9.11他やらせテロ

本当の“テロ支援国家”とは?

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「史上最大の“テロ支援国家”アメリカ、そして“謀略計画組織”「日米21世紀委員会」」


「自らテロを起こしておいて、別人をテロリストに仕立て上げる」、これが「史上最大の“テロ支援国家”アメリカ」の“伝統”であるようだ。まぁ、厳密にはアメリカを支配している「彼ら」イルミナティ勢力の伝統ですがね。
「9.11」のときはビン・ラディンやアルカイダ、首切り事件ではイスラム国、ともに自らが育てた子飼いのテロリストでしたけどね。
今回のロシアのボリス・ネムツォフ暗殺事件は、子飼いではなく敵対するプーチンを犯人と仕立てる工作だったようですが、何の証拠となるものも用意できていないようで、「彼ら」のアホさぶりが如実に表れています。
こういった数々の偽旗テロを口実として、「彼ら」は、またしても、八百長戦争を勃発させようとしているようです。アメリカは、本気でウクライナに軍事介入しようとしているみたいです。そして我が国の傀儡売国奴政治家は、憲法9条を改悪し、徴兵制を復活させることを目論み、国民を死に追いやろうとしています。
その謀略を計画して入る組織の一つに、「日米21世紀委員会」があります。日米のメンバーを見れば明らかに、「彼ら」の手先で構成されていることは一目瞭然です。



(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503040000/
2015.03.04
米国の手先だと知られたネムツォフの露国での影響力はなく、プーチンに命を狙われる理由もない

モスクワで殺されたボリス・ネムツォフがウラジミル・プーチンに殺された可能性はきわめて小さく、限りなくゼロに近い。ただ、ニューヨーク・タイムズ紙など、アメリカの有力メディアはネムツォフの死を利用して反プーチンのキャンペーンを展開、西側では利用価値があったようだ。和平へ傾いているEUを牽制し、アメリカ国内の好戦的な雰囲気を維持しようとしているのかもしれないが、ロシアに対しては効果がなさそうだ。

 アメリカの支配層が有力メディアを使って偽情報を流すのは毎度のことで、今回も証拠は示さず(示せず)、間接的な表現でロシアやプーチンを非難している。有力メディアで働く頭脳明晰な人びともプーチンと暗殺を結びつける証拠がないことは重々承知だろう。そこで考え出したシナリオのひとつが「殺しのライセンス」のようだ。

 命令を受けなくても暗殺することが許された部隊が存在、ネムツォフはその犠牲になったというわけだが、これは推測に基づく推測。つまり何の意味もなく、飲み屋で酔っ払いがする程度の「陰謀論」だ。

 実は、こうした暗殺部隊がいくつか存在しているとアメリカの情報機関で分析官を務めていた人から聞いたことがある。(これは実体験に基づく話。)ただ、その部隊を持っているとされたのはアメリカの省庁。当然、その中にはCIAも含まれている。

 アメリカでは、ジェドバラ(第2次世界大戦終盤)、OPC、CIA(計画局)、CIA(作戦局)、NCS(国家秘密局)もそうした活動も行ってきた。要人暗殺計画「ZR/RIFLE」では、キューバのフィデル・カストロもターゲットのひとりだった

 1980年代からジャーナリストに対する支配層の攻撃が激しくなるが、そうした中、変死した記者は少なくない。広く知られている出来事には、イラン・コントラ事件を含むアメリカの秘密プロジェクト(おそらくCOG)を調べていたジョセフ・ダニエル・キャソラーロの「自殺」も含まれる

 ソ連が消滅へ向かい、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた1991年の8月、取材先のホテルで死体となって発見されたのだ。バスタブの中に横たわり、遺体の両手にはいくつもの切り傷があった。身だしなみに気をつけ、ベッドから出るときも何かをまとっていた人が裸体を曝すような死に方をするはずがないと恋人は語っている。(同じような事をダグラス・グラマン事件で取り調べを受けていた日商岩井の島田三敬常務の「自殺」でも聞いた。)

 警察は自殺と発表したのだが、死の4週間前からキャソラーロと連絡を取り合っていたFBI捜査官のトーマス・ゲイツによると、遺体が発見される数日前の彼は上機嫌で自殺するようには思えなかったという。しかも、警察は現場を封鎖せず、鑑識が到着する前に部屋の掃除は済み、司法解剖の前に防腐剤が注入されて薬物検査ができない状態だった

