「日本を取り戻す」(嘘)→「国家売却」(正解) - モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP

嘘八百のこの世界

この世界の真実を追究して行くための読後評を中心に書いていきます

HOME プロフィール 真実を追究するマロン

ソウルマンの娘のマロンです。お散歩大好きです。 

最新記事 最新コメント 月別アーカイブ カテゴリ
ランキング
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村 ポチッと押してもらえると、明日への活力となります↑
ロック
頭脳警察、PANTA
RCサクセション、忌野清志郎
ブラック・ミュージック
広告

「日本を取り戻す」(嘘)→「国家売却」(正解)

「郵政解体→JA解体→国家解体、売国政治家によって進行される国家解体計画がTPPの正体である」

伊藤博文、木戸 孝允→岸信介、吉田 茂→小泉純一郎、竹中平蔵→安倍晋三、麻生太郎・・・。
ここに並べた人物は、ある共通点で結ばれている。
はい、当ブログを以前から見ていただいている方なら十分にご理解いただいているとは思いますが・・・。
これらの人物はその代表格であり、彼らと同様の共通点を持った人物も相当数存在している。名前を挙げなかった「お偉い方」は、「俺の名前がないじゃないか」と文句を言わないでもらいたい(笑)
学校“洗脳”教育や白痴製造機は、これらの人物を「偉人」と紹介していることが多い。この事実こそが、「学校教育等が嘘八百である」ことの証明である。
回りくどくなりましたが、これらの人物の共通点を記しておきます。
それは明治維新に始まった「彼ら」による「彼ら」のための「日本国家解体政策」を、「彼らの走狗」として推進・実行してきた「売国政治家」であるということです。
伊藤、木戸は「明治維新による国家解体」、岸、吉田は「戦後における国家解体」、小泉、竹中は「郵政民営化による国家解体」を。
そして安倍、麻生は、「JA解体を含むTPP参加による国家解体」で、この国を完全に「彼ら」に売り渡そうとしているのです。
どこかの馬鹿が「日本を取り戻す」などとほざいていたようだが、やっていることは正に正反対であり、「国家売却」以外の何物でもないのである!
さらには、この“売国奴の末裔”は、憲法改悪を企み、「第三次“八百長”戦争」に日本を巻き込もうとしているのである。自分たちは決して戦場に行かず、若者を戦争に駆り出し、“八百長”戦争ビジネスによって金銭をあさるのである!
このイルミナティの走狗、売国政治家どもの悪行を決して許してはならない。
こういった「真実の告白」をしているブログ記事から紹介する。
それにしても太田龍氏は凄い。2005年の段階で、日本に対する地震攻撃の計画があることを訴えていた・・・。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242893
2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露!


