世界中で最も遺伝子組み換え作物を大量消費しているのが日本人であることも、あまり知られていない。 - モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP

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世界中で最も遺伝子組み換え作物を大量消費しているのが日本人であることも、あまり知られていない。

「国民の健康を考える国家と考えない国家、あなたならどちらが“正しい”国家だと思いますか?」


ロシアは遺伝子組み換え食品(GMO)の表示を怠った企業に対して罰金を科す法案を通過させたそうだ。誰が聞いても、“当たり前”な法案だろう。
しかし、これに対して正反対な施策をとっている国が存在する。言わずと知れたアメリカである。アメリカではなんと、GMOの表示義務が有りません。GMOの表示を義務化する国民投票を行なわれたのだが、モンサントを始めとするイルミナティ企業による買収工作によって否決されたのです。アメリカ人にはGMO食品か否かを調べる術がないのです。
「世界人権宣言の嘘」の記事でも書いたように、「人権」が大好きな“民主主義”国家の国民には、食品の成分を調べるための人権は与えられていないのです。
日本は今現在、GMO表示の義務が有りますが、抜け穴だらけで実質アメリカと大差ない状況です。それもTPPが可決されたら、アメリカと同様にGMOの表示義務がなくなってしまう可能性が高いのです。あのイルミの中心地であるヨーロッパでさえGMOの厳格な表示規制が存在しているというのに・・・。
ところで、「遺伝子組み換え食品の何が問題なんだ」と、寝ぼけたことをおっしゃる方に、こう分りやすく説明させていただきます。
「あなたは毒を食べたいですか、食べたくないですか?」
「あなたは癌になりたいですか、なりたくないですか?」と。




(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/gmo/
2014年11月14日 (金)
ロシア議会、より厳格なGMO表示法を承認
公開日時: 2014年11月12日 15:19
Russia Today
ロシア下院は、包装に、消費者に対する警告がない、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む製品を販売した企業に対し、罰金を科する法案を、第一読会で通過させた。
水曜日、第一読会で通過された法案は、遺伝子組み換え生物の原料を含む、あるいは遺伝子組み換え生物を使って作られた食品への適切な表示の欠如に対する責任を導入すべく、管理規定に対する一連の改訂を含んでいる。
法案が、法制化されれば、正しく品質表示しなかったり、正しくない情報を提供したりした生産者は、20,000から、150,000ルーブル(444 - 3,333ドル)の罰金をかけられる。監督機関は不適切に表示をした在庫を没収することもできる。法案は、国の消費者権利保護機関ロスパトレブナドゾルに、状況を監視し、違反者を罰する責任も与えている。
現在のロシア法は、2007年に発効したもので、重さで、0.9パーセントの遺伝子組み換え生物を含む全ての商品に対し、はっきり見える表示を要求はあるが、こうした法律を守らなかった者に対する懲罰は何も書かれていない。GMOを含む食料品の売上高や製造に対する制限はない。
公式統計によれば、ロシア食品業界でのGMOのシェアは、過去10年間で、12パーセントから、わずか0.01パーセントに低下し、現在ロシアで、GMOを含む食品として登録されているものは、わずか57種しかない。
法案について発言した下院農業委員会副委員長のナジェジダ・シュコルキナ議員(統一ロシア党)は、ロシアでの、遺伝子組み換え生物製品全面禁止は、世界貿易機関の規則に反するので、不可能だと述べた。
今年2月、ドミトリー・メドベージェフ首相は、この問題に専念する政府会議を開催し、そこで、ロシアは遺伝子組み換え生物に関する自前の研究基盤を立ち上げる予定で、それにより、専門知識を背景に説得力が増し、将来の立法の動きや、行政府の決定を可能にするだろうと述べた。
メドベージェフは、GMO製品を“絶対悪”として理解することについては、くぎを刺したが、政府は、食品業界での使用を支援することはないと述べた。
記事原文のurl:http://rt.com/politics/204851-russia-duma-gmo-fines/