 死の前日、キャソラーロは重要書類を親友のウィリアム・ターナーに預けたのだが、彼はキャソラーロが死んだ6週間後に銀行強盗の容疑で逮捕され、預かっていた書類はFBIが持ち去ってしまう。その友人は義足で、銀行強盗ができる人間ではなく、目撃者の証言とも一致していなかった。つまりでっち上げ。最終的に起訴は取り下げられているが、6カ月以上の間、刑務所に入れられた。

 キャソラーロは身の危険を感じていたはず。自らが死ぬ7カ月前、重要な情報源のひとりだったNSA(国家安全保障局)のアラン・スタンドフが殺され、飛行場で遺体が発見されていたのである。

 1991年7月、グアテマラのアパートでフィナンシャル・タイムズ紙のローレンス・グ記者も射殺されている。彼はBCCIとグアテマラにおける武器取引との関係を知られベていたとされているのだが、BCCIは「CIAの銀行」のひとつで、アフガニスタンでの秘密工作資金を動かしていた。1990年3月、チリのサンチアゴで「首吊り死体」となって発見されたイギリスの作家ジョナサン・モイルもキャソラーロやグの死と関係があると推測する人がいる。そのひとりがワシントン・ポスト紙のコラムニストとして有名だったジャック・アンダーソン。モイルはチリを経由した武器の密輸を調べていたという。

 アメリカでは政治家が飛行機事故で死ぬことが珍しくない。2001年9月11日に世界は戦乱の時代へ突入するが、その時の大統領を決める選挙が2000年にあった。その前年、世論調査で最も人気を集めていたのは民主党のアル・ゴアでも共和党のジョージ・W・ブッシュでもなく、出馬を表明していなかったジョン・F・ケネディ・ジュニア、1963年11月にダラスで暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だった

 そうした有権者の希望は1999年7月に打ち砕かれる。JFKジュニアが操縦する小型機が墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテと一緒に彼も死亡したのだ

 墜落した位置から考えて、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高く、ケネディは左足首をけがしていたので、副操縦士を乗せていたとする情報もある。実際、直前の飛行では副操縦士を乗せていたという。操縦ミスとは考え難い状況で、天候も原因ではなさそうだ。墜落した飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録できるのだが、その装置には何も記録されていなかったという。

 墜落現場の特定に時間がかかりすぎているとする指摘もある。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載されていたのだが、墜落から発見までに5日間を要していることに疑惑の目を向ける人も少なくない。

 中間選挙があった2002年にはポール・ウェルストン上院議員が飛行機事故で死んでいる。「ラディカル」と言われていた政治家で、ブッシュ政権のイラク侵攻作戦にとって邪魔な存在ではあった。天候が「雪まじりの雨」だったことから悪天候が墜落の原因だとされたが、同じ頃に近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、しかも議員の飛行機には防氷装置がついていた。

 ウェルストン議員のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィート(約3000メートル)から4000フィート(約1200メートル)に下げると報告しているが、その付近では5マイル(約8キロメートル)先まで見えたという。

 電子技術の発達した現在、航空機や自動車をコントロールしているコンピュータはハッキングされ、乗っ取られる可能性も指摘されている。2013年6月にはマイケル・ヘイスティングスというジャーナリストが運転するベンツが木に激突して炎上、本人は死亡している。

 ヘイスティングスはアフガニスタン駐留軍司令官を務めていたスタンリー・マクリスタル大将を密着取材、記事にまとめたことがあるのだが、その記事が原因でマクリスタルは退役することになった。記事の中で、マクリスタルの側近がバラク・オバマ大統領への不満を口にし、ジョー・バイデン副大統領、あるいは安全保障問題担当の大統領補佐官だったジェームズ・ジョーンズ退役大将などホワイトハウスの高官を軽蔑したことを明らかにし、問題になったのである。

 マクリスタルは特殊部隊で活動してきた人間で、ドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーと緊密な関係にあり、その一方でCFR(外交問題評議会)の軍事特別会員選抜会議の議長にも選ばれている。イラクでは「死の部隊」として機能したJSOCの司令官を務めた。

 アメリカは心理戦を重視している。1960年代から1980年頃までの期間、イタリアでは「NATOの秘密部隊」であるグラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返して左翼勢力に打撃を加え、治安対策という名目でファシズム化を推進した。いわゆる「緊張戦略」である。その一端は1990年の10月にジュリオ・アンドレオッチ首相が発表した報告書で確認された。「NATOの秘密部隊」が実在し、EUを支配する暴力装置として機能していることは否定できない事実になっている。その部隊の影はケネディ大統領、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領、あるいはイタリアの有力政治家だったアルド・モロへもおよんでいる。