TPA法案で「TPPに弾み」と喜ぶ自民党
岩上安身(以下、岩上)「昨日(4月16日)、山田さんからお電話をいただき、TPPをめぐり動きが急だと。ついにTPA法案が議会に提出されました」
山田正彦氏(以下、山田・敬称略)「マレーシアなど参加各国はみな、TPAが通らなければTPPは妥結できないと。米国内も含めTPAの行方を注目していました。
 そのTPAがついに米議会上院で提出された。それも異常な形で。というのは提出の前に公聴会を開いた。二院制においては上院で通過した後で下院で審議されるが、今回は下院も同時に出すのではないかと言われている。彼らは非常に焦っています。
 甘利大臣はこれまで『TPP妥結に向けては、TPA法案の議会成立が必須条件』と言ってきたのに、14日には『TPA法案が、動きが始まって見通しが見えてくる中であれば、日米二国間の閣僚協議は開催される可能性が高くなる』とトーンを変えました。
 つまり仮にTPAが通らなくても、日米二国間では合意も可能だ、と言っているのです。ある自民党幹部に聞いたところ、自民党は『TPAは通る』と言い始めたそうです。日米閣僚協議にはフロマンUSTR代表が出てくるらしい、という情報が入っています」
岩上「振り返りますが、TPAとは大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めず、採決のみを求めることができる権限。これによりオバマ大統領に交渉権限が与えられる(強化される)というものですね」
しかしTPP反対の声が根強い米議会 ~安倍総理演説が反対派切り崩しに使われる?
山田「『TPAは通る』と、日本では言われているのですが、米国では難しい。米民主党を中心に反対の声が根強く、32名ほど切り崩さないと通らないと言われているが、まだ12名ほどしか賛成に回っていない。さらに共和党でもティーパーティー運動の人たちは反対しています。
 そこで、このタイミングで安倍総理が米上院下院の合同演説で、TPP推進(日本の譲歩)を掲げることで、この米民主党切り崩しに使われるのではないかと。米国と日本のTPP推進派が手を握り合って、TPA法案可決で協力しているのではないか、と言われています。
 というのも、米韓FTAで同じことがあったのです。李明博前大統領は、2011年10月13日に米議会で演説した。連動して、米国内の合意法案が可決されました」
岩上「その後、2012年3月15日に発効となりましたね」
TPPのロビー活動に4000億円! 製薬業界が目指す医療費価格暴騰
山田「米韓FTAでは韓国の医薬品の審議会を独立させて、米国の製薬会社がそこに入った。価格の釣り上げが行われる。TPP交渉でも、米国の製薬業界はロビー活動に4000億円使われたと言われている。日本にもロビイストが来ています。
 日本では国民皆保険の適用対象となっていない新薬が、『TPP待ち』となっています。TPPが来たら自由診療の対象にしようと。医薬品価格の高騰、ある人は月に100万円を新薬に投じている。ある人は米国で脳梗塞で倒れ、一晩入院して薬を飲んで、312万円請求されました。
 人口400万人のニュージーランドでは、国民の75%が反対しています。農業大国で、農業輸出拡大につながるはずなのに、先日は1万4000人のデモが起きた。それはTPPによる医薬品価格高騰の問題があるから。米国の破産の6割が医療費です。
 米国は手術や医療器具にまで特許料を取れるようにしようとしている。医療費は膨大な額に跳ね上がります」
• 2013/09/21 「TPP参加で国民皆保険は崩壊する」日本医師会原中勝征前会長 ~シンポジウム「9.21国民生活とTPP」
「TPPで産業が壊滅する!」強硬にTPP反対を掲げる米労働組合
岩上「TPA法案にはTAA(自由貿易などでの労働者の職が失われた時の支援対策プログラム)というものが盛り込まれました」
山田「米国では労働組合がTPP絶対反対なんです。それはNAFTAで米国の労働者の職が大量に失われたから。
 TPPでは、NAFTAの時のように(※)生産拠点が安い賃金のアジアに流出してしまうのではないか、残っている生産拠点も移ってしまうのではないかと懸念し、かなり強力に民主党にロビイングしているのです。
(※)2013/05/30 「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 ~TPPをとめる!5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告
 バイデン副大統領は、そうした人たちの所得補助のために『TAAとセットでないとTPAは通さない』と言っています。民主党はTAAとの並行協議を強く主張しているので、簡単にはTPAも通らない。
 共和党のティーパーティー運動の人たちも、ISD条項は国の主権が損なわれる、と反対しています。日本の企業から訴えられることはない、とふんでいるらしいが、ヨーロッパの企業から訴えられるのはないか、と。共和党内でまだ60名ほどが反対しています。
 だからこそ、安倍総理の演説が切り崩しに使われる。またロリ・ワラックさんが心配していたのが、デュポンなどの多国籍企業の献金。彼らの献金は青天井で、その凄まじいロビイングで切り崩されてしまうのではないか、と懸念されていました」
岩上「PARC事務局長の内田聖子さんも、同様の分析をされています。TPPで賃金の安いマレーシアなどに産業が流出するおそれがある以上、労働組合の強硬姿勢は変わらず民主党の切り崩しは難しいだろう、と」
TPPとAIIB、選択を迫られる日本 ~アジア各国は対米追従から脱却めざす
