投票に反対票を呼び掛ける街宣(動画)


*大阪市の税金6000億円が、大阪府やカジノに使われる。戻って来ても、半分以下だ。→つまり、「彼ら」に奪われる
*大阪市はバラバラにされ、住民自治がなくされる。
*原発の是非のように「市民が自ら求めた住民投票」ではない。ハシシタ自らが作りだした「対立」を市民に押し付け、「市民が求めていない」住民投票を画策した。
*住民サービスは東京都の方が悪い。現在大阪市に支払われている法人税、固定資産税の半分を「都」に持っていかれる。医療、福祉の財源が悪化する。猪瀬知事が東京でのオリンピック開催が大丈夫だと語った理由として「東京都は4000億円のキャッシュがある」と語った根拠はここにある。

次にリテラの記事からだが、ハシシタの「詐欺」が、もののみごとに暴かれている。


(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2015/05/post-1087.html
橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた!「催眠商法」「まやかし」との批判も
大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。
「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。
 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。
 いったい「都構想」とは何であり、どういう経緯をたどり、どこに問題があるのか。なぜここまで誤ったイメージが流布してきたのか。検証してみたい。

■橋下の思いつきで始まり、官邸の介入で復活した「大阪市解体プラン」
 橋下は2008年2月に府知事に就任しているが、当初は都制度に否定的だった。翌09年3月の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」では「市町村優先を徹底し、遅くとも平成30年には、関西州を実現し、大阪府を発展的に解消する」と、市ではなく、むしろ府をなくす方向に向いていた。それが豹変したのは10年1月。府と市の「二重行政」の象徴とされた水道事業統合の頓挫──当時市長だった平松邦夫は、府下の他市町から反対された橋下が収めきれず、一方的に合意を破棄したと語っている──がきっかけとされる。
「競争する行政体になるためには、大阪府ぐらいのエリアで誰か1人が指揮官になり、財布を一つにしてやっていかなきゃいけない」「東京都の23区を例にしながら、280万のところ(※発言ママ。大阪市のこと)に公選で選ばれた長一人というのはいびつだということを市民に提示したい」と会見でぶち上げ、以後、「都構想」と称して熱中していくわけだが、その過程で橋下の本音と取れる発言がいくつも顔を出す。有名なのは11年6月、政治資金パーティーでの発言。その秋に想定されていた知事・市長のダブル選挙へ向け、大阪市役所に「抵抗勢力」のレッテルを貼って、こんなことを言っている。
大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る
今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ
大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める

