マネー詐欺

IMFとは各国の国益を外資(アメリカ)に則らせるための機関である

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「消費税増税もIMF(=イルミナティ)による国家国民資産の強奪計画である」



4月から消費税が8%になったが、こいつの正体はIMFという名のイルミナティ別働隊が日本国内の売国奴政治家と売国奴マスゴミを使って行っている国家国民資産の強奪計画の一環である。「社会保障の一体化」とか、「日本の借金1000兆円」とか全て嘘だらけである。
実際は寄生虫生命体であるユダヤ・フリーメーソン・イルミナティに恐喝され、騙し取られているに過ぎないのです。日本政府はやりたくてもできないが、アメリカ国債を売却すればいいし、裏会計である特別会計もあるのです。
IMFの実体を暴いているブログ記事から紹介します。IMFが健全な組織だと思っていた皆さん、IMFの実体はそのへんのちんぴらサラ金が慈善団体に思えてくるほどの超極悪国際金融強奪マフィアであることをしっかりと認識して下さい。そして、盗まれているお金は他の誰でもないあなたのお金であることを忘れないで下さい。



http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/207.html
IMF、日本に消費税の段階引き上げ要請 11年度から最大15%に
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2010 年 7 月 15 日 20:11:42
7月15日11時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000540-san-bus_all
 【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、2011年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
 参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、IMFの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。
 報告は、09年度の財政赤字が対国内総生産(GDP)比で10.25%、純公的債務は110%に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。
 そのうえで財政健全化策は11年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を11年度から最大15%まで引き上げたケースを例示。GDP比で4~5%分の歳入が増えると試算した。14%から最大22%までの引き上げたケースも例示した。
 また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている



https://twitter.com/ringohatukoi/status/17322951431
ringohatukoi‏@ringohatukoi2010年6月29日
イルミナティ日本金融収奪機関 RT @nasukoB IMFが日本に消費税引き上げと財政健全化を求めてるそうだけど「エコノミックヒットマン」によるとIMFは実質アメリカの他国富収奪機関。日本はアメリカにたくさんお金貸してる(米国債)。人からお金借りといて「財政健全化せよ」って



(ヤマちゃん日記)さん
http://yamatyan369.seesaa.net/article/375582677.html
日本国の借金1000兆円は真っ赤な嘘!!!
結論は、財務省、IMF、反日マスコミなどが消費税アップの根拠にしてきた“国の負債1000兆円”は大嘘であり、日本の正味借金は460兆円そこそこということだ



(るいネット)さん
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=169968
アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

169968 IMF(国際通貨基金)の実態
  奥澤健 ( 27 ) 08/01/30 PM02 


『反米大陸(伊藤千尋著)』を読んだが、興味深い事例が沢山書かれている。今回は、IMFの実態について記載したい。
>1980年代にメキシコからブラジルやアルゼンチンなどに広がった債務危機、90年代にメキシコに端を発した通貨危機で、中南米は経済的な苦境に陥った。このとき、経済支援に乗り出したのが、救世主といわれたIMF(国際通貨基金)だ。
しかし、救世主になるどころか、逆に中南米を破壊してしまった

債務危機の折、中南米諸国は返し切れない借金を抱え込み、元本はもちろん、金利さえも満足に支払えなくなった。一方で、アメリカや日本など、資本を貸した側の民間銀行も焦げつき、貸し倒れの危機に陥る。このため返済期限が近づくと、両者は返済繰り延べ交渉を行い、債務国は返済のカネを新たに借り入れて、借金で借金の穴埋めをする自転車操業の状態となっていく。そのせいで債務はますます、そして急激に膨れ上がり、中南米は借金地獄となった。
こうしたなか、指導に乗り出したIMFが示したのが、「構造調整」政策である。途上国が金融支援を受け入れる条件として押し付けたのが、つまり新自由主義政策だ。財政支出の削減のため公務員は大幅に削減され、公共料金は値上げされ、福祉や教育費は削られた。政府の失敗のツケが国民に回り、人々の生活が犠牲になった
怒った国民はストを繰り返し、やがて暴動に発展する。1983年には「IMF暴動」と呼ばれる争乱が各国で相次いだ。こうしたなかで、87年までの5年間、中南米の8カ国で行われた大統領選挙では、一国を除いて与党がすべて敗北、新政権はIMFの指導を拒否した。「債務国の優等生」といわれたメキシコも、「能力範囲内で返済する」方針に変えた。
こうした流れが、そっくりそのまま90年代に繰り返される。IMFは中南米諸国に新自由主義を押し付け、民営化や規制緩和を過度に進めた。この結果、中南米は再び危機に陥った。なかでも「IMFの優等生」といわれたアルゼンチンは、ひどい金融危機に陥り、2週間で大統領が5人も代わった
----------------------------
債務危機に陥った中南米諸国に対して、IMFは金融支援する代わりに、「構造調整政策(新自由化主義)」を強要する。この政策を通じて、トリクル・ダウン理論を用い「自由な競争による繁栄の結果、雨のしずくが滴り落ちるように貧しい層にも富が浸透する」と宣言しているが、実態は、途上国に詐欺的な民営化戦略を採らせることが真の狙いである
その結果、民営化によって海外から来た巨大資本が富を独占する一方で、中小企業・地場産業は悉く倒産し、失業者で溢れ、格差は増大していった。
つまり、IMFとは各国の国益を外資(アメリカ)に則らせるための機関である、これが実態だ




