ケムトレイル・HAARP・気象操作・人工地震

3.11直後、「彼ら」は総理官邸に乗り込み、官邸の指揮を執り始めたらしい。

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「知られざる対米隷従支配組織、「日米合同委員会」とは」


先日、「日米21世紀委員会」を紹介したが、今回は「日米合同委員会」の実体に迫ってみようと思います。この組織も「日米21世紀委員会」と同様に、「彼ら」の「彼ら」による「彼ら」のための「日本国民奴隷化を目的とした対米隷従支配組織」であるようですナ。
こういった謀略組織で決められた「年次改革要望書」を通して、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使や、TPPや、消費税増税や、原発再稼動や、憲法改悪等の「棄民政策」が遂行されていこうとしているようですナ。
安倍や自公政権にいくら腹立ちをぶつけても仕方ないんですよ。安倍等はあくまでも「彼ら」の命令に黙って従っている「恐るべきパペット」に過ぎないわけですから。この「支配システム」を根本から解決しない限り、我々の生活は窮乏を極めるばかりなのです。
3.11直後、「彼ら」は総理官邸に乗り込み、官邸の指揮を執り始めたらしい。
これが植民地じゃなくて、何を植民地と呼ぶのでしょうか・・・。



(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723
2014/10/13 「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー




「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」
矢部「読者の方から、『3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている』というメッセージをいただきました。原発事故がありながら、政府は再稼働を推進。放射能汚染に関しても、ただちに健康被害はない、と言いながら、政治家が視察に行くときは重装備で行くんですよね」
岩上「事故直後、大手メディアは東北の津波についてはレポートするけれど、福島には行きませんでした。『行けない』というのです。そのうえで、『行けない』ということをメディアは報じませんでした」
矢部「沖縄の米軍基地の問題は研究が蓄積されています。これをきっかけに、原発の問題にアプローチすると、謎が解けるのではないか。そう思ったのです。
 新原昭治さんという研究者の方が明らかにされていますが、日米行政協定の文書に『所在地のいかんを問わず』とあります。米軍によって、空だけでなく、地上も100%が支配されているということです
 厚木、横須賀、横田と、巨大な米軍基地があり、上空に空域があります。これのポイントは、『国境がない』ということです。上空から直接横田空域に入ってきて、六本木にあるヘリポートに着陸したりするのです」

日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会
矢部「空域を飛んできて六本木に着陸してすぐ、ニュー山王ホテル(米軍センター)に向うことができます。ここで行われているのが、日米合同委員会です。ここが日本の、ハート・オブ・ダークネスですね。
 ここで決められたことが、日本国憲法を超えてしまうんです。在日米軍との委員会なので、外務省や防衛省の官僚が入っているのは分かるのですが、法務省、財務省、農林水産省などの官僚も入っています。米側の代表は、基本的に軍人です。
 公文書で明らかになっていることですが、日米合同委員会で決められたことは、日本の法体系の上位に来ています。ジラード事件(※)というのがあるのですが、不自然なほど軽い刑で、検察も控訴しません。そういうことが、日米合同委員会で決められているのです
 鳩山政権時、普天間の移設について、徳之島案というものがありました。それを協議した防衛省と外務省の担当者に、鳩山総理がこれについては『絶対に漏らすなよ』と言っておきながら、翌日の2010年4月7日の一面に出てしまいました。官僚が忠誠を誓っているのは、総理ではないのです。
 1957年2月14日に、当時のアイゼンハワー大統領に出された、調査報告資料というものがあります。『数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している』などということが、しれっと書いてあります」

(※)ジラード事件:1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村で在日米軍兵士ウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺した事件。ジラードは前橋地方裁判所で行われた裁判で懲役3年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。ジラードへの処罰を最大限軽くすることを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが、1991年に米国政府の秘密文書公開で判明した。日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」で明らかとなっている。


(兵頭に訊こう)さん
http://m-hyodo.com/usa-58/
日米合同委員会の密約法体系を超えて
2014年11月13日
矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。
しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。
とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。
代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。
在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。
これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。
日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。
日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている


http://m-hyodo.com/atomic-energy-100/
植民地への黙契
2015年3月7日
侵略先の植民地化の仕上げは、言葉の破壊であり、文化の破壊である。そのために教育の破壊が行われる。
学校の大切さ、教育の大切さは、少年(青春)時代に、やはり本好き、勉強好きだった子ども(青春)にしかわからない。
今の安倍晋三を見ていると、とてもそのような子ども時代、青春時代を過ごしているとは思えない。おそらくかれは哲学や文学を読みふけって、本を閉じることができず、朝を迎えた経験など一度もないのにちがいない。
3月4日、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、産業界が求める「即戦力」となる人材を大学で育成する、と提言した。
もちろん、安倍晋三と官僚が作った案に、御用学者が箔を付けただけの代物である。日本を、そして日本民族を破壊し、植民地を志向し、継続し、完成させるという黙契こそが、かれらの共有するものだ
本メルマガでも過去に採り上げたが、要は産業界の要請に応じた大学の専門学校化である。植民地はこれでいい、のではない。これでなければいけないのだ。
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すでに大学の専門学校化は進んでいる。山梨大では高品質なワインの製造技術のプログラムを開設するという。
安倍晋三は、まず国立大学から文系の学部をなくすことを目指している。社会のビジネスに役立つ理系の学部だけにする改革が、すでに進捗している。これはヒトラーも東条英機もやらなかった暴挙である。
安倍晋三はほんとうに過去に学ばない。福島第1原発事件はなぜ起きたのか。無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された実学から起きたのである。
安倍晋三のもとでこの国の破壊は徹底的に進む。メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。これは日本民族にとって致命傷になるだろう。
安倍晋三は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。
そのために国立大学から文系の学部をなくす。理工系か医療系ばかりにする。この「改革」がすでに文科省から各国立大学に降りてきて、実際に改悪が進捗しているというから驚く。
結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。外国と知性で渡り合えない、植民地として完成されていく
室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(2014年5月15日)という記事を書いている。このことは以前のメルマガで採り上げた。その後に本メルマガ購読を開始された読者もいるので、もう一度リンクを張っておく。ぜひご一読願いたい。
福島第1原発事件(2011年3月11日)が起きると、米国の「アドバイザー」(20人前後)が総理官邸(3F)に乗り込み、官邸の指揮を執り始めた。
普段、ケ(褻)の米国は、ハレ(晴れ)の舞台の官邸を前面に出して擬制の民主主義を演出している。しかし、福島第1原発事件を前にして、なりふり構わぬ態になった
かといって、日頃から日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations CFR)の支配下に日本政府はある。それが剥き出しの形をとったということで、内実が変わったわけではなかった。
それはつまり日本の植民地の現実が剥き出しになった日々であった。しかし、東京の大手メディアは追及しなかった。こういうところにも、日本のマスメディアが、実は米国のメディアである所以がよく顕れている
日本のマスメディア、とりわけ東京の大手メディアは、先に述べた外交問題評議会(CFR)、CIA、日米合同委員会の支配下にある
太平洋戦争敗戦後に、GHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新しい「発禁・検閲」を開始したのである。
しかしGHQによる検閲は、国民に知らされることがなかった。知っていたのは一部メディアの上層部だけであった。
ハレ(晴れ)としては憲法で「表現の自由」を謳う。しかし、ケ(褻)の世界で、隠された検閲を実施する。つまり「表現の自由」で真実を報道しているという幻想を国民にばらまく。そして日本と日本民族を洗脳・破壊し、植民地を志向するという黙契を生きる。これが、東京の大手メディアが支配している情報空間の現実だ
この現実は小沢一郎を例にとるとわかりやすい。東京の大手メディアによる小沢一郎バッシング、メディアリンチ、メディアテロにおいて、朝日も読売も産経も違いはなかった。どのテレビも小沢の人物破壊を企てたという点では同じだった。
日本のケ(褻)の支配者が米国であり、ケ(褻)からなされるメディアの検閲が今も隠然として存在している。そこで、植民地の否定を企てる小沢を葬る黙契が成り立つのだ。
これはメディアの世界だけではない。政治の世界も、自民党から共産党にいたるまで、反小沢、小沢首相を阻止する、植民地を守り抜くという一点で黙契が成り立ったのだ
本日(3月6日)のツイッターで、現在沖縄に来ている黒田小百合が、次のようにツイートしていた。

「日本のTV報道を観て、「報道ステーション」程度の内容を左翼扱いする人達がいることにビックリよ。そんな人達が欧州のTV報道を観たならば極左扱いするだろうね。つまり日本のTV報道は世界レベルでは極右だよ。日本の皆さん! メディアは政権を守るものではない、人権と民主主義を守る砦だよ」

御用メディアが、安倍晋三の登場とメディア監視に遭って、極右・売国という異様なメディアになっている。
日本は、仮想の独立国であり、仮想の民主主義のもとに存在しているのである

福島第1原発事件が起きると、米国は「アドバイザー」(20人前後)を総理官邸(3F)に送り込んできた。それは、民主党政権(菅直人首相 当時)の福島第1原発事件対応を、米国の監督下におくためだったというのが定説だ。
しかし、この官邸占拠の主たる目的は、人工地震の原因を隠蔽するためだったとわたしは見ている。
福島第1原発事件(2011年3月11日)は、米国の潜水艦で海底に核兵器を設置・爆発させて、地震・津波を起こさせたものだ。それに続いて、イスラエルが福島第1原発を、遠隔操作で小型核兵器を爆発して破壊した。この2国による国家テロだったと、わたしは見ている

2011年5月に、「平田オリザ」(内閣官房参与)が、「福島原発冷却(放射能)汚染水を太平洋に流せと命じたのは米国だ」と韓国で公表している。
これは人工地震による海洋汚染を隠蔽し、あたかも福島原発冷却(放射能)汚染水のせいであると粉飾するためのものである。
人工地震は、さまざまな情報・データが菅直人首相(当時)に入り、いずれ明らかにされる。しかし、それをやられては日米関係は決定的に損なわれる。そこで米国の「アドバイザー」が官邸に乗り込んだものと思われる











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