コロナ詐欺→5G詐欺→ワクチン詐欺→スーパーシティ詐欺 - ワクチン・AIDS・エボラ・新型コロナウイルス
FC2ブログ

嘘八百のこの世界

この世界の真実を追究して行くための読後評を中心に書いていきます

HOME プロフィール 真実を追究するマロン

ソウルマンの娘のマロンです。お散歩大好きです。 

最新記事 最新コメント 月別アーカイブ カテゴリ
ランキング
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村 ポチッと押してもらえると、明日への活力となります↑
ロック
頭脳警察、PANTA
RCサクセション、忌野清志郎
ブラック・ミュージック
広告

コロナ詐欺→5G詐欺→ワクチン詐欺→スーパーシティ詐欺

「嘘八百の新型コロナウイルス詐欺に騙されるな!⑯」


種苗法改定もそうだが、コロナ詐欺の陰に隠れて安倍は、こっそりとトンデモ法を可決していたようである。



https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-17/2020041702_07_1.html
2020年4月17日(金)
住民の権利保護ない
スーパーシティ法案可決 共産党が反対


清水氏が討論

人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案(国家戦略特区法改定案)が16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、維新など賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
 日本共産党の清水忠史議員は討論で「スーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることだ」と指摘しました。
 清水氏は、同構想で先行するカナダのトロント市では、道路などに設置したセンサーで人・モノの動きを把握し、ビッグデータとして活用する計画を進めていましたが、個人情報を収集されることに住民の不安や批判が高まり混乱したことを紹介。事業計画立案の前提である住民合意の方法が明確に定められていないことをあげ、住民合意なしに強引に進められかねない危険があることも強調しました。清水氏は、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための「地域限定型サンドボックス制度」については「安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものだ」と指摘しました。




「スーパーシティ」法案である。「スーパーシティ」法案とは何なのか?
ここをちらっと見たら、「AI及びビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計」と書かれています。さらには、「全てキャッシュレス。エリア内は現金不要」とも書かれています。
「AIによる監視社会、マイクロチップの人体埋め込みによるキャッシュレス社会」を目指しているのではないのでしょうか。
これは相当ヤバそうです。




https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-01/2020030102_04_0.html
2020年3月1日(日)
「スーパーシティ」法案
個人情報一元化進む恐れ


 安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
域内の完全キャッシュレス化やマイナンバーカードへの決済機能のひもづけ、ネットを通じた遠隔医療、ドローンによる薬の配送、地域交通の自動走行化、習熟度に応じた遠隔教育の本格的導入…。内閣府の資料に示されたスーパーシティでの取り組み案です。
 政府は、スーパーシティとは、複数の先端的サービスを域内で同時に実現し、「社会的課題の解決を図る生活実装実験」だと説明しています。
やりたい放題に
住民を巻き込んだ「実験」に問題はないのでしょうか。

 「大いにあります」。アジア太平洋資料センターの共同代表・内田聖子さんは強調します。なかでも、複数の主体からデータを収集し、先端的サービスの実現を支える「データ連携基盤」の整備事業がスーパーシティ構想の「核」だと指摘します。
 「国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報がありますよね。例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報です。これらの情報の垣根が壊され、一元化が進む恐れが強いと思います」
 法案には、基盤整備事業の実施主体となった民間企業などが、国や自治体に、それらの機関が保有するデータの提供を求めることができるという規定も盛り込まれています。
 「あらゆる行動が追跡できてしまう時代です。『安全に管理するから大丈夫』と政府は言いますが、それ以前の問題として、あらゆるデータが一元的に収集されること自体を問題とすべきです。市民の側もよく議論を深めておかないと企業や権力のやりたい放題になってしまいます」(内田さん)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
総理案件で緩和
 内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
 国の選定を受けた自治体が民間企業や内閣府と「区域会議」を設け、構想の実現に必要な規制緩和などの計画案を策定。提案を受け取った首相が、関係省庁に特例措置の検討を要請したり、首相が議長を務める特区諮問会議からも勧告を行ったりします。
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

 昨年6月、内閣府が大阪市で開いたスーパーシティ関連フォーラムには200社を超える企業が参加。竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は2018年10月、座長を務める政府の有識者懇談会で、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。
本質から目そらす幻想

自治体政策に詳しい奈良女子大学の中山徹教授の話 スーパーシティは、国際競争の中での先端技術での遅れに焦る日本の財界と政府が新たな収益源の開発を狙って推進している都市戦略です。そこでは、住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象と位置付けられています。政府は、先端技術の発達だけで人口減少や少子高齢化などの社会的課題が解決するかのように描いていますが、問題の本質から目をそらす幻想です。まずは第1次産業の振興や子育て支援など当たり前の政策を進める中で、先端技術は、市民生活に役立つよう使うべきです。




「スーパーシティ」というものは、「スマートシティ」とも呼ばれているようです。
スマートなんちゃらとネーミングされているものに碌なものはないようです。
昨年、「Super City Smart City Forum(スーパーシティ スマートシティフォーラム)2019」なるものが開催されていたようです。



https://wisdom.nec.com/ja/events/2019080802/index.html
2019年08月08日
世界の取り組みから見えてきた日本が目指す「都市づくり」とは
~「Super City Smart City Forum 2019」レポート~


