“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。 - マスゴミ

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“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。

「悪魔が支配する侵略国家の実情と、悪魔の僕たる売国傀儡政治家連中」


安倍及び自公政権が自分で自国の政策を考える能力も資格もない「恐るべき従順な悪魔の僕」に過ぎないことは、言うまでもないことである。
しかし、「黙って国民を死に追いやる売国政策を見逃すことはできない」という明確な意思を持った国民が集結し、シュプレヒコールをあげたようである。
「彼ら」悪魔勢力の実態を理解している国民はまだまだ少数であると思われるが、売国政治家にNOを叩きつけることで、「悪魔の僕」連中も、そう簡単に売国政策を実施することは難しくなるであろう。
そして、アメリカを支配している悪魔勢力がいかに酷い侵略国家であり、その悪魔政治家を“支援している”アメリカのマスゴミがいかに腐敗しているかを理解する必要があるだろう。
それと同時に、この島国の売国政治家及び御用マスゴミも、しっかりと「悪魔の伝統」を引き継いでいるということを理解する必要があるだろう。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240127
2015/03/22 「戦争はしない国だと思っていた」――日比谷野音、国会前に1万4000人もの市民が集結〜「民主主義を取り戻せ!安倍政権NO!大行動」参加者インタビュー

「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」
 春の陽気に恵まれた2015年3月22日、「民主主義を取り戻せ!安倍政権NO!大行動」が行われ、主催者発表で約14,000人の参加者が国会周辺に溢れた。国会包囲や請願デモに先立って開かれた、日比谷野外音楽堂での集会では、冒頭、事務局を務めた首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏が挨拶。その後、原発、集団的自衛権、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革の、11のイシューから各代表者がスピーチし、安倍政権が推し進める「戦争ができる国づくり」や、地域崩壊、弱者切り捨てに繋がるさまざまな改革案について、現場の声を報告した。
日比谷野音に鳴り響いた「安倍はやめろ」のシュプレヒコール
 イベントの趣旨にもとづき、この日、集会には有名人や著名な専門家の姿は見られなかった。代わりに壇上したのは、各分野で地道な運動を続けてきた市民の代表者だ。
 高校一年生の女性は、集団的自衛権の行使容認に反対する理由を次のように話した。
 「安倍政権は、戦争への道を、私たちとは別の場所で進めていますが、戦争になった時、人生を壊されるのは私たちです。私たち一人一人には人生があり、思いがあります。私は、集団的自衛権行使容認に反対です。私たちは政府にやれと言われてただやるだけの人間ではありません」
 都内で働く、看護師の鈴木海さんは、安倍政権が進める社会保障改革について警鐘を鳴らした。
 「社会保障費の充実を理由に、消費税が8%に増税された。新たに5兆円の財源ができたにも関わらず、社会保障に実際に使われたのは、5,000億円だけ。来年(2016年)度の予算案は、防衛費を過去最高の5兆円にする一方、社会保障では年金も生活保護も削減。介護報酬は過去最大規模の削減。暮らし抑え、防衛重視の逆立ち予算になっている。
 昨年(2014年)改正された介護保険法が4月から施行されますが、サービスの切り下げは深刻。特養ホームへの入所は原則要介護3以上。在宅では要支援の方は今までのヘルパーやデイサービスを使えなくなり、市町村のボランティアによる事業に移されるなど、サービスが大幅に後退します」

 この他にも、官邸前見守り弁護団の神原元弁護士が、自民党改憲草案の前文を読み上げ、「こんなものは憲法の名に値しない」と批判すると、会場から歓声や拍手が起こった。
 集会は、定員を超える3,000人以上の参加者が、「安倍政権NO」と書かれたプラカードを一斉に掲げて幕を閉じ、「安倍はやめろ」のシュプレヒコールが日比谷一体に鳴り響いた。
参加者インタビュー 50歳女性「この1、2年でこんなことになるとは」
 野音での集会後、国会エリアでは請願デモと参加者による大包囲が行われた。IWJは安倍政権に対して抱く危機感について、参加者に聞いた。以下、発言要旨を掲載する。
