「ゲノム編集はまさに核兵器と同じで、人類に大きな被害を与えることになるでしょう」byチャペラ教授
2020年09月06日
「新型コロナウイルス詐欺だけではない「悪魔の計画」②」
コメントいただいたゲノム編集食品について記事にしようと思います。
関連するブログから転載します。
https://diamond.jp/articles/-/229442
ゲノム編集食品に「表示義務」がない不可解、欧州や中国は規制あり
2020.2.23 5:20
昨年10月１日から販売が開始された「ゲノム編集食品」。遺伝子組み換え食品とは違い、表示義務もないため、店頭に並んでいたとしてもまったく気付かない上、人体への悪影響がある可能性も否定できないといわれている。フリージャーナリストの天笠啓祐氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広）
肉厚な魚や牛をつくることも可能
ゲノム編集食品とは？
まずゲノム編集食品について論じる前に、そもそもゲノム編集とはどのような技術なのかを説明しておこう。
ゲノム編集とは、ゲノム（生物が持つＤＮＡ全体）の中の、ある特定の遺伝子をピンポイントで壊す技術のこと。よく比較される遺伝子組み換えは、新たな遺伝子を外からゲノムに付け加える技術のことなので、ゲノム編集とは似て非なるものだ。
このゲノム編集を使って、動物でもっとも応用が進んでいるのが、ミオスタチンという筋肉を制御する遺伝子の破壊だ。筋肉の成長を抑制する遺伝子を壊すことで筋肉の成長を促進させ、より肉厚な魚や家畜を誕生させることが可能となる。
自然界でも、体の成長が止まらない遺伝病を持つ牛がごくまれに産まれることがあるが、ゲノム編集を行えば意図的にその遺伝病をつくり出すことができるため、生産性を考えれば画期的な技術といえる。
動物以外にも血圧を下げる成分が多いトマトや、アレルギー物質が少ないタマゴなどが現在研究段階にある。さまざまな特性を備えた食品が、これから続々と開発される可能性が高まっているのだ。
リスクは依然として未知数も
発がん性物質が増加したケースも
人為的に遺伝子構造を変えることで、動物や食物にさまざまな特性を持たせることができるゲノム編集。ただ、実は人体や環境への影響がどのくらいあるのか、はっきりわかっていない。リスクが未知数であるにもかかわらず、販売されることに問題はないのか。天笠氏はこう指摘する。
「遺伝子組み換え食品の場合、環境への影響評価、人体への安全審査を国に届け出をした上で、その条件をクリアしないと販売できません。一方、ゲノム編集食品はそれらが一切ない。しかも、遺伝子組み換え食品にある表示義務さえありません。なので、一般の商品と見分けがつかず、現状もしくは将来、市場に流通しているのかどうか、まったくわからないのは問題です」（天笠氏、以下同）
一般的に考えれば、環境、人体への影響が少ないことを確認してから、販売許可が下りるのが普通だ。ところが国は、ゲノム編集作物に関して、もともと存在している遺伝子を切るだけなので、これまで行ってきた品種改良の手段と変わらないとして、安全性審査を義務化しなかった。
海外ではどうかといえば、米国ではゲノム編集を用いて開発され、市場化されている作物が2種類存在している。スルホニルウレア系除草剤に耐性があるナタネと、通常よりも栄養価の高いとされる高オレイン酸大豆だ。ただし、米国も表示義務がないため、消費者には市場に出回っていることもわからないのが実情なのだ。
これらのゲノム編集食品によって環境や人体へ悪影響があるのかは、まだわからない。しかしすでに、ゲノム編集とは違うものの、遺伝子の働きを止める技術を使った作物が開発されていて、当事者たちでさえ予想していなかった変異が起きた例があると、天笠氏は言う。
「それは米国企業のシンプロット社が開発したジャガイモの例です。ＲＮＡ干渉法という技術を使い、特定の遺伝子の働きを阻害し、発がん物質アクリルアミドの低減と、打撲によって生じる変色を抑制したのです。それで結果的に何が起こったのかというと、このジャガイモの病気への抵抗力が奪われた上に、ＡＧＥＳという、もともとなかった新しい毒素が生まれました。この事実は、開発者の内部告発によって明らかにされました。遺伝子を操作して壊すという意味では同様なゲノム編集でも、このような弊害が出ることも考えられるのです」
天笠氏によると、このシンプロット社は、マクドナルド社と一番取引していた会社だった。それがこの一件以来、安全性に疑問が持たれ、マクドナルド社はこのジャガイモを使用しないと明言したという。
どんな影響が起こるのか不確実なら
規制するのが常識
遺伝子操作された作物のリスクは未知数だが、米国や日本では安全性の審査がないまま、商品化が進んでいる。企業側の勝手な都合で、開発が進んでいるのが実態なのだ。
ＥＵ諸国も、当初は米国や日本と同様の考えをとっていたものの、フランスのＮＰＯ団体が欧州司法裁判所に訴えたことで、遺伝子組み換え作物と同様、ゲノム編集作物にも規制を設けなければならないという判決が下っている。
ゲノム編集食品に関して、遺伝子組み換え食品と同じ規制をかけているのは中国のみだ。米国と対抗するといった意味合いが強いとはいえ、人体や環境面でどのような影響があるかわからないのであれば、ごく自然な考えだろう。
遺伝子組み換え食品においては、すでに市場に出てから20年以上たってから、問題点が指摘されていると、天笠氏は警鐘を鳴らす。
「日本でもすでに当たり前となっている遺伝子組み換え食品ですが、2009年5月、米国環境医学会は、『遺伝子組み換え食品は免疫系への悪影響、肝臓や腎臓に障害を引き起こすなどの健康被害をもたらす可能性が大きい』として、即刻販売中止を求めています。それでもいまだに無視され続け、日本にも多く輸入されているのが現状なのです」
天笠氏によれば、本来ゲノム編集食品の場合も、20～30年のスパンで考えなければならないが、一昨年6月に行われた統合イノベーション戦略推進会議以降、審議会もろくに開かれないまま、昨年3月には急スピードで法的な枠組みが決まったという。
何度も言うように、現時点では、ゲノム編集作物を食べて人体にどのような影響が出るのかは誰にもわからない。その上、表示義務も課せられていないため、消費者の知る権利、選ぶ権利が侵害されていることも大きな問題だろう。
遺伝子組み換え食品のように、ゲノム編集食品もアメリカから輸入されることは大いに考えられる。何か被害が出てからでは遅いのだが。
ネトウヨを中心に何かと批判されている中国だが、その中国でさえゲノム編集食品を規制しているのだ。日本人はこの国が中国以上に“情報隠蔽国家”“ゲノム編集食品推進国家”であることを理解しなければならない。
ゲノム編集食品については以前も少し触れています。
山田正彦さんのブログ記事から。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3415.html
ゲノム編集食品は米国などではNew GMOと言われており遺伝子組換え食品そのものです。
ところが日本政府は2019年9月19日、ゲノム編集食品は遺伝子組換え食品ではないので安全審査も届け出も要らず、表示無しで流通させることを決定しました。
恐ろしいことにゲノム編集食品について何の規制もなくなってしまったのです。
ゲノム編集食品についての安全性について河田さんの話をもとに次回詳述します。
この安倍自公政権の無謀な決定によって、すでにゲノム編集の作物(高オレイン酸大豆など)が日本に輸入されているものと思われます。 （天笠啓祐さん談）
米国ではNon GMの食用油として既に販売されています。
（写真参照※2019年9月24日NHKクローズアップ現代にて放映 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4331/）
日本でもこの高オレイン酸大豆の食用油などがすでに遺伝子組換えでない食品として売り出されているかもしれません。
今米国もEU、中国、ロシア、韓国、各国がオーガニック食品がスーパーなどの店頭に並び消費者は選択して買えるようになった現在、日本の動きは世界の流れに逆行しています。
続きです。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12615577488.html
ゲノム編集食品について
2020年08月04日
ゲノム編集食品について、政府は遺伝子組み換え食品とは違うので安全審査手続きもいらず届出も任意で、表示も要らないとしてしまいました。
本当に安全なのでしょうか。
かねてから気になっていたのですが、名古屋で河田昌東さんから詳しくお聞きして私には納得できました。
ゲノム編集食品とカナマイシンなど抗生物質耐性の感染は切っても切れない深いつながりがあったのです。
抗生物質耐性菌感染とはどういうことでしょうか。
米国CDC（疾病予防管理センター ）は、アメリカではすでに年間29種類の抗生物質耐性菌に280万人が感染。そのうち3万5000人が治療のための抗生薬が効かずに死亡したと発表。
この6年間で感染者が100万人も増加、死者も1万人増えて急速に感染が広がっています。
昨年12月、日本の国立国際医療研究所も昨年2種類だけの抗生物質ついて調べたところ、既に耐性ができていて、1年間で8000人が亡くなっていると発表。
英国政府の委託調査団は、このままではで2050年にはペニシリンやストレプトマイシン等の抗生物質耐性菌の感染によって世界全体で年間1000万人の死者が出ると警告しています。
このように抗生物質耐性菌感染者が急増しているのは、家畜や養殖の魚に抗生物質を無制限に与え、また害虫抵抗性やラウンドアップ耐性遺伝子組み換えのトウモロコシなどを餌にした家畜の肉、養殖魚などを私たちが食べていることにあります。
これらの遺伝子組換え作物には、抗生物質耐性遺伝子も含まれているのです。
その結果、私たちの腸内細菌がこれらの遺伝子を取り込み、ラウンドアップ耐性や抗生物質耐性になってしまうのです。この現象を「遺伝子の水平伝達」と言います。
それだけではありません。
ラウンドアップの主成分グリホサートが私たちの腸内で植物性の善玉菌を殺して動物性の 悪玉菌クロストリジウム（脳神経を直接おかしくする）を増殖させていること。
食品に含まれる抗生物質カナマイシンなどは私達の腸内で必要な細菌までかなり殺していることなども考えられます。
実はこのような遺伝子組換え食品以上に私たちの健康を損なうのは、これから表示もされずに流通されるゲノム編集食品です。
現在ゲノム編集の食品は、日本で河田さんが調べているだけでも多収穫のコメ、ソラニンのないジャガイモ、シャインマスカット、トマト、鶏卵等13種類もの新しい品種が用意されています。（ 別表写真参照）
いずれも、キリン理研、農研機構などで開発されています。
