（世の中）もっと悪くなるのが、参議院の最前列に座っていて見える
2014年09月18日
「世の中が悪くなっていく、もう誰にも止められないのか！」
まずは、こちらをどうぞ↓
https://www.youtube.com/watch?v=_2RjS0hdqmw&spfreload=10
忌野清志郎という人は予言者だったのかもしれない。
３．１１のはるか以前から原発事故のことを歌っていたし、この歌のように“世の中は悪くなる”ばかりである・・・
自民党は携帯電話税や死亡消費税まで導入しようとしているらしい。
「消費税増税は社会保障に使う」などというのは全くの嘘八百である。
人々の暮らしは悪くなるばかりである。反面、大企業は優遇されている。
消費税は増税されるのに、法人税は減税されるのだ。
法人税の減税分を支払わされるのは我々一般国民なのだ！
実質、３５％の法人税を支払っている大企業など一つも存在しないらしい。
税逃れが出来るシステムが８０もあるらしい。
こういったことは財務省が認めているとのことだ。
山本太郎氏の話はとても分かりやすい。反原発のことのみを訴えているのではない。
常に彼の目は一般国民に向けられている。
動画は長いが、初めの部分だけでも見て欲しい。とても大事なことを語っている。
そして、あの天下の悪法“特定秘密保護法”の施行日が来月上旬に閣議決定されるらしい。
清志郎はこう歌っている。
「もうどこにも逃げられない、立ち向かうしかない」と。
（IWJさん）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169477
2014/09/17 【愛知】山本太郎議員 名古屋街宣（動画）
（田中龍作ジャーナル）さん
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010034
山本議員・全国遊説 「もっと悪くなるのが見える」
2014年9月16日 12:19
「大企業への減税で国の収入が減った分、穴埋めであなた方が むしり 取られる……」
全国を歩きながら庶民に犠牲を強いる政治の現実を訴えているのは、山本太郎参院議員だ。8月下旬に東京をスタートした「全国キャラバン」は、秋の臨時国会が始まる（9月29日）直前まで、北海道から沖縄までを回る。
『田中龍作ジャーナル』が一人の国会議員の遊説をわざわざ取り上げたのには理由がある。
山本議員は昨年秋の全国キャラバンで特定秘密保護法案の危険性を訴えた。マスコミも他の政治家も同法案を問題視していなかった頃だ。
危険性に気づいたマスコミが騒ぎ始めたのは、国会に上程される直前になってから。遅きに失したのである。
国連人権高等弁務官が「人権上問題あり」と指摘するほどの悪法は、年末に強行採決されてしまった。
説明が長くなったが、山本議員の先見性には、注目する必要がある。このサイトで取り上げる理由だ。
今回のキャラバンで、山本議員は「雇用」「貧困」「集団的自衛権」「原発」などの問題を訴えている。15日、横浜駅と川崎駅頭で行われた演説を取材した（太字が山本議員）―
「（世の中）もっと悪くなるのが、参議院の最前列に座っていて見える…」。山本議員は“予見”する。
昨年夏に引き下げられた生活保護基準に安倍政権の企みが込められていたことを、山本議員は見抜いていた。
最低賃金（※）は生活保護基準とリンクすることが法律で定められている（最低賃金法第9条３項）。
生活保護基準を引き下げれば、最低賃金を上げる必要はなくなる。このための『生活保護不正受給バッシング』でもあった。
「不正受給はわずか1・8％ 。98％は正しく受給している。だが芸人を叩くことで、あたかも生活保護受給者の多くが不正受給をしているような印象を与えてしまった」。山本議員は真相を説く。
企業の内部留保のために最低賃金が上がらないようにする。内部留保が１円でも多い方が株価の好材料となるからだ。そのための生活保護基準の引き下げでもあった。（膨らむ社会保障費の削減という名目もあるが）。
「アベノミクスで雇用が増えたというのはウソだ。正規社員が減り不安定な非正規社員が増えただけだ」。データを挙げながら山本議員は話した。
「政治の世界では正規も首を斬れるようにしようとしている」と重ねて強調した。
横浜、川崎駅頭で足を止めた人々は1時間20分ものスピーチを身じろぎひとつせず、耳を傾けた。
「政治に興味はなかったけど、話が分かりやすかった。今は正規社員だけど、この先どうなるか分からない。いつ自分が非正規になるかと思うと不安。アベノミクスで豊かになんかなっていない」。川崎市内に住む女性（30代）は不安な表情で話した。
「政治を入れ替えるしか方法がない。来春の統一地方選挙で地域のリーダーを自分で決めましょう。横につながりましょう」。山本議員はスピーチを締めくくった。
◇
（※）