60代女性「消費税の増税が生活に影響している。(レジで)払う金額が、予想よりも大きくなった。10%になったらどうなるのかと。
 一番、怖いのは集団的自衛権です。自衛隊が武器を持ってアメリカと一緒になって、戦争を自分から買いに行くという。少子化なのに、次の世代を大事にしないでどうするのか。今の大人の責任だと思っています」
50代女性「消費税が上がったことはひしひしと感じる。そして、戦争に対する不安感。安らかな気持ちではいられなくなりました」
50代女性「こんなに精神衛生の悪いことはありません。朝から怒っています。秘密保護法で陳情もしたが、地方議会も自民・公明が強い。陳情を採択しない。東京以外の市町村で、反対決議が増えていけばいいなと。
 来年(2016年)の今頃はどうなっているのか、考えるだけでも怖いですね。すごくスピードが速い。この1、2年でこんなことになるとは思いもよらなかったから。3、4人で閣議決定、国会無視。沖縄なんてひどいでしょう。暴力で基地建設を進めている
18歳女性「戦争はしない国だと思っていた」
この日、国会前エリアを先導したのは、特定秘密保護法に反対してきた学生有志「SASPL」のメンバーたち。周辺には若い世代の参加者が集まった。
20代男性「ざっくり言うと、国民の生活を守ってくれるのかという不安。もう一つは、学校で安全保障の勉強をしているので、彼の進めている政策が、日本の安全保障に貢献するとは、全然思えない。危なっかしいものだなと感じる」
20代女性「いろいろな政策が発表されても、生活に不安感が増えるだけ。マイナスになることばかりで、この先不安です」
16歳女性「圧倒的に感じるのは、ニュースの内容の酷さ。しかもそれが、インターネットで調べると矛盾したことが出て来たりする。今、一番感じているのは、戦争に近づいている国になっているということ。学校のクラスメイトは無関心が多くて、そういう国民を作っているのが分かる」
18歳女性「デモに行かなければいけないことが多くなった。戦争がすぐ後ろまで来ていると感じて、怖すぎます。戦争はしない国だと思っていたので。こんなにすぐ、戦争に近づくなんて思わなかった。このまま止まらなかったらどうなるんだろうと。選挙権がまだないので、大人にもっとしっかりして欲しい」
19歳女性「大人には、守るべき優先順位をもっと考えた方がいいと言いたい」



(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/-nato-16ee.html
ロシアのクリミアの一年後: ロシア“介入” 対 アメリカ-NATO“介入”
Tony Cartalucci
2015年3月22日
New Eastern Outlook
NATOは、クリミアが“侵略され”“占領された”と称している。NATOは侵略と占領が本当はどのようなものか、世界にしっかり教えてくれたが、クリミアはそうではない。2001年、NATOは中央アジアの国アフガニスタンを侵略し、占領を開始した。侵略と占領で、何万人も殺害し、遥かに多数の人々を強制退去させ、混乱と暴力が現在まで続く結果となっている。紛争の間、侵略するNATO軍兵士や、そのアフガニスタン人協力者達が犯した虐待が終始発覚し、大量虐殺や組織的拷問を含む他の残虐行為が暴露された。
戦争の結果、武装無人飛行機が使用され、アフガニスタン-パキスタン国境で、定期的に男性や女性や子供達を無差別に殺害しており - 紛争が続いている間、この大量虐殺作戦も継続している。
2003年、NATO加盟諸国が、アメリカ合州国のイラク侵略と占領に参加した。何千人もの欧米軍兵士を含む推計100万人が命を失った。十年近く、アメリカ合州国はイラクを占領し、好ましい傀儡政権をてこ入れする取り組みで、国に被害を与えた。アメリカ軍は、イラク国民支配を目指し、あらゆる都市に見境のない攻撃をした。ファルージャは、二度もほぼ徹底的に破壊された。
アメリカは、イラク全土で捕虜収容所も運営していた。中には巨大で広大なものもあれば、悪名高いアブグレイブ監獄を含め、暗い秘密のものもあり、残虐行為がその中で行われた。欧米の国軍に加え、かなりの人数の、金で集めた傭兵が、占領にも、占領中に行った民間人の大量殺害を含む残虐行為にも加わり、刑事事件まで引き起こし、いまだに欧米の法体系に影響し、欧米の信頼性を世界中で損なっている。
これこそが本物の侵略と占領の姿だ。武装して、ある国に入りこみ、最大限の武力によって、その国民全員を完全服従させるのだ - アメリカは、それを“衝撃と畏怖”と呼んでいるが - そういうものを望まず、そうしたものを追い出す為に、進んで戦おうとする人々の街路に、戦車や軍隊を配備して脅しての占領だ。