岩上「マレーシアをはじめアジア各国は今、AIIBに参加しています。ヨーロッパ諸国も入り、イスラエルさえも。TPPとAIIBは関係しています。日本だけが対米追従一本で良いのかという問題に直面しています」
山田「マレーシアのマハティールさんもTPP反対なんです。
 マレーシアはTPPのメリットとデメリットをはっきり国民に示し、可決されなければTPPに調印しない、と言っています。この手続が7月くらいまでかかると言われています。ベトナムもTPPに背を向けました。
 TPAも通るか通らないか分からない状況。しかし自民党は『TPAは通る』と言い張って、日米協議を進めようとしています。しかしマレーシアもベトナムもTPPに消極的なので、残るのは日本と米国(の協議結果)だけということになってしまいます」
※ここで視聴者からの質問:「TPPに入ったらISD条項でTAAも改変させられませんか?」
山田「あり得るかもしれませんね。米国は本当に勝手なのですが、TPP協定が妥結されても、同時に『履行法』を通し、各州のルールをTPPより上位にしてしまうのです。
 米韓FTAでも、そのルール(損をする部分)は米国内には適用されず、韓国のみ適用された。それによって韓国はいまだにどんどん自国の法律を書きかえさせられているのです(※)。しかし米国の法律は変えません」
(※)2015/03/26 韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか
万歳会長の電撃辞任は官邸による「TPP反対封じ込め」工作!?
岩上「TPP反対の急先鋒だったJAの万歳会長が、4月9日の定例会見で任期途中で辞任することを突然発表しました。同じく専務理事も5月で退任と。この辞任劇は謎が多すぎます」
山田「2日前の4月7日に官邸で安倍総理と会っているんですね。
 私が聞いた話では、万歳さんは安倍総理と会った時になんと、TPPや農協改革について一切文句も注文も発しなかったと聞いています。安倍さんと握手をし、『官邸と共同歩調をとる』と言ったそうです。
 ある農協幹部は『あれは戦後の昭和天皇とマッカーサーの握手と同じだ』と言っていました。辞任については、副会長も幹部も誰も一切聞かされていなかった。ただ、辞任すると言っても8月の後任決定まで会長職を留任します。つまり、この辞任と留任で指示系統が機能しなくなる。
 4月23日にJAは大きなTPP阻止大会を予定していましたが、これが消されました。各地方農政連にも連絡がいっていたのに。つまり、万歳さんが辞任して、後任を決めずに8月まで留任することによりJAは機能停止状態になり、反対運動が麻痺させられてしまったのです。
 農民はTPP反対の声をあげたくてもあげられなくなった。実は米韓FTAでも同じことをやられました。韓国も農協改革で反対運動が封じ込められました。それまでは女性の農協職員が焼身自殺し、反対運動で死者が出るほど韓国の抵抗は凄まじかったのに
【関連記事】
• 2015/02/12 政府が掲げた農協改革による「農業所得倍増」はTPP交渉反対の口封じか――万歳章JA会長、ICA(国際協同組合同盟)会長らが会見
農業の大規模化、株式会社化では他の参加国に太刀打ちできない ~「所得倍増」の甘言は「デュポンやモンサントの手口」
山田「ちなみに私が農水相の時には、全中会長とは一切会わなかった。農協ではなく農家に直接、戸別所得補償をやったから。翌年に農家の所得は17%アップしました。それ以前は補償は農協を通していたので、この所得補償には農協も反対でした。だから以前は農協は敵でした。
 その所得補償も止められ、米価も下げられた。コメ農家はどんどん辞めていくでしょう。TPPは秘密交渉で、締結後も非公開なので、『聖域であるコメや砂糖は大丈夫だろう』と思うのは間違い。韓国もコメは守ったと豪語していたが、結局20年で関税ゼロとなった。
• 2015/02/08 「今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です」──窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた「民衆の農業」とは?~岩上安身による農業ジャーナリスト大野和興氏インタビュー
 農業の大規模集約化で太刀打ちできるんだ、という声があるが、日本の農地の7割は中山間地。政府は4ヘクタール以上にしか所得補償しないなどと言い始めていますが、米国やオーストラリアは数百、数千ヘクタールがザラ。太刀打ちできるわけがない。
 農水大臣の時に講堂に幹部を集め、『大規模化して失敗して4億円の借金をしたのが私だ。だからこれからは大規模化、株式会社化をやめてヨーロッパ型にする』と宣言し、戸別所得補償を進めた。しかし今の政府は小さな農家を潰し大規模化、株式会社化をしようとしていますね。
 政府は大規模化や株式会社化によって『所得を倍増させる』と言っていますが、これはデュポンやモンサントがよく使う手です。遺伝子組み換えを普及させる時に、収量が4倍になるよと。確かに最初は収量が4倍になるが、抗体ができるなどして、やがて減っていくのです。
 そんななか、JAが倒れた。先日、高浜原発が司法の力で差し止められましたね。TPP差し止め訴訟もいよいよ5月中に提起できそうです。原告は1000人超え、弁護士も150人を超えました。賛同人も3000人を超えました(※)」
(IWJ・佐々木隼也)
(※)2015/04/06 TPP交渉差止・違憲訴訟の会が訴状素案の意見交換会を開催 TPPで基本的人権の根本が侵害されることを改めて強調、あらゆる点から憲法違反を提起