http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20140109-00031399/
遺伝子組み換え、何が問題?
田中めぐみ | 環境・社会問題研究者
2014年1月9日 8時38分
米大手食品メーカーのゼネラルミルズが、主力のシリアルブランド「チェリオ」のオリジナルフレーバーから遺伝子組み換え原料を排除したことを発表し、アメリカで話題になっています。
なぜ話題になるのかというと、近年アメリカでは遺伝子組み換えの是非や表示規制を巡る議論が白熱し、規制を求める国民 & オーガニック食品業界 & 環境団体 VS 規制を阻止したいバイオ & 食品業界の争いが繰り広げられているからです。
遺伝子組み換え肯定派の同社が「消費者の需要に応えるため(AP)」に遺伝子組み換え原料を排除したことは新たな潮流であり、他社がこの動きに追随するのか注目されています。
アメリカの現状
アメリカでは、遺伝子組み換え食品の表示義務が一切なく、流通している加工食品や肉の大半に遺伝子組み換え原料・飼料が使用されています。
米農務省によると、2012年に米国内で栽培された大豆の93%、トウモロコシの88%、綿の94%が遺伝子組み換え種子とされています。これらは主に家畜の餌として使用されるか、異性化糖や大豆レシチン、綿実油として加工食品に添加されています。
メディア各社(ABC、NYTimes)が行った世論調査では、表示を希望する人が90%以上に上っていますが、現状では遺伝子組み換え食品を避けたければ、有機か非遺伝子組み換え認証の製品を選ぶしかありません。

一方、EUでは厳格な表示規制があるため、ゼネラルミルズのチェリオをはじめ、多くの食品メーカーが米国内で販売されている同じブランドの同じ製品を非遺伝子組み換えで生産しています。
いまさらながらもこの違いに疑問を抱いた米国民が表示規制を求め始めましたが、一昨年・昨年にカリフォルニア州とワシントン州で行われた表示義務化を巡る国民投票では、事前の世論調査で賛成多数だったにも関わらず、いずれも否決されています。原因は、表示や遺伝子組み換えの是非よりも、単なる賛成派と反対派の票取り合戦に陥り、巨額を投じたバイオ・食品業界の規制反対運動が勝利したとの見方が大勢を占めています。
コネチカット州とメイン州では可決されていますが、業界からの訴訟リスクに備えて、近隣の複数の州で同様の法案が可決することや、その合計人口が2千万人以上になることなどを施行の条件に掲げているため、実現は難しいと見られています。
行政の規制を待っていても問題は解決しないと、オーガニックスーパー大手のホールフーズ、メキシカン・ファストフードのチポレ、アイスクリームブランドのベン&ジェリーズなど、かねてから環境・社会問題対策に力を入れていた企業は、自主規制を開始しています。
日本の実情
日本では、表示規制はあるものの、例外規定が多いため、実質的には表示のないまま遺伝子組み換え食品が多く出回っていると考えられます。
消費者庁によると、表示義務があるのは、大豆、とうもろこし、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤ、じゃがいもの8種類の農作物とそれを原料とする33加工品群ですが、加工後にDNAやそのタンパク質を検出できないものは表示義務がありません。しょうゆ、コーンフレーク、炭酸飲料などに使われるブドウ糖加糖液糖、ジャムなどに使われるトウモロコシ原料の水飴、大豆油、コーン油、菜種油、綿実油、てん菜原料の砂糖などがこれに該当します。また、原材料の上位3位以下で全重量の5%以下の場合、容器包装の面積が30cm2以下の場合も表示義務がなく、家畜の飼料として使われた場合もその肉や乳や卵に表示義務はありません。
日本は、綿と菜種のほぼ100%、トウモロコシの75%、大豆の65% (農林水産省)、飼料用トウモロコシの88%(農林水産省)をアメリカからの輸入に頼っていますが、前述の通り、米国で生産されるそれら作物のほとんどが遺伝子組み換えです。それでも遺伝子組み換えの表示をあまり見かけないのは、上記の例外規定に該当している製品が多いからでしょう。
また、ISAAA(国際アグリバイオ事業団)によると、日本はアメリカに次いで世界で2番目に多くの遺伝子組み換え種の流通・栽培を認可している国とされています。
実質的には遺伝子組み換え食品が広く流通しているにも関わらず、曖昧な表示規制のために問題が顕在化し難い日本の現状は、事態が公になっているアメリカよりも深刻なのかもしれません。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96125
スーパー害虫出現! 遺伝子組み換え作物に自然からの報復~すでに世界一の輸入国ニッポンはTPP参加後どうなるのか!?(<IWJの視点>ぎぎまきの「ハニー・フラッシュ」:IWJウィークリー13号より)