驚いたことにそのすべてに、カナマイシンなど私たちが日常病気の治療のために使われている抗生物質に耐性の遺伝子が除去されずに含まれているのです。
河田さんの話によれば、このようなゲノム編集食品を食べ続けると腸内細菌に取り込まれて遺伝子の水平移動が起こり、私達自身が抗生物質耐性菌の保持者になってしまうのだそうです。
その結果、感染症の病気になって抗生物質を使っても効かなくなってしまうのです。
次のような事実からも教えていただきました。
遺伝子組み換えの大豆、害虫抵抗性のあるトウモロコシを飼料として与えた家畜の糞便からは、既に除草剤耐性菌や抗生物質耐性菌が見つかっているそうです。
人の便からもグリホサート除草剤耐性菌が見つかっているそうです。
以前、フランスのクズサイエンスに髪の毛を送って検査してもらったところ、私自身からもグリホサートが検出されました。
国会議員23人にも検査していただきましたが、約7割の19人から検出されたので、私たち日本人のかなりの人がラウンドアップの主成分グリホサートの耐性菌に感染しているかも。
遺伝子組み換え食品を食べ続けている私たち日本人が、既に毎年8000人も抗生物質耐性菌で亡くなっていることはコロナ以上に大変なことです。
私も思い当たることがあります。かつて重い肺炎で大学病院に入院していた時のことです。
38度以上の熱が2週間続いてやっと助かったのですが、医師から次々に抗生物質を使ったが効かないと言われて不安でならなかったことは忘れられません。
私の体からグリホサートが検出されたように、すでに抗生物質耐性菌に感染してるのかもしれません。
どうしてゲノム編集食品にはこのような抗生物質耐性のものが含まれるのか河田さんに聞いてみました。
ゲノム編集は効率が悪くて沢山の細胞で行うことになるので、標的の細胞の遺伝子が破壊されているかどうか識別する必要があるのだそうです。
高濃度のペニシリンとかストレプトマイシンを入れた培養液に沢山の細胞を入れて培養すればゲノム編集に失敗した細胞は死滅し、成功した細胞だけが残るので、それをマーカー遺伝子（目印）として使うのだそうです。
難しい話になりましたが、ゲノム編集食品に加えてさらに抗生物質耐性菌に私たち日本人が感染して行くとしたら大変大事な話です。
ゲノム編集の問題点は他にもありさらに長くなりそうなので、また次に回します。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12618399869.html
ゲノム編集について前回に続き大事な話です。
2020年08月12日
厚労省、環境省、消費者庁は2019年にゲノム編集技術は遺伝子組み換えと違って他の生物の遺伝子を組み換えて入れることはなく安全なので、審査手続きは要らないと決定しました。
しかもゲノム編集食品は自然界の突然変異と変わりないので表示も必要ないとしたのです。
しかし前回詳しく述べたように、他の生物由来のマーカー遺伝子を含む細胞は必ず残るのです。
ゲノム編集学会会長の広島大学の山本卓教授も河田さんに必ずマーカー遺伝子を除去しない限り安全でないとはっきり語ったとのことです。
確かに理論的にはこれらのマーカー遺伝子をなくすには戻し交配があるそうです。
しかし戻し交配はこれまでの品種改良と同じで交配しては選別を繰り返すために長い期間と多額な費用を要するので、実用化は難しいとのこと。
現在世界的にも成功したのは聞こえてきません。
例えば江面教授達の開発したGABAトマトも新聞の報道では年内に流通されると載っていましたが、マーカー遺伝子が残っているので安全とは言えないのです。
私は昨年、カリフォルニア大学の遺伝子組み換え、ゲノム編集の世界的な権威であるチャペラ教授からもゲノム編集による角のない牛の話を伺いました。
角のない牛は、畜産農家にとって安全性向上のために求められています。
しかしゲノム編集による角のない牛には抗生物質耐性遺伝子が認められ、戻し交配しても残るので実用化は断念されたようです。
厚労省の、突然変異と同じなので区別がつかないから表示できないとの主張について、河田さんは次のように反論しています。
ゲノム編集食品には必ずマーカー遺伝子が残るので、調べれば直ぐに区別はつくため表示ができると。
さらに自然界の突然変異は一個だけの遺伝子が変わるだけだが、ゲノム編集による場合は並列的に数個から20個の遺伝子の配列まで変わるので区別はできると。
このようにゲノム編集食品についても調べれば必ず表示はできるのに厚労省は国民を騙していることになります。
それだけではありません。
厚労省はさらに、ゲノム編集食品は安全なので生産者からの届出も必要ないと決定しました。
鈴木宣弘教授の話ではこれには消費者庁もかなり抵抗したようですが、結局はアメリカの要求で官邸に押し切られたそうです。
EUでは司法裁判所で、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして同じ扱いをしていて、日米を除いて各国とも厳しい規制をしています。
ゲノム編集の世界的な権威チャペラ教授は、ドイツ銀行からゲノム編集への投資の相談があったそうですが、最近投資を断念したとの連絡があったと語りました。
またゲノム編集を容易にしたCRISPR-Cas9も一時はAI に次ぐ画期的な技術としてもてはやされましたが、最近になって問題点も指摘されてきました。
癌の抑制遺伝子として知られているp53の遺伝子がCRISPR-Cas9の効率を悪くするので、p53を先に破壊するためゲノム編集では癌にかかりやすくなるようです。
何よりも、CRISPR-Cas9の技術を開発したダウドナ教授自身が次のように述べています。
https://www.technologyreview.com/…/crispr-has-made-jennife…/
さらに共同開発者のシャルパンティエ教授も、ゲノム編集は生物兵器に使われる恐れがあり原子力と同様国際的な規制がどうしても必要だと警告しているのです。
チャペラ教授も昨年話を伺って、お礼にと私が長崎の平和の鐘のミニチュアをお渡ししたら、深々と私に頭を下げて次のように述べました。
あの原子爆弾はうちのバークレー校で作ったもので、日本に対して大変申し訳ないことをしました。
その後に、ゲノム編集はまさに核兵器と同じで、人類に大きな被害を与えることになるでしょうと。
こうして考えれば、私達はゲノム編集食品についても、現在日本では野放しにされていることをそのまま放っておくわけにはいきません 。
私たちは規制を求めてすぐにでも動き出さなければならないのでは。
愛媛県の今治市が食と農の町づくり条例で市の承諾なくして遺伝子組み換え農産物を作付した場合には、半年以下の懲役、50万円以下の罰金としているように。
まず私たちの住んでいる市町村で条例を制定して、遺伝子組み換え食品と同様、条例でゲノム編集農産物の作付や流通を規制することができます。
地方自治法、地方分権一括法では国と自治体は同格です。
泉佐野市のふるさと納税についても国と裁判で争って最高裁で泉佐野市が勝訴したのです。
https://kadobun.jp/feature/interview/1welqad59ias.html
「遺伝子組み換え」とは別モノ？「ゲノム編集」食品はすでに流通している――刊行2か月で5刷りの大反響！ 角川新書『売り渡される食の安全』 著者・山田正彦インタビュー
角川新書『売り渡される食の安全』を刊行した山田正彦さん。刊行2か月で5刷りとなるなど、大きな反響を呼んでいます。
刊行後にはアメリカの食の状況を見に行ったという山田さんに、本書で伝えたかったことは何なのか、今の日本の食の安全はどのような状況なのか。お話をうかがいました。
ゲノム編集食品はすでに流通している
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――日本ではついに10月からゲノム編集食品の届出で制度が始まりました。流通も開始しているとされていますが、今のところスーパーなどで見かけることもなく、ホッとしています。
山田：いえいえ、見かけることがないのは当たり前ですよ。「ゲノム編集食品」ということは表示しなくていい、というルールなのですから。表示しないまま、流通していると考えられます。
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――どういうことでしょうか。
山田：環境省は2018年8月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という見解を発表しました。今の法律では、遺伝子組み換え作物を5％以上使っている場合は表示が義務付けられていますから、その適用外だ、としたわけですね。
その後、厚生労働省の調査会が「ゲノム編集食品は従来の品種改良と同じで、安全である」という報告書を取りまとめました。報道も厚労省の発表をそのまま掲載し、問題点を指摘することもありませんでした。社会で問題になることもなく、今年の3月には、厚生労働省に届け出るだけで市場への流通を認める方針を固めたのです。表示は不要なのです。
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――私たち消費者は、ゲノム編集された食品を食べたくない、と思っても判断できないということでしょうか。
山田：そのとおりです。なぜ表示しなくていいのかについて厚労省は「ゲノム編集のものとそうでないものを区別することができないから」と言っています。これは明らかに虚偽です。ゲノム編集で操作された遺伝子にはその痕跡が残るので、検出できる、と遺伝子組み換え情報室代表で分子生物学が専門の河田昌東さんは明言しています。
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――ゲノム編集された食品としては、たとえばどんなものが考えられますか。
山田：日本で研究が進んでいるものとしては、京都大学では肉厚にした鯛が、大阪大学などでは毒素のないジャガイモが、筑波大学では栄養価が高いトマトなどがあります。「鯛を食べなければいい」という方もいるかもしれませんが、たとえばその鯛がすり身になってカマボコになっているかもしれません。いつも行くファーストフードのフライドポテトがゲノム編集されたものかもしれません。食べたくない、と思っても完全に除去するのは今の日本の食品表示の仕組みでは不可能です。
私がもっとも早く流通し始めると考えているのは、アメリカで栽培されたゲノム編集の高オレイン酸大豆です。アメリカでは消費者からソッポを向かれてしまっていますが、日本では表示義務がありませんから都合がいい。その大豆が「遺伝子組換えでない」として、豆腐や納豆、味噌などになってスーパーにすでに並んでいるかもしれません。