 エネルギーや交通、防災など、日本でもさまざまな分野で進みつつあるスマートシティプロジェクト。内閣府 地方創生チームではこれをさらに推し進め、IoTやAI、ビッグデータなどを活用した先進的サービスを実装する「スーパーシティ」構想を推進している。では海外のスマートシティへの取り組みはどのように進んでいるのか。そしてこれに対して日本の状況はどのように位置付けられるのか。ここではG20大阪サミットに併設して開催された「Super City Smart City Forum(スーパーシティ スマートシティフォーラム)2019」から主要なセッションを取り上げ、スマートシティに関する国内外の最新動向を紹介したい。
デジタル化を積極的に推進し、スマートシティからスーパーシティへ
 日本でスマートシティへの取り組みが始まったのは、2000年代の初めにまでさかのぼる。内閣府特命担当大臣の片山 さつき氏は、「わが国では小泉政権の時代から、主に省エネ、節エネ、さらに経済の規制改革の観点で、スマート化をほぼあらゆる分野で取り入れています。最近ではAIやビッグデータ、ロボティクスによる革命的な変化も生まれつつあることから、2000年初頭から使っていた『スマートシティ』という呼称を『スーパーシティ』へと変更しました」と語る。
スーパーシティを実現する上で、日本政府が特に注目しているのがデータの積極的な活用だ。
 「安倍首相も話しているように、第4次産業革命が世界的に進展する中で、データこそが次の時代の成長を生むエンジンであり、これを原動力としたSociety 5.0の実現を、国際連携のもとでいまこそしっかりと支えていかなければなりません。そのためにはData Free Flow with Trust(信頼ある自由なデータ流通)の体制を築き、消費者や企業活動が生み出す膨大なデータを国をまたいで活用できる必要がでてくるでしょう」(片山氏)。
 G20でも大阪宣言の中で「スマートシティの開発に向けた都市間のネットワーク化と経験共有を奨励する」と採択されており、その流れが加速しつつある。日本政府もAIやビッグデータを安心して活用できるようなデータ連携基盤に関する法整備や包括的な規制改革を進めており、SDGs(Sustainable Development Goals/国連がまとめた持続可能な開発目標)のモデル都市の選定などを推進している状況だ。
世界各国におけるスマートシティの取り組み
 それでは、世界各国におけるスマートシティの取り組みはどうなっているのだろうか。
 まず、米国・ニューヨーク市におけるこれまでの取り組みを紹介したのは、世界経済フォーラム、第4次産業革命センター、グローバルネットワーク長のMurat Sönmez氏だ。
 同市は何年にもわたってスマートシティの活動を推進しており、IoTとWi-Fiを活用した無線での水道メーター自動検針システム、リアルタイムでの発砲検知装置による治安向上、市バスにセンサーを搭載することによるバス優先交通、クラウドを活用した「311」ヘルプ番号の運用、水道の水源における水質モニタリングなどが実現されているという。
 「このようにニューヨーク市ではさまざまなデジタル技術を実装しており、テクノロジーガバナンスアライアンスにも参加しています。しかし技術はゴールではなく、あくまでも手段です。ニューヨーク市にはOneNYC 2050という戦略的な計画があり、そこでは、生活コストや経済不安、格差、気候変動、インフラ劣化などに備えていかなければならないと明記しています。こうした目標に沿った技術の活用が大きなポイントです」とSönmez氏は語る。
官民双方で推進する中国のスマートシティ
 次に、発展著しい中国でも、既にスマートシティに関する多様な取り組みが広がっている。
 「発展改革委員会や情報部が1兆元(15兆~16兆円)近くの投資規模でさまざまなプロジェクトを進めている一方、ファーウェイやハイアールといった民間企業による取り組みも行われています。また各地でも多様な取り組みが進んでおり、都市の指揮系統にも変化が生まれています」と中国都市・小城鎮改革発展センター チーフエコノミストの李 鉄氏は語る。
例えば河北省のある県では、携帯端末でほぼすべての行政サービスを受けることができ、交通や治安の管理もネットワーク化されている。民間の例としては、配車アプリによるシェアカーやシェアサイクル、出前サービス、スマートパーキングなどが挙げられる。
 「中国では非常に多くの人がスマート化されたサービスを利用しており、決済もアリペイやWeChatをはじめとしたスマホアプリで行うキャッシュレスが当たり前になっています。現在40の都市で5Gの利用がスタートしていますが、こうした高速・大容量の通信が整備されれば、スマートシティはさらに加速していくはずです」(李氏)
プロアクティブな対応へ舵を切るヘルシンキ
 スマートシティの概念が早くから浸透した欧州でも、さまざまな形でデジタル化が進展している。なかでも、欧州の中でスマートシティのベンチマークで2位となったヘルシンキ(フィンランド)は、リアクティブ(事後対応)からプロアクティブ(事前対応)をキーワードに積極的な対応を進めている。
 「例えば、以前はいろいろな文書を税務署に送らなければなりませんでした。しかし現在は税務署のほうから電子的に、個別に納税提案を納税者に送り、内容が正しければ、納税者は何もしなくて構いません」とヘルシンキでチーフデジタルオフィサーを務めるMikko Rusama氏は語る。
また、図書館ではAIを使った管理システムを導入し、子どもが多くいる地域の図書館であれば、多くの子ども用の本を設けるという仕組みを整備している。さらに返却するときも、ロボットが自動的に正しい本棚に収めてくれるという。
 「これからも、ヘルシンキはリアクティブな都市からプロアクティブな都市へと変換していきます」とRusama氏は述べる。
大規模なスマートシティ開発が勃興するインド
 都市化が急速に進むインドでも大規模なスマートシティ開発のプロジェクトが進められている。既に2015年から5000以上のプロジェクトが手掛けられており、投資金額も約3兆円に上っている。投資の45%は政府からのものだが、民間からの投資も増えつつある。
 「住宅都市開発省の主導のもとで推進されています。廃棄物処理や衛生、上下水道など、都市生活に関係あるものをすべてカバーしており、4年前から100の都市を選び、IoTなどのデジタル技術を活用しながら、持続可能なモデルを作っています」とインド大使館のCounsellor、Brahma Kumar氏は話す。
現在では自治体と共に、人口10万人以上の500の都市を対象に、衛生と上下水道の整備を推進。最終的に目指しているのは、4300に上る国内すべての街をカバーすることだ。「もちろん技術やインフラは手段に過ぎません。大切なのは人々の幸せであり、それをもとにプロジェクトを評価すべきだと考えています」(Kumar氏)。
 このように、各国におけるスマートシティへの取り組みは、かなり積極的に進められている。なぜ、このような取り組みが可能になっているのか。これを支えているのが、「デジタルインフラの整備」と「標準的なアーキテクチャ」という2つのキーワードだ。
12億人が登録しているインドのデジタルID
 まず1つ目の「デジタルインフラの整備」として取り上げたいのは、インドで実現されている生体認証国民IDのケースだ。これはAadhaar(アドハー)と呼ばれるデジタルIDインフラであり、既に12億人がデジタルIDを取得している。インドではFinTech分野での急成長が進んでいるが、その背景にはアドハーの存在がある。
 「インドでは広大な国土に、多様な世帯収入の人々が生活しています。ここで公平な経済成長を実現するには、デジタルインフラが欠かせません」と説明するのは、NEC デジタルインテグレーション本部 ディレクターの岩田 太地だ。
NECは、インド30万拠点でサービスを提供するCSC e-Governance Services社と戦略的なアライアンスを締結。CSCの特別目的事業体と各村におけるCSCフランチャイズ店舗が中心になり、住民が住んでいる村でデジタルIDをフィナンシャルインクルージョン(金融包摂:貧困や難民など身分に関わらず、誰もが金融サービスへのアクセスでき、その恩恵を受けられるようにすること)の実現に向け、銀行取引を活用できる仕組みを確立した。