日本は世界第1位のトウモロコシ輸入国

日本は世界最大のトウモロコシ輸入国だと聞いて驚いた。
 日本人が一年間に食すトウモロコシの量など、たかが知れていると私は思ってきた。せいぜい、スープやサラダに彩りとして添えられている数粒のコーンか、夏場に食べる1、2本程度のゆでトウモロコシか焼きトウモロコシくらいだろう。
 いつ、誰が、どこで、世界第1位の輸入国になるほどのトウモロコシを消費しているのだろうか。
 実は、消費しているのは人間ではなく、豚や牛といった家畜だ。輸入トウモロコシの約8割は飼料となり、家畜の餌として消費される。残りの2割は、食用油やアルコール、香料、デンプン、果糖など加工食品の原料となる。こうして目に見えない所で、日本人は大量のトウモロコシを消費している。その量は年間で1,600万トンにのぼる。
 輸入されるトウモロコシの約9割を、日本は最大生産国アメリカに依存している。アメリカのトウモロコシ作付面積は、なんと日本の国土面積ほどあるという。私たちが日々、口にする牛乳や「国産」とラベルの貼られた牛肉、豚肉、鶏肉は、アメリカからやってくる大量のトウモロコシによって支えられているのだ。
 そして今、アメリカのトウモロコシ畑で、異変が起きている。(※1)
 「コーンベルト」と呼ばれる、中西部にあるトウモロコシ生産地帯で、害虫被害が広がっているのだ。害虫被害の対象となっているのは、巨大アグロバイオ企業・モンサント社などが販売している遺伝子組み換えトウモロコシの一つ、「BTトウモロコシ」だ。
 茎の内部に入り込み食害する害虫被害に悩まされてきた農家にとって、「BTトウモロコシ」の登場は夢のようだった。昆虫病原菌の一種である、「バチルス・チューリンゲンシス」の遺伝子が組込まれているBTトウモロコシを食べた害虫は、餓死するように改良されているのだ。
 BTトウモロコシのおかげで、生産農家は、使用する殺虫剤の量を減らし、散布する労力も削減できた。その上、これまで害虫被害で損なわれてきた分も回復できるようになった。事実、導入当初のアメリカでは、収穫高は21,700万ドル増加し、殺虫剤使用量が1/3に激減という経済効果も報告されている。今回の騒動は、トウモロコシ生産大国のアメリカにとって、見過ごせない事態である。
 アメリカだけではない。
 2012年の世界の遺伝子組み換え作物の作付面積は、1億7,030万ヘクタールになった。商業栽培が始まった96年と比べると、面積は100倍に増加。農業生産者は世界で1,730万人にまで膨らんだ。遺伝子組み換え作物に関するニュースは、常に世界の注目の的だ。
(※1)遺伝子組み換え効かぬ害虫、予想より早く出現 米で被害
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307310036.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307310036
 
遺伝子組み換え技術のしっぺ返し
 なぜ、殺傷能力を持つ作物に耐性を持つ害虫が発生するのだろうか。
 害虫は、毒素と接しながら世代交代をしていくうち、生命力の強い害虫が生き残り、抵抗力を持つ子孫が生まれるのだという。これを「スーパー害虫」と呼ぶが、一度、スーパー害虫が出現すれば、これまで不要だった殺虫剤を再び散布せざるを得ない状況になる。
 イリノイ大学の教授らが行った、州内の農家に実施したアンケート調査では、殺虫剤を「使う」と答えた農家が、「使わない」と答えた農家を上回った。5月には、ウォールストリート・ジャーナル誌が、農薬メーカーの12年度の売上が前年比より伸びていると報じている。(※2)
 農薬メーカーにとっては、スーパー害虫の出現は農薬の売上増につながるので歓迎だろうが、農家にとっては痛手となる。害虫被害により収穫量が減る上に、殺虫剤のコストが上乗せされる。そもそも、遺伝子組み換え作物の種子は高額だ。コーンベルト地帯の中には、経営が圧迫し、生産を諦めざるを得ない農家が生まれている。都市部に引っ越す世帯が増え、町の空洞化現象が起きているのだ。(※3)
(※2)Pesticides Make a Comeback- Wall Street Journal (英語)
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323463704578496923254944066.html
(※3)「Growing Doubt」(日本語字幕あり)
http://www.youtube.com/watch?v=CNxhw2jiDtA
 BTトウモロコシについては、新たなスーパー害虫出現による被害以前に、より根本的な問題点が以前から指摘されていた。1999年、生態系への影響が懸念されると、ニューヨーク大学の研究グループがイギリスの「ネイチャー」誌で指摘している。根から殺虫成分が土壌に染み出し、200日以上、殺虫性を土壌内に残留させることで、生物多様性を破壊するというのだ。
 他にも、アメリカのコーネル大学が同年、「ネイチャー」誌に発表した論文によると、BTトウモロコシの花粉をふりかけた植物の葉を食べた蝶の幼虫のうち、44%が4日間で死亡。生き残った幼虫も発育不全になったという。
 欧州連合は、こうした研究結果を受け、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入承認手続きを凍結している。しかし、アメリカ政府は、慎重な姿勢を取り続ける欧州連合に対し、2003年、遺伝子組み換え作物の輸入を規制しているのは、世界貿易機関協定に違反しているとして、WTOの紛争処理機関に提訴した。これほどまでに、遺伝子組み換え作物は世界中で論争の続くテーマなのである。
 
