「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦 - モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP
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「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦

「種苗法改定案について」


「ただいま」さんから「種苗法改定案」についてコメントいただきました。正直言ってこの件は私も詳しくありませんが、ヤバイ改定であることは間違いないでしょう。「種苗法改定案」について関連するブログ記事や動画を紹介します。モンサントをはじめとしたグローバル企業のやろうとしていることは、日本民族にとって「百害あって一利なし」なことばかりです。これは、決して農家の方のみの問題ではありません。わけのわからない法改定には反対するべきでしょう。


(メダカのがっこう)さん
http://npomedaka.net/yoko/column20200104
2020年1月4日
自家増殖原則禁止とは(種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です)

「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。
「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。
「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。
「自家増殖原則禁止」とは、この2つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登録品種だけで、登録品種というのは種子全体の5%ほどだから、全く心配はいらないということで、私も一瞬大丈夫なのかと思いましたが、違いました。
先日鹿児島の農家が、地域ではとてもおいしい紫芋をたくさん作っていて、みんな在来種だと思ってどんどん増やしているが、調べてみたら登録品種だった。自家増殖原則禁止になったら、みんな法律違反を犯していることになると心配していました。これは氷山の一角だと思います。増やすことは農業の基本ですから、美味しい野菜はどんどん増やしているでしょう。日本中の農家が訴えられれば罪に問われることになる法律が、今度の国会で可決されようとしています。

国が自家増殖原則禁止にする理由に挙げているのは、シャインマスカットという優秀なブドウの品種が、海外に持ち出され栽培され、日本の市場を奪っているからだと言っています。しかし国内の品種を海外に持ち出すことは今の種苗法でも禁止されているので、このような順法精神のない海外の盗人を、いくら国内法を厳しくしたからと言って、取り締まれるわけがありません。1例ごとに裁判を起こすしかないのです。自家増殖原則禁止で権利を奪われるのは前述した日本のまじめな農家です。
では今の種苗法はどうなっているかというと、農家は原則として自家採種は認められています。しかし農水省は、自家採種を禁止する作物を増やし続けています。2016年には82種でしたが、2019年には372種になりました。ほうれん草や人参は登録品種ではありませんが、この禁止植物に入っています。どうしてこんな変なことが起こっているのか?
それは世界の動きを見るとわかります。世界のグローバル企業は特許権、知的財産権でお金を儲けようとしているからです。日本政府もこの方針です。これは工業製品なら理解できます。発明したものや、工夫し、それを実現するために研究を重ねたものに、ある年数の特許権が与えられ、それまでの苦労や費用を回収し儲けることは、必要だと思います。
しかし、種子や苗などの命あるものを特許の対象にするのはおかしいことです。特許をとれるとしたら、遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術でしょう。この技術によって出来た種子や苗に特許を与えるのはへんです。この種子には元の種子が存在し、それは何千年もの間先祖が工夫しながら繋いできた種子なのですから。それにその大本の種子の命は人間には作れません。
これは生命とは何かという哲学的なところから考えなければなりません。インドでは種子の特許は禁止されています。またEUでも生物特許は認めないという動きが出ています。これは特許の適用に反対する市民団体No Patents on Seedsの活動の成果でもあります。
グローバル企業の狙いは分かります。TPPもFRAもUPOV条約も国家がグローバル企業への利益誘導をするために利用されています。しかし、これと同じ次元で反対しても成果は出ないでしょう。命の性格、種子の特性をよく知れば、おのずと正しい判断ができます。たとえば種子は、自然界の野生の種子でも常に変化し続けています。それは登録品種でも同じです。1年として同じ気候、同じ環境はないのですから、命あるものは常に適応するため、その環境で繁栄するために変化しています。現在ある種子の多様性は、各地の農家が種子を播き育て自家採種を続けてくれたおかげです。お米も大豆も数千種位以上の品種があります。
特許を取るには、その遺伝子や形質を記録します。しかし本当は、同じ遺伝子でも違う品種、違う形質が出る植物もあります。命は変化するので管理できません。同じ品種と言えども変化します。それは生きているからです。規格のある工業製品のように、品種を同じ遺伝子同じ形質で維持することは非常に難しいことで、多大な費用がかかります。それゆえ、たとえ維持できたとしてもほんのわずかな品種しかできません。
これは食の安全保障上、非常にまずいことなのです。気候変動によりある品種が全滅することがあります。過去にもありました。その時出来るだけ多様な種子を持っていることが必要なのです。今までの歴史では、農家が自家採種で守ってきた多様な品種の中からまた私たちの食料となる作物を見つけてきたからです。今まで日本は農業試験場でたくさんの品種を維持管理してきました。民間ではいつ役に立つかわからない品種を維持管理することはできません。もうけに繋がらないからです。しかしこれも種子法廃止で国から民間に移せというのが国の方針です。本当にヤバいことになりました。
日本は種子の種類は多分世界一、水も豊かな国で、今まで危機感はありませんでした。しかし、世界を支配しようとする人は、水と種子を押さえることで、その国を征服するのです。そして今日本は、ほぼ征服されてしまいました。だから、国を私たちの手に取り戻さなければなりません。生きるためには、みんな水と食料は必要とするのですから、主義主張は関係なく、生きているものに特許を与えることと、自家増殖原則禁止に、反対の声を上げてください。お願いします。




