偽旗テロ→偽旗テロ対策支援
2015年01月21日
「“テロ対策支援”を口実に、国民の血税を湯水のように「彼ら」に献上する売国政治家」
最近は、ニュースを見聞きすること自体が、アホらしくなってきている。
安倍は、アメリカ・イスラエルの傀儡であることが知れわたっているアルカイダによって指令されていたと犯人が公言しているパリの偽旗テロに対して、「テロとの戦い」を強調するだけでなく、 これまたアメリカ・イスラエルの傀儡であることが分りきっているイスラム国に対する“テロ対策支援”として、中東に２５億ドル（約２９００億円）を支援するらしい。
そして、この日本のとった行動に不満を持ったイスラム国が、日本人二人を拉致し、日本政府に２億ドルを要求しているという・・・。
どこまで本当で、どこから嘘なのか・・・、この拉致ニュースも本当なのか否か・・・。
大半が嘘だろうが、実際問題、訳が分らない。
それにしても、２９００億円とはスゴイ大金ですよ。日本はそんなに金持ちなんですか？
借金国家ではなかったんですか？そんなお金があるのなら、震災等で困り果てている自国の国民に優先して援助してあげるべきではないのですか？
そもそも首相というものは、そんな大金の使用方法を、国会や国民の意見も聞かないで、即決できるものなんですね。私は素人だから法律的なことはよく分かりませんが、単純に、常識としておかしいと思います。野党もグルなのかどうか分りませんが、文句の一つぐらい言うべきじゃないんですか？
そもそもテロも、アルカイダも、イスラム国も、全部嘘じゃないですか！
私のような素人でも分るのに、政治家さんや、マスコミさんが分らないわけないでしょ！
すみません、皆さん全員、「彼ら」のお仲間だったんでしたね。皆さんの「お仕事」は国民を騙すことであり、真実を追究することではなかったんですもんね。
あ～、アホらし・・・。
この２９００億円も、中東というよりも、「彼ら」イルミナティに渡されるんでしょうね。
身代金の２億ドルも、イスラム国経由で「彼ら」に渡されるんじゃないんですか？
替え歌を歌ってるぐらいじゃ、腹立たしさは収まりませんワ。
http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000m010026000c.html
安倍首相:中東に２９００億円支援…地域の安定訴え
毎日新聞 2015年01月17日 19時39分（最終更新 01月17日 22時21分）
【カイロ高橋恵子】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日午後）、エジプトの首都カイロで開かれた日エジプト経済合同委員会で演説し、中東の安定に貢献するため、地域全体に人道支援、インフラ整備など非軍事分野で新たに２５億ドル（約２９００億円）の支援を実施すると表明した。
首相は演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動拡大などを踏まえ、「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と危機感を表明。日本と中東は本来、「中庸が最善」という考え方を共有しているとして、この地域が安定を取り戻すために「変わらぬ伴走者でありたい」と訴えた。首相は２０１３年にサウジアラビアを訪問した際、２２億ドルの支援を表明し、既に実行済み。今回は追加支援になる。
具体的には、「イスラム国」の脅威にさらされているイラク、シリア、トルコ、レバノンの難民支援などに総額２億ドルを拠出。民主化運動で混乱が続くエジプトに国際空港拡張や電力網整備に３億６０００万ドルの円借款を供与する。首相は交通インフラや再生可能エネルギーに関する日本の技術を提供する考えも示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000080-jij-pol
「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求
時事通信 1月20日(火)15時27分配信
【エルサレム時事】シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、1967年生まれ＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。
安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
（世界の裏側ニュース）さん
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11978926221.html
アメリカの政治家も 「パリ攻撃は偽旗」
アメリカの政治家ジャック・リンドブラードが、パリのシャルリエブドでの殺戮は「アメリカとモサド」がイスラエルのネタニヤフの権力を保つために行ったと主張
Paris attacks: US politician Jack Lindblad claims Charlie Hebdo killings were by 'US and Mossad' to keep Israel's Netanyahu in power
