自国にとって都合のいい事実のみを報道する「民主主義国家」 - 9.11他やらせテロ

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自国にとって都合のいい事実のみを報道する「民主主義国家」

「「自作自演テロ」と偽りの「カラー革命」による国家転覆を、“民主化”と称賛する“民主主義国家”」


例のソニーの映画に対するテロ予告というハッキングを行ったのは北朝鮮ではなかったという証言が発表されたらしい。あくまでも「テロとの戦い」を強調したいアメリカにとってはこの事実は都合が悪いようで、捜査もしないようである。
これがアメリカの民主主義である。
この“民主主義国家”は、偽りの「カラー革命」や「自作自演テロ」を用いて国家転覆を行い、その結果誕生した傀儡国家を“民主化がもたらされた”と讃える。
これがアメリカの民主主義である。
東洋の傀儡国家の一国であるわが国は、当然こういった真実は報道しない。
アメリカが正義だとしたものは正義であり、アメリカが悪だとしたものは悪となる。
これが日本の民主主義である。



(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501040000/
PSEをハッキングしたのは朝鮮でなく解雇された人物だった可能性が高まる中、米政府は朝鮮を制裁

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(PSE)をハッキングしたのは朝鮮でなく、証拠は同社をレイオフされた人物を指し示しているとサイバーセキュリティーのトップ企業、ノースが発表した。その人物がハッキング・グループの協力を受けて実行したという見解だ。すでに少なからぬ専門家が根拠薄弱だと批判、内部犯行の可能性が高いことは確かだろう。つまり、PSEをレイオフされた人物がハッキングしたので、朝鮮政府の個人や団体に制裁を加えるというわけで、存在しない大量破壊兵器を理由にしてジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを攻撃したのと同じだ

 ノースは12月29日に証拠を示しながらFBIに説明したものの、捜査当局は興味を示さなかったという。当初からバラク・オバマ政権は朝鮮がハッキングしたと主張、FBIも12月19日に政府の意向に沿う「結論」を発表してるが、証拠、根拠の類いは明らかにしていない。アメリカ政府にとって事実は重要でなく、最初から朝鮮に制裁を加えることが目的ということだ。

 2002年1月、ブッシュ・ジュニア大統領は一般教書演説の中で朝鮮、イラク、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んで敵のイメージとして宣伝した。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はシリア、イラン、イラクを殲滅すると話し、2001年9月11日から間もない段階でブッシュ・ジュニア政権は攻撃予定国としてイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを挙げていた。

 さらに、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年にニューヨーカー誌で、シリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが開始したとしている。

 2002年の段階では朝鮮を敵のひとつにしていたが、その後、アメリカ政府は中東に力を集中させたが、シリアで手間取る。そうした中、昨年2月にはウクライナでクーデターを成功させてロシアを挑発するのだが、ロシアは挑発に乗らず、アメリカの操り人形と化したEUに見切りをつけて中国との関係を強めた。

 もっとも、その前からロシアは東アジアにも目を向けていて、2012年には朝鮮がロシアに負っている債務の90%(約100億ドル)を帳消しにし、10億ドルの投資をすると提案した。韓国へ天然ガスを送るパイプラインや鉄道を建設したいようだ。中東から石油を運んでこようとすると、アメリカや日本にルートを止められてしまう恐れがあり、ロシアからのパイプラインができれば外交の幅が広がる。逆に、アメリカにとっては許しがたい計画ということになる。朝鮮には資源も眠っているようで、ロシアはその開発にも興味があるだろう。

 今回の一件で、アメリカが信頼できない嘘の上に成り立っている国だということを多くの人が再認識しただろう。アメリカのコンドリーサ・ライス元国務長官がFOXニュースのインタビューの中で語ったように、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいない。信頼も尊敬もできなからだ。強く怖い相手だと思われているので、支配者として君臨できているだけだ。アメリカは強くないという認識が広がったなら、アメリカは崩壊する。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501030000/
自分たちに服わぬ国の属国化を「民主化」と米国支配層は呼び、その手先を英雄として祭り上げる

自分が新たな支配者になるため、外国の巨大勢力と手を組もうとする人は少なくない。属国化した国のエリートは総じてそうした類いの人びとだ。逆に、世界を制覇しようと目論んでいる勢力はそうした人を探し、カネの力で抱き込み、コントロールするために脅迫することもあるようだ。勿論、アメリカの属国である日本を支配している人びとにも当てはまる

 アメリカの工作を振り返ってみると、例えば、ソ連圏を揺さぶる重要国と見られていたポーランドに反体制労組「連帯」を作り、イタリアのアンブロシアーノ銀行から不正融資という形で資金を提供、金融スキャンダルとして発覚する。その時の焦げ付き額は約12億ドルだった。

 この背後にはバチカン銀行、そしてCIAが存在した。供給されたのは資金だけでなく、ファクシミリ、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されたという。(Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24 1992)

 この秘密工作でポーランド生まれの教皇ヨハネ・パウロ2世が重要な役割を果たしているが、パウロ6世とCIA(戦前はOSS)との関係も重要。バチカンにはアメリカの情報機関が人脈を張り巡らせているのだ。連帯への不正融資に連座したバチカン銀行の頭取はパウロ6世の側近だった

