「組織としての近代化をおざなりにし、巨額に膨れ上がった富裕層の資産はスルーし、苦しくなっていくばかりの中小企業の重箱の隅をつついて、形ばかりの実績を残す…。それが、国税の本当の姿なのです。そして、この国税の姿は、日本の政府を象徴しているものでもあると筆者は思います」by大村大次郎(元国税局職員) - マネー詐欺
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「組織としての近代化をおざなりにし、巨額に膨れ上がった富裕層の資産はスルーし、苦しくなっていくばかりの中小企業の重箱の隅をつついて、形ばかりの実績を残す…。それが、国税の本当の姿なのです。そして、この国税の姿は、日本の政府を象徴しているものでもあると筆者は思います」by大村大次郎(元国税局職員)

「税金という名の国家詐欺」


まずは、この曲を↓


清志郎もこの制度が詐欺であることに気づいていたようですね。
そして、こちらの記事を↓


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/786.html

恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態
https://www.mag2.com/p/news/427229
2019.12.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース
過酷なノルマに追われた職員による不正販売が社会的問題となったかんぽ生命ですが、税務署員にも信じ難いノルマが課せられているようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、自身もかつて苦しめられたという「税務調査での追徴税のノルマ」の実態を暴露するとともに、実績稼ぎのため中小企業に対して重箱の隅をつつくかのような「せこい税務調査」を繰り返す一方で、富裕層にはあくまで甘い国税の姿勢を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

かんぽよりもひどい!税務署員のノルマ

最近、かんぽの無茶な販売ノルマが社会問題になりましたが、実は税務署でも昔からノルマが存在します。しかも、かんぽなどよりよほどひどいノルマです。

そのノルマというのは、税務調査での追徴税のノルマです。

これを一般の人に説明するには、ちょっと手間を要します。というのも、税務署というのは、一般社会では考えられないような異常な価値観があるからです。

まず税務調査というのは、どういう目的でおこなわれているかについて、説明しましょう。税務調査というのは、納税者の出した申告書に不審な点があるときに、それを確認するために行われる、というのが表向きの目的となっています。もちろん、それも税務調査の目的の一つではあります。

でも、税務調査の本当の目的はそうではありません。本当の目的は、「追徴税を稼ぐこと」です。実は税務署の調査官というのは、追徴税をどれだけ稼ぐかで、仕事が評価されます。だから、必然的に追徴税を取ることが目的とされるのです。

私が税務署員だったころは、各人の調査実績(追徴税の額など)を表にして、職員全員が回覧していました。よく保険の営業所などで、営業社員たちの契約獲得者数が棒グラフにされていたりしますが、あれと同じようなものです。だから税務調査というのは、「追徴税を稼ぐ」という方向で進められていると思った方がいいのです。

ノルマに追われる調査官たち

税務署の仕事は「公平で円滑な税務行政を行う事」などという建前はあります。しかし、現場の人間が実際に求められるのは、前項でも述べたように「税金をどれだけ稼ぐか」ということなのです。税務調査に行って、課税漏れを見つけると、つまりは追徴で課税をします。この追徴税をどれだけとってくるかが、調査官の評価を決めるものでもあります。

もし追徴税が少ない場合は、上司に怒られたり、先輩に厳しく指導されたりします。自分の給料より、とってきた追徴税が少ない場合は、「給料泥棒」だとか「お前は国家に損失を与えている」などと言われたりもします。

追徴税の獲得は、個人個人に課せられているだけではなく、部門や税務署同士でも、競い合わされてもいます。税務署内では、各部門が追徴税の多寡で競争しています。また各税務署同士も追徴税の多寡で競争しています。そして、大きな追徴税を取った調査官たちは、「優秀事績」として発表され、表彰されます。

ここまでされれば、調査官たちは嫌でもノルマ達成、追徴税稼ぎに没頭しなければならなくなります。私が現場にいたのは十数年前なので、今は変わっているかもしれないとも思ったのですが、後輩の調査官に聞くと今も昔もまったく変わらないようです。

国税庁は、公式には「税務職員にはノルマなど課していない」と言っていますが、追徴税をたくさんとってきたものが出世しているという現実がありますから、事実上ノルマはあるといえるのです。

調査官の「自爆営業」

このノルマが、どれほど厳しいものであるのか、わかりやすい例を示したいと思います。

10年前の話ではありますが、2008年5月に国税職員に関するこういうニュースが、新聞各紙で報じられました。広島国税局の若手調査官が、企業が脱税行為などをしたように装った文書を捏造(ねつぞう)し、必要のない課税をしたとして、虚偽公文書作成・行使の疑いで広島地検に書類送検されたのです。

そして広島国税局はこの調査官を即刻懲戒免職にしています。この調査官の行為とは、次のようなことです。

企業3社に税務調査に行いましたが、脱税(悪質な所得隠し)は見つかりませんでした。しかし脱税(悪質な所得隠し)があったように上司に報告、調査書を作成しました。悪質な所得隠しの場合、重加算税という罰金的な税金がかかります。この調査官は、通常の手続き通り、相手先には重加算税を求める通知書を送付しました。しかし、この送付書は、送付した直後に「誤送付だった」として自分で回収していました。そして偽の重加算税約33万円は自腹を切って納付していたのです。

