戦時中も現在も「記者クラブ」は、権力とメディアが癒着する温床となっている。
「政治家と記者クラブが結託して、毎日のように報道される“大本営発表”」
地方新聞やフリージャーナリストや日刊ゲンダイのような、ほんの一部しか、真実のジャーナリズムが存在していない我が国の報道機関ではあるが、最近は「嘘ニュース」を垂れ流すだけでなく、政治家との連携が顕著になってきているようだ。さらに、そういった異常な状況を隠しもしないで、堂々と居直っているようにさえ思われる。本来は一定の距離を持たなければならないはずの、政治家とマスコミの結託ぶりには目に余るものがある。
与党政治家と記者クラブの蜜月化のことである。
大本営発表が繰り返し報道されていたのは、遠い昔の話ではない。２０１５年現在も、大本営発表は繰り返されている。しかも、多くの国民が、この大本営発表に気付いていない。
これが異常でなければ、何が異常と呼べるのだろう。
大本営発表国民洗脳部隊は、毎日のように、「嘘ニュース」と「低俗番組」で、国民白痴化洗脳工作を繰り返し行っている。
軍靴の足音が聞こえてくるのが、気のせいだったらいいのだが・・・ ・・・。
（田中龍作ジャーナル）さん
http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010556
マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」
2015年1月9日
赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・
安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会食している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会食を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。
報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。
「出席者の所属（会社）と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山本太郎参院議員が質問主意書を提出していた。
答弁書がきょう（9日）届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。
質問主意書によると、報道関係者（主に記者クラブメディア）と安倍首相の会食は次の通り―
・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年12月26日当日、赤坂の日本料理店で。
・消費税増税が施行された2014年4月1日当日と翌日。（場所は東京）
・集団的自衛権の行使容認の検討を公式に表明した2014年5月15日当日、西新橋のすし店で。
・衆院選挙が実施された2014年12月14日の2日後、西新橋のすし店で。
・特定秘密保護法が成立した2013年12月6日から10日後に赤坂の中国料理店で。
国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）。
新聞テレビは「消費税増税は必要だ」と説き、「集団的自衛権の行使容認」については批判的に報道しない。「特定秘密保護法」については うわべ の批判をする。
首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している。
山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。
字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。
答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010482
大本営と記者クラブの「いつか来た道」
2014年12月21日
自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長らが、総選挙前にNHKと民放キー局に申しつけた お達し 。「公平を期すように」との文言だが、「安倍政権に不利になるような報道は控えろ」という趣旨だ。
立派な報道統制であるのだが、フリージャーナリストがTwitterで暴露するまでは、全く問題にされていなかった。
日本のマスコミ、とりわけテレビ局は自己規制が当たり前のようになっているからだ。
「記者クラブメディアは戦時中の大本営と変わるところがない」。こう指摘するのはフリージャーナリストの上出義樹氏だ。
上出氏は北海道新聞の記者を定年まで勤め、現在は上智大学の大学院で日本マスコミの歴史と特質を研究している。記者クラブの体質を身をもって知り、戦時中の報道統制も良く知る人物だ。
その上出氏がきょう、都内で『検証・昔も今も変わらぬマスコミ報道の構造と体質』というテーマで講演した。（主催：草の実アカデミー）
氏は「検閲と自己規制は報道統制の両輪」と話す。陸海軍報道部の許可がなければ新聞は報道できず、社では内閲があった。
今回の総選挙をめぐっては、「自民党通達」という検閲とテレビ局の自己規制により、報道統制は機能した。選挙報道に限らず、いつものことであるが。
～戦時中とそっくり、権力との食事会～
「戦時中は軍とべったり、現在は政治家や官僚とべったり」。上出氏は指摘する。戦時中も現在も「記者クラブ」は、権力とメディアが癒着する温床となっている。
大本営海軍部の記者クラブ「黒潮会」に所属する記者と海軍将校の酒盛は、日常的な光景になっていた。
今はマスコミ各社の幹部が安倍首相と会食する。あまりに頻繁であるため、ごく当たり前のように受け止められるようになっている。
メディアが権力から饗応にあずかる。日本独特の異様な光景は今も昔も変わることがない。