1月15日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/world/europe/paris-attacks-us-politician-jack-lindblad-claims-charlie-hebdo-killings-were-by-us-and-mossad-to-keep-israels-netanyahu-in-power-9979696.html
アメリカの上院議員候補者が、先週パリで起こった残虐な攻撃の背後にある隠された理由について彼が信じている説について発言した。彼はこの殺戮はテロリストによるものではなく、アメリカとモサド（イスラエルの諜報機関）がイスラエルの現首相の権力を維持する目的で行ったと考えているとのこと。
クアシ兄弟およびアメディ・クリバリは、集団でパリ市内での3回に渡る衝撃的な攻撃の間に17人を射殺しているが、プレスTV（イランの国営放送）とのインタビューに対し、ロサンゼルス市議会のグリーン党所属のジャック・リンブラード氏は、これは彼らの過激な宗教上の信念によるものではなく、アメリカ政府およびモサドからの命令を受けて実行したものであると主張している。
リンブラード氏はさらに、今回の血なまぐさい攻撃は、ヨーロッパを「（ベンジャミン）ネタニヤフの言いなり」のままに維持し、イスラエル首相である彼の権力を確かなものにすることを目的に編成されたものであると信じていると付け加えている。
彼はさらに、ジャーナリスト11人および警察官1人が殺害された攻撃の間、シャルリエブドの事務所の外に残されたクアシ兄弟の逃亡用の車はモサドの工作員によって意図的に残されたもので、現場に残された一人のテロリストのパスポートも「911事件と全く同じで、故意に」残されたものであると主張し、この痕跡を「偽旗作戦」のものとしている。
その後、ISIS（イスラム国）の過激派集団はパリの攻撃を賞賛し、同様の事件がもっと起こるだろうと警告する動画を公開。その後、「アラビア半島のアル＝カイーダ（AQAP）」が今回の攻撃は同集団によるものであると公表している。
フランスの警察は、「テロリズムを賛美した」件で54人を逮捕している。
アメリカ政府がテロ行為を支援、あるいは政府への反対意見を根絶する目的でアメリカ市民のプライバシーの権利を蹂躙しているとリンドブラード氏が主張したのは以前にもあった。
昨年、同氏はアメリカ当局が自らの利益のために紛争の「両側に資金を提供」しており、FBIによる監視手段は、アメリカ市民をコントロールし、あらゆる形式の革命が起こらないように作られたものであると主張している。
彼はさらに、パリの攻撃はアメリカ政府の仕業である可能性があるという今週のロシアの新聞によるアメリカ主導の陰謀を示唆するコメントを続けている。
ロシアの新聞、コムソモールスカヤ・プラウダ紙は今週、「アメリカ人がパリのテロ攻撃を計画的に実施したのか？」というヘッドライン記事を打ち出し、今回の殺害の背後にアメリカ政府がいることを示唆するような内容の複数のインタビューを報道している。
うち一人は、今回の攻撃はフランスのフランソワ・オランド大統領が、ロシアに対して現在行われている経済制裁に対する考え方を揺らがせたことに対する復讐であったと示唆している。
この攻撃に団結して反対する目的で行われたパリでの行進に世界の政治リーダーらが50人押しかけた翌日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はこの攻撃の責任は「西側」にあると非難し、明らかに「二枚舌」であると主張している。
「イスラム教徒として、私たちはテロ行為あるいは大虐殺に味方したことは一度もありません。人種差別、兵とスピーチ、そしてイスラム恐怖症がこれらの大虐殺の背後に潜んでいます」
「犯罪者が誰かは明らかです。フランス人がこの大虐殺を企て、イスラム教徒が非難されているのです」とトルコの大統領は今週、主張している。
（櫻井ジャーナル）さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501190000/
2015.01.19
米軍主導の空爆開始以来、ISの支配地域が3倍に拡大した背景には米国、イスラエル、サウジの動き
昨年9月、IS（イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）に対する空爆をアメリカは始めた。サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦といった親米イスラム国を引き連れての攻撃だが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。アメリカをはじめとして、攻撃したのはISを創設、支援、訓練してきた国々。情報が漏れても不思議ではない。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それから約4カ月後、シリア領内でISが支配する地域は3倍に拡大したという。この間にアメリカはシリアの「穏健派反政府軍」に武器を供与して戦闘員を訓練、さらに400名のアメリカ兵を訓練のために派遣するとしているのだが、これまで訓練を受けた少なからぬ戦闘員が武器を携えてISへ「投降」している。訓練期間は「穏健派」、訓練が終わればISというようにラベルを貼り替えているだけにしか見えない。事実上、アメリカ軍がISに武器を提供、その戦闘員を訓練している。
2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、イスラエルの希望はシリアの体制転覆であり、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。