2014年3月に、クリミアがロシアに復帰した際、NATOはこの動きを“侵略”と“占領”と呼び、世界はそれなりに懸念した。“侵略”と“占領”という言葉を、NATOの何十年もの海外侵略に伴う大量虐殺のレベルと同一視し、今回はロシア人の手により、そうした暴力が、今クリミアでも振るわれていると思い込んだ為に懸念した人々がいるのだ。NATOがクリミアででっちあげようとしている出来事の見え透いた嘘を懸念している人々もいる。
NATOとロシアの介入の違い
NATOのイラクとアフガニスタン介入は、強烈な抵抗に会ったが、ロシアのクリミア介入は、いくつかの重要な差異ゆえに、そういうことはなかった。そもそも、NATOは文字通り、海を越えて各国に侵略した。彼らの軍事侵略の標的諸国は、欧米と何ら共通の歴史も有しておらず、文化的、宗教的、あるいは言語的類似性もなく、また確実に、お互い、現代の共通利害もない。イラクでも、アフガニスタンでも、欧米自体が仕立てた、形ばかりの傀儡を除き、重要な党派が、欧米に介入を要請したわけではなかった。クリミアは、これと対照的に、かつてロシアの一部だったのだ。クリミア住民の多くは、自らをロシア人か、ロシア系だと考えている。彼らはロシア語を話し、ロシアの慣習を守っている。クリミア住民の多くが、自らの足元の土地は、第二次世界大戦中の対ナチス戦を含め、長い歴史の間、侵略から守る為に流されたロシア人の血に濡れていると考えている。
あからさまにアメリカが支援したキエフのクーデターでウクライナ政府が暴力的に打倒され、過去1940年にアドルフ・ヒトラーの支援を得て権力を獲得した、おなじみの多くのシンボルや運動が、再び西ウクライナでよみがえり始めたので、人々が保護を求めて、ロシアに頼るのは自然のことだ。クリミア住民は、ロシア介入を望んだのみならず、住民投票が行われ、彼らの要求を圧倒的に数値で示した。
いくつかの軍事基地急襲や、ウクライナ軍兵士との対立における何度かの緊張する瞬間を除けば、ロシア軍がクリミアに移動をはじめた際、紛争はなかった。
一年後、全て良し…
ロシア化したクリミアでの生活は、現在ごく当たり前の状態だ。戦争が隣国ウクライナで続くなか、クリミア住民は平和や、安定や、一体感や、未来への希望を享受している。彼らがウクライナ国内で恐怖を生み出し、更にそれを、国境の反対側、ロシアで再現しようとするNATOの取り組みによってもたらされた経済的後退にもかかわらず、人々は依然として、紛争が始まる前にやっていたのとほぼ同様に事業をすることができている。経済制裁にもかかわらず、経済は実際、改善されたという人々もいる。
もちろん、武力紛争が国境の向こうで展開している以上、移行が継ぎ目なく進むわけはない。ユーロニューズは、記事“ロシアによる併合から一年後のクリミア経済”で下記の様に、クリミアでの複雑な心境を報じている。
多くの住民にとって、最大の懸念は、急騰する食品価格だ。キエフがその国境を認めることを拒否しているので、合法的にクリミアに直接輸出できないのだ。
大半の必需品は、ロシアから、フェリーで搬入されるが、悪天候で何日も入荷がおくれることがある。多くの製品は入手ができない。地方政府のデータでは、3月から 12月の間に、インフレが38パーセントも進み、食品価格はほぼ50%上がった。ロシアのスーパーマーケット・チェーンは一つもクリミアで開店してはいない。
だが、1月末のウクライナの市場調査機関による調査結果では、質問した800人の半数以上が、ロシア復帰以来、経済的に暮らしやすくなったと考えている。
こうしたことにもかかわらず、わずか一年後、様々な状況を考えれば、特に隣国ウクライナと比較すれば、クリミアは順調だ。物流ネットワークは必ずや再構築され、市場は確実に対応するだろう。欧米は、ロシアへの復帰から一年後のクリミアの状況を出来るだけ悲惨に描こうと必死で、連中が書けることと言えば“マクドナルド”や“アップル”の店舗が無くなるという、クリミアが“苦しんでいる”“証明”しかないのは、クリミア住民にとって好ましいことだ。
NATOは、これを“侵略”と“占領”と呼んでいるが、皮肉なことに、NATO自身が本当の侵略や占領がどのようなものかを、しっかり世界に教えたので、クリミアにおけるロシアに対する最近の連中の主張は実に空々しく聞こえる。もう一つ、皮肉なのは、ウクライナで、NATOが支援するキエフ政権が、普通は本当の侵略と占領にある様な条件や恐怖を自国民に押しつけているという事実だ。ウクライナでの紛争を、NATOが世界中で行っているいくつかの“代理戦争”の一つと呼ぶ向きもあるが、これも何ら驚くべきことではない。
トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。