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――「遺伝子組換えでない」という表示を選んで買ったけれど、ゲノム編集された商品の可能性があるということですね。
山田：そうです。非常に憂慮すべきだと思います。
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――そもそもゲノム編集は危ないのですか、安全なのですか。
山田：まだわからない、というのが誠実な回答だと思います。ゲノム編集は1996年ごろから実用段階に入った新しい技術です。安全性の不備を指摘した論文も多く出ており、未解明な部分も多くあります。
現在の普及している技術は、クリスパー・キャス9というものですが、この技術はそもそも、遺伝子治療への臨床応用を目的としたものでした。開発者の一人、アメリカ人のダウドナ教授は「ゲノム編集を食物に施すのは危険です」と警告しています。
結論が出ていない技術であり、しかも施されるのは体の中に入る食品です。私は結論が出ていない以上、全面的に禁止すべきと考えますが、少なくとも消費者が選べるようにすべきでしょう。
――8月の日米首脳会談では、中国が輸入しないアメリカのトウモロコシを、日本が買う、と報道されました。それも何か関係があるのでしょうか。
山田：遺伝子組み換えのトウモロコシだと思います。飼料用とはいえ、最終的にその家畜を私たちが食べるのです。菅官房長官はトウモロコシが害虫で食い荒らされていて、飼料用のトウモロコシが不足する可能性がある、と言っていましたが、農水省は現時点では害虫の影響は出ていない、とコメントしています。情けない限りです。
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――遺伝子組み換えとゲノム編集はどう違うのですか。
山田：遺伝子組み換えは、目的に適した遺伝子を見つけ出して、まったく別の生物の遺伝子を人為的に組み込む作業です。
一方で、ゲノム編集は、特定のある遺伝子をピンポイントで切断することで、生物の特徴を変える技術のことです。
遺伝子組み換えがまったく別の生物や植物の遺伝子を組み入れる技術であるのに対して、ゲノム編集は当該生物の遺伝子を切り取るという点で異なっています。
ちなみにEUでは2018年7月の段階で、司法裁判所が「ゲノム編集は遺伝子組み換えと同様に規制すべき」と判断しています。アメリカは農務省が「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」とする声明を出しましたが、それは一部に限られており、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとしています。
一方の日本ですが、ゲノム編集食品が遺伝子組み換えでない、としたばかりか、2019年9月から農水省やその関連機関では「有機JAS表示を認めるかどうか」も議論されていました。そんなことになれば、日本の有機作物は世界に輸出できなくなってしまいます。幸い、この決定は回避されましたが、今後どうなるかわかりません。目を光らせていきたいと思います。
「二度と国民を飢えさせない」――戦後の政府の覚悟がこもった種子法が廃止された
――2018年4月をもって種子法が廃止されました。恥ずかしながら、私は種子法という名前から農業界にかかわる法律だろう、と思って関心を持っていませんでした。
山田：多くの人がそうだと思います。私は若いころに牧場を経営し、その後、国会議員として農業政策に携わってきましたので、農家さんの状況や食の安全について、関心が高い方だと思います。そんな私でも寝耳に水でした。閣議決定までが非常に短期間でしたし、報道もほとんどされていませんでした。
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――廃止されてしまった種子法とはどういう法律だったのですか。
山田：法律ができたのは1952年のことです。当時、戦後の食料難が深刻化し、餓死する人も出ていました。そうした状況下で制定されたのが種子法で、「食料を確保するには何よりも種子が大事だ」ということが明確に位置付けられました。そこには、「二度と国民を飢えさせない」という時の政府の決意と覚悟が反映されていると思えてなりません。
この法律によって、米、麦、大豆といった主要作物の種を、国が責任をもって育てる義務が生まれました。実際に種を育てているのは、各都道府県の農業試験場ですが、そこにかかるお金も、この法律に基づいて予算配分されていました。
今や、お米を食べることは当たり前すぎて、この法律の重要性に多くの人が気づいていない状況でした。廃止が明らかにされてはじめて、「これは大変なことになる」と声を上げたのですが、時すでに遅しでした。
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――廃止されたことで、何が起こると考えられますか。
山田：まず考えられるのは、お米の価格の高騰です。からくりについては私の本を読んでいただければと思いますが、端的に言えば、これまで公共でまかなってきた種子事業を民間企業がになうことになります。企業は営利を目的としていますから、価格は企業の思い一つで上げられてしまいます。実際、三井化学アグロや日本モンサントなどの企業が販売している米の種子の値段は、公共の種子の8～10倍ほどもします。
また今、日本には私たちがふだん食べているうるち米だけで286種もの種類がありますが、これもみるみる淘汰されるでしょう。
都道府県の農業試験場も民間にタダ同然で明け渡されます。1952年の種子法制定以来、国民の税金を使って蓄積してきた種子の知見や研究施設を、なぜタダ同然で企業に渡さなくてはならないのでしょうか。
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――TPPも発効し、日米貿易協定も国会で承認され2020年1月に発効することが決まりました。種子法も廃止された今、海外の企業にとって日本の農業市場は非常に参入しやすくなったといえるのでないでしょうか。
山田：そのとおりです。さらに政府は次の国会で「種苗法改定」を上げてくるはずです。種苗法は種子法と名前が似ていることもあり、ほとんど知られていない法律ですから、大きな議論にもならず、あっさり可決されてしまうかもしれません。ただこちらも非常に問題です。
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――種子法と種苗法、名前が似ていてややこしいですね。何の法律ですか。
山田：名前は似ていますが、中身は大きく違います。
種苗法は、農作物や園芸植物を開発した人、および企業の知的財産権を保護する法律です。ただ、登録された品種であっても、その種子を購入して栽培した農家は、翌年採れた種をまいて利用しても構わない、としています。
しかし政府は、種苗法を改定することで、自家採種を原則禁止にしようとしています。つまり、自分の畑で採れた種を使ってはいけない、というわけです。私たちの感覚からしても違和感がありますよね。憲法で保障された財産権にも触れるのではとも考えられます。
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――種苗法の改定で何が起こるのですか。
山田：自家採種が禁止されれば、毎年種を買わなくてはなりません。もし農家さんが、自家採種をして、その種で翌年も育ててしまうと、種苗法違反となり、10年以下の懲役刑と1000万円以下の罰金刑が併科されます。併科とは両方の刑が科されるという意味で、ほかの罰則と比べても非常に重いです。しかも種苗法違反は、いわゆる共謀罪の対象にもなります。採れた種を使っただけなのに、です。
種子法が廃止されたことによって、自治体の農業試験場は縮小し、最終的には大企業の種子を買わなくてはならなくなります。さらに種苗法の改定で、それを毎年買うことになるのです。
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――種子を販売する企業に利益が大幅に流れ込みそうです。
山田：そのとおりです。種子法廃止、種苗法改定で潤うのはだれかといえば、種子を扱う企業です。農家は経費がかさみます。民間企業の利益を優先させるために、戦後の日本の農業を支えてきた農家の方々を犠牲にする究極の愚行としか思えません。ぜひみなさんには、国会を注視していただきたいと思います。
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――日本の種子市場に乗り出すのは、どういった企業が考えられますか。
山田：種子を育てるというのは時間とお金がかかります。そういった事業ができるのは大手企業だけです。日本の企業では先ほど申し上げた三井化学アグロや豊田通商、住友化学などでしょうか。
海外の企業にとっても新たなビジネスチャンスといえます。多国籍アグリ（農業）企業と呼ばれる会社ですが、みなさんにはあまりなじみがないかもしれません。
今、世界の種子の70％をモンサント（2018年6月、ドイツのバイエルが買収）、ダウ・デュポン、シンジェンタ（中国化工集団傘下）の三社で生産していると考えられています。種子の市場の寡占化が進んでいるのです。そもそも、種子はどこかの企業のものなのでしょうか。祖先から受け継いできた、人類共有の財産ではないでしょうか。種子から公共性がはぎとられようとしているのです。
これらの会社は、かつて化学兵器を開発する会社でした。戦争が終わり、種子―農薬―化学肥料をセットで販売して、飛躍的に成長を遂げてきました。
ことにモンサントは、自社の除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）に耐性を持たせた遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、綿などの種子を開発して、農薬とのセット販売で世界の農業を席巻してきました。
世界を変えたモンサント裁判
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――ラウンドアップというのは聞いたことがありません。
山田：庭や家庭菜園などで使う農薬を買ったことはありませんか。ぜひ裏の表示を見ていただきたい。ラウンドアップという名称ではないかもしれませんが、主成分が「グリホサート」とあるものは同じです。
日本ではホームセンターだけでなく、100円ショップでも売っているほど手に入りやすく、しかも除草効果が高い。安くて強力ということで、JAでも推奨しているところがありますし、学校や公園など、子どもたちが泥んこになって遊ぶような場所でも、当たり前のように使われています。