(IWJ)さん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513
種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26

3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26
記事公開日:2020.2.26
(文・取材 尾内達也)
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。
記事目次
• 種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?
• 「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
• 種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
• 農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
• IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学(Wikipediaより)
 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
• これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
(山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日)
 岩上安身は山田正彦氏へのインタビューをこれまでに何回も行っている。ここでは2018年以降のインタビューを以下にご紹介します。
• 米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー 2019.3.18
• 種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第882回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏! 2018.7.3

農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
 また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」
 IWJでは主要農作物種子法の廃止による問題点を追及する特集ページを設けている。この機会に是非、あわせてご覧ください。
• 【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!








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COMMENT

皆んな、早く気づいて!

この法案のことは知っていました。
非常に心配しています。
日本を滅ぼすために巧妙に仕掛けられた罠だと思います。
多くの国民が知らずにいます。政府はこの法案のことを隠して、今のウィルス騒ぎのどさくさに紛れて成立を狙っています。
安倍売国政権は日本を破壊するつもりなのかもしれません。
安倍政権のバックは日本会議ですが、<日本を破壊する目的で活動するカルト団体が右翼を標榜し、日本会議などという「いかにも」な名前を名乗ることが、彼らの意図を覆い隠す役割をしている>のは、何とも皮肉なことです。(つまり日本人がバカだということの証明かと・・・。)
とはいえ、もう時間がありません。
日本人は自分たちの子孫のために、多くの人が一刻も早く気づいて立ち上がらないといけないと思います。

ブツブツ交換(笑)

早速、記事を掲載くださり、本当に感謝です。


(当方、コメントを下書きしているうちに、
 2ブログにも記載しようと思いたち
 図々しくも長くなってしまいました。。。
 当方ブログに記してもあまり、影響がナイ(笑)

**********************


ご覧になったか、と思いますが、URLを記載させて頂きます。
https://www.youtube.com/watch?v=wouYXFQDrWw

この動画でジャーナリスト神保氏がはじめに伝えている
「国会、百年の計で最大の目玉になっていなくてはいけない問題」との
言葉が、身につまされます。

山田正彦氏(元農林水産大臣)の警鐘が、
国民全員の耳に届いて欲しいです。


新型コロナウィルス騒動は、この種苗法 
改定案を可決させるための、国民目隠し茶番である、と断言したくなります。
この改定(改悪)案が、欧州貴族や国際金融家にとって、
日本 破壊 の本命案という訳です。