その前年、2012年にはヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊がISの主要メンバー数十人を含む戦闘員を軍事訓練、トルコと同じようにヨルダンにISはシリアへの侵入ルートを持っていると言われている。
ISがファルージャとモスルを制圧した際、その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが反応していないことに疑惑の目を向ける人は少なくない。イラク軍の一部指揮官が戦闘を回避したとも言われている。
その当時に首相だったノウリ・アル・マリキはメーディ・サビー・アル・ガラウィ中将、アブドゥル・ラーマン・ハンダル少将、ハッサン・アブドゥル・ラザク准将、ヒダヤト・アブドゥル・ラヒム准将を解任、昨年3月には、サウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判している。
マリキは反政府軍対策のため、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたが、納入は遅れていた。そこで昨年6月にマリキはロシアに支援を要請、受け入れられ、数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれた。
アメリカからロシアへ軸を移そうとしたマリキは選挙で勝利したものの、次期首相に指名されなかった。アメリカ政府から支援を約束されたフアード・マアスーム大統領がハイダル・アル・アバディを指名したのだ。アバディはイギリスのマンチェスター大学で博士号を取得した人物で、サダム／フセイン時代にはロンドンで亡命生活を送っていた。
本ブログでは何度も書いているが、イスラエルはアメリカ（ネオコン／シオニスト）とサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを倒すための秘密工作を始めたとシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いたのは2007年のこと。
ISはイラクだけで活動していた時期、ISI（イラクのイスラム国）と呼ばれていた。このISIが編成されたのは2006年のこと。その核になった武装集団がAQI（イラクのアル・カイダ）で、2004年に創設されている。
AQIを率いていたのはアブ・ムサブ・アル・ザルカウィなる人物だが、ISIが編成されてから5カ月ほど後に殺され、アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディとエジプト在住のアブ・アユブ・アルーマスリが引き継いだとされている。このふたりは2010年に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが新しいリーダーになって現在に至っている。
ネオコン／シオニストがシリア、イラン、イラクの殲滅を口にしたのは遅くとも1991年のこと。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがそう話していたという。その翌年、国防総省の内部ではウォルフォウィッツを中心とするグループがDPG（国防計画指針）の草案を作成、EU、旧ソ連圏、南西アジアが新たなライバルに育つことを阻止しようとした。
遅くとも1991年の段階でネオコン／シオニストはシリア、イラン、イラクの体制を倒そうとしていたわけで、この戦略は現在も生きているはず。ハーシュの記事は、ISがアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの秘密工作で作られた戦闘集団だと示唆している。ISの支配地拡大はそうした疑惑をさらに強めている。
そうしたISは破壊と殺戮だけでなく、「性的聖戦」とか「聖戦結婚」という名目で、女性を「慰安婦」にしていることでも知られている。2013年頃は騙されていたようだが、後に拉致されるようになった。最近、そうした行為を拒否した女性、約150名を殺害したと伝えられている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501170000/
2015.01.17
「言論の自由」を宣伝するデモでイスラエルのパレスチナ人弾圧を口にしたBBC記者へ解雇の脅し
フランスのシャルリー・エブド紙が襲撃された事件を受け、「テロに抗議」、言論の自由を訴えるという名目のデモがあり、フランス全土で約400万人が参加したという。そのデモにはフランスのフランソワ・オランド大統領をはじめ、各国の首脳が顔を見せていたが、その首脳は警官隊に警備され、隔離された場所で演技していたにすぎなかった。
アメリカからの参加がなかったようだが、偽善的な行為に加わりたくなかったと言うわけではなさそうだ。捜査を指揮していながら事件の直後に「自殺」したエルリク・フレドゥがはアメリカ政府高官の逮捕令状を要求していたという噂もある。
事件の舞台になったシャルリー・エブドでは6年前、「反ユダヤ」と言われた漫画を書いたという理由でモーリス・シネという漫画家が解雇されている。同紙で20年にわたって漫画を書いていたベテランだという。