以前からラウンドアップは人体に甚大な影響を及ぼすとさまざまに言われてきましたが、そのたびにモンサントはあらゆる手段で否定し、「安全な農薬」の地位を保ち続けてきました。
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――なぜラウンドアップと遺伝子組み換えがセットなのでしょうか。
山田：ラウンドアップは効果があまりにも強いため、雑草だけではなく、育てたい作物まで枯らせてしまいます。そこで、遺伝子組み換えを行い、ラウンドアップで枯れない大豆やトウモロコシが開発されました。
どんな遺伝子を組み込んだと思いますか。ラウンドアップを生産しているときに、排水溝からラウンドアップに耐性を持つ微生物が偶然発見され、その微生物の遺伝子を大豆に組み込みました。大豆の遺伝子に、まったく別の生物の遺伝子が組み込まれているのです。
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――科学の進歩というのか、暴走なのか…。ラウンドアップに対して、海外ではどのような状況ですか。
山田：規制が進んでいます。オランダ、ベルギー、ポルトガル、デンマーク、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなど、さまざまな国で禁止や規制が行われています。
さらに2018年8月10日は、大きなターニングポイントになりました。我が世の春を謳歌し続けてきたモンサントに対して、司法がノーを突き付けたのです。
悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州在住の男性、ジョンソンさんが、がんを発病した原因は除草剤ラウンドアップにあるとして、モンサントを訴えました。サンフランシスコの陪審はジョンソンさんの訴えを認め、モンサントに対し320億円もの支払いを命じる評決を全会一致で決定しました。この判決以後、モンサントは世界で4万2700件もの訴訟を起こされています。ジョンソンさんの裁判は、まさに世界を変えた裁判だと思います。
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――8月下旬にアメリカに行かれたとうかがいました。ジョンソンさんにもお会いになりましたか。
山田：はい、お会いできました。かなり体調がよくなくて、約束した日には来られませんでした。病院に行っていたそうです。私は予約していた飛行機をキャンセルして、ジョンソンさんを待つことにしました。
翌日、来てくださいましたが、腕はケロイド状で、歩くことも難しいとのことで車いすでした。
「モンサントに対してどう思いますか」と聞いたら、「怒りというより悲しい」とおっしゃっていた。その言葉がとても印象に残りました。
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――ほかはどういったところに行かれましたか。
山田：モンタナ州の有機栽培を行っている大規模農場や一般のスーパー、研究者にもお会いしました。
アメリカのスーパーは表示が進んでいます。「NON GMO（遺伝子組み換えでない）」「ORGANIC（有機栽培）」「Animal Welfare（ストレスの少ない飼育環境で育てた牛や豚）」などのシールが貼られています。最初見たときはかなりのカルチャーショックでした。
野菜や精肉類、食パン、ケーキ類、牛乳やチーズ、ジュースやビール、ワイン、ドレッシングやマヨネーズなどの調味料、サプリメント、さらに洗剤などにも貼られています。
私が行ったスーパーでは日本のスナック菓子やお茶も売っていましたが、スナック菓子は何のシールもありませんでした。お茶には「NON GMO」のシールはありましたが、オーガニックのシールはありませんでした。農薬を使っているからでしょう。
私たちは知らない間に大量の遺伝子組み換え食品を食べている
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――ただ日本では遺伝子組み換えへの拒否感も強く、それほど普及しているとは思えません。アメリカのような表示は必要でしょうか。
山田：「遺伝子組み換えでない」という納豆は見かけても、「遺伝子組み換え大豆を使用しています」という食品は見かけませんよね。ですが、日本は世界でも有数の遺伝子組み換え食品の消費国なんですよ。
「ラウンドアップ・レディー・大豆」「ラウンドアップ・レディー・トウモロコシ」（レディーは「準備ができている」という意味で、ラウンドアップに対して耐性を持つ）など、322種の遺伝子組み換え食品の安全性を厚労省が認め、輸入されています。322種類のリストは厚労省のホームページにありますから、ぜひ一度見ていただけたらと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000565437.pdf
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――そうなのですか。輸入された遺伝子組み換え食品はどこで使われているのでしょうか。飼料用ですか。
山田：飼料用にももちろん使われていますが、私たちが普段口にしている食品でも使われています。
日本で遺伝子組み換えの表示が義務付けられている食品はほんの一部です。たとえば大豆であれば、豆腐や油揚げ、納豆などで表示義務はありますが、醤油や植物油に表示義務はありません。また、加工の方法によっては表示義務がなく、マヨネーズやマーガリン、コーンシロップなども表示しなくてOKです。
子どもが食べるスナック菓子は油で揚げているものが多いですが、その油も表示義務がありません。つまり、私たちは知らない間に大量に遺伝子組み換え食品を口にしているのです。このように、表示制度に非常に抜け道が多いのです。
ちなみに、ヨーロッパでは、外食のレストランのメニューにまで、厳格かつ詳細に表示が義務付けられています。私はその落差に目がくらんでしまうのです。
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――逆にいえば、それほど食べていても問題ないのですから、大丈夫、とも言えないでしょうか。
山田：私の講演会などでもよくそういったことを聞かれます。煽りすぎではないか、と言われることもあります。
そうですね、すぐには影響はないかもしれません。ですが、かつてアスベストという物質がありましたが、影響がどのようなものかわかるのに40年もの年月がかかりました。その間、多くの場所で使われ、それによって多くの方が病気になりました。吸い込んで15～50年もの歳月を経て症状が現れることから、静かな時限爆弾と呼ばれていますね。
今は問題なくても、10年後、20年後、40年後は大丈夫でしょうか。私たちの子どもや孫たちはどうでしょうか。
遺伝子組み換え食品の危険性に関しては、さまざまな論文が発表されています。そのいくつかを私の本でも紹介しましたので、ぜひお読みいただけたらと思います。
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――私もできれば、有機栽培の食品を選びたいと思いますが、やはり値段が気になります。普通のスーパーの価格の1.5倍はしますよね……。
山田：たしかに割高ですね。この話をアメリカの遺伝子組み換え表示を求める運動をけん引した主婦、ゼン・ハニーカットさんにたずねたことがあります。ゼンさんはこうおっしゃっていました。
かつては子どもたちが病気がちで、アレルギー症状もひどく、医療費が年間で100万円近くかかっていたそうです。いろいろ調べて、もしかして食事に理由があるのではないかと思い立ち、徹底してオーガニック食品にしたところ、家族が健康を取り戻し、今では医療費は10分の1以下になったそうです。
日本では有機栽培の食品を積極的に求める動きにはなっておらず、それもあって栽培している農家さんも少なく、価格は高騰したままです。もっと普及することで、価格が落ち着いていけばと思っています。
地方からのうねり
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――今日、お話を聞いて、種子法というのが私たちの毎日の食事や食の安全を支えていた、大切な法律だったのだとわかりました。なくなったままで大丈夫でしょうか。
山田：もう中央には任せておけない、自分たちの食の安全は自分たちで守る、と地方が立ち上がっています。新潟、兵庫を皮切りに、11の道県で『種子条例』が成立しました。条例というと地方の取り決め、くらいにしか思わないかもしれませんが、実は刑罰も定めることができるほど強い権限を持ちます。
私は種子法が廃止されて以来、各地を回り、小さいところは5人くらいの勉強会から数百人規模の講演会まで、種子法の意味を伝えてきました。最初は「何しに来たんだ」「自民党がそんなことをするはずない！」と聞く耳を持ってもらえないことも多くありましたが、これは政党を超えた問題であること、あなたやあなたの家族の問題であることを伝え続けました。
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――条例制定はすんなりいくものでしょうか。地方議会にもさまざまな政党があります。
山田：ある自治体では、自民党議員も野党議員も一緒になって全会一致で可決しました。そこには、住民の食の安全は我々が守らなくてどうするのか、という矜持を感じます。
だから、法律がなくなったからといって何も諦めることはないのです。今や大きなうねりとなって、全国に波及しています。今年度中に20ほどの道県で条例が成立するのではと見込んでいます。
私たちには権利があります。自分たちの生活を自分たちで守ることができるのです。安心安全なものを安価に食べたい。私は先人の思いが受け継がれた種子を後の世代にきちんと受け渡して行きたいと思っています。
問題だらけの「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」だが、当面の大問題は、現在着々と進められようとしているコロナ詐欺に乗じた毒ワクチン強制接種詐欺である。
「「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」でないまともな安全な食品を提供しろ！」と主張すべきなのは当然だが、その前に「毒ワクチン強制接種詐欺を許すな！」と声を上げなければならないのである。
そうしなければ、我々は「遺伝子組み換えされたロボット人間」「ゲノム編集されたロボット人間」にされてしまうかもしれないのである。