 ロナルド・レーガン政権でも旧ソ連圏に対する工作は続けられ、その中心にいたのはCIA長官だったウィリアム・ケーシー、リチャード・アレン国家安全保障問題担当大統領補佐官(1981年から82年)、ウィリアム・クラーク国家安全保障問題担当大統領補佐官(1982年から83年)、アレキサンダー・ヘイグ国務長官(1981年から82年)、バーノン・ウォルターズ元CIA副長官、ウィリアム・ウィルソン駐バチカン米国大使など。この人びとはカトリック教徒で、クラークの場合、妻がチェコスロバキア出身だということも無視できない。この時代、アメリカは「プロジェクト・デモクラシー」というプロジェクトを開始、「民主化」という名目で服わぬ体制の転覆、属国化、世界制覇を目指そうとしたのだ。

 ポーランド、ユーゴスラビア、そしてウクライナというようにアメリカは体制転覆工作を続けてきたが、そうした工作で中心的な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランド出身、ブレジンスキーの弟子でユーゴスラビアへの先制攻撃を主張していたマデリーン・オルブライトはチェコスロバキア出身。

 ロシアは1991年のクーデターで西側の傀儡だったボリス・エリツィンが実権を握り、国民の資産を西側資本と結びついた一部の人びとが略奪、「オリガルヒ」と呼ばれる富豪を生み出した。そのひとりがチェチェン・マフィアを背景にして成り上がったボリス・ベレゾフスキー。その後、イギリスへ亡命してプラトン・エレーニンを名乗った。

 西側では英雄視されているミハイル・ホドルコフスキーは巨大石油企業のユーコスを支配していたが、ソ連時代にはコムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者で、KGBともつながっていた人物。その人脈を使い、ロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばし、その稼業で築いた西側富裕層とのコネクションは今でも生きていると言われている。こうした稼業のほか、ソ連が消滅してからメナテプ銀行を設立するが、この銀行の腐敗ぶりは有名。ユーコスはこの銀行を使って買収した。

 21世紀になるとウラジミル・プーチンがエリツィンを排除、オリガルヒを屈服させてロシアを独立国家として復活させる。自身の権力を過信したホドルコフスキーは逮捕されるが、ブレゾフスキーは亡命した。彼の場合はイギリスだったが、イスラエルへ逃れたオリガルヒも少なくない。

 そしてロシア周辺で始まったのが「カラー革命」。2003年にグルジアで「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、それぞれの国でオリガルヒを生み出すことになった。「革命」という名詞はついているが、ようするの略奪。エリツィン時代のロシアと同じように庶民は貧困化した。

 アメリカはロシアでも「カラー革命」を目論んでいる。プーチン体制の打倒だ。2012年1月に大使としてモスクワへ赴任したマイケル・マクフォールが所属していたことのあるNDI(国家民主国際問題研究所)はNEDから資金を提供され、活動している団体。このNEDはCIAが工作資金を供給するときのパイプ役で、NDIもCIA系の管理下にある組織だ。

 マクフォールがモスクワ入りした3日後、ロシアの反プーチン/親アメリカ派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている。そうした人びとが所属しているのはNEDから資金を得ている「戦略31」、NEDやフォード財団、ジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてCIAと関係の深いUSAIDから資金を得ている「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」、NEDから資金を得ている「GOLOS」。

 最近、次のような話が流れていた。

 「反政府活動家ナバルニー(リーダー格)の裁判があり、市民がクレムリン広場などで抗議集会、大量の人員が逮捕されたニュースが欧米を駆け巡っているが日本での報道はほとんどない。ナバルニーのツイッター(露語)は現在フォロアーが87万人。ロシアはプーチンの強権政治はあるが、市民抗議活動根付く」

 「ロシア:10日午後下院選不正糾弾デモ3万人(この範囲に収める合意)予定。9日NYT「主導者はナバルニー。ツイッターのフォロー13万5千名、ブログ6万名。現在当局に15日間の拘束中、デモに不参加。激しい体制腐敗を追及。彼主導で露で異例のデモ。元自由主義政党ヤブロコに属すも離脱」。」

 この中にも書いてあるように、西側のメディアはナバルニーについて、「体制腐敗を追及」していると宣伝しているのだが、アメリカのジョン・マケイン上院議員と個人的に親しいという側面もある。そのマケインを含むアメリカ支配層の腐敗についてどう考えているのか知りたいのだが、そうした情報は入ってこない。

 マケインと言えばネオコンの好戦派。2013年5月にシリアへ密入国してIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)を率いるアブ・バクル・アル・バグダディやFSAの幹部の幹部と会談、ウクライナではネオ・ナチやオリガルヒを柱とするクーデター派を支援、こうした勢力への軍事支援を訴えている人物だ。

 ナバルニーはそうした人物と親しいアメリカの傀儡だということをロシア人は知り始めている。マクフォールがモスクワ駐在の大使になった時点で、こうした構造を多くのロシア人は認識、西側メディアの宣伝とは違って反プーチンの抗議活動は盛り上がらなかった。

 価値基準は人によって違うのだろうが、このナバルニーを民主化運動の旗手、体制腐敗に立ち向かう闘志だと考える人はよほどのロシア嫌いなのか、アメリカを絶対的に崇拝しているのか、どちらかだろう。どのような経緯があるにしろ、こうした感情に流されずに情報を分析、判断できなければプロフェッショナルとは言えない。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-f1f6.html
(マスコミに載らない海外記事)さん
アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年
Finian CUNNINGHAM
2015年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。
この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカは、当時活気あふれる新興国だった、イギリスが自国の窮状を、幸いにして、able to hitch。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。
ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。
ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。
アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。
かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。
中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい断首刑に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうしたつながりpoint upワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという不快感を催す茶番劇。
今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。
ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。
ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。
紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。
愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。
アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。
オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。
要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。
一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。
グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。
昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html




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