 NECは指紋・顔・虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供。これをベースにすることで「広い国土に分散して住むすべての国民、特に貧困層に政府の補助金をきちんと届ける」ことをデジタルで実現できるようになった。
 「生体認証にひも付いた銀行口座への補助金直接支給も進んでおり、ユーザーは銀行の代理人役割を務めるエージェントの拠点で現金を引き出せます。これによって広大な農村地域に現金流通網を構築することなくデジタルインフラによって補助金支給を効率化、国民生活の向上と自立発展の推進が容易になったのです」
(岩田)
スマートシティを加速する「標準的なアーキテクチャ」
 2つ目のキーワード、「標準的なアーキテクチャ」を積極的に推進しているのが欧州だ。
 この概要について、OASC(Open & Agile Smart Cities)イニシアティブで議長を務めるMartin Brynskov氏は、次のように説明する。
「OASC(Open & Agile Smart Cities)は29カ国の140都市をカバーするグローバルなネットワークです。利用者側の視点を中心に置き、相互運用性を育むことで、デジタルシングルマーケットの実現を目指しています。我々が進めているアーキテクチャはMIMs(Minimal Interoperability Mechanisms)と呼ばれるもので、IoTやAIといったデジタル技術活用したサービスを、地域をまたいだ形で利用可能にするための強固なモデルです。ミニマル(最小限)であること、デマンド側(利用する側)を中心に置いていること、高い信頼性を確保できることという3つの特長があり、ベンダーロックインを回避しながら、地域ごとのイノベーションをグローバルに拡大することを可能にします」
 具体的には大きく3つのレイヤで構成されており、既存システムの上に位置する「MIM 1」はコンテキスト情報管理を担い、その上の「MIM 2」が共通データモデルを提供。そしてさらに上位の「MIM 3」がエコシステム全体のトランザクション管理を司るという。
 こうした標準アーキテクチャがさまざまな国が集まる欧州で浸透するのは、国や地域を超えた連携が図られているからだ。例えば「European Innovation Partnership on Smart Cities & Communities」というイノベーションパートナーシップはその1つだ。
 「欧州では、Horizon 2020という多国間にまたがった研究・イノベーション枠組みのもと、様々な取り組みを推進しています。2014年から2020年の7年にわたり、総額800億ユーロの予算を投下し、科学、社会科学、人文学、イノベーションに関わるすべての分野で研究を助成してきました。さらにこれはHorizon Europeに継承され、1000億ユーロの予算を計上。デジタル関連のプロジェクトだけでも、120億ユーロを投資する予定です。もちろん、これは欧州に閉じず、世界に広く門戸が開かれているので、世界各国の研究者、大学、企業、その他の組織からの参加を歓迎します」と駐日欧州連合代表部でFirst Counsellorを務めるStefan KRAMER氏は話す。
日本のスマートシティは今後第2フェーズへ
 世界各国がスマートシティに対する施策を推進する中、翻って現在の日本の取り組み状況はどうなっているだろうか。
 これについて「日本では官民連携の取り組みが進んでおり、その水準もかなり高くなっています」と語るのは東京大学大学院 情報学環 副学環長・教授の越塚 登氏だ。
 越塚氏によれば、日本の都市は十分にスマートであるにもかかわらず、多くの人はこれに無自覚だという。
 「第1フェーズは既に実現されており、これからは第2フェーズに入ります。重要なのは何を作るか(What)ではなく、どう作るか(How)です。そのHowの具体的な内容を一言で表現するならば『連携』です。その中には分野間連携、都市間連携、開発時の連携が含まれます。そして連携の枠組みとして重要な役割を果たすのがアーキテクチャであり、その基盤となるのが『都市OS』なのです」(越塚氏)
 既にスマートシティアーキテクチャや都市OSのグローバル競争は始まっており、その策定が進んでいるという。ただし、都市OSを策定するには、大きな課題を乗り越える必要がある。中でも重要なポイントが「異なるデータをどう共有・活用していくか」という点だ。従来のスマートシティ向けサービスは、個別の分野ごとにシステムが構築されており、その効率化に限界があった。
 そこで注目を集めているのが、「FIWARE(ファイウェア)」と呼ばれるプラットフォームだ。
 「FIWAREは欧州委員会の官民連携プログラムで開発/実証されたデータ活用プラットフォームです。その最大の特長は、オープンかつ標準準拠のインタフェース(Open API)をオープンソースで実装していること、つまりベンダー中立であること。更にこのため、ローカルシステムを超えたデータの連携と利活用が可能であることです。欧州では2015年ごろから市民中心のスマート化が進められてきましたが、スマートシティでのIoT活用はデータ所有者が多岐にわたり、単一のIoTシステムを実現しにくく、財政面でも大きな課題に直面していました。これらを解決するためにクロスドメインでのデータ活用を可能にしたのが、FIWAREなのです。FIWAREはOASCなどの都市ネットワークと連携することでグローバルに110都市以上で採用が進んできましたし、昨年にはEUがFIWAREの中心的機能ブロックを正式に推奨ソフトウェア(Connecting Europe Facilities)として批准し、欧州各国での共通的な使用が推奨されるようになりました。日本でも分野や組織を横断したデータ利活用によって新たなサービスや価値の創出を加速されることが期待されています」とFIWARE Foundation 理事の望月 康則氏は説明する。
日本では、産業競争力懇談会によってスマートシティ全般に関する提言が行われているが、ここで重要なポイントが3つあると、東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授の出口 敦氏は指摘する。
 「第1は『人間中心の社会』と『サステナブルな都市』を実現すること、第2は経済的発展と社会的課題解決を両立すること、そして第3がサイバー空間とフィジカル空間(現実世界)を融合させることです。またSociety 5.0の考え方に基づく『次世代スマートシティ』を構築するには、個々の地域も"Human Resource"、"Open Platform"、"Public-Private-Academia Partnership & Governance"、"Executive Plan"という4つのカギ(H.O.P.E)を意識する必要があります」
これからの世界で重要な3つのキーワードとは
 これから、日本におけるスマートシティはさらに加速していくだろう。そこに重要となる視点はいったいどのようなものなのだろうか。慶應義塾大学名誉教授であり、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長でもある竹中 平蔵氏は次のように指摘する。
 「重要なキーワードが3つあります。スマート、サステナブル、インクルーシブ(包括的)です。スマートな技術を活用することで、全員が参加できるサステナブルな社会を作らなければなりません。既に世界中で様々なスマートシティの取り組みが行われていますが、これを今後さらに進化させる必要があるのです。そのためには、実験から実装へ、個々にではなく一括して、そうした取り組みを進めなければなりません。それを包括的に実現したのがスーパーシティです。実現に向けては、現状のルールを『そもそも論』で見直しながら、官民の強いリーダーシップのもとに住民の合意形成を進め、オープンな仕組みを創り上げていかなければならないのです」
スマートシティからスーパーシティへ──。多岐にわたる取り組みや多くの課題もあるが、それを乗り越えることで、多くの住民が安全・安心かつ活き活きと暮らせる社会が開けてくるだろう。