(WJFプロジェクト)さん
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-559.html
揮発しつつある郵貯と農協の巨大資産。

「アメリカの政府機関からのアクセスがあった」という昨年9月25日の記事を最後に、記事が更新されなくなった「神州の泉」。

今年の年頭にはブログ自体が閉鎖されていましたが、筆者の高橋博彦氏が1月26日に逝去されたそうです。
高橋さんが鳴らした警鐘に耳を傾けましょう。

消費税率(10%)引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている(神州の泉)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-2b50.html
2014年8月3日

消費税の税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定は来年2015年の10月だそうである。日本郵政の西室泰三社長はその前に、日本郵政株式の上場を果たしたい意向を述べている。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

郵政社長、株式上場「消費税10%の前に」 金融2社は未定と説明(2014/6/25 17:37)

日本郵政の西室泰三社長は(2014年6月)25日午後の記者会見で、株式上場について「少なくとも消費税がもう2%上がる前までの段階でできることはした方がいい」と述べた。消費税率の10%への引き上げは2015年10月の予定。西室氏はそれまでは景気が下振れしにくいとし「正確には決まっていないが、マーケットの状況から考えるとそう思わざるを得ない」と述べた。

傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式上場時期に関しては「まだ全く決まっていない」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250WN_V20C14A6000000/

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事態が進行しつつある。

かんぽ生命の総資産額は、確か2010年で100兆円を割っているが2013年3月31日時点では90兆4623億円(ダイヤモンド就活ナビ資料)になっている。一方ゆうちょ銀行は2012年9月末には、貯金総額で175兆7967億円である。

日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約266兆円になっている。郵政民営化がスタートした2007年10月当時の総額340兆円に比べれば74兆円も目減りしてしまったが、それでも266兆円の額は大きい。

今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行群(バルジ・ブラケット)に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵政が支配するゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。

日本郵政株式の総額は12兆4000億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の6兆2000億円を少し超える額で郵政株を取得すれば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である266兆円は日本国から完全に揮発してしまうことになる。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。

日本人はUSTRの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵という外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。

これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。

そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のすげ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。

2012年4月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」(医療保険)への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。

御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にその分野への進出を望んでも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いている。まさに宗主国と属国(あるいはプランテーション国家)の不均衡状態なのである。

2012年4月、かんぽ生命と日本生命がこの分野への進出を模索して共同で新商品を開発していた。ところが翌月の5月に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部(USTR)代表補が訪韓後に突然来日して、日本郵政の斉藤次郎社長(当時)、外務省高官、総務省高官と話し合っている。

東谷暁氏の推察によると、このとき、カトラー氏はギリギリと詰め寄って、日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように斉藤社長を恫喝した可能性が高いと言う。その結果何が起きたのか。

なんと、かんぽ生命と日本生命の5年間の親密な協力関係はいきなりご破算にされ、その代わり、米国大手保険会社・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携の強化を行った。提携主力相手をアフラック一本に絞ったのである。

この経緯を簡単に示す。

2009年10月、政権交代後まもなく、当時の亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任社長に抜擢した。同時に大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いている。その後、斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して2012年12月、自ら取締役を降板した。ここで、坂篤郎副社長が新社長の座に就いた。

ビジネスジャーナルを参照すると、坂圧篤郎氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。この坂篤郎という人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。

竹中平蔵を経済の羅針盤に抜擢した超売国政権の安倍政権がこの状況を看過するはずもなかった。自民党に政権が戻った直後、菅義偉(すが よしひで)・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許すはずもなかった。

2013年6月下旬の日本郵政定時株主総会で坂篤郎氏の退任が正式に決定され、後任に東芝相談役の西室泰三氏が決まった。このとき坂氏が追放されずに日本郵政の顧問格に収まったのは、郵政内部の強い抵抗と、追放するというあまりにも露骨なやり方が世間の耳目を引いて、郵政法案見直しが再燃することを政府が恐れたのだろう。(坂氏は2014年3月5日に顧問退任。)

超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた人物だった可能性が濃い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、今後、郵政全域がアメリカ・グローバル資本に掌握されていく橋頭保になったことを意味している。

今後、西室社長がためらわずにやることは、2015年の日本郵政の株式上場である。そこに待ち構えているのは、世界最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることはほぼ間違いない。

これまでの安倍政権の暴走ぶりを見ていると、この株式上場を消費税が10%に引き上げられる前に行いたいという、西室社長の強い意思が実現されてしまう可能性が高い。国民の大事な共有財産がハゲタカ資本に分捕られてしまう時期が次第に迫っている。


小泉政権への国民の熱狂的な支持の中成立した「郵政民営化法」は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の、2017年までの株式上場と完全民営化を定めています。

報道によれば、今年2015年の秋に、これら三社の株式上場がなされるとのことです。(出典)