 このグラディオと緊密な関係にあったのが非公然秘密結社のP2。これを率いていたリチオ・ジェッリには娘がいるのだが、1982年7月、ローマの空港で彼女が持っていたスーツケースから「極秘」のスタンプの押された文書が見つかった。

 同盟国におけるコミュニストの反乱に対するアメリカ陸軍の情報工作員がとるべき対応が記述された文書で、1970年3月18日付け。例えば、友好国政府が共産主義者の脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとされている。

 心理戦の戦術として、配下の中から何人かの「生け贄」を出すというものもある。工作の相手に殺させるということもあるが、その相手を装って殺すということもある。例えば昨年2月、キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で行われた狙撃もそうした種類の作戦。この狙撃を指揮していたとされているのがアンドレイ・パルビー。似たことは、シリアなどで戦乱の引き金として実行されている。

 西側の有力メディアはネムツォフを大物として扱っているが、ロシアでは影響力がほとんどない。もしネムツォフがロシア軍のウクライナへの軍事介入を示す証拠を持っているなら、アメリカ政府と連携して大々的に発表していただろう。発表が予定されていたなら、即座にバラク・オバマ政権はキャンペーンを始める。何しろ、オバマの師匠はアフガン戦争を仕掛けた反ロシア/ソ連で有名なズビグネフ・ブレジンスキーだ

 ユーゴスラビアを先制攻撃して以来、大統領に関係なく、アメリカ政府は偽情報を広めながら軍事侵略を繰り返してきた。言うまでもなく、偽情報を伝えているのは西側の有力メディア。2008年に撮影された無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと叫んでジム・インホフェ上院議員は恥をかいたが、そうしたこともせずにすんだはず。

 ロシア側にネムツォフを殺す意味はなく、「敵に塩を送る」ような行為。プーチンがそれほど「お人好し」だとは思えない。ネムツォフは「生け贄」にされたと考える人が西側でも少なくないのは当然だろう。プーチン黒幕説に執着するのは根っからのロシア嫌い/嫌露派か、アメリカの有力メディアを盲目的に信奉しているのか、プロパガンダを役割としているのだとしか考えられない



http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503030000/
2015.03.03
独仏露でウクライナの停戦が模索されている中、米軍はウクライナへ部隊を派遣すると発言、英国も

アメリカ政府はウクライナへの軍事介入を本格化しようとしている。アカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員は昨年3月以降、数百名の単位でウクライナ入りしているが、それだけでなく、CIAやFBIの要員に加え、軍事顧問も派遣していると報道されている。そして今回、米第173空挺旅団のマイケル・フォスター司令官はCSIS(戦略国際問題研究所)で大隊をウクライナへ8日までに送り込むと発言している。また、イギリスのデイビッド・キャメロン首相は75名の軍人を「ロシアの軍事侵略」との戦いを支援するために派遣するこうしたことが本当に実行されたなら、ロシアから戦争行為と見られても仕方がない

 1月21日にはアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団がキエフ入りし、国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示したので、予想された展開ではある。

 CSISは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたシンクタンクで、その創設にはCIAの副長官も経験したレイ・クラインが関与している。CSISとCIAの緊密な関係が一般に知られるようになった1987年、大学はCSISとの関わりを解消した

 このシンクタンクは日本とも関係が深い。1996年にCSISが最初の会合をメリーランド州で開いた「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されている

 それによると、(1) 小さく権力が集中しない政府(巨大資本に権力が集中する国)、(2) 均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度を高める)、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の破壊)が目標

 TPPなどで国から政策決定権を奪い、巨大資本や富裕層がオフショア市場/タックス・ヘイブンを利用して資産を隠し、課税を回避できる状況を放置する一方、消費税率のアップや保険料の引き上げなどで庶民への負担を重くし、教育に必要な金額を引き上げて庶民から学ぶ権利を奪い、思考力をなくすという政策につながる

 なお、日本側の委員は次のようになっている。

【日本】
名誉委員長:宮沢喜一元首相
委 員 長:堺屋太一(後に経済企画庁長官)
副 委 員 長:田中直毅
委   員:土井定包(大和証券)、福川伸次(電通、元通産事務次官)、稲盛和夫(京セラ)、猪口邦子(上智大学教授、防衛問題懇談会委員)、小林陽太郎(富士ゼロックス)、中谷巌(竹中平蔵の『兄貴分」)、奥山雄材(第二電電、元郵政事務次官)、山本貞雄(京セラ・マルチメディア)、速水優(後に日銀総裁)

