マスゴミ

ゴシップ報道の裏に重要な問題が隠されている

 ←美しき天才シタール奏者、 ANOUSHKA SHANKAR →「Lord Franklin」Sinead O Connor
「“ゴシップニュースで国民から重大問題から目をそらせること”がマスゴミの仕事である」



消費税増税、TPP、集団的自衛権の行使(=戦争推進)、原発再稼動等の、国民にとって重大な問題から目をそらせる手段として、マスゴミはゴシップを必要以上にことさらに強調する。その結果、国民は本当に重要な問題は何なのかを理解できないまま、これらの重要な問題が進められてしまう。こういった“情報撹乱業務”はマスゴミの重要な“仕事”であるわけだが、特に最近は酷い気がする。

例のSTAP細胞報道もその一つであろう。STAP細胞が存在しているのか否か、私のような素人には知る由もないが、本当にSTAP細胞なるものが人類にとって必要なものなのかどうかは甚だ疑問である。当初はやたら持ち上げていたが、最近は手のひらを返したようにバッシングの嵐の報道である。あれだけバッシングを繰り返すということは、人口削減を実施したい「彼ら」にとっては不都合な存在であるために、一斉に消去にまわったのかもしれない。
ところで、私は理研の存在そのものに疑問を持っている。理研の存続費用自体が膨大な我々の税金で成り立っている。日本が経済大国として国家に借金もなく、国民全員が何の不自由もなく豊かに暮らしているのなら、まだ“未来への投資”として許せないこともないのかもしれない。しかし、日本の現状は借金状態(アメリカ国債や特別会計もあるから政府マスゴミの報道は嘘ですけどね)であり、人工地震による放射能被害で「日々の暮らしにさえ精一杯な人々」が数限りなく存在しているのだ。

そういった危機的状況であるにもかかわらず、自民党売国政権は、アメリカ・ユダヤの傀儡であるウクライナ独立政権に“支援金”という名の我々の血税を莫大に“援助”したりして「彼ら」の言いなり政策を行なっている。そして、TPPという名の売国政策をこれまた「彼ら」の言いなりに実行しようとしている。とどのつまりは、集団的自衛権の行使という名の戦争できる国家体姿勢の確立をこれまた「彼ら」の言いなりになって実行しようとしている。原発再稼動も同様である。植草氏が告発している記事から紹介する。マスゴミの偽装報道にいつまでも騙されていてはいけない。




(植草一秀の『知られざる真実』)さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-7e53.html
2014年4月18日 (金)
原発・TPPの重大テーマがゴシップで隠蔽される

本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。

本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる

2009年8月30日の決戦の総選挙。

主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。

しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった

2010年7月11日の参院選。

民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。

日本は新しい時代に移行したはずである。

しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。

小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。

主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。

菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。

メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。

民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて2009年総選挙を戦った。

その民主党が2012年8月に消費税増税の法律を成立させた。

主導者は野田佳彦氏である。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。

菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。

主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。

しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった

既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。

2012年12月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった

シカシ、NHKは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。

NHKは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。

2012年12月の総選挙では、原発・消費税・TPPが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した


メディアが取り上げたのは、

「アベノミクス」と「第三極」であった


民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。

これが問われる選挙だと喧伝された。

そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。

さらに、現有議席が合計10でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた


自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来=生活」であったにもかかわらず、メディアは議席10の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである

突然、PM2.5が報道番組を占拠し始めたのもこのころである

メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。

すべては、既得権勢力の「誘導」、「工作」によってもたらされた結果である
。(引用者注:最大の工作は不正選挙だったと思います。

2013年7月参院選では、原発・消費税・TPPに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、

「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」

だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない


いま、私たちの目の前には、原発・TPP・憲法と言う、重大問題が横たわっている

オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうTPPについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。

原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。

テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない

こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、TPPや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。

2009年秋の政権交代の大業成就から4年半の時間が経過した。

この間に大震災・大津波・原発事故もあった。

まさに激動の4年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された4年半であった。

既得権益とは、

米・官・業・政・電

のことだ。

別名

悪徳ペンタゴン

である。

既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢-鳩山民主党である。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76f8.html
2014年4月19日 (土)
2009年政権交代の原点に立ち返って現実を観る

4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、

鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。

テーマは、

「主権者が日本を取り戻す」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700

会員は全篇を視聴できる。

鳩山政権の誕生から4年半の時間が経過した。

鳩山政権はわずか8ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。

安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で

「日本を取り戻す」

のスローガンを掲げたが、その意味は、

米国が日本を取り戻す

の意味であったのだと考えられる。
1.フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる

2.日本国憲法が

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている


3.日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるTPPに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている

4.2009年の総選挙で主権者が

「天下りやわたりを根絶する=シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」

との主張への賛同を表明し、2010年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった


5.沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている

これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である

鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。

しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。

その米国が2012年の総選挙で掲げたスローガンが、

「米国が日本を取り戻す」

であったのだと考えられる。
敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。

日本の敗戦直後に、日本を統治したGHQは、当初、日本の民主化を推進した。

徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。

しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。

「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。

孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)を著した。

http://goo.gl/2E2H3

私はその前に『日本の独立』(飛鳥新社)

http://goo.gl/LtyS9

を著した。

私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。

「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。

言い換えれば、

「独立容認」と「植民地化」の断絶である。
そして、戦後日本における

「対米隷属の父」

が吉田茂であった


日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国=半植民地に転じたのである。

米国を中心に官僚組織と大資本=米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。

その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア=政と電である

米・官・業・政・電が支配する日本政治。

これを、

主権者が支配する政治

に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。

しかし、これが再転覆され、

安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1a3d.html
2014年4月17日 (木)
STAP細胞不正を安倍政権が切込めない裏事情

STAP細胞問題が重要であるのは、主権者国民の血税がばら撒かれることと表裏一体の関係を為しているからである。

安倍政権は6月二発表する予定の成長戦略のなかに、

科学技術振興



女性の社会進出促進

を盛り込む予定にしていた。

この政治の事情を背景に、STAP細胞を「利用する」目論見が存在していたのだと思われる。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml

理研の小保方氏や笹井氏がSTAP細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが1月29日。

NHKをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。
つまり、一連の流れは「出来レース」なのである

安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、

科学技術振興と女性の活躍を掲げ、STAP細胞事案をアピールして利用しようとした。

安倍政権はすでに、再生医療研究に今後10年で1100億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた

神戸新聞記事は、

「安倍首相が「イノベーション(技術革新)と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい」と意欲を示した。」

と記述している。

STAP細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば「やらせスクープ発表」だったのだ

安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化するうえで、STAP細胞ニュースを利用しようとしたわけである





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もくじ  3kaku_s_L.png 鬼塚英昭
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