“Mr.売国奴”こと竹中平蔵が推進するスマートシティ(=スーパーシティ)構想なるものが日本民族にとっていいものであるはずがないことは、誰の目にも明らかなことである。
ところで、あの武漢をスマートシティにする計画がなされているようである。



https://www.fnn.jp/articles/-/33410
中国GDP初のマイナス成長も「アフターコロナ」に向け中国ベンチャーは資金調達活発化?武漢でスマートシティ構想
中国系ベンチャー企業の資金調達情報の専門家・中島嘉一さんに聞く

2020年4月17日

中国が4月17日に発表した今年1~3月のGDP=国内総生産は、実質で前年同期と比べてマイナス6.8%となった。四半期の成長率としては1992年の統計開始以来、初のマイナスだ。
一方、新型コロナウイルスが依然として世界で猛威を振るう中、その発生源とされる中国・武漢市ではいち早く封鎖が解かれ、喜びに沸く市民の様子が映し出された。
さらに中国では、早くも「アフターコロナ」に向けた企業の資金調達が活発化しているという。果たして中国は世界からいち早くV字回復の軌道に乗るのか?

中国系ベンチャー企業の資金調達情報を専門に扱う情報メディア「36Kr Japan」の顧問であり、プラスチャイナ株式会社の代表取締役、中島嘉一氏に話を聞いた。
初のマイナス成長の一方でV字回復の兆候
ーーまず、中国の今の様子を教えてください。

中島嘉一氏:
「上班族(サラリーマンの意)」は、ほぼ仕事に復帰しています。一方、学校はまだ休校中で、在宅の教育が続いています。6月の大学入試も1ヶ月延期になりました。店舗の8~9割は営業再開している印象です。

航空の国内線は、3月こそ前年の6割程度の運航率でしたが、現在は9割を超えるまで回復しました。国際線は3月末には1日20便程度、入国者数が2000~3000人でしたが、4月14日現在では、1日あたり250便、入国者数は5万人に達し、こちらも回復しています。ただし、入国者の自主隔離は今も続いています。
・・・・・(中略)・・・・・
「コロナ発生源」武漢にスマートシティ構想
ーー「コロナの発生源」とも言われている武漢では、「アフターコロナ」に向けた企業の動きが活発化していると聞いていますが?