記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/03/22/russian-crimea-one-year-later/



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4a38.html
2015年3月20日 (金)
真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
2015日3月15日
メキシコ記者クラブは、Paul Craig Robertに、 International Medal For Journalism Excellenceを授与した。
先週、メキシコのクルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコの年次授賞式で、私はInternational Award For Excellence In Journalismを授賞した。私は講演で、真実こそ、本物のジャーナリストの祖国であると強調した。売女マスコミとは違い、本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となる。
講演は、ここで英語と、スペイン語で公開されている。http://vocesdelperiodista.mx/nacional/discurso-completo-del-doctor-paul-craig-roberts-ingles-y-espanol/
翻訳者は、若干抜かしている。下記は講演の元原稿である。
真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日
皆様
この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。
アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。
メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。
恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。
アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。
残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。
最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです話、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。” http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659
昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。
ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。
我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。
最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。
しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。
2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。
この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。
ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。
こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。
こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。
アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。
ワシントンは、NBCニューズの元社長、アンドリュー・ラックを、放送管理委員会の委員長に任命しました。彼の最初の公式発言は、ロシアを本拠とする報道機関RT、ロシア・トゥディを、「イスラム国」や、ボコ・ハラムと同等扱いするものでした。言い換えれば、ラック氏は、RTに、テロ組織というレッテルを貼ったのです。