http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=175327
★「途上国で飢餓と貧困が無くならないのはなんで?」

「(先進国はこんなに豊かなのに)途上国で飢餓と貧困が無くならないのはなんで?」

答えを一言で言うと、「先進国が徹底的に途上国から収奪しているから」

「でも、先進国はODAとかやって途上国を援助してるやん」…そう思うかもしれません。

でも、この「開発援助」そのものが途上国の地域社会や自然や農業を破壊していて、そのせいで途上国の人々はますます貧困になっていっているというのが事実なのです

そのカラクリ(構造)の話をしたいと思います。

さて、途上国への援助に関して一般に言われていて誤解されている事を挙げてみます。

板書:「貧困と飢餓に関する4つのウソ(誤解)」

ウソ①
 先進国は途上国へ開発援助にかかるお金を寄付している。
 (実は、途上国の政府に借金をさせている。しっかり金利を取る

ウソ②
 開発援助によって途上国は豊かになり格差は縮まった。
 (途上国は借金まみれになり、ますます格差は拡大している。
  庶民はより貧困になっていっている。
  資金は環流して自国やグローバル企業の懐に入っている


ウソ③
 '60年代に大ムーブメントになった「緑の革命」によって、途上国の食糧事情は改善された。
 (一時的には増産に結びついたが、少数の例外を除き大失敗。ほとんどの途上国の一般民衆は飢餓に見舞われた。この事実は、ほとんどの学校・大学で教えられていない
  リンク

ウソ④
 世銀・IMFは途上国を救うために融資を行っている機関である。
 (実際は、途上国政府を借金漬けにしてコントロールし、途上国の自然や資源、労働力をグローバル企業に供するために存在している。世銀総裁には国際金融機関の要人が就任。原資は先進国から貢がせる血税である。)

 参考:169968、リンクリンクリンクリンク

※ここまでの話で、こんな目に遭った途上国の人々はどう感じているだろうか?その人たちの気持ちに同化してほしい。

この画像を見せながら→リンク

 (土地・生活手段を奪われ、最低賃金の労働者としてこき使われる。主食にならない趣向作物ばかりを作らされ、食料は高い金で先進国から買わされる。欧米の傀儡である財閥や富豪、大地主だけがますます豊かになって、一方自分たちはますます貧困や飢餓に苛まれていく。中南米が反米化している理由、グローバリズムへのレジスタンス[欧米には「テロリスト」と呼ばれているが…]が生み出され続けている理由はまさにここにある

しかし、日本人のほとんどはこの事実を知らない。ことごとくウソ・誤解がまかり通っている。それはなぜなのか?

→マスコミが事実を報道しないから。

では、なぜマスコミは事実を報道しないのか?

ODAで甘い汁を吸っているのは、マスコミのスポンサーになっているような企業群だから。我々は、偏向したメディアから日々情報を受け取って、完全に洗脳されているのである

→マスコミに代わる共認形成の場を作らないと、事実を知ることもできないし、洗脳から脱することもできない。我々ふつうの人たちの手で、事実を追求し、マスコミに代わる共認形成の場を作っていくことが必要である。