10%への消費税増税は、一年半延期されて、2017年4月からの実施がほぼ確定していますから、高橋氏の指摘のとおり「10%への消費税増税前の郵政の株式上場」はそのまま実現する形になります。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、昨今は目減りしていますが、数年前まで総資産額で300兆円を超える文字通り世界最大の金融機関であり、明治時代より日本人が営々と積み上げてきたこの巨大資産は、かつては国債引き受けによる「財政投融資」の資金に充てられ、国内の公共事業のために政府によって投資されていました。

つまり、日本人が働いて積み上げてきた資産が、日本人の手によって、日本人のための社会資本形成のために使われ、そうして蓄積された社会資本がさらに日本人の生産活動を助けるという、お金や財が国の内部に循環して日本全体を豊かにしていく体系が確立されていたのですが、この体系を破壊したのが、90年代からの「構造改革」であり、その筆頭に挙げられるのが、郵政民営化法を可決成立させた小泉構造改革だったわけです。

そして、現在の安倍政権は、小泉政権を上回る規模の「構造改革」(という名の売国と国家破壊)を着々と実現させつつあり、小泉政権が始めた郵政民営化の最後の画竜点睛が、ついに安倍政権下で打たれようとしています。

日本人がこつこつと貯めてきたお金は、もはや日本人の手によって、日本人のために、国内で投資されるのではなく、グローバル投資家たちの手によって、彼らの金儲けのために、地球規模に拡散していくのです。

現在、安倍政権は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の解体を目論んでいますが、その目的の一つは、郵政民営化の目的と同じものです。

つまり、郵便貯金の次に、彼らが目をつけているのが農林中央金庫(JAパンク)の巨大資産です。
農協改革 安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー”

いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相(60)が前のめりで進める農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議員からも批判が噴出している。そこには隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本の農村は食い物にされるのか。

農協は、金融サービスを提供する信用事業(JAバンク)と、民間の保険にあたる共済事業(JA共済)を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。

その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5%にのぼる(2012年度末)。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比率だ。

政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意見」という文書を発表。貯金や共済の利用制限について「(一般の人も加入できる)准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に」と書いている。同会議の農業ワーキング・グループは昨年5月にも意見を発表していて、そこでは「(農家限定の)正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言している。

実は、これが農協の信用・共済事業を弱体化させる核心という。大妻女子大学の田代洋一教授(農業経済学)は、こう解説する。

たとえば、准組合員がJAバンクで利用できる貯金総額が正組合員の50%以下に制限されると、50%を超える分の貯金額は准組合員に返却しなければなりません。経営が不安定になり、地域農協に与える打撃は計り知れない

さらに、米国も農協の信用・共済事業を狙っている。郵便貯金・簡易保険の民営化に続き、再び日本人の資産が標的になっているのだ。

昨年6月、在日米国商工会議所(ACCJ)が、JAグループの組織改革について意見書をまとめた。その内容は規制改革会議の活動を高く評価するもので、結論には「日本政府および規制改革会議と緊密に連携」していくと書かれている。

にわかに信じがたい話だが、これは両者が発表している意見を比較すれば一目瞭然だ。

注目すべきは、米国の規制見直し要求にある「組合員の利用高の一定の割合までは員外利用が認められていること」という項目だ。「員外利用」とは、農協に出資している正・准組合員ではなくても、農協のサービスが利用できる枠組みのこと。信用・共済事業を中心に、各農協ごとに20~25%まで認められている。これが特別待遇にあたるとして、制度撤廃を求められている。

しかしながら、規制改革会議の意見にあるのは先述した准組合員への利用制限だけ。員外利用の禁止は書かれていない。ここにカラクリがある。

まず、准組合員に利用制限がかけられると、正・准組合員の貯金総額が減ります。そうなると当然、員外利用の比率が自動的に高まってしまう。それが25%を超えれば、員外利用者に貯金を返却しないといけない。准組合員の利用量規制をすれば、員外利用者にも同時に制限できるのです」(田代教授)

いま、農協の正組合員は461万人、准組合員は536万人(12年度)。准組合員の利用制限が2分の1になると、農協は単純計算で准組合員約305万人分の信用・共済事業の資産を扱えなくなる。JAグループの関係者は言う。

「准組合員に返却された貯金などは、国内外の金融機関や保険会社にとって顧客獲得の商機になる。信用・共済事業の規制改革は、これまでも繰り返し意見が出されていたし、農協改革の最大の狙いもそこにあるのでしょう」

今回の農協改革でも、規制改革会議の意見を受けて准組合員の利用制限が論点に入っている。現場無視の提案にベテラン議員は、

「規制改革会議が神様なら、国会議員はいらない」

と不快感を隠さない。

(出典: 週刊朝日  2015年2月6日号)