フランスのデモを取材したBBCの記者、ティム・ウィルコックスはインタビューの中でパレスチナ人がユダヤ人によってひどい目にあっているとする指摘が少なくないと発言したところ、解雇を求める声がアメリカの有力メディアからも出た。結局、解雇を避けるために謝罪したというが、西側が宣伝する「言論の自由」とはこの程度のもの。
日本の大手メディアは「大本営発表」型の報道を受け継ぐ支配層の宣伝機関にすぎないことは言うまでもないが、それを強調しようとしたなのか、アメリカの有力メディアを持ち出す人がいる。ウォーターゲート事件を追及したボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインは英雄に祭り上げられ、彼らの所属していたワシントン・ポスト紙は「言論の自由」を象徴する媒体と見なされているようだ。
しかし、そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
本ブログでは何度も書いていることだが、アメリカの支配層は1948年頃中、情報操作を目的とするプロジェクトもスタートさせている。いわゆる「モッキンバード」で、その中心には4名がいた。ウォール街の弁護士で大戦中から破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でダレスの側近として極秘部隊OPCの局長を務めたフランク・ウィズナー、ウィズナーと同じようにダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
このプロジェクトには他のメディア幹部も協力、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、タイム／ライフを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやライフの発行人だったC・D・ジャクソンなどの名前も挙がっている。一般にリベラルと見なされているニューヨーク・タイムズ紙やロサンゼルス・タイムズ紙なども体制派の新聞にすぎない。
第2次世界大戦の前、ウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を引きずり下ろしてファシズム体制を樹立させようとしていたとき、反ルーズベルトのキャンペーンに新聞を利用することになっていた。こうしたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされた。
アメリカは嘘の上に築かれた国であり、アメリカの有力メディアが言論の自由を尊重しているということも嘘のひとつにすぎない。ワシントン・ポスト紙が「有力紙」と見なされるようになったのは、モッキンバードで社主だったフィリップ・グラハムがアレン・ダレスと手を組んで以降のことだ。
最近は、ニュースを見聞きすること自体が、アホらしくなってきている。
安倍は、アメリカ・イスラエルの傀儡であることが知れわたっているアルカイダによって指令されていたと犯人が公言しているパリの偽旗テロに対して、「テロとの戦い」を強調するだけでなく、 これまたアメリカ・イスラエルの傀儡であることが分りきっているイスラム国に対する“テロ対策支援”として、中東に２５億ドル（約２９００億円）を支援するらしい。
そして、この日本のとった行動に不満を持ったイスラム国が、日本人二人を拉致し、日本政府に２億ドルを要求しているという・・・。
どこまで本当で、どこから嘘なのか・・・、この拉致ニュースも本当なのか否か・・・。
大半が嘘だろうが、実際問題、訳が分らない。
それにしても、２９００億円とはスゴイ大金ですよ。日本はそんなに金持ちなんですか？
借金国家ではなかったんですか？そんなお金があるのなら、震災等で困り果てている自国の国民に優先して援助してあげるべきではないのですか？
そもそも首相というものは、そんな大金の使用方法を、国会や国民の意見も聞かないで、即決できるものなんですね。私は素人だから法律的なことはよく分かりませんが、単純に、常識としておかしいと思います。野党もグルなのかどうか分りませんが、文句の一つぐらい言うべきじゃないんですか？
そもそもテロも、アルカイダも、イスラム国も、全部嘘じゃないですか！
私のような素人でも分るのに、政治家さんや、マスコミさんが分らないわけないでしょ！
すみません、皆さん全員、「彼ら」のお仲間だったんでしたね。皆さんの「お仕事」は国民を騙すことであり、真実を追究することではなかったんですもんね。
あ～、アホらし・・・。
この２９００億円も、中東というよりも、「彼ら」イルミナティに渡されるんでしょうね。
身代金の２億ドルも、イスラム国経由で「彼ら」に渡されるんじゃないんですか？
替え歌を歌ってるぐらいじゃ、腹立たしさは収まりませんワ。
http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000m010026000c.html
安倍首相:中東に２９００億円支援…地域の安定訴え
毎日新聞 2015年01月17日 19時39分（最終更新 01月17日 22時21分）
【カイロ高橋恵子】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日午後）、エジプトの首都カイロで開かれた日エジプト経済合同委員会で演説し、中東の安定に貢献するため、地域全体に人道支援、インフラ整備など非軍事分野で新たに２５億ドル（約２９００億円）の支援を実施すると表明した。