最低賃金は全国平均で16円上がったが、物価上昇分には見合っていない。
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
秘密保護法いよいよ 施行日、来月上旬に閣議決定
2014年9月17日 16:44
国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」の施行日は、来月上旬に閣議決定されることが、分かった。きょう東京地裁で開かれた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の口頭弁論で、被告国側の弁護団が明らかにした。
国の安全保障にかかわる情報を漏えいした者に重い罰則を科す「特定秘密保護法」は、国民の大多数の反対を押し切って、昨年末、国会で強行採決された。今なお反対の声は根強く、大規模集会やデモが絶えない。
６月にはフリー表現者43人が「特定秘密保護法は違憲である」として国を相手どり、「執行の差止め」などを求める裁判を起こした。
きょう開かれた2回目の口頭弁論で被告の国は、原告が「執行停止」を求めていることに対して、法律の施行を決める閣議決定の日程を明らかにした。『反対したってやっちゃうよ』という意志表示である。
「天下の悪法」の施行はいよいよカウントダウンに入りそうだ。
口頭弁論の後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。誤報問題を受けての「朝日バッシング」に話題が集中した。
原告の一人で元讀賣新聞記者の山口正紀さんの発言は注目に値する―
「去年秘密保護法を作った連中がいま朝日を叩いている。権力の秘密に迫る中での誤報だった。讀賣新聞だって90年代には慰安婦問題を記事にしていた。讀賣はメディアではなくなってしまった。安倍の広報機関になった」。
フリージャーナリストの黒藪哲哉さんは次のように指摘した―
「秘密保護法（の施行）が迫るなか、朝日バッシング、写真週刊誌FLASHの回収など、報道が委縮するような事態が起きている…」
マスコミが軍部の検閲に委縮する。その一方で、売上げを伸ばすために権力の太鼓持ちとなる。一気に戦争に突き進んで行った昭和初期の歴史を繰り返してはならないという気概は、大新聞社にはなさそうだ。
特定秘密保護法でフリーやインディペンデントメディアを封じてしまえば、権力のやりたい放題となる。
まずは、こちらをどうぞ↓
https://www.youtube.com/watch?v=_2RjS0hdqmw&spfreload=10
忌野清志郎という人は予言者だったのかもしれない。
３．１１のはるか以前から原発事故のことを歌っていたし、この歌のように“世の中は悪くなる”ばかりである・・・
自民党は携帯電話税や死亡消費税まで導入しようとしているらしい。
「消費税増税は社会保障に使う」などというのは全くの嘘八百である。
人々の暮らしは悪くなるばかりである。反面、大企業は優遇されている。
消費税は増税されるのに、法人税は減税されるのだ。
法人税の減税分を支払わされるのは我々一般国民なのだ！
実質、３５％の法人税を支払っている大企業など一つも存在しないらしい。
税逃れが出来るシステムが８０もあるらしい。
こういったことは財務省が認めているとのことだ。
山本太郎氏の話はとても分かりやすい。反原発のことのみを訴えているのではない。
常に彼の目は一般国民に向けられている。
動画は長いが、初めの部分だけでも見て欲しい。とても大事なことを語っている。
そして、あの天下の悪法“特定秘密保護法”の施行日が来月上旬に閣議決定されるらしい。
清志郎はこう歌っている。
「もうどこにも逃げられない、立ち向かうしかない」と。
（IWJさん）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169477
2014/09/17 【愛知】山本太郎議員 名古屋街宣（動画）
（田中龍作ジャーナル）さん
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010034
山本議員・全国遊説 「もっと悪くなるのが見える」
2014年9月16日 12:19
「大企業への減税で国の収入が減った分、穴埋めであなた方が むしり 取られる……」
全国を歩きながら庶民に犠牲を強いる政治の現実を訴えているのは、山本太郎参院議員だ。8月下旬に東京をスタートした「全国キャラバン」は、秋の臨時国会が始まる（9月29日）直前まで、北海道から沖縄までを回る。
『田中龍作ジャーナル』が一人の国会議員の遊説をわざわざ取り上げたのには理由がある。
山本議員は昨年秋の全国キャラバンで特定秘密保護法案の危険性を訴えた。マスコミも他の政治家も同法案を問題視していなかった頃だ。