2011年10月TPPへの参加反対を首相官邸で訴えたとき、
1167万人分の反対署名を提出。
全国会議員ほぼ半数356名の賛同を集めたそうです。

十年前の
日本人のパワーが今や、風前の灯火です。
(ワタシは携帯電話を憎んでいます。〜〜;
安倍氏の背後が複雑怪奇で批判は当方の推理の中では微妙であり、横に置きまして。。。)

【農協の研究】参考までに:https://tanken.com/nokyo.html


農協について詳細を書く知識はないのですが、
それでも、戦前戦後、国際金融家に対して
攻防をしてきた最重要の「食」の組織と言えます。

私たちの日々の安全な食卓がギリギリ確保されてきたのは、
農協関連団体が頑丈な壁、一枚岩となって、妥協点を模索しながら、
国民我々の命を守ってくれたと言っても
過言ではないかも知れないです。

農林中金がヘッジファンドで弄ばれているのも、
一枚岩が薄くなってきたこともあるか・・・と。


タキイ種苗、F1種や農薬、化学肥料、除草剤(ラウンドアップ)、農業支援補助金で
組織の体力を作るのに悪徳な部分もあるとは思うのですが。
全ては奴らに牛耳られない方法を模索してきたのだろう、と。


そうした組織に工作員のような人物が紛れ込んでも、
日本人の本気さが怖いのでしょう。
結果的に、偽ユダ勢は、農協を解体するより、さっさと法案を
パペット安倍のうちに、やってしまえ!という策謀が今回の新型コロナとセットの
種苗法 改定と推測しています。

オーガニックブームが良い面もあるけれども、悲しいかな
農協という組織の一枚岩が脆くなったとも言えます。


世界中で締め出しを喰らったモンサントの配下。
バイエルに特許を持たせて、
装いを変えて、
バ イ エ ル ク ロ ッ ク サ イ エ ン ス と
日 本 モ ン サ ン トが大いばりで、遺伝子組換え商品を
日本に撒き散らす算段。



純粋な善意の農業者さえも、
何億円もの賠償金を請求されてしまう改正法律。



自然界を冒涜する悪魔の組織に、日本人が利用され、
使い捨てのオモチャにされかけているのです。

現在の法律改正の数々は日本を、人間を、破壊するためです。
あり得ないです。


「育てる」ということに、営利を追求する企業は、
元来、不要でしょう。
命を育てるのに、損得勘定しかなくなれば、
命は消え、大地は枯れ、命は消え、私たちの子孫はいなくなります。


故デビットロックフェラーが
日本の自家採取種を研究している方のところへ
直接電話をかけてきたという話を講演会で聞いたことがあります。
どれほど、偽ユダらは日本の植物全般・
日本の農業を収奪・破壊を望んでいるか、ということでしょう。
偽ユダ・白い人種だけの地球と思っているのですから。



そして、一体、誰が初めに、
種苗法・改正案(改悪案)を言い出したのか!!!???
法案に対して、誰が言い出したのか?の責任の所在がないこと自体、
民主主義でないです。
責任も取るつもりがない輩が政治を動かしている・・・。
アメリカが所有する広尾のニュ---山王ホ○ルでC|Aに
命令されて、政治が動かされている日本。

国会は茶番劇の舞台。
毎度、同じことをブツブツ言ってしまいます。
奴らも同じパターンしかないから。(呆)

先日、コメントで書きました、
国際感染症センターの忽那という医師が、
バイエル薬品の講演会の演者を何度もやっているようで。

こうした医療関係者は、偽ユダらに日本を二束三文で売り渡そうとしていることは
わかっているのでしょうか。在日さんなのでしょうか。。。
日本人だけでなく、アジア人やアフリカやアラブの人にさえも泥を塗ろうとしている・・・。
有色人種を排他・削減するための、農業へと舵を切りたいのですから。