高橋氏の遺志を受け継いで、私たちも我慢強く、真実を語り続けていきたいものです。

最後になりましたが、高橋博彦氏のご冥福をお祈り申し上げます。




(長周新聞)さん
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisinokusakaribanisurunoukyoukaitai.html
外資の草刈り場にする農協解体
狙われる農中の預金90兆円
            権益を横取りする構造 
   2014年6月6日付
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を急ぐ安倍政府が、その先取りとして減反廃止や株式会社の農地所有解禁などを矢継ぎ早に推進してきたが、さらに農協解体をうち出して大きな波紋を呼んでいる。TPP参加で日本の農業はほぼ壊滅状態におちいると農水省も試算している。食料自給率は今でも39%で先進諸国のなかでは最低であるが、さらに10%台にまで引き下げ、同時にアメリカ産農産物への依存を深め、胃袋までアメリカに支配される植民地国になりさがろうとしている。安倍政府は日本の農業をどうしようとしているのか、この間の動きとも合わせて見てみた。
 
 生産者にとり必要な協同組合

 安倍政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の作業部会(座長・金丸恭文=フューチャーアーキテクト会長兼社長)が5月に出した「農業の改革案」は次のような内容である。
 ①全国に700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)を廃止する、②農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社にする、③地域農協のJAバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す、④農業生産法人に企業が出資しやすくする、⑤農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する、などである。
 安倍政府は6月中に新たな農業政策をまとめようとしており、その柱とする方向である。
 TPP参加で、農業関係では、アメリカの多国籍企業は、日本の農業、農地、農産物市場、農協関係の金融機関が持っている預貯金や保険などを丸ごと奪い尽くそうと狙っている。それをスムーズに進めようというのが安倍政府が推進している「農業改革」と称する「農協解体」である。
 戦後の日本の農業はGHQによって「農地改革」が強行され、「自作農主義」が基本とされた。戦前の寄生地主による過酷な小作農支配への反発は強く、小作争議が全国各地で頻発していた。「農地改革」によって、田畑の所有は実際に耕作する者だけに認めることを基本とする農地法が制定された。農地法は企業=株式会社の農地所有を原則的に禁止している。それを監視する役目として農業委員会が設置され、農地の宅地や工業用地としての転用や企業の農地取得を取り締まってきた。
 GHQによる「農地改革」の目的は、小作農を開放することではなく、反米的な要素の強い半封建的な寄生地主を駆逐して、農民を直接的に独占資本の支配下におくことであった。独占資本が生産する高い農機具や農薬・肥料を売りつけ、農家が生産するコメや野菜は安く買い叩いて生活できなくさせ、いずれは農地を農民からとりあげてしまうことを想定したうえでのものである。
 戦後の日本の農家の規模はすべて1㌶未満という零細な規模であった。その零細な規模の農家が農業生産をおこない、農産物を販売し、農薬や肥料など農業資材を購入する、また預貯金や資金の借り入れをおこなう金融事業などを、大企業に対向して有利に展開するために、協同組合が必要とされた。同時に政府の側からしても、零細な農家の貯金をできるかぎり集めて政策運用する、農家が生産する農産物を集荷し、全国の中央市場を通じて安定的に供給する必要性があった。農協は戦後1948年にGHQが戦前の農業会を再編する形で設立した。金融面では全国約700ある単協の貯金の大部分は農林中金に集中することが義務づけられ、その規模は約90兆円にのぼる。
 農協や漁協の貯金は単協での運用はできず、農林中金に集中されて政府の政策的投資資金に運用されてきたし、何兆円規模で焦げついたり、その損失の穴埋めを農民や漁民が負担するという事態があいついだ。96年には農業分野とはまったく関係のない住専に対して、ろくな審査もせず、担保もとらずに5兆6000億円も貸付けて焦げつかした。また、2008年のリーマンショックでも1兆5000億円(農林中金の公表数値)以上の損失を出した。農林中金はJAバンクから上がってくる約90兆円の預金を有価証券投資や法人向け大口貸付けする事業が主流業務となり、第一次産業事業への貸付けは全体の5%に満たない。農協系金融機関としての役割をはたしていないことへの批判は、従来から生産者のなかで充満している。
 また、農協関連の保険事業の総資産額は50兆円、農業共済事業は約300兆円にのぼる。これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている資金になっている。