おごられた側の弱みとして不都合なことは書けなくなる。
海軍大本営詰めだった讀賣新聞の小川力氏（故人）は著書『大本営記者日記』で次のように記している―
「面白いことを書くよりも、作戦上不利なことは書かないことの方が限りなく尊い時代であることを私とても知っている」。
海外の主要紙・誌が失敗であると指摘しているアベノミクスの実情を報道しない現在の記者と同じ心理である。
大本営は敗戦を転進、全滅を玉砕と言い換え、メディアはそれを垂れ流した。昭和20年8月15日、玉音放送があるまで国民は実情を知らされることがなかった。
もはや新聞・テレビにウォッチドッグ（権力の監視）の役割を期待することはできない。
大本営（首相官邸）の広報と化した記者クラブメディアによって「この道しかない」は、「いつか来た道」となる。
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010459
【衆院選】 有権者の観覧を事実上禁止する開票所 許されるのは記者クラブ
2014年12月15日
この国では自分の選挙権が正確に行使されているのかを確認できないことがあるようだ。
筆者は14日夜、自分が選挙人名簿に記載されていて、自分が投票した東京都内のある開票所を参観しようとした。
開票所の玄関で、氏名、住所、生年月日を書いて入場し、開票作業の観覧席のある４階に行った。
ところが前方にはロープが張られていて『立入り禁止』の大きな札が懸かっていた。後ろから見るしかない。
傾斜のついている観覧席があれば、双眼鏡で投票用紙を見ることができる。ところがこの開票所の観覧スペースは平板だった。これでは肝心の投票用紙が見えない。
投票用紙の処理をめぐっては疑念が絶えない。コンピューター処理されるため、実際の投票数とコンピューターが弾き出す数字が違うのではないか、などだ。
有権者が投じた票が正しく処理されているか。それを確認するのは当然の権利だ。公職選挙法（第６９条）によれば、開票の参観を求めることができる。
筆者はロープの内側に入った。ある記者クラブメディアの男性記者が筆者を けげん な目で見ていた。
男性記者の姿が消えて１～２分もしないうちに選挙管理委員会の職員が制服警察官を伴ってやってきた。
職員は「ロープの内側に入らないで下さい。入れるのは報道機関（記者クラブ）だけです」と、事務的に告げた。さも当然のような口調だった。
ここの住民ではない記者クラブ員は入れて、税金を払い選挙権のある住民が入れない。あまりに理不尽だ。
「有権者がロープの内側に入れないのは、何の法律に基づくのですか？」。筆者は問い質した。
選挙管理委員会の職員は「一般の方は外側で観て頂くことになっております」の一点張りだ。
筆者と同じように観覧に来た男性がいて、同様に職員から「ロープの外に出るよう」強く要請された。
彼も「法的根拠のない退去要請には応じられない」として、ロープの内側に居続けて、ビデオカメラを回し続けた。
記者クラブが権力の一角を占めていることは、疑いようのない事実だ。事実上、記者クラブ以外の観覧を認めないというのであれば、不正選挙はやり放題となる。
地方新聞やフリージャーナリストや日刊ゲンダイのような、ほんの一部しか、真実のジャーナリズムが存在していない我が国の報道機関ではあるが、最近は「嘘ニュース」を垂れ流すだけでなく、政治家との連携が顕著になってきているようだ。さらに、そういった異常な状況を隠しもしないで、堂々と居直っているようにさえ思われる。本来は一定の距離を持たなければならないはずの、政治家とマスコミの結託ぶりには目に余るものがある。
与党政治家と記者クラブの蜜月化のことである。
大本営発表が繰り返し報道されていたのは、遠い昔の話ではない。２０１５年現在も、大本営発表は繰り返されている。しかも、多くの国民が、この大本営発表に気付いていない。
これが異常でなければ、何が異常と呼べるのだろう。
大本営発表国民洗脳部隊は、毎日のように、「嘘ニュース」と「低俗番組」で、国民白痴化洗脳工作を繰り返し行っている。
軍靴の足音が聞こえてくるのが、気のせいだったらいいのだが・・・ ・・・。
（田中龍作ジャーナル）さん
http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010556
マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」
2015年1月9日
赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・
安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会食している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会食を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。
報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。
「出席者の所属（会社）と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山本太郎参院議員が質問主意書を提出していた。
答弁書がきょう（9日）届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。
質問主意書によると、報道関係者（主に記者クラブメディア）と安倍首相の会食は次の通り―
・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年12月26日当日、赤坂の日本料理店で。
・消費税増税が施行された2014年4月1日当日と翌日。（場所は東京）
・集団的自衛権の行使容認の検討を公式に表明した2014年5月15日当日、西新橋のすし店で。
・衆院選挙が実施された2014年12月14日の2日後、西新橋のすし店で。