中島嘉一氏:
まず、IT企業としてアリババと双璧をなすテンセントは、すでに医療分野に進出しており、国家AIプロジェクトとなっている医療画像分析や診断補助機能「騰訊覓影」など、医師向けサービスを広く展開しています。

2月末には、中国で新型コロナウイルス防疫研究の第一人者である、鍾南山氏のグループと提携しました。ビッグデータ、人工知能を駆使した共同研究室を設立し、新型コロナウイルスの制圧にあたっています。さらにテンセントは、武漢をスマートシティ化すると4月に表明し、鍾南山氏グループともさらに提携を深めています。
ーー中国ではコロナショックをいち早く経験したことで、世界に先駆けて「アフターコロナ」に向けた動きが加速していると言われています。

中島嘉一氏:
都市封鎖された武漢の市民を餓えから救ったのは、「餓了蘑」「美団買菜」「京東買菜」「毎日優鮮」などの食品・生鮮食品デリバリー企業でした。これによりデリバリーが、市民にとってのライフラインだと認知されるようになりました。また、飲食店は従業員を出来るだけ減らすため、セントラルキッチン化や一部ロボット化を行いました。今後は資金力のある中大型店が、ロボット導入を加速して無人化に向かうと思われます。





「武漢には5Gが導入されており、コロナ騒動には5Gが関係している」という噂がありますが、これらは全て「偶然」でしょうか?


https://5g-media.net/?p=941
5Gの電波がコロナを広げた?イギリスで流布された背景や噂の根拠
2020年4月7日

イギリスで「新型コロナウィルス感染拡大の背景は5Gの電波によるものだ」という噂が流布されています。
実際に、5Gの電波塔が破壊されるなどの被害も出ており、真相はともかくとして新型コロナウィルスによってある種のパニック状態が起きています。
以前から5Gに関して健康被害を主張する意見があり、今回の噂もそのような経緯が背景にあるのかもしれません。
イギリスで流布されている噂やこれまでの5Gの健康被害を巡る意見について解説していきます。
5Gの電波がコロナウィルスを広げている?

以前からネット上を中心として以前から5Gとコロナウィルスの関係性はフォーカスされてきました。
ネット上でうわさされている5Gとコロナウィルスの関係は以下のようなものです。
• 5Gは細胞内のDNA、RNA、免疫機能を破壊する
• 武漢にいはいち早く300の5G基地局が設置されていた
• 5G導入国ほど感染率が高い
以前から健康被害が指摘されていたもの、状況証拠が気持ち悪いくらいに揃っているものなどです。
この他、都市伝説のような噂もあります。

5Gがコロナウィルスに関係していると主な噂を詳しく紹介していきます。

5Gは細胞内のDNA、RNA、免疫機能を破壊する?
こちらは以前から言われていたことですが、5Gの高い周波数の電波は細胞内のDNAやRNAを破壊して、体の免疫機能を低下させるのではないかと言われています。
ワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士は
「妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた253頭の子牛のうち32%に当たる79頭が白内障に罹患」したと話しています。

米国の地方議会では、5Gの基地局設置などに何らかの規制や調査結果の報告などを求める決議を行なっているところもあります。
• ポートランド市議会:政府に5Gに対する調査結果アップデートすることを求める決議を採択
• ルイジアナ州議会:5Gの健康被害を研究するよう州に求める議決
このように、コロナウィルスの感染が中国で始まるずっと前から5Gに関する健康への懸念は指摘されてきました。
武漢にいち早く300の5G基地局が設置されていた

世界で最初にコロナウィルスの感染が拡大した中国の武漢は、オプティックバレーと言われており、5G通信網に欠かすことができない光ファイバーの中国の製造拠点です。
そして、武漢には、中国の中でもいち早く5Gの基地局が設置されていました。
その数は300と言われており、この膨大な数の5G基地局から発せらる電波が人々の免疫力を低下させ、新型コロナウィルスの感染を拡大したのではないか?
などと噂されています。
今回の、「コロナウィルスは5Gが広げている」という噂の根拠が、状況証拠的なものが多いのですが、そのうちの1つが「武漢は中国の5G拠点だった」という点になります。
5G導入国ほど感染率が高い?
そして、5G導入国ほど新型コロナウィルスの感染率が高いということも指摘されています。
コロナが発生した国と5Gが展開されている国が見事に一致してる事実。

#コロナウィルス対策 #coronavirus #5Gとコロナ感染 pic.twitter.com/6E9aoCxOrx
— 5G&Corona (@5gCoronasecret) March 30, 2020

確かに、地図だけ見ると感染が進んでいる国と、5Gが展開されている国は一致しています。
これも、この主張をする人の中では有力な状況証拠になっているようです。
こんな都市伝説も
さらに、「コロナウィルスは5Gが原因」と主張する人の中には以下のような都市伝説に近い主張をしている人まで存在します。

◆武漢は5Gの実証試験地。
ダイヤモンド・プリンセスから回答きました。
◆メダリオン・ネット
5Gを上回る高速通信。
乗客全員にペンダント式・リストバンド式・ポケット式のデバイスを配布し実験。
3月25日 docomo 5G開始
26日 au
27日 SoftBank

567 = コロナ = 5G
pic.twitter.com/ay1exlKMjL
— Shigenori Harada(Japan) (@harasige876) April 3, 2020


5Gの商用サービスを始めたのが
ドコモが25日、auが26日、ソフトバンクが27日、それぞれの末尾を取ると567=コロナになるというものです(笑)。
さらに、コロナウィルスの感染で有名になったダイヤモンド・プリンセス号の中には、ミリ波の高周波Wi-Fiが飛んでいたことも有力な状況証拠となっているようです。