http://lite-ra.com/2015/05/post-1087_3.html
・「無駄な二重行政」は存在しなかった! 都構想で逆に赤字が膨らむ
 経緯や名称がどうであれ、大阪の行政がよくなり、経済が発展するならよいと考える人もいるかもしれない。実際、アンケートの賛成理由には「二重行政の解消」「経済成長」を挙げる人が多い。だが、それらの効果も専門家によってことごとく否定されている。
 筆頭は、『大阪都構想が日本を破壊する』(文春新書)を4月に出版した藤井聡・京都大学大学院教授。公共政策論や都市社会工学の研究者であり、内閣官房参与も務める藤井は、同書や「新潮45」(新潮社)5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」において、今回の協定書を「論外」と切り捨てている。その理由として、先述の名称問題や、実態は市の解体であることに加え、以下のような事実を列挙する。
大阪市民は、年間2200億円分の『財源』と『権限』を失う
2200億円が様々に『流用』され、大阪市民への行政サービスが低下する恐れ
特別区の人口比は東京7割、大阪3割だから大阪には東京のような『大都市行政』は困難
 特別区設置協定書では、新たな特別区(現在の大阪市域)が引き継ぐ一般財源は4分の3だけで、残りの4分の1、金額にして2200億円は府に吸い上げられることになっている。それがそのまま特別区に還元されればいいが、府内の人口比率で見れば圧倒的に少ないところに予算が振り向けられる可能性は低い。しかも、橋下市政以前から財政状況が改善してきた大阪市と違って、大阪府は6.4兆円もの債務を抱え、地方債の発行を規制される「起債許可団体」である(橋下が府知事時代に財政を好転させたというイメージもウソで、逆に悪化のペースを早めた)。その借金返済に流用される可能性がきわめて高いことを指摘しているのだ。
 そもそも橋下や松井は当初、「都構想で二重行政が解消されれば年間4000億円が浮く」と大風呂敷を広げていた。ところが精査すればするほど効果額は減り、年間1億円がいいところとわかった(このあたりの橋下の説明の変転については次回詳述する)。これに対し、市の廃止・特別区への移行にかかる初期費用は600億円、さらに毎年20億円のランニングコストが見込まれている。これは「無駄な二重行政」がほとんど存在していないこと、市の解体で「無駄を省く」どころか、赤字が膨らむ一方になることを示している。
 さらに、藤井はこうも指摘する。
「東京23区には『特別区はダメ、市にしてほしい』という大阪と逆の議論がある」
「東京の繁栄は『都区制度』のおかげでなく、『一極集中』の賜物」
 ひと言で言えば、東京の都区制度は自治体として不十分なものであり、それでも栄えているのは企業や人口が集中する首都だから、という話である。大阪の行政の仕組みを東京に似せて変えたからといって東京のように経済発展するはずがない、そもそも各都市の行政機構のかたちと経済情勢の間にほとんど関連がないことなど、子どもでもわかりそうなものだが、橋下は「金持ち東京みたいになるんです」と吹聴しつづけてきた。東京コンプレックスの強い大阪人につけ込む詐術的弁舌である。
 こうした状況に藤井は警告を発する。今回の協定書を「何となく」「雰囲気」で安易に支持すれば、小泉純一郎元首相が熱狂的な支持を受けて断行したものの大失敗に終わった郵政民営化や、民主党政権が「霞ヶ関には10兆円や20兆円の埋蔵金がある」と主張しながら結果的に1.7兆円しか捻出できなかった「事業仕分け」と同じ結果になるだろう、と。



大阪市民の皆さんは、決して棄権しないで、「大阪都構想にNO」と反対票を投じてください。そして、不正選挙がされないように市民による監視を行なって下さい。開票に携わる方は、不正選挙がもし行われたら、勇気ある内部告発をしてください。
最後に、「ハシシタの正体」を暴いたブログ記事を紹介します。どうやら、ハシシタの正体を暴いていくと、笹川良一、そして、例の「ちきゅう」へと繋がっていくようですナ・・・。



(さてはてメモ帳)さん
http://satehate.exblog.jp/17126877/
橋下徹「不正勝負!」 稀代のペテン師とその仲間たち 「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠を読んで その2
 2011年11月23日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10488422.html

皆さん、橋下徹の著書に「まっとう勝負」という本があります。
人間、誰しも嘘をつくものです。たとえば、家をリフォームしようと考えていても、自宅にリフォーム会社の営業が来ると、たいてい「考えていない」ととっさに言ってしまいます。このような嘘はまったく罪がありません。飛び込みで来る業者には、悪徳系も多いのですから。

ただし、国や都道府県、市町村などの役所は普通、企業の不正を取り締まる側にいるはずです。その取り締まるべき側の人間が不正を犯していたら、この日本はどうなるでしょう?

「大阪府も不正会計をしているのだから、我々企業も不正が許されるはずだ」「大阪府の橋下知事は、不正な会計処理によって府民の信頼を得ているのだから、我々も不正な会計によって株主を集めよう!」「みんなで橋下主義を真似しよう!不正な会計で赤字を隠し、テレビを使って黒字になったと宣伝しよう」などと、誰もが橋下の不正な会処理を真似して、収拾がつかなくなります。

この日本で正直に会計報告する会社や自治体は「ばか者」呼ばわりされ、不正が日本を覆い尽くすことになります。橋下徹を支持し、投票する、テレビで橋下を宣伝する、ということはそういうことです。

この日本で不正は裁かれなくなるでしょう。なぜ国は、橋下の不正会計を許しているのでしょうか?日本はもう、法治国家ではなくなってしまったのでしょうか。

橋下の書いた「まっとう勝負」ですが、この不正が橋下のまっとうであるならば、橋下の不正とは、どれほどの巨悪なのでしょうか?橋下の体には、やはり父親譲りの極道の血が流れているのでしょう。