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コメントいただいたゲノム編集食品について記事にしようと思います。
関連するブログから転載します。
https://diamond.jp/articles/-/229442
ゲノム編集食品に「表示義務」がない不可解、欧州や中国は規制あり
2020.2.23 5:20
昨年10月１日から販売が開始された「ゲノム編集食品」。遺伝子組み換え食品とは違い、表示義務もないため、店頭に並んでいたとしてもまったく気付かない上、人体への悪影響がある可能性も否定できないといわれている。フリージャーナリストの天笠啓祐氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広）
肉厚な魚や牛をつくることも可能
ゲノム編集食品とは？
まずゲノム編集食品について論じる前に、そもそもゲノム編集とはどのような技術なのかを説明しておこう。
ゲノム編集とは、ゲノム（生物が持つＤＮＡ全体）の中の、ある特定の遺伝子をピンポイントで壊す技術のこと。よく比較される遺伝子組み換えは、新たな遺伝子を外からゲノムに付け加える技術のことなので、ゲノム編集とは似て非なるものだ。
このゲノム編集を使って、動物でもっとも応用が進んでいるのが、ミオスタチンという筋肉を制御する遺伝子の破壊だ。筋肉の成長を抑制する遺伝子を壊すことで筋肉の成長を促進させ、より肉厚な魚や家畜を誕生させることが可能となる。
自然界でも、体の成長が止まらない遺伝病を持つ牛がごくまれに産まれることがあるが、ゲノム編集を行えば意図的にその遺伝病をつくり出すことができるため、生産性を考えれば画期的な技術といえる。
動物以外にも血圧を下げる成分が多いトマトや、アレルギー物質が少ないタマゴなどが現在研究段階にある。さまざまな特性を備えた食品が、これから続々と開発される可能性が高まっているのだ。
リスクは依然として未知数も
発がん性物質が増加したケースも
人為的に遺伝子構造を変えることで、動物や食物にさまざまな特性を持たせることができるゲノム編集。ただ、実は人体や環境への影響がどのくらいあるのか、はっきりわかっていない。リスクが未知数であるにもかかわらず、販売されることに問題はないのか。天笠氏はこう指摘する。
「遺伝子組み換え食品の場合、環境への影響評価、人体への安全審査を国に届け出をした上で、その条件をクリアしないと販売できません。一方、ゲノム編集食品はそれらが一切ない。しかも、遺伝子組み換え食品にある表示義務さえありません。なので、一般の商品と見分けがつかず、現状もしくは将来、市場に流通しているのかどうか、まったくわからないのは問題です」（天笠氏、以下同）
一般的に考えれば、環境、人体への影響が少ないことを確認してから、販売許可が下りるのが普通だ。ところが国は、ゲノム編集作物に関して、もともと存在している遺伝子を切るだけなので、これまで行ってきた品種改良の手段と変わらないとして、安全性審査を義務化しなかった。
海外ではどうかといえば、米国ではゲノム編集を用いて開発され、市場化されている作物が2種類存在している。スルホニルウレア系除草剤に耐性があるナタネと、通常よりも栄養価の高いとされる高オレイン酸大豆だ。ただし、米国も表示義務がないため、消費者には市場に出回っていることもわからないのが実情なのだ。
これらのゲノム編集食品によって環境や人体へ悪影響があるのかは、まだわからない。しかしすでに、ゲノム編集とは違うものの、遺伝子の働きを止める技術を使った作物が開発されていて、当事者たちでさえ予想していなかった変異が起きた例があると、天笠氏は言う。
「それは米国企業のシンプロット社が開発したジャガイモの例です。ＲＮＡ干渉法という技術を使い、特定の遺伝子の働きを阻害し、発がん物質アクリルアミドの低減と、打撲によって生じる変色を抑制したのです。それで結果的に何が起こったのかというと、このジャガイモの病気への抵抗力が奪われた上に、ＡＧＥＳという、もともとなかった新しい毒素が生まれました。この事実は、開発者の内部告発によって明らかにされました。遺伝子を操作して壊すという意味では同様なゲノム編集でも、このような弊害が出ることも考えられるのです」
天笠氏によると、このシンプロット社は、マクドナルド社と一番取引していた会社だった。それがこの一件以来、安全性に疑問が持たれ、マクドナルド社はこのジャガイモを使用しないと明言したという。
どんな影響が起こるのか不確実なら
規制するのが常識
遺伝子操作された作物のリスクは未知数だが、米国や日本では安全性の審査がないまま、商品化が進んでいる。企業側の勝手な都合で、開発が進んでいるのが実態なのだ。
ＥＵ諸国も、当初は米国や日本と同様の考えをとっていたものの、フランスのＮＰＯ団体が欧州司法裁判所に訴えたことで、遺伝子組み換え作物と同様、ゲノム編集作物にも規制を設けなければならないという判決が下っている。
ゲノム編集食品に関して、遺伝子組み換え食品と同じ規制をかけているのは中国のみだ。米国と対抗するといった意味合いが強いとはいえ、人体や環境面でどのような影響があるかわからないのであれば、ごく自然な考えだろう。
遺伝子組み換え食品においては、すでに市場に出てから20年以上たってから、問題点が指摘されていると、天笠氏は警鐘を鳴らす。
「日本でもすでに当たり前となっている遺伝子組み換え食品ですが、2009年5月、米国環境医学会は、『遺伝子組み換え食品は免疫系への悪影響、肝臓や腎臓に障害を引き起こすなどの健康被害をもたらす可能性が大きい』として、即刻販売中止を求めています。それでもいまだに無視され続け、日本にも多く輸入されているのが現状なのです」
天笠氏によれば、本来ゲノム編集食品の場合も、20～30年のスパンで考えなければならないが、一昨年6月に行われた統合イノベーション戦略推進会議以降、審議会もろくに開かれないまま、昨年3月には急スピードで法的な枠組みが決まったという。
何度も言うように、現時点では、ゲノム編集作物を食べて人体にどのような影響が出るのかは誰にもわからない。その上、表示義務も課せられていないため、消費者の知る権利、選ぶ権利が侵害されていることも大きな問題だろう。
遺伝子組み換え食品のように、ゲノム編集食品もアメリカから輸入されることは大いに考えられる。何か被害が出てからでは遅いのだが。
ネトウヨを中心に何かと批判されている中国だが、その中国でさえゲノム編集食品を規制しているのだ。日本人はこの国が中国以上に“情報隠蔽国家”“ゲノム編集食品推進国家”であることを理解しなければならない。
ゲノム編集食品については以前も少し触れています。
山田正彦さんのブログ記事から。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3415.html
ゲノム編集食品は米国などではNew GMOと言われており遺伝子組換え食品そのものです。
ところが日本政府は2019年9月19日、ゲノム編集食品は遺伝子組換え食品ではないので安全審査も届け出も要らず、表示無しで流通させることを決定しました。
恐ろしいことにゲノム編集食品について何の規制もなくなってしまったのです。
ゲノム編集食品についての安全性について河田さんの話をもとに次回詳述します。
この安倍自公政権の無謀な決定によって、すでにゲノム編集の作物(高オレイン酸大豆など)が日本に輸入されているものと思われます。 （天笠啓祐さん談）
米国ではNon GMの食用油として既に販売されています。
（写真参照※2019年9月24日NHKクローズアップ現代にて放映 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4331/）
日本でもこの高オレイン酸大豆の食用油などがすでに遺伝子組換えでない食品として売り出されているかもしれません。
今米国もEU、中国、ロシア、韓国、各国がオーガニック食品がスーパーなどの店頭に並び消費者は選択して買えるようになった現在、日本の動きは世界の流れに逆行しています。
続きです。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12615577488.html
ゲノム編集食品について
2020年08月04日
ゲノム編集食品について、政府は遺伝子組み換え食品とは違うので安全審査手続きもいらず届出も任意で、表示も要らないとしてしまいました。
本当に安全なのでしょうか。
かねてから気になっていたのですが、名古屋で河田昌東さんから詳しくお聞きして私には納得できました。
ゲノム編集食品とカナマイシンなど抗生物質耐性の感染は切っても切れない深いつながりがあったのです。
抗生物質耐性菌感染とはどういうことでしょうか。
米国CDC（疾病予防管理センター ）は、アメリカではすでに年間29種類の抗生物質耐性菌に280万人が感染。そのうち3万5000人が治療のための抗生薬が効かずに死亡したと発表。
この6年間で感染者が100万人も増加、死者も1万人増えて急速に感染が広がっています。
昨年12月、日本の国立国際医療研究所も昨年2種類だけの抗生物質ついて調べたところ、既に耐性ができていて、1年間で8000人が亡くなっていると発表。
英国政府の委託調査団は、このままではで2050年にはペニシリンやストレプトマイシン等の抗生物質耐性菌の感染によって世界全体で年間1000万人の死者が出ると警告しています。
このように抗生物質耐性菌感染者が急増しているのは、家畜や養殖の魚に抗生物質を無制限に与え、また害虫抵抗性やラウンドアップ耐性遺伝子組み換えのトウモロコシなどを餌にした家畜の肉、養殖魚などを私たちが食べていることにあります。
これらの遺伝子組換え作物には、抗生物質耐性遺伝子も含まれているのです。
その結果、私たちの腸内細菌がこれらの遺伝子を取り込み、ラウンドアップ耐性や抗生物質耐性になってしまうのです。この現象を「遺伝子の水平伝達」と言います。
それだけではありません。
ラウンドアップの主成分グリホサートが私たちの腸内で植物性の善玉菌を殺して動物性の 悪玉菌クロストリジウム（脳神経を直接おかしくする）を増殖させていること。
食品に含まれる抗生物質カナマイシンなどは私達の腸内で必要な細菌までかなり殺していることなども考えられます。
実はこのような遺伝子組換え食品以上に私たちの健康を損なうのは、これから表示もされずに流通されるゲノム編集食品です。
現在ゲノム編集の食品は、日本で河田さんが調べているだけでも多収穫のコメ、ソラニンのないジャガイモ、シャインマスカット、トマト、鶏卵等13種類もの新しい品種が用意されています。（ 別表写真参照）
いずれも、キリン理研、農研機構などで開発されています。
驚いたことにそのすべてに、カナマイシンなど私たちが日常病気の治療のために使われている抗生物質に耐性の遺伝子が除去されずに含まれているのです。