・・・・・(後略)・・・・・




結局、このサイトは「全ては都市伝説だ」と陰謀論で終わらせようとしているようですが、私は「今回のコロナ詐欺は5G詐欺と連動している」と考えています。
併せて言えば、「スーパーシティ詐欺」も一体でしょう。
一言で言えば、「「彼ら」にとって“都合のいい”監視社会を実現させるために、国民を電磁波やワクチンで痛めつけ、世界共通通貨のデジタルマネーとマイクロチップの人体埋め込みを実現させる」ことでしょう。
この計画は、SDGsという悪魔のアジェンダと繋がっています。
ここに詳細が載っていますが、一言だけ指摘しておきますが、「SDGsの17の目標」の中の13(気候変動に具体的な対策を)のロゴを見てください。
明らかに、目玉ですね。
「彼ら」の大好きなカルト思想の象徴である「ホルスの目」を使用しているのです。
コロナ詐欺の裏側で、「彼ら」は“恐るべき近未来”をチャクチャクと計画中であるようです。




ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村

COMMENT

妄想族より(笑)



おはようございます。
一昨日、コメントを一度、編集でほんの少し手直ししたので、
お手数おかけしました。

昨日、RAPTさんの動画を見て、正にスマートシティの話題が新型コロナと
関係していることで、改めて新コロ騒動について考え方が、
コロコロ・・と変わりました。(苦笑)

https://www.youtube.com/watch?v=iEEsmyGPKEs&list=PLSmu-musRmbUkt6NDQTnaWVRGN-U2aejl


ラプトさんが、全て本当の話をされているかは、分かりません。が、
大本教、河豚計画をこの時代にまで、まだしつこく実現しようとしている李家の
根回し?暗躍?が流れでわかりました。ヤツラの一派として、世界政府の中心権力を狙っているのでしょうか。
欧州貴族との力関係は、海外マスコミと日本マスコミの
両方を比較して判るかもです。。。
ただし、欧州貴族勢の日本に対する支配について、李家が
壁になっているのかとも。
ですが、GAFAが強大になっている昨今、ワタシの知識の範囲では
力関係など判るはずもなく。。。

(どうでもいい事ですが、出口王仁三郎さんの写真の印象が
ぬるっとした感じがして苦手デス)

***********

今回の騒動、やらせであろう検査の行列や仮設入院施設について、
エデンメディアさんの動画はUSAのもので、次の動画で欧州はBBCの茶番
医療現場を少し見ましたが、
欧州の都市で大規模な仮設入院設備の映像が投稿されていないので、
この騒動の期間にUSAと日本で法整備の駆け引きとして、
ニューヨークの茶番設備の設営と撮影を日本側が、
実は協力してもらっている面があるのではないかぃ?と。)

ちなみに、当方が、国際感染症センターについて、独立行政法人の問題を
指摘しようと考えていたのですが、
(この法整備は平成11〜15年頃でしょうか。)
偽ユダに進呈する機関として捉え考えていたのですが、それよりも、
どうも税金の使い道を変えるためだったという考え方に、
上記動画を見て変りました。
よって、当方が調べてもちょっとピント外れになるかも、です。

ところで、つまりは
スマートシティ、またはスーパーシティの計画が
あらゆる事件事故騒動・・・に
繋がっているのが、上記の動画で納得できました。
この計画が世の中のあらゆる不安を煽っている核とも言え…マスネ。
計画のための超莫大な資金源に民営化もあると言えるでしょうし、
何より、元々住んでいる人たちを追い出す事が、最重要かもしれません。
そこにはお金を絶対に使いたくない訳です。
上級国民用インチキ未来都市に莫大な資金投入
しなくちゃならないからでしょう。

(北朝鮮と同じような発想ですね。平壌だけ選民をという状態。。。
それから、
金正恩の死亡?!〝説〟欧州マスコミからの情報も偶然か策謀か。
日本としては知らないフリをしたいのか。
偽ユダヤを移住させてあげて、李家が支配する国家計画。河豚計画の顛末、
頓挫が李の権力を示しており。やはり、有色人種を排他したい勢力が
強い気がします。

〝美しき緑の星〟という秀作映画ではありますが、ユダヤ系人種しか
登場していない。イメージの刷り込み、
気付かれないための汚染脳とワタシは捉えています。)


ビルゲイツも大本教説は、そうかも、と。
いや、欧州のスパイとして、李関係と癒着したいのか。
スーパーシティ構想で日本を3分割する計画もあるようで、
東北、福島が首都(実は放射能は福島に広がっていない説)、
関東、西日本という分け方らしい。ビルゲイツは
軽井沢に要塞のような別荘を5年くらい前に作ったのは有名ですが、
そのためもあるでしょうかね?!
ビルさんはもう爺さんですから、
スーパーシティ計画を急いでいるんでしょうか?
あ、他人の臓器やAI技術で長生きできるから、いいのかな?(笑)

利己的理想の全自動社会は、AIを駆使して警備や輸送などあらゆる
人経費を掛けず、
遊び呆けても、兼ねのない、
(インチキ)上級国民と言われる卑しいみなさんのための都市と
汚染されていない自然環境の田舎独占という事でしょうか・・・。
種子法廃止種苗法改定は、
今、好環境の自然の中で生きる農家の不動産や、
種や樹木という真剣に生きてきた人々の有形無形の財産を
奴ら企業が奪うのが目的だと思われます。


ホリエモンとアソウはグルのようで、困ったおっさん、爺さんですね。
で、パペ人造とは仲が悪い事が、ギリギリ元々の日本人の救いですかね。
(アベ?パペット?)
コイケ婆ばの出自にも言及されていて、納得デシタ。


当方は、
元地球人を奴らは崇拝していると妄想しています。が、
(K氏説からの延長線上の妄想ですが・・・)

どちらにしても偽ユダ&偽倭人と捉えるワタシとしては、
私利私欲の権力者・法曹界者は自滅に向かっていくであろう、
22世紀を想像します。

日韓トンネルも鉄道、ユーラシア大陸を横断する東の終着点が日本になるよう、
リニア新幹線の穴を掘っているんですね。。。
輩は、地球・生物・人間を私利私欲で利用して
破壊する事しかできない存在のようで。
勘弁して欲しいの一言だけでございます。