 生産者の批判強く現体制にも多いに問題

 農民のなかで「農協は銀行のようになった」という批判は以前からうっ積している。生産者本位の協同組合ではなくなっていることへの批判でもあった。農林中金(農林水産省キャリア官僚が理事長を歴任)が君臨して、農業地帯の人人の財産をかき集められるだけかき集め、高度成長にいたる過程では都会の道路開発等の財政投融資に注ぎ込み、最近では証券投資でいつもカモにされてきたのが農林中金である。「銀行みたいになった」といっても、農民、漁民の預金を原資にして博打を打っているだけで、金融市場でも素人集団と見なされて、格好の餌食にされてきた。
 今あらわれている「農協解体」は、こうした批判を汲み取るようにして、実際にやろうとしていることは農協から金融・信用事業を切り離して、郵政民営化と同じように丸ごと外資が手中におさめようとするものにほかならない。
 ローソンの新浪氏などは「日本郵政に次ぐ資産規模の農協は、銀行(預金)、保険(生命・損害保険)、流通(農産物の流通)、物販(農薬・農業資材等の販売・リース)の四事業を分割し、農業への支配力を削ぐべきだ」と農協解体を強力に主張している。農協の金融資産、ないしは独占分野を横取りしようとしている者の思いを代表している。農協の「既得権益」独占はいけないが、自分たちの独占は良いという二重基準を特徴としている。
 ちなみに米韓FTAが2012年に発効した韓国では、農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、民間保険会社と同一ルールに変更された。一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。似たような事はTPPともセットで起こりうる。
 また、全農を株式会社にすることについては、「独占禁止法を適用することに狙いがある」と指摘されている。独占禁止法では、単独では大企業に対して競争していくことが困難な小さい事業者や交渉力の弱い消費者が、たがいに助けあうことを目的とした協同組合は独占禁止法の適用を除外されている。おかげで農協や消費生活協同組合、中小企業等協同組合などが独占禁止法の適用を除外されてきた。
 全農は、農産物の共同出荷をおこなったり、農業資材を共同購入したりしている。株式会社化により、これまでのように共同出荷や共同購入をおこなえば独占禁止法が適用されることになる。実質上、農家の共同出荷や農業資材の共同購入はできなくなり、協同組合の事業や精神を否定するものにもなる。
 これについてローソンの新浪や竹中平蔵は「日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能をもつ流通企業であり、独禁法適用除外の理念をこえている。JAの市場シェアは、主要農産物でも過半であり、肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力がある」とし、「それほど巨大な市場支配力をもつ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない」と主張し、協同組合としての存在を否定している。また、「農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占している。農協のシェアはコメで50%、野菜で54%、牛肉で63%、農業資材の販売市場では、肥料77%、農薬60%、農業機械55%だ」とのべ、これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。
 農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。
 しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業があいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、市場機能もいまや実質的に崩壊している。
 卸売市場では大型店のいい値で買いたたかれ、輸入物との価格競争も激しく、共同出荷による収入も、農家の生活費や農産物の再生産費をまかなうにはほど遠くなっている。また、農業資材の共同購入の面をみても、ホームセンターなどが肥料や農薬、野菜の種、農業機械まで扱うようになっており、品質の差はあるが「農協で買うよりも安い」という声もある。JAそのものもピンハネ構造がすさまじく、生産者を搾りすぎた結果恨まれている。
 こうした実情のもとで、一気に農協の市場シェアを奪いたいのがアメリカ資本や日本の大企業である。
 さらに農業生産法人には、現行では企業の出資比率は25%以下、構成員は農地を提供したり、年間150日以上農業に従事したりする人員がいなければならないなどの規制がある。これらの規制をとりはらい、どんな大企業も、外資も含めて自由に農業生産法人をつくり、農業に参入することができるようにしようとしている。
 また、これまで選挙で選んでいた農業委員を、市町村長による任命制にかえようとしていることも、農地転用を促進し、大企業の農地取得が可能になるためのものであり、実質上の農業委員会の解体である。

 安倍政府のTPP参加や一連の「農業改革」「農協解体」を受けて、農業関係の専門家は「戦後自作農体制の終焉」と指摘している。国内の農業生産をことごとく破壊し、零細な農家が所有してきた農地は大企業がとりあげ、農畜産物はアメリカの多国籍企業からの輸入に依存し、農家が貯めた貯金や保険はアメリカの金融資本に丸ごと差し出すというのである。
 安倍政府が進めている「農協解体」は、農協の存廃にかかわる問題だけではなく、日本農業の生産、流通など全面的な破壊とつながった策動であることが浮かび上がっている。TPP参加で日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。
 農林中金など生産者の労働に寄生して博打にうつつを抜かしてきた組織が解体されるのはいっこうにかまわない。「協同組合」の看板を掲げたなかにも、山口県漁協のように電力会社の手先になり下がり、海を売って飯を食おうとするような腐りきった組織もある。こうした協同組合精神のかけらもないような組織を解体することは誰も異論を挟まないし、むしろつぶれた方が社会にとって積極的な意味を持っている。
 このなかで零細な生産者にとって譲れないのは、相互扶助を基本とした協同事業、協同化が奪われることである。個個バラバラの生産者では大企業の餌食にされることは、これまでの経験からも実証済みで、そのために本来協同組合が存在してきた。外資が農林中金や全農になりかわるといっても、これまで以上に過酷な搾取をすることは明白で、上澄みの利権をどっちが取るかが問題なのではない。日本の食料生産を巡る問題として、従来の農協制度の問題点をあぶり出すことと合わせて、救世主面して横取りを企んでいる者の農業支配ともたたかうことが求められている。