首相は演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動拡大などを踏まえ、「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と危機感を表明。日本と中東は本来、「中庸が最善」という考え方を共有しているとして、この地域が安定を取り戻すために「変わらぬ伴走者でありたい」と訴えた。首相は２０１３年にサウジアラビアを訪問した際、２２億ドルの支援を表明し、既に実行済み。今回は追加支援になる。
具体的には、「イスラム国」の脅威にさらされているイラク、シリア、トルコ、レバノンの難民支援などに総額２億ドルを拠出。民主化運動で混乱が続くエジプトに国際空港拡張や電力網整備に３億６０００万ドルの円借款を供与する。首相は交通インフラや再生可能エネルギーに関する日本の技術を提供する考えも示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000080-jij-pol
「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求
時事通信 1月20日(火)15時27分配信
【エルサレム時事】シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、1967年生まれ＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。
安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
（世界の裏側ニュース）さん
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11978926221.html
アメリカの政治家も 「パリ攻撃は偽旗」
アメリカの政治家ジャック・リンドブラードが、パリのシャルリエブドでの殺戮は「アメリカとモサド」がイスラエルのネタニヤフの権力を保つために行ったと主張
Paris attacks: US politician Jack Lindblad claims Charlie Hebdo killings were by 'US and Mossad' to keep Israel's Netanyahu in power
1月15日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/world/europe/paris-attacks-us-politician-jack-lindblad-claims-charlie-hebdo-killings-were-by-us-and-mossad-to-keep-israels-netanyahu-in-power-9979696.html
アメリカの上院議員候補者が、先週パリで起こった残虐な攻撃の背後にある隠された理由について彼が信じている説について発言した。彼はこの殺戮はテロリストによるものではなく、アメリカとモサド（イスラエルの諜報機関）がイスラエルの現首相の権力を維持する目的で行ったと考えているとのこと。
クアシ兄弟およびアメディ・クリバリは、集団でパリ市内での3回に渡る衝撃的な攻撃の間に17人を射殺しているが、プレスTV（イランの国営放送）とのインタビューに対し、ロサンゼルス市議会のグリーン党所属のジャック・リンブラード氏は、これは彼らの過激な宗教上の信念によるものではなく、アメリカ政府およびモサドからの命令を受けて実行したものであると主張している。
リンブラード氏はさらに、今回の血なまぐさい攻撃は、ヨーロッパを「（ベンジャミン）ネタニヤフの言いなり」のままに維持し、イスラエル首相である彼の権力を確かなものにすることを目的に編成されたものであると信じていると付け加えている。
彼はさらに、ジャーナリスト11人および警察官1人が殺害された攻撃の間、シャルリエブドの事務所の外に残されたクアシ兄弟の逃亡用の車はモサドの工作員によって意図的に残されたもので、現場に残された一人のテロリストのパスポートも「911事件と全く同じで、故意に」残されたものであると主張し、この痕跡を「偽旗作戦」のものとしている。
その後、ISIS（イスラム国）の過激派集団はパリの攻撃を賞賛し、同様の事件がもっと起こるだろうと警告する動画を公開。その後、「アラビア半島のアル＝カイーダ（AQAP）」が今回の攻撃は同集団によるものであると公表している。
フランスの警察は、「テロリズムを賛美した」件で54人を逮捕している。
アメリカ政府がテロ行為を支援、あるいは政府への反対意見を根絶する目的でアメリカ市民のプライバシーの権利を蹂躙しているとリンドブラード氏が主張したのは以前にもあった。
昨年、同氏はアメリカ当局が自らの利益のために紛争の「両側に資金を提供」しており、FBIによる監視手段は、アメリカ市民をコントロールし、あらゆる形式の革命が起こらないように作られたものであると主張している。
彼はさらに、パリの攻撃はアメリカ政府の仕業である可能性があるという今週のロシアの新聞によるアメリカ主導の陰謀を示唆するコメントを続けている。
ロシアの新聞、コムソモールスカヤ・プラウダ紙は今週、「アメリカ人がパリのテロ攻撃を計画的に実施したのか？」というヘッドライン記事を打ち出し、今回の殺害の背後にアメリカ政府がいることを示唆するような内容の複数のインタビューを報道している。