アンドリュー・ラックの馬鹿げたたとえの狙いは、RTに、この報道機関が、アメリカのマスコミ市場から追放されるという恐怖をかきたてることです。アンドリュー・ラックがRTに言いたかったことは:“我々の為にウソをつかないと、お前たちをアメリカの電波から追放するぞ。”ということなのです。
イギリスは、イランのプレスTVに対して、そうしています。
アメリカ合州国で、インターネットの独立メディアに対する攻撃は、様々な側面で進められています。一つは“ネットの中立性”として知られているものです。ワシントンは、インターネット・プロバイダーの協力を得て、より高速なサイトには、より高い料金を請求するよう仕組んでいます。帯域幅は料金に比例するのです。CNNやニューヨーク・タイムズ等の大手マスコミ企業なら、あっという間に開くウェブ・サイトの費用が払えるでしょう。私の様な小規模独立サイトは、古い“ダイアル・アップ”帯域幅の遅さで苦しめられます。CNNをクリックすると、サイトは即座に開きます。paulcraigroberts.orgをクリックした場合は、5分間お待ち頂くことになります。
お分かりでしょう。これがワシントンと大企業のインターネット計画なのです。
ところが、それは悪化しつつあります。我々のデジタル権利を守ろうとつとめている電子フロンティア財団は、環太平洋戦略的協定(および環大西洋投資貿易連携協定)等の、いわゆる“自由貿易協定”は、そうした貿易協定中の曖昧な言葉に、悪気なしに違反したインターネット・ユーザーに対し、実刑判決、膨大な罰金、資産の差し押さえを課すると報じています。
最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。
アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。
しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。
支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。
ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。
ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました。
歴史が行った選択の結果、アメリカ合州国は、自分達の優越の主張である、卓越した“必要欠くべからず、例外的な”国、という立場に押し上げられたのです。もしアメリカ合州国が“必要欠くべからず”なのであれば、他の国々はなくても済むことになります。もしアメリカ合州国が例外的なのであれば、他の国々は例外でないことになります。ワシントンのこのイデオロギーの結果を、中東におけるワシントンによる暮らしと安定性の破壊として、我々は目にしています。
ワシントンの世界覇権への衝動は、ウソに基づいているので、真実の抹殺が不可欠となります。ワシントンの支配権という狙いは、極めて網羅的なので、ワシントンは、真実を、ロシア人や、イスラム教テロリストや「イスラム国」よりずっと強力な敵とみなしています。
真実は、ワシントンにとって最悪の敵なので、真実に関係するあらゆる人々は、ワシントンの敵なのです。
中南米は、ワシントンに対し、幻想を持ちようがありません。オバマ政権の最初の行動は、民主的な、改革主義のホンジュラス政権打倒でした。現在、オバマ政権は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアと、アルゼンチンの政権を打倒しようとしています。
メキシコ国民は知っていますが、19世紀、ワシントンはメキシコの半分を盗み取ったのです。現在ワシントンは残りのメキシコを盗み取りつつあります。アメリカ合州国は、金融帝国主義によって、メキシコ農業や自給自足の農民による農業共同体を、外国が所有する単一栽培に従属させ、メキシコをモンサントのGMO、遺伝子組み換え生物、作物にならない種子、土壌や自然の栄養素を破壊する化学薬品や、メキシコを栄養価がより低い食用作物でモンサントに依存させてしまう種子で汚染し、メキシコを盗み取りつつあります。
政府にとって、自らの国を、ワシントンや北米大企業に売り払うのは容易なことです。ワシントンとアメリカ大企業は、自分達への屈従に対して、たんまり金を払ってくれます。経済的、政治的影響力が小さな国々が、そのような権力に立ち向かうのは困難です。あらゆる種類の仮面を活用して、その背後に、ワシントンは、アメリカによる搾取-グローバリズムや自由貿易協定等を隠しているのです...