河田さんの話によれば、このようなゲノム編集食品を食べ続けると腸内細菌に取り込まれて遺伝子の水平移動が起こり、私達自身が抗生物質耐性菌の保持者になってしまうのだそうです。
その結果、感染症の病気になって抗生物質を使っても効かなくなってしまうのです。
次のような事実からも教えていただきました。
遺伝子組み換えの大豆、害虫抵抗性のあるトウモロコシを飼料として与えた家畜の糞便からは、既に除草剤耐性菌や抗生物質耐性菌が見つかっているそうです。
人の便からもグリホサート除草剤耐性菌が見つかっているそうです。
以前、フランスのクズサイエンスに髪の毛を送って検査してもらったところ、私自身からもグリホサートが検出されました。
国会議員23人にも検査していただきましたが、約7割の19人から検出されたので、私たち日本人のかなりの人がラウンドアップの主成分グリホサートの耐性菌に感染しているかも。
遺伝子組み換え食品を食べ続けている私たち日本人が、既に毎年8000人も抗生物質耐性菌で亡くなっていることはコロナ以上に大変なことです。
私も思い当たることがあります。かつて重い肺炎で大学病院に入院していた時のことです。
38度以上の熱が2週間続いてやっと助かったのですが、医師から次々に抗生物質を使ったが効かないと言われて不安でならなかったことは忘れられません。
私の体からグリホサートが検出されたように、すでに抗生物質耐性菌に感染してるのかもしれません。
どうしてゲノム編集食品にはこのような抗生物質耐性のものが含まれるのか河田さんに聞いてみました。
ゲノム編集は効率が悪くて沢山の細胞で行うことになるので、標的の細胞の遺伝子が破壊されているかどうか識別する必要があるのだそうです。
高濃度のペニシリンとかストレプトマイシンを入れた培養液に沢山の細胞を入れて培養すればゲノム編集に失敗した細胞は死滅し、成功した細胞だけが残るので、それをマーカー遺伝子（目印）として使うのだそうです。
難しい話になりましたが、ゲノム編集食品に加えてさらに抗生物質耐性菌に私たち日本人が感染して行くとしたら大変大事な話です。
ゲノム編集の問題点は他にもありさらに長くなりそうなので、また次に回します。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12618399869.html
ゲノム編集について前回に続き大事な話です。
2020年08月12日
厚労省、環境省、消費者庁は2019年にゲノム編集技術は遺伝子組み換えと違って他の生物の遺伝子を組み換えて入れることはなく安全なので、審査手続きは要らないと決定しました。
しかもゲノム編集食品は自然界の突然変異と変わりないので表示も必要ないとしたのです。
しかし前回詳しく述べたように、他の生物由来のマーカー遺伝子を含む細胞は必ず残るのです。
ゲノム編集学会会長の広島大学の山本卓教授も河田さんに必ずマーカー遺伝子を除去しない限り安全でないとはっきり語ったとのことです。
確かに理論的にはこれらのマーカー遺伝子をなくすには戻し交配があるそうです。
しかし戻し交配はこれまでの品種改良と同じで交配しては選別を繰り返すために長い期間と多額な費用を要するので、実用化は難しいとのこと。
現在世界的にも成功したのは聞こえてきません。
例えば江面教授達の開発したGABAトマトも新聞の報道では年内に流通されると載っていましたが、マーカー遺伝子が残っているので安全とは言えないのです。
私は昨年、カリフォルニア大学の遺伝子組み換え、ゲノム編集の世界的な権威であるチャペラ教授からもゲノム編集による角のない牛の話を伺いました。
角のない牛は、畜産農家にとって安全性向上のために求められています。
しかしゲノム編集による角のない牛には抗生物質耐性遺伝子が認められ、戻し交配しても残るので実用化は断念されたようです。
厚労省の、突然変異と同じなので区別がつかないから表示できないとの主張について、河田さんは次のように反論しています。
ゲノム編集食品には必ずマーカー遺伝子が残るので、調べれば直ぐに区別はつくため表示ができると。
さらに自然界の突然変異は一個だけの遺伝子が変わるだけだが、ゲノム編集による場合は並列的に数個から20個の遺伝子の配列まで変わるので区別はできると。
このようにゲノム編集食品についても調べれば必ず表示はできるのに厚労省は国民を騙していることになります。
それだけではありません。
厚労省はさらに、ゲノム編集食品は安全なので生産者からの届出も必要ないと決定しました。
鈴木宣弘教授の話ではこれには消費者庁もかなり抵抗したようですが、結局はアメリカの要求で官邸に押し切られたそうです。
EUでは司法裁判所で、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして同じ扱いをしていて、日米を除いて各国とも厳しい規制をしています。
ゲノム編集の世界的な権威チャペラ教授は、ドイツ銀行からゲノム編集への投資の相談があったそうですが、最近投資を断念したとの連絡があったと語りました。
またゲノム編集を容易にしたCRISPR-Cas9も一時はAI に次ぐ画期的な技術としてもてはやされましたが、最近になって問題点も指摘されてきました。
癌の抑制遺伝子として知られているp53の遺伝子がCRISPR-Cas9の効率を悪くするので、p53を先に破壊するためゲノム編集では癌にかかりやすくなるようです。
何よりも、CRISPR-Cas9の技術を開発したダウドナ教授自身が次のように述べています。
https://www.technologyreview.com/…/crispr-has-made-jennife…/
さらに共同開発者のシャルパンティエ教授も、ゲノム編集は生物兵器に使われる恐れがあり原子力と同様国際的な規制がどうしても必要だと警告しているのです。
チャペラ教授も昨年話を伺って、お礼にと私が長崎の平和の鐘のミニチュアをお渡ししたら、深々と私に頭を下げて次のように述べました。
あの原子爆弾はうちのバークレー校で作ったもので、日本に対して大変申し訳ないことをしました。
その後に、ゲノム編集はまさに核兵器と同じで、人類に大きな被害を与えることになるでしょうと。
こうして考えれば、私達はゲノム編集食品についても、現在日本では野放しにされていることをそのまま放っておくわけにはいきません 。
私たちは規制を求めてすぐにでも動き出さなければならないのでは。
愛媛県の今治市が食と農の町づくり条例で市の承諾なくして遺伝子組み換え農産物を作付した場合には、半年以下の懲役、50万円以下の罰金としているように。
まず私たちの住んでいる市町村で条例を制定して、遺伝子組み換え食品と同様、条例でゲノム編集農産物の作付や流通を規制することができます。
地方自治法、地方分権一括法では国と自治体は同格です。
泉佐野市のふるさと納税についても国と裁判で争って最高裁で泉佐野市が勝訴したのです。
https://kadobun.jp/feature/interview/1welqad59ias.html
「遺伝子組み換え」とは別モノ？「ゲノム編集」食品はすでに流通している――刊行2か月で5刷りの大反響！ 角川新書『売り渡される食の安全』 著者・山田正彦インタビュー
角川新書『売り渡される食の安全』を刊行した山田正彦さん。刊行2か月で5刷りとなるなど、大きな反響を呼んでいます。
刊行後にはアメリカの食の状況を見に行ったという山田さんに、本書で伝えたかったことは何なのか、今の日本の食の安全はどのような状況なのか。お話をうかがいました。
ゲノム編集食品はすでに流通している
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――日本ではついに10月からゲノム編集食品の届出で制度が始まりました。流通も開始しているとされていますが、今のところスーパーなどで見かけることもなく、ホッとしています。
山田：いえいえ、見かけることがないのは当たり前ですよ。「ゲノム編集食品」ということは表示しなくていい、というルールなのですから。表示しないまま、流通していると考えられます。
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――どういうことでしょうか。
山田：環境省は2018年8月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という見解を発表しました。今の法律では、遺伝子組み換え作物を5％以上使っている場合は表示が義務付けられていますから、その適用外だ、としたわけですね。
その後、厚生労働省の調査会が「ゲノム編集食品は従来の品種改良と同じで、安全である」という報告書を取りまとめました。報道も厚労省の発表をそのまま掲載し、問題点を指摘することもありませんでした。社会で問題になることもなく、今年の3月には、厚生労働省に届け出るだけで市場への流通を認める方針を固めたのです。表示は不要なのです。
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――私たち消費者は、ゲノム編集された食品を食べたくない、と思っても判断できないということでしょうか。
山田：そのとおりです。なぜ表示しなくていいのかについて厚労省は「ゲノム編集のものとそうでないものを区別することができないから」と言っています。これは明らかに虚偽です。ゲノム編集で操作された遺伝子にはその痕跡が残るので、検出できる、と遺伝子組み換え情報室代表で分子生物学が専門の河田昌東さんは明言しています。
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――ゲノム編集された食品としては、たとえばどんなものが考えられますか。
山田：日本で研究が進んでいるものとしては、京都大学では肉厚にした鯛が、大阪大学などでは毒素のないジャガイモが、筑波大学では栄養価が高いトマトなどがあります。「鯛を食べなければいい」という方もいるかもしれませんが、たとえばその鯛がすり身になってカマボコになっているかもしれません。いつも行くファーストフードのフライドポテトがゲノム編集されたものかもしれません。食べたくない、と思っても完全に除去するのは今の日本の食品表示の仕組みでは不可能です。
私がもっとも早く流通し始めると考えているのは、アメリカで栽培されたゲノム編集の高オレイン酸大豆です。アメリカでは消費者からソッポを向かれてしまっていますが、日本では表示義務がありませんから都合がいい。その大豆が「遺伝子組換えでない」として、豆腐や納豆、味噌などになってスーパーにすでに並んでいるかもしれません。