うち一人は、今回の攻撃はフランスのフランソワ・オランド大統領が、ロシアに対して現在行われている経済制裁に対する考え方を揺らがせたことに対する復讐であったと示唆している。
この攻撃に団結して反対する目的で行われたパリでの行進に世界の政治リーダーらが50人押しかけた翌日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はこの攻撃の責任は「西側」にあると非難し、明らかに「二枚舌」であると主張している。
「イスラム教徒として、私たちはテロ行為あるいは大虐殺に味方したことは一度もありません。人種差別、兵とスピーチ、そしてイスラム恐怖症がこれらの大虐殺の背後に潜んでいます」
「犯罪者が誰かは明らかです。フランス人がこの大虐殺を企て、イスラム教徒が非難されているのです」とトルコの大統領は今週、主張している。
（櫻井ジャーナル）さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501190000/
2015.01.19
米軍主導の空爆開始以来、ISの支配地域が3倍に拡大した背景には米国、イスラエル、サウジの動き
昨年9月、IS（イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）に対する空爆をアメリカは始めた。サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦といった親米イスラム国を引き連れての攻撃だが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。アメリカをはじめとして、攻撃したのはISを創設、支援、訓練してきた国々。情報が漏れても不思議ではない。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それから約4カ月後、シリア領内でISが支配する地域は3倍に拡大したという。この間にアメリカはシリアの「穏健派反政府軍」に武器を供与して戦闘員を訓練、さらに400名のアメリカ兵を訓練のために派遣するとしているのだが、これまで訓練を受けた少なからぬ戦闘員が武器を携えてISへ「投降」している。訓練期間は「穏健派」、訓練が終わればISというようにラベルを貼り替えているだけにしか見えない。事実上、アメリカ軍がISに武器を提供、その戦闘員を訓練している。
2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、イスラエルの希望はシリアの体制転覆であり、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。
その前年、2012年にはヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊がISの主要メンバー数十人を含む戦闘員を軍事訓練、トルコと同じようにヨルダンにISはシリアへの侵入ルートを持っていると言われている。
ISがファルージャとモスルを制圧した際、その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが反応していないことに疑惑の目を向ける人は少なくない。イラク軍の一部指揮官が戦闘を回避したとも言われている。
その当時に首相だったノウリ・アル・マリキはメーディ・サビー・アル・ガラウィ中将、アブドゥル・ラーマン・ハンダル少将、ハッサン・アブドゥル・ラザク准将、ヒダヤト・アブドゥル・ラヒム准将を解任、昨年3月には、サウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判している。
マリキは反政府軍対策のため、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたが、納入は遅れていた。そこで昨年6月にマリキはロシアに支援を要請、受け入れられ、数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれた。
アメリカからロシアへ軸を移そうとしたマリキは選挙で勝利したものの、次期首相に指名されなかった。アメリカ政府から支援を約束されたフアード・マアスーム大統領がハイダル・アル・アバディを指名したのだ。アバディはイギリスのマンチェスター大学で博士号を取得した人物で、サダム／フセイン時代にはロンドンで亡命生活を送っていた。
本ブログでは何度も書いているが、イスラエルはアメリカ（ネオコン／シオニスト）とサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを倒すための秘密工作を始めたとシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いたのは2007年のこと。
ISはイラクだけで活動していた時期、ISI（イラクのイスラム国）と呼ばれていた。このISIが編成されたのは2006年のこと。その核になった武装集団がAQI（イラクのアル・カイダ）で、2004年に創設されている。
AQIを率いていたのはアブ・ムサブ・アル・ザルカウィなる人物だが、ISIが編成されてから5カ月ほど後に殺され、アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディとエジプト在住のアブ・アユブ・アルーマスリが引き継いだとされている。このふたりは2010年に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが新しいリーダーになって現在に至っている。