しかし、世界は変化しつつあります。プーチンはロシアを復活させ、ロシアは、ワシントンに抵抗する能力を証明しました。
購買力から見て、中国は現在、世界最大の経済です。
中国とロシアは、現在戦略的同盟国なので、ワシントンはこの二国のどちらかだけを狙って行動することができません。二国がまとまれば、ワシントンの能力を超えるのです。
アメリカ合州国政府は、全世界に、自らが無法であることを証明しています。法律軽視を見せびらかすような国は、信頼に値する指導力を持ち得ません。
ワシントンの権力はピークを過ぎた、というのが私の結論です。
ワシントンの権力がピークを過ぎたもう一つの理由は、ワシントンが、その権力を、自らとアメリカ大企業の為にのみ使ってきたことです。それ以外の世界は、なくても、のけ者にされても構わないのです。
ワシントンの権力は第二次世界大戦の結果、増大しました。他のあらゆる国々の経済や通貨は壊滅しました。これにより、ワシントンは世界準備通貨の役割をイギリスから奪取することができたのです。
世界の準備通貨であることの利点は、請求書に対して、お金を印刷して支払いできることです。言い換えれば、他の国々がアメリカの不換通貨を、各国の準備通貨として喜んで保有してくれる限りは、破産せずに済むのです。
けれど、もし他の国々が、アメリカ通貨を準備通貨として保有しないことに決めれば、アメリカは突如、崩壊しかねません。

2008年以来、アメリカ・ドルの供給は、商品やサービスを生産する実体経済の能力と比較して、劇的に増加しています。お金の増加が、実際生産の増加を上回った場合には、将来、問題が待ち構えることになります。しかも、自らの思い通りにさせる狙いで、他の国々に経済制裁を課するというワシントンの政策は、BRICSとして知られている世界のかなりの部分が、代替の国際決済制度を立ち上げる結果を招いています。
ワシントンの傲慢さや思い上がりから、ワシントンは、同盟諸国を含め、他の国々の利益を無視するようになっています。ワシントン属国のヨーロッパ諸国ですら、ロシアとウクライナに対する取り組みの上で、独自の外交政策を展開する兆しを見せています。各国政府が、ワシントンの支配から逃れ、自国民の利益を追求する機会がくるでしょう。
アメリカ・マスコミは、建国の始祖が彼らに与えた機能を全く演じてきませんでした。マスコミは、多様で、独立しているものだとされています。政府と私益集団の両方に対し、事実と真実で、立ち向かうものとされています。時に、アメリカ・マスコミは、この役割を部分的に演じましたが、政府が巨大メディア企業6社が90%のマスコミを手中に統合することを認めたクリントン政権末期以来、そういう役を演じていません。
アメリカ・メディアを支配している巨大メディア企業は、GE、ニューズ・コープ、ディズニー、バイアコム、タイム・ワーナーと、CBSです。(GEは、かつて独立した放送局だったNBCを所有しています。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナルや、イギリスの新聞を所有しています。ディズニーは、ABCを所有しています。タイム・ワーナー、CNNを所有しています。)
アメリカのマスコミは、もはやジャーナリストが経営しているわけではありません。元政府幹部や、大企業の宣伝担当重役が経営しているのです。巨大メディア企業の価値は、全国における放送免許に依存しています。もしマスコミ企業が政府と対立すれば、企業は免許が更新されなくなる危険をおかすことになり、そうなれば、何十億ドルもの企業価値は皆無になるのです。もし報道機関が、大企業の悪行を調査すると、彼らは広告収入を失う危険をおかすことになり、生存能力が低下します。
マスコミを90パーセント支配しているおかげで、政府はプロパガンダ省を手に入れたというのがアメリカ合州国の実情です。印刷やTVメディアの報道は何も信じられません。
現在、大規模な反ロシア政府プロパガンダ・キャンペーンが行われています。
ワシントンやマスコミからの絶えざる虚報の流れが、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領が懸命になって生み出した核大国間の信頼を破壊してしまいました。世論調査によれば、62%のアメリカ人は、現在、ロシアを主な脅威と見なしています。
核戦争の亡霊を復活させたことほど大きなマスコミの失敗はありえまいという、私の見方を申しあげて講演を終わりたいと思います。そして、それこそまさに、アメリカ・マスコミが実現したものなのです。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/


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