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――「遺伝子組換えでない」という表示を選んで買ったけれど、ゲノム編集された商品の可能性があるということですね。
山田：そうです。非常に憂慮すべきだと思います。
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――そもそもゲノム編集は危ないのですか、安全なのですか。
山田：まだわからない、というのが誠実な回答だと思います。ゲノム編集は1996年ごろから実用段階に入った新しい技術です。安全性の不備を指摘した論文も多く出ており、未解明な部分も多くあります。
現在の普及している技術は、クリスパー・キャス9というものですが、この技術はそもそも、遺伝子治療への臨床応用を目的としたものでした。開発者の一人、アメリカ人のダウドナ教授は「ゲノム編集を食物に施すのは危険です」と警告しています。
結論が出ていない技術であり、しかも施されるのは体の中に入る食品です。私は結論が出ていない以上、全面的に禁止すべきと考えますが、少なくとも消費者が選べるようにすべきでしょう。
――8月の日米首脳会談では、中国が輸入しないアメリカのトウモロコシを、日本が買う、と報道されました。それも何か関係があるのでしょうか。
山田：遺伝子組み換えのトウモロコシだと思います。飼料用とはいえ、最終的にその家畜を私たちが食べるのです。菅官房長官はトウモロコシが害虫で食い荒らされていて、飼料用のトウモロコシが不足する可能性がある、と言っていましたが、農水省は現時点では害虫の影響は出ていない、とコメントしています。情けない限りです。
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――遺伝子組み換えとゲノム編集はどう違うのですか。
山田：遺伝子組み換えは、目的に適した遺伝子を見つけ出して、まったく別の生物の遺伝子を人為的に組み込む作業です。
一方で、ゲノム編集は、特定のある遺伝子をピンポイントで切断することで、生物の特徴を変える技術のことです。
遺伝子組み換えがまったく別の生物や植物の遺伝子を組み入れる技術であるのに対して、ゲノム編集は当該生物の遺伝子を切り取るという点で異なっています。
ちなみにEUでは2018年7月の段階で、司法裁判所が「ゲノム編集は遺伝子組み換えと同様に規制すべき」と判断しています。アメリカは農務省が「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」とする声明を出しましたが、それは一部に限られており、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとしています。
一方の日本ですが、ゲノム編集食品が遺伝子組み換えでない、としたばかりか、2019年9月から農水省やその関連機関では「有機JAS表示を認めるかどうか」も議論されていました。そんなことになれば、日本の有機作物は世界に輸出できなくなってしまいます。幸い、この決定は回避されましたが、今後どうなるかわかりません。目を光らせていきたいと思います。
「二度と国民を飢えさせない」――戦後の政府の覚悟がこもった種子法が廃止された
――2018年4月をもって種子法が廃止されました。恥ずかしながら、私は種子法という名前から農業界にかかわる法律だろう、と思って関心を持っていませんでした。
山田：多くの人がそうだと思います。私は若いころに牧場を経営し、その後、国会議員として農業政策に携わってきましたので、農家さんの状況や食の安全について、関心が高い方だと思います。そんな私でも寝耳に水でした。閣議決定までが非常に短期間でしたし、報道もほとんどされていませんでした。
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――廃止されてしまった種子法とはどういう法律だったのですか。
山田：法律ができたのは1952年のことです。当時、戦後の食料難が深刻化し、餓死する人も出ていました。そうした状況下で制定されたのが種子法で、「食料を確保するには何よりも種子が大事だ」ということが明確に位置付けられました。そこには、「二度と国民を飢えさせない」という時の政府の決意と覚悟が反映されていると思えてなりません。
この法律によって、米、麦、大豆といった主要作物の種を、国が責任をもって育てる義務が生まれました。実際に種を育てているのは、各都道府県の農業試験場ですが、そこにかかるお金も、この法律に基づいて予算配分されていました。
今や、お米を食べることは当たり前すぎて、この法律の重要性に多くの人が気づいていない状況でした。廃止が明らかにされてはじめて、「これは大変なことになる」と声を上げたのですが、時すでに遅しでした。
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――廃止されたことで、何が起こると考えられますか。
山田：まず考えられるのは、お米の価格の高騰です。からくりについては私の本を読んでいただければと思いますが、端的に言えば、これまで公共でまかなってきた種子事業を民間企業がになうことになります。企業は営利を目的としていますから、価格は企業の思い一つで上げられてしまいます。実際、三井化学アグロや日本モンサントなどの企業が販売している米の種子の値段は、公共の種子の8～10倍ほどもします。
また今、日本には私たちがふだん食べているうるち米だけで286種もの種類がありますが、これもみるみる淘汰されるでしょう。
都道府県の農業試験場も民間にタダ同然で明け渡されます。1952年の種子法制定以来、国民の税金を使って蓄積してきた種子の知見や研究施設を、なぜタダ同然で企業に渡さなくてはならないのでしょうか。
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――TPPも発効し、日米貿易協定も国会で承認され2020年1月に発効することが決まりました。種子法も廃止された今、海外の企業にとって日本の農業市場は非常に参入しやすくなったといえるのでないでしょうか。
山田：そのとおりです。さらに政府は次の国会で「種苗法改定」を上げてくるはずです。種苗法は種子法と名前が似ていることもあり、ほとんど知られていない法律ですから、大きな議論にもならず、あっさり可決されてしまうかもしれません。ただこちらも非常に問題です。
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――種子法と種苗法、名前が似ていてややこしいですね。何の法律ですか。
山田：名前は似ていますが、中身は大きく違います。
種苗法は、農作物や園芸植物を開発した人、および企業の知的財産権を保護する法律です。ただ、登録された品種であっても、その種子を購入して栽培した農家は、翌年採れた種をまいて利用しても構わない、としています。
しかし政府は、種苗法を改定することで、自家採種を原則禁止にしようとしています。つまり、自分の畑で採れた種を使ってはいけない、というわけです。私たちの感覚からしても違和感がありますよね。憲法で保障された財産権にも触れるのではとも考えられます。
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――種苗法の改定で何が起こるのですか。
山田：自家採種が禁止されれば、毎年種を買わなくてはなりません。もし農家さんが、自家採種をして、その種で翌年も育ててしまうと、種苗法違反となり、10年以下の懲役刑と1000万円以下の罰金刑が併科されます。併科とは両方の刑が科されるという意味で、ほかの罰則と比べても非常に重いです。しかも種苗法違反は、いわゆる共謀罪の対象にもなります。採れた種を使っただけなのに、です。
種子法が廃止されたことによって、自治体の農業試験場は縮小し、最終的には大企業の種子を買わなくてはならなくなります。さらに種苗法の改定で、それを毎年買うことになるのです。
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――種子を販売する企業に利益が大幅に流れ込みそうです。
山田：そのとおりです。種子法廃止、種苗法改定で潤うのはだれかといえば、種子を扱う企業です。農家は経費がかさみます。民間企業の利益を優先させるために、戦後の日本の農業を支えてきた農家の方々を犠牲にする究極の愚行としか思えません。ぜひみなさんには、国会を注視していただきたいと思います。
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――日本の種子市場に乗り出すのは、どういった企業が考えられますか。
山田：種子を育てるというのは時間とお金がかかります。そういった事業ができるのは大手企業だけです。日本の企業では先ほど申し上げた三井化学アグロや豊田通商、住友化学などでしょうか。
海外の企業にとっても新たなビジネスチャンスといえます。多国籍アグリ（農業）企業と呼ばれる会社ですが、みなさんにはあまりなじみがないかもしれません。
今、世界の種子の70％をモンサント（2018年6月、ドイツのバイエルが買収）、ダウ・デュポン、シンジェンタ（中国化工集団傘下）の三社で生産していると考えられています。種子の市場の寡占化が進んでいるのです。そもそも、種子はどこかの企業のものなのでしょうか。祖先から受け継いできた、人類共有の財産ではないでしょうか。種子から公共性がはぎとられようとしているのです。
これらの会社は、かつて化学兵器を開発する会社でした。戦争が終わり、種子―農薬―化学肥料をセットで販売して、飛躍的に成長を遂げてきました。
ことにモンサントは、自社の除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）に耐性を持たせた遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、綿などの種子を開発して、農薬とのセット販売で世界の農業を席巻してきました。
世界を変えたモンサント裁判
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――ラウンドアップというのは聞いたことがありません。
山田：庭や家庭菜園などで使う農薬を買ったことはありませんか。ぜひ裏の表示を見ていただきたい。ラウンドアップという名称ではないかもしれませんが、主成分が「グリホサート」とあるものは同じです。
日本ではホームセンターだけでなく、100円ショップでも売っているほど手に入りやすく、しかも除草効果が高い。安くて強力ということで、JAでも推奨しているところがありますし、学校や公園など、子どもたちが泥んこになって遊ぶような場所でも、当たり前のように使われています。