顧   問:小島明(日本経済新聞)


 フォスター司令官は、今年の夏にアメリカの6社にウクライナの6社を訓練させる計画だともしているが、すでに昨年3月からアカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員が数百名の単位でウクライナへ入り、戦闘に参加していると言われている。

 ホッジス中将らがキエフ入りした翌日、キエフ軍はドネツクの市街を攻撃、30名以上の市民が殺されたと伝えられた。その際、現場を取材しているカメラの前を通り過ぎた兵士が流暢な英語で「顔を写すな」と口にしていているので、「英語を母国語とする国」の戦闘員が現場にいた可能性が高い。

 キエフ政権が行った民族浄化作戦でポーランド人のイエルジ・ドボルスキが注目されていた。1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問だった人物で、スラビヤンスクでアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行と並んで座っているところを写真に撮られている。

 最近では、ポロシェンコ大統領の顧問に就任したミヘイル・サーカシビリ元グルジア大統領の軍事的な役割が噂されている。2003年に実行された「バラ革命」でグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズに操られ、傀儡として大統領に就任した人物がサーカシビリ。

 サーカシビリ政権の前、2001年からイスラエルはガル・ヒルシュ准将が経営する「防衛の盾」が予備役の将校2名と数百名の元兵士を教官としてグルジアへ送り込み、無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなども提供、07年からイスラエルの専門家はグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子兵器のほか、戦車などを供給する計画を立てていたという。

 2008年8月、サーカシビリは南オセチアを奇襲攻撃させる。南オセチアの分離独立派に対して対話を訴えた約8時間後の攻撃だった。サーカシビリが独断で軍事作戦を行うとは考えられず、イスラエルが作戦を立てたとも推測されている。ロシア軍の反撃でグルジア軍は惨敗したことでアメリカやイスラエルの好戦派はショックを受けたはずだ。

 奇襲攻撃の2年前、2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカが核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取り、相対的にバランスが大きく変化、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしている。南オセチアでも簡単に勝てると好戦派は考えていただろう。

 これ以降、「過激派」の非正規戦の比重が高まったように見える。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)を含むアル・カイダ系の武装勢力やネオ・ナチなどを戦闘の中心に使うということだ。ロシアを揺さぶるためにアメリカはチェチェンの武装勢力を使っていたが、それもイスラム武装勢力とつながるウクライナのネオ・ナチの中にはチェチェンで戦った経験を持つ者もいる

 現在、チェチェンの反ロシア派はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしている。そこでCIAは戦闘員の候補者をリクルート、訓練して戦闘地域に送り出している。シリアへ200名から1000名が入ったと言われているのだが、昨年2月のウクライナにおけるクーデターにも戦闘員が参加していた疑いがある。今後、キエフ軍を立て直すため、ここから戦闘員を補充する可能性がある。そのためのサーカシビリだろうというわけだ。

 ネオ・ナチを率いているひとりで、広場での狙撃を指揮していたと言われるアンドレイ・パルビーは議会の第1副議長としてアメリカやカナダを訪問、ジョン・マケイン上院議員らにも会い、武器を調達しようとしている。アメリカの好戦派は戦争を諦めてはいない。



http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309210001/
2013.09.21
安倍首相は菅政権や野田政権を引き継ぎ、庶民からカネを巻き上げ、大企業や富豪を儲けさせる方針

安倍晋三首相は消費税を引き上げ、法人税を引き下げる方針だという。要するに庶民からカネを巻き上げ、大企業や富裕層へ上納するということだが、これは菅直人政権や野田佳彦政権と同じ流れ。当面、選挙がないということで安心しているのか、本音を堂々と口にしている。マスコミも強者総取りの仕組みを築くために努力してきたわけだが、こちらは選挙が先だということで、少し批判的なことを主張してみたりしている。

 1970年代からロンドン(シティ)はオフショア市場のネットワークを整備、大企業や富豪たちは資産隠しや課税回避に利用している。これと並行する形で庶民からの搾り取りを強化していった。現在、この仕組みが世界的に大きな問題になっているわけだ。

 日本も大企業や富裕層の税率は決して高くないということは、以前から専門家が指摘している。さまざまな社会への負担が企業には課せられるが、法人税だけに限っても日本企業は優遇されている。企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15〜16%にすぎない。(富岡幸雄著「税金を払っていない大企業リスト」文藝春秋、2012年5月号)つまり、日本では、法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業だけということ。