・特定秘密保護法が成立した2013年12月6日から10日後に赤坂の中国料理店で。
国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）。
新聞テレビは「消費税増税は必要だ」と説き、「集団的自衛権の行使容認」については批判的に報道しない。「特定秘密保護法」については うわべ の批判をする。
首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している。
山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。
字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。
答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010482
大本営と記者クラブの「いつか来た道」
2014年12月21日
自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長らが、総選挙前にNHKと民放キー局に申しつけた お達し 。「公平を期すように」との文言だが、「安倍政権に不利になるような報道は控えろ」という趣旨だ。
立派な報道統制であるのだが、フリージャーナリストがTwitterで暴露するまでは、全く問題にされていなかった。
日本のマスコミ、とりわけテレビ局は自己規制が当たり前のようになっているからだ。
「記者クラブメディアは戦時中の大本営と変わるところがない」。こう指摘するのはフリージャーナリストの上出義樹氏だ。
上出氏は北海道新聞の記者を定年まで勤め、現在は上智大学の大学院で日本マスコミの歴史と特質を研究している。記者クラブの体質を身をもって知り、戦時中の報道統制も良く知る人物だ。
その上出氏がきょう、都内で『検証・昔も今も変わらぬマスコミ報道の構造と体質』というテーマで講演した。（主催：草の実アカデミー）
氏は「検閲と自己規制は報道統制の両輪」と話す。陸海軍報道部の許可がなければ新聞は報道できず、社では内閲があった。
今回の総選挙をめぐっては、「自民党通達」という検閲とテレビ局の自己規制により、報道統制は機能した。選挙報道に限らず、いつものことであるが。
～戦時中とそっくり、権力との食事会～
「戦時中は軍とべったり、現在は政治家や官僚とべったり」。上出氏は指摘する。戦時中も現在も「記者クラブ」は、権力とメディアが癒着する温床となっている。
大本営海軍部の記者クラブ「黒潮会」に所属する記者と海軍将校の酒盛は、日常的な光景になっていた。
今はマスコミ各社の幹部が安倍首相と会食する。あまりに頻繁であるため、ごく当たり前のように受け止められるようになっている。
メディアが権力から饗応にあずかる。日本独特の異様な光景は今も昔も変わることがない。
おごられた側の弱みとして不都合なことは書けなくなる。
海軍大本営詰めだった讀賣新聞の小川力氏（故人）は著書『大本営記者日記』で次のように記している―
「面白いことを書くよりも、作戦上不利なことは書かないことの方が限りなく尊い時代であることを私とても知っている」。
海外の主要紙・誌が失敗であると指摘しているアベノミクスの実情を報道しない現在の記者と同じ心理である。
大本営は敗戦を転進、全滅を玉砕と言い換え、メディアはそれを垂れ流した。昭和20年8月15日、玉音放送があるまで国民は実情を知らされることがなかった。
もはや新聞・テレビにウォッチドッグ（権力の監視）の役割を期待することはできない。
大本営（首相官邸）の広報と化した記者クラブメディアによって「この道しかない」は、「いつか来た道」となる。
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010459
【衆院選】 有権者の観覧を事実上禁止する開票所 許されるのは記者クラブ
2014年12月15日
この国では自分の選挙権が正確に行使されているのかを確認できないことがあるようだ。
筆者は14日夜、自分が選挙人名簿に記載されていて、自分が投票した東京都内のある開票所を参観しようとした。
開票所の玄関で、氏名、住所、生年月日を書いて入場し、開票作業の観覧席のある４階に行った。
ところが前方にはロープが張られていて『立入り禁止』の大きな札が懸かっていた。後ろから見るしかない。
傾斜のついている観覧席があれば、双眼鏡で投票用紙を見ることができる。ところがこの開票所の観覧スペースは平板だった。これでは肝心の投票用紙が見えない。
投票用紙の処理をめぐっては疑念が絶えない。コンピューター処理されるため、実際の投票数とコンピューターが弾き出す数字が違うのではないか、などだ。
有権者が投じた票が正しく処理されているか。それを確認するのは当然の権利だ。公職選挙法（第６９条）によれば、開票の参観を求めることができる。
筆者はロープの内側に入った。ある記者クラブメディアの男性記者が筆者を けげん な目で見ていた。
男性記者の姿が消えて１～２分もしないうちに選挙管理委員会の職員が制服警察官を伴ってやってきた。
職員は「ロープの内側に入らないで下さい。入れるのは報道機関（記者クラブ）だけです」と、事務的に告げた。さも当然のような口調だった。
ここの住民ではない記者クラブ員は入れて、税金を払い選挙権のある住民が入れない。あまりに理不尽だ。
「有権者がロープの内側に入れないのは、何の法律に基づくのですか？」。筆者は問い質した。
選挙管理委員会の職員は「一般の方は外側で観て頂くことになっております」の一点張りだ。
筆者と同じように観覧に来た男性がいて、同様に職員から「ロープの外に出るよう」強く要請された。
彼も「法的根拠のない退去要請には応じられない」として、ロープの内側に居続けて、ビデオカメラを回し続けた。
記者クラブが権力の一角を占めていることは、疑いようのない事実だ。事実上、記者クラブ以外の観覧を認めないというのであれば、不正選挙はやり放題となる。