以下、仮面の騎士 橋下徹 独裁支配の野望と罠 から引用します。
橋下知事のブレーンというか、軍師というか、その政策のバックボーンを握っている存在が、上山信一氏です。
この上山信一氏とは、どういう人物なのか?その軌跡を辿ってみると、橋下知事が妄執する「大阪都構想」へとつながる接点に突き当たるのです。
上山信一氏の経歴を見てみましょう。
1957年、大阪市生まれ、
1980年、京都大学法学部卒業後、運輸省(当時)に入省しました。

1983~84年、米プリンストン大学に政府派遣留学します(公共経営修士号取得)。
1986年、運輸省を退省し、大手コンサルティング会社の
「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に入社
1992年には、同社の共同経営者に就任。
2000年までに、大企業20社の改革を手がけました。
同社在籍中に、行政に「評価」と「経営」の考え方を取り入れることを提唱し、企業改革の経験と英米の先進事例をもとに2冊の本、「行政評価の時代」「行政経営の時代」を出版しました。

また、同時に、神奈川県逗子市役所顧問、福岡市の経営管理委員会委員などをボランティアで兼務します。この時期にNPO法人「行政経営フォーラム」(会員数約500人)を創設し、初代会長となります。

2000年には、マッキンゼーを退社して再び渡米、ワシントンD・Cを拠点に、米ジョージ・タウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組みます
2003年に帰国し、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究家特別研究教授および大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特別教授に就任しました。

2007年に慶応大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス.SFC)の特任教授となり、現在に至ります。

大学教員のかたわら首長や経営者のアドバイザーを務め、政府委員・自治体の各種委員をボランティアで務めています。

このボランティアで地方自治体の各種委員や政府委員を務めるという点が”曲者”です。

つまりマッキンゼーに所属する経営コンサルタントあるいは共同経営者という肩書きをフルに活用しながら、地方自治体や政府の各種委員を手弁当で引き受け、名前を売る。

自治体や政府も報酬の発生しないボランティアだから重宝に扱うと言う図式で、着々と「改革屋・上山信一」の名声を高めることに成功します。


しかも、肝心の改革の中身についてはコンサルタントに「丸投げ」して、その果実と名声だけを収奪するという、狡すっからさも備えています。

この上山信一という人物が、顧問として橋下徹や大阪維新の会の政策に関わっています
上山が所属していた東京財団のホームページに、彼らの人材育成について次のように書かれている。

以下、東京財団ホームページより

グローバルに展開する人材育成プログラム

東京財団では、将来を担うリーダーの育成をそのミッションの一つにしています。今の時代に求められるリーダーとは、社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材です。その人材育成事業の大きな柱として、東京財団は、2つの世界規模の奨学金プログラムを運営しており、両プログラムを通じて、大学間はもとより、個々の教員や学生間のネットワークが広がっています。

Sylff(ヤングリーダー奨学基金/The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund, "シルフ"と発音):将来の世界を担うリーダー育成を目指して、1987年に日本財団により設立されました。今日までに、日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合に各々100万米ドルの基金が寄贈され、他には類を見ない、大規模な奨学金プログラムに発展しました。13,000人にのぼる奨学生の多くは、既に社会の第一線で活躍しています。

日本語教育基金 (Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education: NF-JLEP):世界の日本語教育を促進するために、日本財団により1994年に設立されました。世界6ヵ国、8大学に各々150万米ドルが寄贈され、日本語を学ぶ学生や、日本語教師を支援しています。



東京財団は、笹川良一の日本財団によって設立された。
外交や経済への提言を行い、奨学基金の運営を行うシンクタンクとして機能している。皆さんご存知のとおり、笹川良一は戦後日本政治におけるブラックボックス的人物であり、児玉誉志男のボスでもあった。

ムッソリーニと手を握り、神風特攻隊を組織させ、戦後、巣鴨プリズンの収容されるも、釈放されると国会議員に収まり、自身の事業である賭博競艇を合法化させる法律を国会で通し、その資金で日本財団や数々の組織を生み出してきた。