公務員の給料はそれほど高いものではありませんので、30万円というのはけっこう大きいはずです。おそらく、この調査官の月給を超えていたはずです。それほど高い重加算税を、「自爆営業」したわけです。この調査官は、そうせざるを得ないほど追い込まれていたわけです。

これは、この調査官の個人的な問題ではありません。この手の事件は、国税では何度も繰り返し起きてきました。国税という組織は、不正などをもみ消す能力は非常に高いのですが、それでも、こうしてニュースで報じられるようなことが時々あるのです。

精神疾患になったり自殺する調査官も

税務署(国税)の中では、税務調査に行って追徴課税や指摘事項がまったくないことを「申告是認」といいます。「申告是認」というのは、納税者の申告に誤りがまったくないことを示し、税務行政的に見ればおめでたいことのはずです。

しかし、調査官にとって「申告是認」というのは、もっとも忌み嫌われるものです。申告是認になると、調査官は何も仕事をしていないかのような扱いを受けます。上司や先輩から叱責、嫌味を受けるのです。

申告是認が続いたために、ノイローゼになったり出勤できなくなった調査官も多いのです。筆者の同僚も、明らかに税務署のノルマのプレッシャーが原因で、精神疾患になり、長期入院を余儀なくされました。また筆者の同期の中には自殺をした人もいます。

件数消化にも追われる

調査官は、追徴税のほかに調査件数を稼がなくてはなりません。国税庁の事務計画でそう決められているのです。どれだけの調査件数を行なったのか、というのは昔から国税庁の世間に対する「仕事をやってますアピール」の一つでした。だから、国税庁は、全体で毎年、一定の調査件数をこなさなくてはならないのです。

だから、末端の税務署の調査官は、だいたい週に一件は税務調査をこなさなくてはならないのです。週に一件というのは、実はけっこう大変です。実際の調査だけではなく、調査先の選定、調査の下調べ、納税者との追徴税の交渉、調査後の調書の作成まで、すべて含めて1週間で済まさなければならないのですから。となると、実際の調査(納税者宅に赴く)を行う日程というのは、せいぜい2~3日しかとることができません。2~3日で納税者の事を調査しなければならないとなると、よほど要領よくしないとできません。会社の帳簿にしろ、2~3日で全部を見ることはできません。税務調査では帳簿だけじゃなく、会社の概況やら、従業員の聞き取りなどもしなくてはならないのです。それはそれは大変です。

重箱の隅をつつく

となると、調査官たちはどういう行動にでるか?重箱の隅をつつくようなせこい税務調査を繰り返すようになるのです。その結果、本当に悪質な脱税を解明することはできず、それほど悪質ではない納税者をいたずらに虐めることになっているのです。

調査官たちは、納税者が不正を行っていないかどうか時間をかけて念入りに調査をするよりも、どうでもいいような些細な間違いを素早く見つける「重箱の隅つつき」にまい進するのです。

国税庁が税務調査で追徴税を課した事績のほとんどは、「期間損益」の経理ミスです。これは、簡単に言えば、「期末の売上が翌期にずれこんでいたもの」です。決算期末の売上というのは、なかなか正確に計上しづらいものです。期中に商品を納品していたとしても、請求書の発行が、期末後にずれ込んだりすれば、翌期の売上として計上するようなことも多々あります。

調査官たちは、そういうものを見つけ出して「これは期中で処理するべき」として、追徴税を課すのです。期中の売上からは漏れていても、翌期の売上には計上されているので、長い目で見れば、課税漏れにはなっていないにも関わらずです。そういう「重箱の隅つつき」ばかりをしていて、納税者の信頼を得られるわけはないのです。

国税が毎年発表する「脱税白書」というのは、こういうノルマ稼ぎ、重箱の隅つつきがほとんどなのです。そして、課税漏れ事績の金額が、毎年、同じ水準になるのも、こういうノルマのためなのです。

国税は仕事をしているアピールをしたいので、なるべく多くの金額の事績をあげたい、しかし、ある年だけ突出して金額が多くなると翌年以降が大変になる、そのために毎年、同じ水準の事績となっているのです。そして、毎年、同じ水準の事績をあげるために、調査官たちは、過酷なノルマを課せられているのです。


こういう「足で稼ぐ昔ながらの営業」のような税務調査を、戦後からずっと国税庁は行っているのです。もちろん、時代に対応できているはずがありません。

現代では、昔のような「あからさまな脱税」は少なくなった一方で、海外取引やネット取引などを使った巧妙な脱税が増えています。

国税としては、全体の調査件数を減らしても、ちゃんと情報を収集し悪質と思われる納税者を絞り込み、準備をした上で徹底的な調査をするべきでしょう。その代わり、ちょっとした間違いや、勘違いによる課税漏れは指導にとどめる、そういう調査が、国民から求められているはずです。そのためには、海外取引やネット取引の人員を増やし、育成していかなければならないはずです。