また、長くなり申し訳ないです。
m(_ _)m

No title

https://www.youtube.com/watch?v=wAzjd603W4Q

火葬にも立ち会えなかった

Re: 妄想族より(笑)

> おはようございます。
> 一昨日、コメントを一度、編集でほんの少し手直ししたので、
> お手数おかけしました。
>
> 昨日、RAPTさんの動画を見て、正にスマートシティの話題が新型コロナと
> 関係していることで、改めて新コロ騒動について考え方が、
> コロコロ・・と変わりました。(苦笑)
>
> https://www.youtube.com/watch?v=iEEsmyGPKEs&list=PLSmu-musRmbUkt6NDQTnaWVRGN-U2aejl
>
>
> ラプトさんが、全て本当の話をされているかは、分かりません。が、
> 大本教、河豚計画をこの時代にまで、まだしつこく実現しようとしている李家の
> 根回し?暗躍?が流れでわかりました。ヤツラの一派として、世界政府の中心権力を狙っているのでしょうか。
> 欧州貴族との力関係は、海外マスコミと日本マスコミの
> 両方を比較して判るかもです。。。
> ただし、欧州貴族勢の日本に対する支配について、李家が
> 壁になっているのかとも。
> ですが、GAFAが強大になっている昨今、ワタシの知識の範囲では
> 力関係など判るはずもなく。。。
>
> (どうでもいい事ですが、出口王仁三郎さんの写真の印象が
> ぬるっとした感じがして苦手デス)
>
> ***********
>
> 今回の騒動、やらせであろう検査の行列や仮設入院施設について、
> エデンメディアさんの動画はUSAのもので、次の動画で欧州はBBCの茶番
> 医療現場を少し見ましたが、
> 欧州の都市で大規模な仮設入院設備の映像が投稿されていないので、
> この騒動の期間にUSAと日本で法整備の駆け引きとして、
> ニューヨークの茶番設備の設営と撮影を日本側が、
> 実は協力してもらっている面があるのではないかぃ?と。)
>
> ちなみに、当方が、国際感染症センターについて、独立行政法人の問題を
> 指摘しようと考えていたのですが、
> (この法整備は平成11〜15年頃でしょうか。)
> 偽ユダに進呈する機関として捉え考えていたのですが、それよりも、
> どうも税金の使い道を変えるためだったという考え方に、
> 上記動画を見て変りました。
> よって、当方が調べてもちょっとピント外れになるかも、です。
>
> ところで、つまりは
> スマートシティ、またはスーパーシティの計画が
> あらゆる事件事故騒動・・・に
> 繋がっているのが、上記の動画で納得できました。
> この計画が世の中のあらゆる不安を煽っている核とも言え…マスネ。
> 計画のための超莫大な資金源に民営化もあると言えるでしょうし、
> 何より、元々住んでいる人たちを追い出す事が、最重要かもしれません。
> そこにはお金を絶対に使いたくない訳です。
> 上級国民用インチキ未来都市に莫大な資金投入
> しなくちゃならないからでしょう。
>
> (北朝鮮と同じような発想ですね。平壌だけ選民をという状態。。。
> それから、
> 金正恩の死亡?!〝説〟欧州マスコミからの情報も偶然か策謀か。
> 日本としては知らないフリをしたいのか。
> 偽ユダヤを移住させてあげて、李家が支配する国家計画。河豚計画の顛末、
> 頓挫が李の権力を示しており。やはり、有色人種を排他したい勢力が
> 強い気がします。
>
> 〝美しき緑の星〟という秀作映画ではありますが、ユダヤ系人種しか
> 登場していない。イメージの刷り込み、
> 気付かれないための汚染脳とワタシは捉えています。)
>
>
> ビルゲイツも大本教説は、そうかも、と。
> いや、欧州のスパイとして、李関係と癒着したいのか。
> スーパーシティ構想で日本を3分割する計画もあるようで、
> 東北、福島が首都(実は放射能は福島に広がっていない説)、
> 関東、西日本という分け方らしい。ビルゲイツは
> 軽井沢に要塞のような別荘を5年くらい前に作ったのは有名ですが、
> そのためもあるでしょうかね?!
> ビルさんはもう爺さんですから、
> スーパーシティ計画を急いでいるんでしょうか?
> あ、他人の臓器やAI技術で長生きできるから、いいのかな?(笑)
>
> 利己的理想の全自動社会は、AIを駆使して警備や輸送などあらゆる
> 人経費を掛けず、
> 遊び呆けても、兼ねのない、
> (インチキ)上級国民と言われる卑しいみなさんのための都市と
> 汚染されていない自然環境の田舎独占という事でしょうか・・・。
> 種子法廃止種苗法改定は、
> 今、好環境の自然の中で生きる農家の不動産や、
> 種や樹木という真剣に生きてきた人々の有形無形の財産を
> 奴ら企業が奪うのが目的だと思われます。
>
>
> ホリエモンとアソウはグルのようで、困ったおっさん、爺さんですね。
> で、パペ人造とは仲が悪い事が、ギリギリ元々の日本人の救いですかね。
> (アベ?パペット?)
> コイケ婆ばの出自にも言及されていて、納得デシタ。
>
>
> 当方は、
> 元地球人を奴らは崇拝していると妄想しています。が、
> (K氏説からの延長線上の妄想ですが・・・)
>
> どちらにしても偽ユダ&偽倭人と捉えるワタシとしては、
> 私利私欲の権力者・法曹界者は自滅に向かっていくであろう、
> 22世紀を想像します。
>
> 日韓トンネルも鉄道、ユーラシア大陸を横断する東の終着点が日本になるよう、
> リニア新幹線の穴を掘っているんですね。。。
> 輩は、地球・生物・人間を私利私欲で利用して
> 破壊する事しかできない存在のようで。
> 勘弁して欲しいの一言だけでございます。
>
>
>
> また、長くなり申し訳ないです。
> m(_ _)m