(日本人が知らない恐るべき真実)さん
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060115
■IMFの生みの親はソ連スパイだった 01:15
第二次大戦が終わる前年の1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズに44ヵ国の代表が集まり、戦後の国際通貨体制のあり方をめぐって協議が行なわれました。22日間にも及ぶ協議の末、アメリカ代表ハリー・デクスター・ホワイトの提案が、イギリスの代表ジョン・メイナード・ケインズの提案を打ち負かし、いわゆる「ブレトンウッズ体制」という戦後の世界経済の枠組みが決められ、IMFや世界銀行が創設されることになります
経済学者ケインズは今日でも世界的著名人とされていますが、ホワイトについては、ほとんど歴史から黙殺されています。戦後の国際的な通貨・金融体制を決めた重要人物、ハリー・デクスター・ホワイトとはどのような人物だったのでしょう?
ハリー・デクスター・ホワイトは、1892年、リトアニア移民のユダヤ人の息子としてボストンに生まれました。ハーバード大学で経済学博士号を取得し、同大学講師から1934年に財務省入り。ニューディール政策を担当し、ヘンリー・モルゲンソー財務長官の信頼を得て、対外政策担当の首席補佐官となります。
1945年、「赤色スパイの女王」と呼ばれた米国女性エリザベス・ベントレーとカナダ駐留のソ連軍情報部暗号官イゴール・グゼンコが、それぞれ別々に自首して、ソ連スパイ網の存在を自供しました。
FBIは、ベントレーらの証言とNSAのソ連暗号解読記録をすり合わせて、重要スパイのリストを作成。11月8日にエドガー・フーバーFBI長官名で、ホワイトハウスにトップシークレットの書簡を送りました。その書簡の中にハリー・デクスター・ホワイトや国務省のアルジャー・ヒス(国際連合憲章起草者)、ラフリン・カリー(ルーズベルト大統領首席秘書)等の名前がありました。
フーバー長官(『世界の歴史をカネで動かす男たち』の著者W・クレオン・スクーセンはフーバー長官の部下でした)は、その後も二度続けてホワイトハウスに“政府内に巣食うソ連スパイ”について警告する書簡を送りましたが、トルーマン大統領は、それを無視し、あまつさえホワイトを米国のIMF代表に指名しています。
ホワイトがソ連のスパイであったことは、1996年、機密解除されたCIAの内部資料によっても確認されています
また、ホワイトは、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において1941年11月27日になされた米国側から日本側へ提出された交渉案『ハル・ノート』(米国が日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるもの)を書いた張本人であるとされていますが、これも後にソ連KGBの元諜報員ピタリー・パブロフの証言によって、『ハル・ノート』そのものがソ連で作成され、ホワイトに提供されたものであることが明らかにされました
ちなみに、ケインズは、フェビアン社会主義者であり、その妻はリディア・ロポコーヴァというロシア人のプリマ・バレリーナでした。結婚したのが1925年ですから、ロシア革命から8年後、つまり共産主義国の女性です。
そして、ホワイトの妻もロシア系ユダヤ人で、有名な童話作家のアン・テリーでした。つまり、両人とも社会・共産主義と深い関係を持っていたのです。その二人がブレトンウッズで戦後の“資本主義体制”を決定したのですから、まるでミステリーです。
余談ですが、元ニューヨーク工科大学教授、馬野周二氏によれば、時の財務長官ヘンリー・モルゲンソーはロスチャイルドの家系の人間であり、イルミナティに属していました。また、ハリー・デクスター・ホワイトやアルジャー・ヒス、ラフリン・カリーもイルミナティであったとしています。



http://www.asyura2.com/2003/bd22/msg/257.html
太田龍の時事寸評:IMF、そしてイルミナティ三〇〇人委員会が韓国を無慈悲に掠奪する。 [週刊日本新聞]
投稿 平成14年12月26日23時24分

太田龍の時事寸評
平成十四年(二〇〇二年)十二月二十七日(金)
(第四百三十二回)

○ 「EIR アジア速報」二〇〇二年十二月十九日。キャシー・ウォルフェ。
○ ここに、「韓国に於けるIMF。内幕情報」と言ふ重要な記述あり。
○ IMFとの交渉にあたった一人の韓国エコノミストは、「EIR」誌に語った。
◇我々は、銀行と資本市場についての米国式やり方を丸ごと輸入した。
そして今や、わが国の市場は機能していない。
◇ 韓国の経済に米国式の銀行制度を押し付けることは、
キムチとコカコーラを一緒くたにするようなものだ。
IMFは、わが国の銀行市場、資本市場、労働市場、すべての市場の自由化を要求した。
それでわが国は、すべてを自由化した

IMFは、利子率を二十パーセントに引き上げるやう、要求した。
我々は、その通りにした

その結果、米国の銀行は、莫大な利潤を得た。そして韓国の企業を、安い値段で買収した
今や、欧米のホットマネーは、韓国の証券市場の三十パーセントを支配して居る
以下略。
○ 「EIR」誌・アジア速報によれば、IMF(と欧米帝国主義)は、
韓国経済の「ハードランディング」を要求している。
  と言ふ。
○ 「ハードランディング」は、この場合ある種の恐慌を起して、韓国経済に対する欧米帝国主義の
支配を更に徹底強化することを意味する。
日本の売国奴国賊マスコミは、もちろん、韓国のこのような惨状について、
ただの一言も日本国民に知らせることはあり得ない

  
(了)









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