東京財団から多額の金が海外の大学に送られているが、その奨学金を受け取る人々をどう選出するかは、外国の大学を支配する人々の手に委ねられるだろう。

日本人から集めたお金で、日本語を勉強した外国人が、やがて日本にやってきて、日本の政治や経済に口をはさみ、日本国民を彼らの目的のために利用することもあるだろう。

いずれにせよ、これらの協力によって、右翼の頭目でファシストであった笹川良一が国連平和賞を受けるという、われわれ一般人には理解できない、世界の裏側、実は「真世界」の支配者のブラザーとして迎えられたのであった。
笹川は児玉に対して「私利私欲があってはならん」と説いている。それは、すべては彼らの「義」のための行動でなければならず、集めた金も、世界を変えてゆく目的のために使われるという意味なのだ。

上山信一が留学したプリンストン大学は、かつてはCIAの長官でアメリカを動かしたダレス兄弟やケネディを輩出し、
ユダヤの天才科学者アインシュタインも研究員として在籍、最近の著名者では、ブッシュ政権のあの悪名高いドナルド・ラムズフェルド国防長官も在籍したようだ。
上山が所属していたマッキンゼー&カンパニーとは、アメリカだけではなく、世界的に絶大な影響力を誇るコンサルティング会社であるらしい、「世界の指導的コンサルタント機関」という記述がウィキペディアに出ている。創立者はシカゴ大学[University of Chicago]教授のジェームズ・O・マッキンゼー[James O. McKinsey, 1889-1937]となっているから、ジェームス=ジェイコブ=ヤコブという図式によって、やはりユダヤ人であることが分ってくる。

世界のあらゆる業界の指導者がユダヤ人である。
このことから、橋下徹の政策の根幹を成す「大阪府(都)構想」を生み出した上山信一という人物が、どの民族の、どういった思想の下で教育を受け、活動してきたかが見えてくるのである。そして、日本財団を通して繋がってゆくことも。

上山信一は京都大学から運輸省に入省しているから、日本におけるエリートコースを進んでいたわけだが、政府要因としてアメリカに留学したときに、外国勢力の強力な思想を植えつけられたとも考ええられる。

日本国民の税金で留学したわけだから、日本人の利益のために働くべきだと考えるが、もし、その使命を忘れて外国人の世界構想に手を貸しているならば、それは日本人の為にはならないであろう。

ジョージ・タウン大学もイエズス会の創設であるから、これもマラーノのカトリック団体によって創設された、すなわちユダヤ系マラーノのための教育機関だったと言える。ビル・クリントンがこの学校を出ている。
上山氏の役割については、この「仮面の騎士 橋下徹」がよく描き出している。

上山氏はボランティアを標榜しながら、実際に政策の立案を頼まれると、コンサルティング会社に丸投げするのである。
つまり、実際にはボランティアではなく、上山信一はコンサルティング会社のエージェントなのである。これらコンサルティング会社が無料であるはずはなく、シンクタンクを含めて、詳細を詰めていないプロポーザルであっても、高額な報酬を要求するはずである。


つまり、上山信一氏はちょうちんアンコウがぶら下げている、あの囮の役割を果たしているわけだ。
さらに、上山氏が推挙するコンサルティング会社の出してくる戦略的企画書には、こうしたアメリカの学派によって推進されている、新世界秩序の計画に沿った戦略が埋め込まれていると考えられるのではないだろうか。
我々は、このような危険要素を含んだ「大阪都構想」を、もろ手を挙げて歓迎すべき時ではない、まず、橋下徹と大阪維新の会が、「大阪都構想」について、つぶさに大阪府民、そして日本国民に説明すべきである。

橋下は大阪都構想が、アメリカにおける「州」のようなものと言っているが、大阪都が州であるとなれば、州法なるものが作られ、たとえば、「大阪都では死刑や無期懲役を廃止し、人間に優しい刑法を実現します」ということが可能となる。大阪都では、殺人を犯しても懲役5年が最高刑ですと法制化すれば、何人人間を殺しても、たった5年で出られてしまう。