コメントありがとうございます。
併せて、種苗法改定に関する熱いカキコもありがとうございます。

以前もこの動画をコメント欄で紹介いただきましたが、少ししか観ませんでした。
今回は、一応、ちゃんと観ました。
スーパーシティのことに触れていたことを初めて知りました(笑)
RAPT氏はよく調べているとは思いますが、
大事なところでミスリードしていると思います。
例えば、5Gに危険性がないといった発言をしていることとか。看過できませんね。
大本教や李家がコロナ詐欺の主犯であるかのように語っていますが、本末転倒でしょう。
大本教に限らずいろいろな新興宗教が「彼ら」と関係しているのは真実でしょうが、
あくまでもこれらの組織は末端の一組織に過ぎないと、私は判断しています。
故意からか無知からかは分かりませんが、明らかに詐欺師の本丸をミスリードしています。
こういった発言は、「彼ら」の傀儡に過ぎない安倍に対して、
そのことを理解できずに安倍を批判することだけで自己満足しているB層の発言と変わらないでしょう。

まさに「無知は罪なり」です。

「大本教や李家がコロナ詐欺の主犯であるならば、シンプソンズのアニメやロンドンオリンピックの開会式にコロナ詐欺の予告をさせたのも大本教や李家だと言うのか!」と言いたいです。

明治維新の真相についても、全く分かっていないようです。
「李家が単独で起こした」と本気で思ってるのかどうかは分かりませんが、
李家や伊藤らのマイノリティー勢力が”単独で”明治維新を起こしたと思っているとしたら、よほどオメデタイ人でしょう。
まして幕府側と維新側がグルであったことなど、全く分かっていないでしょう。
いや、理解する能力など持ち合わせていないでしょう(笑)

「物事の真相が分かっていないくせに、「真相はこうだ」とばかりにデマを拡散するな!」と言いたいです。

RAPT氏については以前に記事で触れたことがありますので、リンクを貼っておきます。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-967.html




いろいろ書きましたが、気分を害されたとしたらごめんなさいね。
この件についてはコメントしづらく、スルーを含めてどうお答えしようか悩みましたが、
気持ちを偽ることはできませんでした。

オーストラリア人は寒くても海に入る

今日はちょっとした小ネタです。
"感染300万人 WHO警鐘も・・・各国で“制限緩和”の動き(20/04/28)"
https://youtu.be/YI-S1nmJQ54
オーストラリア人は、寒くても海に入る様ですね笑
参考
シドニー(オーストラリア)の過去の天気 - 日本気象協会 tenki.jp
https://tenki.jp/world/9/35/94767/past.html
4月28日の最高気温は22.9度多少の誤差はあると思いますが、いつの動画使っているのでしょうか?笑

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Re: オーストラリア人は寒くても海に入る

> 今日はちょっとした小ネタです。
> "感染300万人 WHO警鐘も・・・各国で“制限緩和”の動き(20/04/28)"
> https://youtu.be/YI-S1nmJQ54
> オーストラリア人は、寒くても海に入る様ですね笑
> 参考
> シドニー(オーストラリア)の過去の天気 - 日本気象協会 tenki.jp
> https://tenki.jp/world/9/35/94767/past.html
> 4月28日の最高気温は22.9度多少の誤差はあると思いますが、いつの動画使っているのでしょうか?笑



オーストラリアの件、ご指摘の通り、いつの動画かは疑問ですね。
ただ、私が昔オーストラリアに行った際、エアーズロックに登ったんですが、
けっこう寒かったんで私はセーターを着ていたんですが、
オーストラリア人は半そで半ズボンで登っている人がけっこういました。
「日本人とは温度感覚が違う」と感じたものでした。
ロンドンの動画の背景に目玉の広告が貼っていましたね。
昔のレプティリアンが人間になりすましている映画(タイトル忘れました)を思い出しました。
NHK(?)は故意に目玉広告を映し出したんでしょうね。
映画名思い出しました。「They Live」です。

Re: No title

鍵コメさんへ

色々と情報提供ありがとうございます。
またゆっくりと調べてみようと思います。
よろしくお願いいたします!(^^)!

パンデミック騒ぎは権力者たちの格好の隠れ蓑

新型コロナ騒ぎの隙に、種子法改悪を通過させるつもりのようです。
野党の大半もグルだと思います。
もう法案通過は避けられないでしょう。
この先、この悪法をストップさせることが可能でしょうか?
ひとり気をもんでいます。

あまりにも日本国民はアホすぎると思います。
大多数の「ものを考えない人たち」の犠牲にはなりたくない、ということをひしひしと感じる今日この頃です。

Re: パンデミック騒ぎは権力者たちの格好の隠れ蓑

> 新型コロナ騒ぎの隙に、種子法改悪を通過させるつもりのようです。
> 野党の大半もグルだと思います。
> もう法案通過は避けられないでしょう。
> この先、この悪法をストップさせることが可能でしょうか?
> ひとり気をもんでいます。
>
> あまりにも日本国民はアホすぎると思います。
> 大多数の「ものを考えない人たち」の犠牲にはなりたくない、ということをひしひしと感じる今日この頃です。


我々一個人にできることは、真実を拡散することしかないでしょう。
私も同様の想いを持っていますが、地道な努力しかありません。
「ものを考えない人たち」に、ものを考えるように仕向けましょう。

EDIT COMMENT

非公開コメント