以前からラウンドアップは人体に甚大な影響を及ぼすとさまざまに言われてきましたが、そのたびにモンサントはあらゆる手段で否定し、「安全な農薬」の地位を保ち続けてきました。
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――なぜラウンドアップと遺伝子組み換えがセットなのでしょうか。
山田：ラウンドアップは効果があまりにも強いため、雑草だけではなく、育てたい作物まで枯らせてしまいます。そこで、遺伝子組み換えを行い、ラウンドアップで枯れない大豆やトウモロコシが開発されました。
どんな遺伝子を組み込んだと思いますか。ラウンドアップを生産しているときに、排水溝からラウンドアップに耐性を持つ微生物が偶然発見され、その微生物の遺伝子を大豆に組み込みました。大豆の遺伝子に、まったく別の生物の遺伝子が組み込まれているのです。
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――科学の進歩というのか、暴走なのか…。ラウンドアップに対して、海外ではどのような状況ですか。
山田：規制が進んでいます。オランダ、ベルギー、ポルトガル、デンマーク、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなど、さまざまな国で禁止や規制が行われています。
さらに2018年8月10日は、大きなターニングポイントになりました。我が世の春を謳歌し続けてきたモンサントに対して、司法がノーを突き付けたのです。
悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州在住の男性、ジョンソンさんが、がんを発病した原因は除草剤ラウンドアップにあるとして、モンサントを訴えました。サンフランシスコの陪審はジョンソンさんの訴えを認め、モンサントに対し320億円もの支払いを命じる評決を全会一致で決定しました。この判決以後、モンサントは世界で4万2700件もの訴訟を起こされています。ジョンソンさんの裁判は、まさに世界を変えた裁判だと思います。
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――8月下旬にアメリカに行かれたとうかがいました。ジョンソンさんにもお会いになりましたか。
山田：はい、お会いできました。かなり体調がよくなくて、約束した日には来られませんでした。病院に行っていたそうです。私は予約していた飛行機をキャンセルして、ジョンソンさんを待つことにしました。
翌日、来てくださいましたが、腕はケロイド状で、歩くことも難しいとのことで車いすでした。
「モンサントに対してどう思いますか」と聞いたら、「怒りというより悲しい」とおっしゃっていた。その言葉がとても印象に残りました。
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――ほかはどういったところに行かれましたか。
山田：モンタナ州の有機栽培を行っている大規模農場や一般のスーパー、研究者にもお会いしました。
アメリカのスーパーは表示が進んでいます。「NON GMO（遺伝子組み換えでない）」「ORGANIC（有機栽培）」「Animal Welfare（ストレスの少ない飼育環境で育てた牛や豚）」などのシールが貼られています。最初見たときはかなりのカルチャーショックでした。
野菜や精肉類、食パン、ケーキ類、牛乳やチーズ、ジュースやビール、ワイン、ドレッシングやマヨネーズなどの調味料、サプリメント、さらに洗剤などにも貼られています。
私が行ったスーパーでは日本のスナック菓子やお茶も売っていましたが、スナック菓子は何のシールもありませんでした。お茶には「NON GMO」のシールはありましたが、オーガニックのシールはありませんでした。農薬を使っているからでしょう。
私たちは知らない間に大量の遺伝子組み換え食品を食べている
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――ただ日本では遺伝子組み換えへの拒否感も強く、それほど普及しているとは思えません。アメリカのような表示は必要でしょうか。
山田：「遺伝子組み換えでない」という納豆は見かけても、「遺伝子組み換え大豆を使用しています」という食品は見かけませんよね。ですが、日本は世界でも有数の遺伝子組み換え食品の消費国なんですよ。
「ラウンドアップ・レディー・大豆」「ラウンドアップ・レディー・トウモロコシ」（レディーは「準備ができている」という意味で、ラウンドアップに対して耐性を持つ）など、322種の遺伝子組み換え食品の安全性を厚労省が認め、輸入されています。322種類のリストは厚労省のホームページにありますから、ぜひ一度見ていただけたらと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000565437.pdf
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――そうなのですか。輸入された遺伝子組み換え食品はどこで使われているのでしょうか。飼料用ですか。
山田：飼料用にももちろん使われていますが、私たちが普段口にしている食品でも使われています。
日本で遺伝子組み換えの表示が義務付けられている食品はほんの一部です。たとえば大豆であれば、豆腐や油揚げ、納豆などで表示義務はありますが、醤油や植物油に表示義務はありません。また、加工の方法によっては表示義務がなく、マヨネーズやマーガリン、コーンシロップなども表示しなくてOKです。
子どもが食べるスナック菓子は油で揚げているものが多いですが、その油も表示義務がありません。つまり、私たちは知らない間に大量に遺伝子組み換え食品を口にしているのです。このように、表示制度に非常に抜け道が多いのです。
ちなみに、ヨーロッパでは、外食のレストランのメニューにまで、厳格かつ詳細に表示が義務付けられています。私はその落差に目がくらんでしまうのです。
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――逆にいえば、それほど食べていても問題ないのですから、大丈夫、とも言えないでしょうか。
山田：私の講演会などでもよくそういったことを聞かれます。煽りすぎではないか、と言われることもあります。
そうですね、すぐには影響はないかもしれません。ですが、かつてアスベストという物質がありましたが、影響がどのようなものかわかるのに40年もの年月がかかりました。その間、多くの場所で使われ、それによって多くの方が病気になりました。吸い込んで15～50年もの歳月を経て症状が現れることから、静かな時限爆弾と呼ばれていますね。
今は問題なくても、10年後、20年後、40年後は大丈夫でしょうか。私たちの子どもや孫たちはどうでしょうか。
遺伝子組み換え食品の危険性に関しては、さまざまな論文が発表されています。そのいくつかを私の本でも紹介しましたので、ぜひお読みいただけたらと思います。
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――私もできれば、有機栽培の食品を選びたいと思いますが、やはり値段が気になります。普通のスーパーの価格の1.5倍はしますよね……。
山田：たしかに割高ですね。この話をアメリカの遺伝子組み換え表示を求める運動をけん引した主婦、ゼン・ハニーカットさんにたずねたことがあります。ゼンさんはこうおっしゃっていました。
かつては子どもたちが病気がちで、アレルギー症状もひどく、医療費が年間で100万円近くかかっていたそうです。いろいろ調べて、もしかして食事に理由があるのではないかと思い立ち、徹底してオーガニック食品にしたところ、家族が健康を取り戻し、今では医療費は10分の1以下になったそうです。
日本では有機栽培の食品を積極的に求める動きにはなっておらず、それもあって栽培している農家さんも少なく、価格は高騰したままです。もっと普及することで、価格が落ち着いていけばと思っています。
地方からのうねり
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――今日、お話を聞いて、種子法というのが私たちの毎日の食事や食の安全を支えていた、大切な法律だったのだとわかりました。なくなったままで大丈夫でしょうか。
山田：もう中央には任せておけない、自分たちの食の安全は自分たちで守る、と地方が立ち上がっています。新潟、兵庫を皮切りに、11の道県で『種子条例』が成立しました。条例というと地方の取り決め、くらいにしか思わないかもしれませんが、実は刑罰も定めることができるほど強い権限を持ちます。
私は種子法が廃止されて以来、各地を回り、小さいところは5人くらいの勉強会から数百人規模の講演会まで、種子法の意味を伝えてきました。最初は「何しに来たんだ」「自民党がそんなことをするはずない！」と聞く耳を持ってもらえないことも多くありましたが、これは政党を超えた問題であること、あなたやあなたの家族の問題であることを伝え続けました。
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――条例制定はすんなりいくものでしょうか。地方議会にもさまざまな政党があります。
山田：ある自治体では、自民党議員も野党議員も一緒になって全会一致で可決しました。そこには、住民の食の安全は我々が守らなくてどうするのか、という矜持を感じます。
だから、法律がなくなったからといって何も諦めることはないのです。今や大きなうねりとなって、全国に波及しています。今年度中に20ほどの道県で条例が成立するのではと見込んでいます。
私たちには権利があります。自分たちの生活を自分たちで守ることができるのです。安心安全なものを安価に食べたい。私は先人の思いが受け継がれた種子を後の世代にきちんと受け渡して行きたいと思っています。
問題だらけの「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」だが、当面の大問題は、現在着々と進められようとしているコロナ詐欺に乗じた毒ワクチン強制接種詐欺である。
「「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」でないまともな安全な食品を提供しろ！」と主張すべきなのは当然だが、その前に「毒ワクチン強制接種詐欺を許すな！」と声を上げなければならないのである。
そうしなければ、我々は「遺伝子組み換えされたロボット人間」「ゲノム編集されたロボット人間」にされてしまうかもしれないのである。
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