 「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が集まり、決められた方針に基づいている。CSISが設置した「日米21世紀委員会」が1996年にメリーランド州で最初の会議を開き、98年に報告書を出している。委員会のメンバーは次の通り:

【アメリカ】
名誉委員長:ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長:ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長:ハロルド・ブラウン元国防長官
委   員:レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長:宮沢喜一元首相
委 員 長:堺屋太一(後に経済企画庁長官)
副 委員長:田中直毅
委   員:土井定包(大和証券)、福川伸次(電通、元通産事務次官)、稲盛和夫(京セラ)、猪口邦子(上智大学教授、防衛問題懇談会委員)、小林陽太郎(富士ゼロックス)、中谷巌(竹中平蔵の『兄貴分」)、奥山雄材(第二電電、元郵政事務次官)、山本貞雄(京セラ・マルチメディア)、速水優(後に日銀総裁)

顧   問:小島明(日本経済新聞)


 この時期、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」も出され始めたようだ。

 こうした動きが生まれる10年ほど前から日本経済は大きく揺らぎ始めている。まず、1985年にニューヨークのプラザ・ホテルで開かれたG5でドル安/円高が決まり、88年にBISが銀行は8%相当の自己資本を保有しなければならないと定めて日本の銀行は厳しい状況に追い詰められた。1989年に日米構造協議が始まると「ケイレツ」が問題になるのだが、これは日本経済の強みを中小企業にあると判断したアメリカが中小企業潰しに着手したということだろう。

 1990年になると大蔵省(現在の財務省)の判断ミスもあって株価が暴落、その直後に証券スキャンダルが発覚し、銀行の不正融資が明らかになった。例えば、富士銀行では、銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行、ノンバンクから約2600億円を引き出し、東洋信用金庫は大阪の料亭経営者に対して額面3400億円余りの架空預金証書を発行、興銀系の金融機関から約1500億円を引き出したという。架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法だ。

 アメリカは日本の証券界や金融界の暗部を調べ上げ、脅してきた可能性がある。日本の証券会社が大企業や支配層に属す人びとを不正な手段で儲けさせていたことは公然の秘密だった。投機市場で行われているのは、所詮、イカサマ博打。証券会社や銀行がマネーロンダリングしていることも噂になっていた。その具体的な証拠をアメリカはつかんだのかもしれない。この当時、アメリカの情報機関は世界を動く資金の流れを追いかけていた。

 こうした混乱のつけは中小企業へ回されることになり、日本経済に急速な没落につながる。その後、支配層は自分たちの懐を暖めることのみに熱中し、庶民は塗炭の苦しみを味わっている。ところが安倍政権はそれでも足りないと感じているようで、解雇をさらに容易にし、ただ働きも合法化したいらしい。

 その一方、日本では1996年頃から金利が限りなくゼロに近づける政策を採用、結果として資金を超低金利で世界中の投機家へ提供することになった。いわゆる「円キャリー・トレード」だ。世界を巨大なカジノにした責任の一端は日本にもある。

 アメリカが推進しているTPPはこうした動きの延長線上にある。TPPとはアメリカの巨大企業が環太平洋を支配する仕組みであり、そうした企業がカネを儲けやすいように日本政府は必死に「改革」を進めている。




http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52538-%E3%83%86%E3%83%AD%E7%B5%84%E7%B9%94%EF%BD%89%EF%BD%93%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A7%E6%B2%BB%E7%99%82
2015/02/28(土曜) 23:34
テロ組織ISISの指導者が、イスラエルで治療

テロ組織ISISの首領アルバグダディが、イラクとシリアの国境付近の町カイムへの空爆で負傷し、治療の為イスラエルに渡航しました。

イラクの通信社アルヤウム・アルサーメンによりますと、ISISの一団が占領地ゴラン高原のほうへ行きからイスラエルに入ったところが目撃されているということです
ドイツの諜報機関に属するある関係者は、「アルバグダディは、国境付近におけるISISのリーダーの一行への空爆で重傷を負った」と語りました。
アルバグダディは、ゴラン高原地帯に入るとともに、イラク軍と対ISIS有志連合軍の戦闘機の標的から外れた地域で治療を受けています。
フランスの新聞ル・モンドも、「カイムへの戦闘機の攻撃で、ISISのリーダーの一団が標的にされたが、その中にはアルバグダディも含まれていた」と報じています。


<参考記事>
人物の影についても光の当たり具合から向きが異なることもあるという(爆)
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-807.html







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