ネオコン／シオニストがシリア、イラン、イラクの殲滅を口にしたのは遅くとも1991年のこと。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがそう話していたという。その翌年、国防総省の内部ではウォルフォウィッツを中心とするグループがDPG（国防計画指針）の草案を作成、EU、旧ソ連圏、南西アジアが新たなライバルに育つことを阻止しようとした。
遅くとも1991年の段階でネオコン／シオニストはシリア、イラン、イラクの体制を倒そうとしていたわけで、この戦略は現在も生きているはず。ハーシュの記事は、ISがアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの秘密工作で作られた戦闘集団だと示唆している。ISの支配地拡大はそうした疑惑をさらに強めている。
そうしたISは破壊と殺戮だけでなく、「性的聖戦」とか「聖戦結婚」という名目で、女性を「慰安婦」にしていることでも知られている。2013年頃は騙されていたようだが、後に拉致されるようになった。最近、そうした行為を拒否した女性、約150名を殺害したと伝えられている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501170000/
2015.01.17
「言論の自由」を宣伝するデモでイスラエルのパレスチナ人弾圧を口にしたBBC記者へ解雇の脅し
フランスのシャルリー・エブド紙が襲撃された事件を受け、「テロに抗議」、言論の自由を訴えるという名目のデモがあり、フランス全土で約400万人が参加したという。そのデモにはフランスのフランソワ・オランド大統領をはじめ、各国の首脳が顔を見せていたが、その首脳は警官隊に警備され、隔離された場所で演技していたにすぎなかった。
アメリカからの参加がなかったようだが、偽善的な行為に加わりたくなかったと言うわけではなさそうだ。捜査を指揮していながら事件の直後に「自殺」したエルリク・フレドゥがはアメリカ政府高官の逮捕令状を要求していたという噂もある。
事件の舞台になったシャルリー・エブドでは6年前、「反ユダヤ」と言われた漫画を書いたという理由でモーリス・シネという漫画家が解雇されている。同紙で20年にわたって漫画を書いていたベテランだという。
フランスのデモを取材したBBCの記者、ティム・ウィルコックスはインタビューの中でパレスチナ人がユダヤ人によってひどい目にあっているとする指摘が少なくないと発言したところ、解雇を求める声がアメリカの有力メディアからも出た。結局、解雇を避けるために謝罪したというが、西側が宣伝する「言論の自由」とはこの程度のもの。
日本の大手メディアは「大本営発表」型の報道を受け継ぐ支配層の宣伝機関にすぎないことは言うまでもないが、それを強調しようとしたなのか、アメリカの有力メディアを持ち出す人がいる。ウォーターゲート事件を追及したボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインは英雄に祭り上げられ、彼らの所属していたワシントン・ポスト紙は「言論の自由」を象徴する媒体と見なされているようだ。
しかし、そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
本ブログでは何度も書いていることだが、アメリカの支配層は1948年頃中、情報操作を目的とするプロジェクトもスタートさせている。いわゆる「モッキンバード」で、その中心には4名がいた。ウォール街の弁護士で大戦中から破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でダレスの側近として極秘部隊OPCの局長を務めたフランク・ウィズナー、ウィズナーと同じようにダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
このプロジェクトには他のメディア幹部も協力、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、タイム／ライフを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやライフの発行人だったC・D・ジャクソンなどの名前も挙がっている。一般にリベラルと見なされているニューヨーク・タイムズ紙やロサンゼルス・タイムズ紙なども体制派の新聞にすぎない。
第2次世界大戦の前、ウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を引きずり下ろしてファシズム体制を樹立させようとしていたとき、反ルーズベルトのキャンペーンに新聞を利用することになっていた。こうしたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされた。
アメリカは嘘の上に築かれた国であり、アメリカの有力メディアが言論の自由を尊重しているということも嘘のひとつにすぎない。ワシントン・ポスト紙が「有力紙」と見なされるようになったのは、モッキンバードで社主だったフィリップ・グラハムがアレン・ダレスと手を組んで以降のことだ。