TPPの影響
 
 そんな中、遺伝子組み換えに対する日本人の意識はまだまだ低い。世界中で最も遺伝子組み換え作物を大量消費しているのが日本人であることも、あまり知られていない。先述したように、トウモロコシの輸入量は世界一であり、その大部分が遺伝子組換えトウモロコシである。次に多く輸入しているのは大豆だが、その量は年間約300万トンで、約7割がアメリカ産、うち9割が遺伝子組換え大豆である。
 日本の場合、原料に遺伝子組み換え作物を使用した場合、その旨を表示する義務がある。表示方法は、「遺伝子組換え」、「遺伝子組換え不分別」、「遺伝子組換えでない」(任意表示)の3つ。しかし、実際に「遺伝子組換え」や「遺伝子組換え不分別」といった表示を私たちが目にすることは少なく、役に立つ情報にはなっていない。その理由は、現行の表示制度には数々の節穴があるからだ。
1) 原料の4番目以降には表示義務なし
原材料は含有率の多いものから記載されるが、3番目までの原料に遺伝子組み換え作物を使用していなければ、表示する義務はない
2) 原材料が5%以下であれば表示義務なし
遺伝子組み換え作物を原料にしていても、含有率が5%以下であれば、表示する義務はない
3)意図しない混入率5%以下の場合、表示義務なし
流通過程で、非遺伝子組み換え作物と遺伝子組み換え作物の完全な分別は困難であり、安全性審査の過程で「混入率が5%以下の可能性」とみなされた場合は表示義務対象外
4)検出できない場合は、表示義務なし
組み換えられたDNAが検出できない場合、表示義務対象外

 つまり、遺伝子組み換えの原料が使われていても、表示される場合は稀であり、表示義務があるのはごく一部なのだ。遺伝子組み換え作物を飼料にした肉についても、表示はされていない。私たちは知らない間に、世界中で安全性が疑問視されている遺伝子組み換え作物を、日々、口にしていることになる。
 日本はTPPの交渉参加を決定した。国会で批准し、本当にTPPに入ってしまえば、様々な食品の規制緩和が求められるだろう。対象となるのはもちろん、遺伝子組み換え作物だけではない。遺伝子組み換え作物の種子が大量に流入するほか、食肉でのホルモン剤や抗生物質使用の規制緩和、クローンや遺伝子組み換え家畜の容認などが懸念されている。
 6月、産経ニュースが興味深い記事を掲載した(※4)。アメリカが、遺伝子組み換え食品の表示義務を容認する方針を示した、というものである。これで、日本にとっては「食の安全」への懸念が払拭されるという内容だ。これまで、TPPに参加した場合、表示義務が撤廃される可能性が高いだろうと案じられていた中、この情報が真実であれば、ありがたいことだ。
 先に述べたように、遺伝子組み換え食品の表示義務はすでに緩い。もし、今ある表示義務すら撤廃されてしまえば、消費者は選択する術を失ってしまうからだ。
 ところが気になるのは、この産経の記事に、どこからこの情報がもたらされたのか、まったく記述がない点である。これではこの情報の信憑性が判断できない。
 記事を掲載したMSN産経ニュース及び、産経新聞に、いつ、誰が、このような主旨の発言をしたのか問い合わせたところ、「ニュースソースは新聞社にとって、信用問題に関わり、答えることができない」という回答を得た。けんもほろろの対応である。
 この情報を報じているのは産経新聞のみで、他に触れているメディアは一切ない。そもそも秘密裏に進められている交渉内容が、簡単にリークされるだろうか。
安倍総理がTPP交渉に初めて参加したのは7月下旬に開かれたマレーシアでの会合であり、この記事は6月16日に発行されている。正直なところ、この情報の真偽を疑う。TPPを推進したい誰かの情報操作ではないか?との疑いがぬぐえない。この件については、新しい情報を得た際は、続報としてお伝えしたい。
 福島原発事故後、放射能に汚染された食材や食品に敏感になってきた消費者にとって、TPPは連続パンチのような打撃である。食の安全がますます脅かされる事態へと発展するだろう。7歳の娘を持つ私も、いよいよ鬱々たる気持ちになる。
(※4)TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130616/plc13061602030001-n2.htm









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