また、「大阪都以外の司法権力は無効」と決めれば、日本全国で犯罪を犯した人間が大阪に逃げ込み、大阪都は犯罪者で溢れることになる。

このような事が実際に、アメリカの政治を見ていると起こりえるし、かつてヘブライ王国(ユダヤ人の王国)にあったように、殺人犯が逃げ込めば罰せられない「逃れの町」がこの世には実在したのである。

それは、聖書の民ユダヤ人にとって、完全自由「ユートピア」の回復と考えられていたのだ。
そのユートピアが、今、世界的に求められているのである。
日本国内に勝手に州を作ることは許されません、本当は法律によってそのような身勝手な行いはできないことになっています。ですが、その出来ないことを橋下徹であれば、ごり押しして通してしまう可能性があります。「私の大阪都構想は、大阪都民によって信認された、よって大阪州の成立を宣言する」と。

これでは国家は成り立ちません。まさに、橋下徹と維新の会が言っているように、明治維新のように中央政府のは刃向かい、日本を一度解体する、ということになるでしょう。
橋下主義、ハシズムの危険性は、まさにこの事にあるのであって、けっして、橋下徹は日本人のためにおこなっているのではないということは、先の不正会計から明らかになってきます。
橋下は大阪市の人々を騙し、自身の権力を拡大させるために利用しているのです。橋下徹に投票すべきではありません。
皆さん、この問題を日本政府や自治省に告発しましょう。そして、橋下徹とその後ろにいる人々の野望を、日本人の力で突き崩すのです。

日本国は日本人のものであって、彼らのものではないのですから。





<参考関連記事>
福沢諭吉→大前研一→橋下徹
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-367.html#end
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/f60d7400fc53889a9a960c714cfd4be7
地震が起こる海域に行き掘削活動をすることで名高いちきゅう号を管理しているのは、笹川財団。
笹川財団は、国土交通省の管轄するギャンブル、モーターボート競争を独占経営している。(国土交通省の歴代大臣に注意)

この笹川財団=日本財団=東京財団こそ、郵政民営化で日本を売り飛ばした竹中平蔵の所属していた団体であり、民主党の『事業仕分け』を企画し、震災対策関連の予算を大幅に削除した組織。

先日、大阪市長戦で大勝した橋下知事もまた、笹川財団=日本財団=東京財団の支援をうけているそうだ。マスコミが橋下徹氏の動向を取り上げる、そのやり方は、かつて小泉純一郎氏が持ち上げられたのと非常に似ている。マスコミ=彼ら わかりやすい図式である。ともにある意味で被差別の出身であるふたりの出自をかんがえたとき わたしは偶然の一致かとすこし怖い気がする。



水道民営化詐欺パート2
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-369.html






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~ Comment ~

NoTitle

偶然の一致ではないのでしょう。
ユダヤ人は被害者なので絶対に批判してはいけないロジックの
バリエーションですかね。
いわゆる部落差別はほんとうにあったので、それは許せないし、
糸がこんがらかっているような―
ホロコースト生き残りユダヤ人で、イスラエルで不遇でドイツに逃げ帰った人がいるそうです。
  • #396 「katsukoのブログ」 
  • URL 
  • 2015.08/09 20:51 
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Re: NoTitle

コメント有難うございます

> 偶然の一致ではないのでしょう。
> ユダヤ人は被害者なので絶対に批判してはいけないロジックの
> バリエーションですかね。
> いわゆる部落差別はほんとうにあったので、それは許せないし、
> 糸がこんがらかっているような―

「彼ら」は、「ユダヤ差別」「部落差別」といった人間のネガティブエネルギーを悪用して、自身の「目的」に利用しているようですね。

> ホロコースト生き残りユダヤ人で、イスラエルで不遇でドイツに逃げ帰った人がいるそうです。

イスラエルでも実権を握っているのは偽ユダヤであるアシュケナジーで、本当のユダヤ人であるスファラディーは差別されています。逃げ帰った方がどちらなのかは分かりませんが、「国家として人種差別を認めている国」で、まともな人間は生活していくことが非常に困難であることは、容易に推察されます。
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