国連やWHOの表側の善良そうな条約は白人用で、
裏側の悪徳商売を支援する条約は有色人種削減用と、私たちは
理解する必要があります。

出世欲の病気に罹った医療陣営〟に人の命は救えないでしょう。

新型コロナが単なるインフルエンザレベルの病にマスゴミが
ここまでの騒動にするには、それほど、この法案の改定の是非が重要であり、
日本という国の大地に、目には見えないけれども広げてきた偉大な根っこを
ズタズタに切り裂こうとするのが 種苗法 改定案、と私は思っています。

可決前は、ひどい法律ではないような説明をしていても、
どんどん、年々自家採種、自家増殖できない植物品目を増やしていき、
数年先には、
日本で育った野菜は食べられず、農薬、輸入されたポストハーベスト
たっぷりのものしか食べられなくなる可能性がある。

バナナの皮の臭さ、オレンジやグレープフルーツの不気味な皮。

果物には罪はないですが、農薬漬けにして輸出させたい
プランテーション農業元締めの欧州貴族・国際金融家の罪は計り知れないです。
どれだけ、不徳を積んで利益を得たいのか。

そりゃ、あの世で永久地獄より、
悪事と享楽でこの世で不死身を目指す訳です。
AI社会はそのためのAI社会でしょう。(呆)


今すぐ、一億一千万人の日本国民が気遣いないと、
今まで頂いてきた安心できる、
美味しいお米が、野菜が、手に入らなくなる・・・。
ホルモン注射でズタズタにされた、
牛豚鶏さんのお肉しか食べられなくなる・・・。
冷凍輸入魚しか買えなくなる・・・。

悲し過ぎませんか。

今、日本の農家や畜産、漁業の人たちがどれほど
歯を食いしばって努力して来られたか。
日々、安全な食を頂けていたことに、改めて感謝したく思います。


偉そうに長々とあれこれ書いてすみません。ご容赦を。。。

そして、種苗法が改悪されたら、物々交換への道へ突き進みませんか!
エイエイお〜〜〜〜〜!



No title

種苗法改悪は鈴木宣弘教授によるとM社が求めに応じた“7連発”です。既に書かれていたらすみません
①主要農作物種子法廃止で、約70年間各道府県で気候土壌に合う品種を農業試験場などで育ててきた、そこへ国税を投入する根拠法をなくしてしまった②農業競争力強化支援法(何というフェビアン協会ロゴ的名称!)で、①の知見等を私企業に早く譲渡しろと命令③種の自家増殖の禁止(連休明けに衆院で審議開始!)④「遺伝子組換でない」表示を実質上できなくさせた
⑤全農の株式会社化(非遺伝子組み換えコーン分別して船積みしてくれている株式会社全農グレイン潰し目的、同社は親組織が全農なので 株買い占めて分別をやめさせることができないので親組織自体を潰せと言ってきた)
⑥ラウンドアップの主成分のグリフォ―サート残留基準値の大幅緩和
⑦ゲノム編集規制も表示もなく流通させる

Re: No title

> 種苗法改悪は鈴木宣弘教授によるとM社が求めに応じた“7連発”です。既に書かれていたらすみません
> ①主要農作物種子法廃止で、約70年間各道府県で気候土壌に合う品種を農業試験場などで育ててきた、そこへ国税を投入する根拠法をなくしてしまった②農業競争力強化支援法(何というフェビアン協会ロゴ的名称!)で、①の知見等を私企業に早く譲渡しろと命令③種の自家増殖の禁止(連休明けに衆院で審議開始!)④「遺伝子組換でない」表示を実質上できなくさせた
> ⑤全農の株式会社化(非遺伝子組み換えコーン分別して船積みしてくれている株式会社全農グレイン潰し目的、同社は親組織が全農なので 株買い占めて分別をやめさせることができないので親組織自体を潰せと言ってきた)
> ⑥ラウンドアップの主成分のグリフォ―サート残留基準値の大幅緩和
> ⑦ゲノム編集規制も表示もなく流通させる


ありがとうございます。
次から次へと問題大有りですね。

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