危険性に気づいたマスコミが騒ぎ始めたのは、国会に上程される直前になってから。遅きに失したのである。
国連人権高等弁務官が「人権上問題あり」と指摘するほどの悪法は、年末に強行採決されてしまった。
説明が長くなったが、山本議員の先見性には、注目する必要がある。このサイトで取り上げる理由だ。
今回のキャラバンで、山本議員は「雇用」「貧困」「集団的自衛権」「原発」などの問題を訴えている。15日、横浜駅と川崎駅頭で行われた演説を取材した（太字が山本議員）―
「（世の中）もっと悪くなるのが、参議院の最前列に座っていて見える…」。山本議員は“予見”する。
昨年夏に引き下げられた生活保護基準に安倍政権の企みが込められていたことを、山本議員は見抜いていた。
最低賃金（※）は生活保護基準とリンクすることが法律で定められている（最低賃金法第9条３項）。
生活保護基準を引き下げれば、最低賃金を上げる必要はなくなる。このための『生活保護不正受給バッシング』でもあった。
「不正受給はわずか1・8％ 。98％は正しく受給している。だが芸人を叩くことで、あたかも生活保護受給者の多くが不正受給をしているような印象を与えてしまった」。山本議員は真相を説く。
企業の内部留保のために最低賃金が上がらないようにする。内部留保が１円でも多い方が株価の好材料となるからだ。そのための生活保護基準の引き下げでもあった。（膨らむ社会保障費の削減という名目もあるが）。
「アベノミクスで雇用が増えたというのはウソだ。正規社員が減り不安定な非正規社員が増えただけだ」。データを挙げながら山本議員は話した。
「政治の世界では正規も首を斬れるようにしようとしている」と重ねて強調した。
横浜、川崎駅頭で足を止めた人々は1時間20分ものスピーチを身じろぎひとつせず、耳を傾けた。
「政治に興味はなかったけど、話が分かりやすかった。今は正規社員だけど、この先どうなるか分からない。いつ自分が非正規になるかと思うと不安。アベノミクスで豊かになんかなっていない」。川崎市内に住む女性（30代）は不安な表情で話した。
「政治を入れ替えるしか方法がない。来春の統一地方選挙で地域のリーダーを自分で決めましょう。横につながりましょう」。山本議員はスピーチを締めくくった。
◇
（※）
最低賃金は全国平均で16円上がったが、物価上昇分には見合っていない。
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
秘密保護法いよいよ 施行日、来月上旬に閣議決定
2014年9月17日 16:44
国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」の施行日は、来月上旬に閣議決定されることが、分かった。きょう東京地裁で開かれた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の口頭弁論で、被告国側の弁護団が明らかにした。
国の安全保障にかかわる情報を漏えいした者に重い罰則を科す「特定秘密保護法」は、国民の大多数の反対を押し切って、昨年末、国会で強行採決された。今なお反対の声は根強く、大規模集会やデモが絶えない。
６月にはフリー表現者43人が「特定秘密保護法は違憲である」として国を相手どり、「執行の差止め」などを求める裁判を起こした。
きょう開かれた2回目の口頭弁論で被告の国は、原告が「執行停止」を求めていることに対して、法律の施行を決める閣議決定の日程を明らかにした。『反対したってやっちゃうよ』という意志表示である。
「天下の悪法」の施行はいよいよカウントダウンに入りそうだ。
口頭弁論の後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。誤報問題を受けての「朝日バッシング」に話題が集中した。
原告の一人で元讀賣新聞記者の山口正紀さんの発言は注目に値する―
「去年秘密保護法を作った連中がいま朝日を叩いている。権力の秘密に迫る中での誤報だった。讀賣新聞だって90年代には慰安婦問題を記事にしていた。讀賣はメディアではなくなってしまった。安倍の広報機関になった」。
フリージャーナリストの黒藪哲哉さんは次のように指摘した―
「秘密保護法（の施行）が迫るなか、朝日バッシング、写真週刊誌FLASHの回収など、報道が委縮するような事態が起きている…」
マスコミが軍部の検閲に委縮する。その一方で、売上げを伸ばすために権力の太鼓持ちとなる。一気に戦争に突き進んで行った昭和初期の歴史を繰り返してはならないという気概は、大新聞社にはなさそうだ。
特定秘密保護法でフリーやインディペンデントメディアを封じてしまえば、権力のやりたい放題となる。
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