モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP

TPP推進しますか、それとも人間やめますか

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「原発とTPPを推進する多国籍企業(=イルミナティ)、自民党、売国奴連中」


国家の利益よりも多国籍企業(イルミナティ)の利益が優先される。国民が立ち上がって、原発を廃止に追いやったら、原発関連企業が利益を失ったとして、日本国家を訴える。そして、国際裁判所(当然、イルミナティの支配下)が、「それは当然日本が悪い、多国籍企業に賠償しなさい!」と命じる。そんなバカな!と思っても、カナダでも、メキシコでも100%多国籍企業が勝訴しているのだ。そんな“信じられない”ISDS条項という極悪条項が内在しているのがTPPの正体である。売国奴連中は、“グローバルスタンダード”とか、“船に乗り遅れるな”とか、「自分でも自分の言っていることが理解できていない言葉」を発するバカ・カスである。そんな悪魔の条約を推進している自民党・666のみんなの党・異神の怪に投票するのは、「どうぞ私を殺して下さい」と言っているようなものである。
TPPのことを解りやすく解説したブログと動画を紹介する。
ちょっと昔の覚醒剤撲滅キャンペーンのキャッチコピーじゃないけれど、「TPP推進しますか、それとも人間やめますか」と私は言いたい。



http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64001653.html
「本音言いまっせー!」さんの「孫崎亨氏の視点」より
原発とTPP:こんな事態考えたことありましたか
「TPPに入れば再稼働阻止が難しくなる」

今日、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが
別個に行動する場合が大きい。
 
今日本は極めて深刻な岐路にある、原発再稼働に反対するグループと、
TPPに反対するグループが強調する必要があると思う。

 この中、立教大学 郭 洋春教授「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」
の論を一部紹介する。

 *************

日本中で、実に多くの人が原発に反対しています。
その一方でTPPに賛成する人も国民の半数を超えています。

 TPPの中に盛り込まれる条項をからこうさつすると、TPPに加盟すると
原発に反対することが出来なくなります。

 それを証明する事件がドイツで起きました。

 脱原発に転じたドイツ政府が、スウェーデンの企業からEU版「ISD条項」
によって訴えられた、

 ドイツ政府は2011年までに6つの原発を廃炉にし、2022年までに
残りの9つを廃炉にする」との政策を表明しました。

 このスウェーデンの企業バッテンフォール社がISD条項を盾に
ドイツ政府に対し原発ゼロ政策方針を取り消すよう求めてきた。
 
 バッテンフォール社はフランクフルト均衡に原発を提供していた企業です。

 その原発の寿命を計算すると約9000億円の損失が予想される」として
その賠償を求めたのです。

 国民の命と安全を守るために隣国のスウェーデンの企業バッテンフォール社
が取り消すよう求めてきたのです。

 これは日本にも置きます。


 日本の原発企業は米国企業と関係を持っています。

 脱原発されたら想定していた通りの利益が上がらなくなる。
その分を払えと訴えられる可能性があります。

 TPPによる市場アクセスと企業の自由な経済活動に抵触し、ISD条項で
訴えられる可能性がある。

 つまり、「TPP加盟=原発推進」なのです。
TPPの持つ属性で最も破壊的なものは「ISDS条項」と「ラチェット規定」の二つである。


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-11d9.html
「神州の泉」さんの「TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想」より
今回はISDS条項について、「TPP 黒い条約」(集英社新書)から、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。
ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。
注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。
貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。
常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。
岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。
日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。(※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。)
岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第3者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。
つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第3者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。
岩月氏は重要なポイントを指摘する。ISDS条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。
この場合の「投資家」とは通常イメージされているそれよりも範囲が広く、たとえば日本企業の外国人株主、外国社債権者等、一定の契約上の権利を持つ外国企業なども入るそうだ。
そうなるとISDS条項を盾にとって、日本という国を叩きまくって莫大な損害賠償を請求できる者とは、なにも外にいる投資家ばかりではないということになる。
橋本龍太郎政権から始まって、小泉政権になってから、わが国の大企業や中堅企業には軒並み外国株主が殺到し今や概ね日本企業の半分以上が外国人株主に経営権が移っている。
ということは、れわれが昔から純然たる日本企業だと思っていた名だたる企業群は、外国人株主がISDS条項を振り回して、日本国内で群雄割拠して暴利をむさぼることになる。
彼らは日本の社会制度をぶっ壊しながら、好き勝手に営業活動を行うことになるが、これに敗れた日本のまともな企業群は死屍累々の惨状を呈することになる。最後の血の一滴まで搾り取られ、二度と立ち上がることはできない。結果、巷には失業者があふれ、自殺者が激増する。
これは体内に猛毒ウィルスが侵入し、免疫が機能しない状態と同じことになる。外国投資家が国家を超越し、日本市場を暴君のように蹂躙できるのだ。これこそが究極の新自由主義による侵略ではないか。
国連憲章にある内政不干渉原則をISDS条項は完全に無視している。外国の一投資家が内国制度を無効化できるTPPという国際条約とは何であろうか。
ここで神州の泉は、あえて“国際条約”なる言葉を使ったが、実はISDS条項は国際条約とは似て非なるものだ。
ここが大事なのだが、ISDS条項は“グローバル条約”なのである。この条約の思想には国の際(きわ)、すなわち国際(international)とか国境(border)の概念はない。むしろ、それらを積極的に取り去る方向性を持つ。
ISDS条項とは、グローバリゼーションに付随するあらゆる属性を最大限発揮させるために先鋭的に条約化されたものである。
簡単に言えばISDS条項を主砲にしたTPPとは、国家主権をグローバル主権に置き換えながら、グローバル資本が他国の富を容易に略奪するための貿易協定なのである。
日本という国家を解体してまで、多国籍企業に百パーセント都合の良い商業ルールを認めなければならない道理はない。TPPに危機感を感じないグループや、自分から国際金融資本のポチに成り下がった日本人は、国を売り、同胞や親兄弟を阿鼻叫喚の地獄に導く人間のクズである。

国家とは、政府が国民の安全と生活を守るために非営利的な政策を行う統治機構である。この非営利的な国民防御のシステム全てを敵視し、無効化するのがグローバル化なのであり、TPPはその究極的な進展形態である。
「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」(憲法第41条)
この条文がTPPによって機能しなくなれば、TPPで何か問題が起きても、国権の最高機関で法律的な対処ができなくなる。
岩月氏はこの状況を、国際投資家裁判所に立法権を明け渡すことだといっている。TPPとは、まったくとんでもない仕組みである。

CSISに籠絡(ろうらく)された自民党の幹部連中は、ISDS条項の真実をとことん知っていて推進に走っている。彼らがどれほど悪辣な日本人かよく分かる。









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