http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/507.html
小泉のあとには「なつかしき自民党政権」はもはやカゲもカタチも存在しない。そのあとは、IMF占領軍による日本解体 日本壊滅
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2005 年 8 月 26 日 14:03:49
小泉のあとには「なつかしき自民党政権」はもはやカゲもカタチも存在しない。
そのあとは、IMF占領軍による日本解体 日本壊滅 日本亡国が待ち受けて居ることを知れ!! (太田龍 週刊日本新聞 時事寸評 転載)

更新 平成17年08月25日23時19分
平成十七年(二〇〇五年)八月二十五日(木)
(第一千四百十二回)
○米国(イルミナティサタニスト世界権力)が、
 売国奴小泉を使って、郵貯・簡保三百五十兆円をウォール街とロンドンシティ
 のイルミナティ国際金融寡頭権力に収奪せしめたあと。
○そのあとの彼らの日本処分のアジェンダ(日程)は何か、
それは、農協の抹殺、殺害である
それによって、農協の全金融資産もまた、売国奴小泉政権によって、
 イルミナティサタニスト世界権力に引き渡される

○その次は、
 日本医師会の完全抹殺である
そして、日本の医薬業界を、ロックフェラー財閥の支配する米国医薬産業界
 に占領せしめるのである

○そして、それから、
○いよいよ、イルミナティサタニスト世界権力は、日本国の完全破産宣告へと、
 歩をすすめることに成ろう。
○日本の政党政界、日本の官僚、日本の財界、日本のマスコミ、日本の学者、
 日本の宗教界などは、
○もはや、日本を統治する能力を失った、と宣告される。
○かくして、IMFがプラス米軍が日本の占領軍として、
○一億二千万日本人の統治者=絶対的権力者として、出現することに成ろう。
○小泉は、まさしく、このために、道をきれいに掃き清める役割を、
 米国(イルミナティ)のご主人さまから、与えられて居るのである。
地震兵器を含む気象兵器を、米国(イルミナティ)が日本壊滅のために使用
 する十分な条件が用意され得るならば、

彼らはそれも考慮するであろう。
○要点は、米国(イルミナティ)が、
 日本を深刻な危機状況に導き、日本人は自分の国を統治し得ない、との状況を
 作り出すことである。

○そのためには、米国(イルミナティ)は、
 (1)いくらかでも気骨のある日本の政治家、官僚、財界人、マスコミ人、学者、
    宗教人などを、片っ端から狙い撃ちして、肉体的に殺害し、又は人格的に
    殺害し、追放せしめる。
 (2)スリーエス政策によって、日本の一般国民、庶民、大衆を、愚民化し、
    劣化せしめる。

 (3)私利私欲のために日本民族を裏切る売国奴を育成して、この国賊どもを
    英雄として美化し、そして彼らを日本支配のための手先とする。

国賊逆賊小泉は、
 改革を止めるな、などとホザく。

これは、米国(イルミナティ)の山のような日本解体日本壊滅のための対日要求を、
 最大スピードでどしどし実行するぞ!!

○と言うことを意味するし、それ以外の何者をも意味しない。
 (了)



COMMENT

EDIT COMMENT

非公開コメント

テンプレート説明

このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。
背景はスライドショーになっています。

◎プラグイン説明

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。
←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。
このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

※最上部メニューバーの上に隙間がある方

最上部のメニューバーの上にFC2検索バー用のスペースを設けています。
検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

random : 1, // ランダム 0:オフ 1:オン
transition : 1, // 0:単純画像切替 1:フェード 2~7:移動 8:ページ更新毎に切り替え
transition_speed : 1000, // 画像間の切替時間
slide_interval : 3000, // 1枚毎の画像停止時間
slides : [
{ image : '画像URL' } // 画像の追加・削除はここ

★テンプレート名で検索すると、作者のブログにより詳しい説明があるかも知れません。