そういうことは、普通の民間企業であれば何十年も前から行っていることです。しかし、現在の税務当局は、戦後からずっとほぼ同じようなやり方をしてきたのです。

組織としての近代化をおざなりにし、巨額に膨れ上がった富裕層の資産はスルーし、苦しくなっていくばかりの中小企業の重箱の隅をつついて、形ばかりの実績を残す…。それが、国税の本当の姿なのです。そして、この国税の姿は、日本の政府を象徴しているものでもあると筆者は思います。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

image by: Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。





確かにかんぽ生命より酷い。これが税務署という極悪組織の正体であるようだ。
職員が自腹まで切って追徴税を集めなければならないってどーゆーことよ!
そんなに税金取りたいなら中小零細業者からしょぼいカネを取るんじゃなくて、ろくに税金払ってない大企業からしっかりと取り立てろよ!
こんなメチャクチャなことが日々この国では行われている。
まさにクレイジー・ジャパンである。

そもそも税金とは何なのか?
ウィキで見てみる。



租税(そぜい、英: tax)とは、国や地方公共団体(政府等)が、公共財や公共サービスの経費として、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭である。現代社会においてほとんどの国が物納や労働ではなく「お金(通貨)」による納税方法 (金銭納付) を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。
税制(ぜいせい)は、歳入(財政)の根幹及び政治経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引等の行為及び所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。
租税の目的は政府が発行する通貨に対する需要を生み出すことであり、歳入を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためである[1]。
政府が「お金」の価値を保証することと租税の制度を存続させることとは表裏一体で、日本においては、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行い通貨による納税制度を取り入れている。政府が「お金」の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの1つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値および安全性を保証するものである。なお、何よりもまず念頭におかなければならないのは、「税制改革」が法改正であるという事実であり[2]、日本では、昭和63(1988)年、竹下登内閣の元、賛否両論を抱えたまま消費税を3%とする「税制改革法」が採決・施行され、同法に基づき平成元(1989)年に消費税法が施行された。





もっともらしい理屈が述べられているが、こんなものは全てまやかしだろう。
税金の正体はちょっと考えてみたら分かる。
ズバリ「誰が税金を取るか」である。
税金という名のカネを得た者が得をするのは当たり前である。
「そんなこと分かっている。国家に決まってるんやん」ですか?
それなら、誰が国家を支配しているんですか?
ここに来られてる方ならだいたい分かりますよね。
はい、私は国家を支配している勢力をチーム・イルミナティと呼んでいます。
そのチーム・イルミナティを支配しているのが「彼ら」なのです。
現在のこの国の税金制度が確立されたのは明治になってからですよね。
明治になるときに何が行われましたか?
はい、八百長明治維新ですよね。
八百長明治維新を理解していれば、その際に作られた税金制度も八百長であることに気づきますよね。
外国勢力に国を売った褒美にカネと地位を得た売国奴連中がこと税金制度だけは自分たちの利益ではなく国民のために作ったわけがないことぐらい、誰でも分かりますよね。
表向きはきれいなことを言ってますが、税金制度は本当は自分たちが大衆からカネをむしり取るために作った制度なんですよ。
ソフトバンクやトヨタがほとんど税金を払っていないことでもわかるように、その勢力に加わった汚い輩はほとんど税金を払わなくていいのです。
自分たちは税金を払わずに、大衆からは鬼のようにむしり取るのです。
この税金収奪体のトップがアホウであることからも、この組織が如何に腐っているかが分かるでしょう。
アホウの妹が皇室入りしている理由もここにあるのです。
外国企業(=「彼ら」)のために日本の水資源を売り渡すことに専念しているこのような売国奴がトップに立っているんですよ。
このようなふざけた組織である財務省や金融庁がマトモな顔をして保険会社や末端の保険代理店にまで「コンプライアンスを守れ」と上から目線で要求してくるわけですよ。
「「コンプライアンスを守れ」なんて台詞はお前らの親玉に向かって言え」と私は言いたい。

国民から問答無用でむしり取った税金という名のカネを私物化しまくって国を外資に売り渡しているアホに向けて言え!
そしてその盗んだ国民の血税を全額返納させろ!
併せて追徴税も徴収しろ!


アホウの手下の佐川が公文書を偽造しても罰せられないどころか栄転するという信じがたい事実からも、税金制度が悪魔が作った制度であることが証明されている。
税務署の職員も、こいつら悪魔勢力の末端の使い走りに過ぎないんですよ。
だから本当の巨悪の脱税には無頓着で、中小零細業者の税逃れに血眼になってるんですよ。
追徴税が取れなかったら自腹で払えとね。
当然、このような「本当のこと」は学校は教えませんよ。
学校教育も「彼ら」の支配下ですからね。
学生時代は受験で大変で時間がない。
社会人になったら仕事が大変で時間がない。
ものを考える時間も余裕もないので税金のシステムがおかしいことにも気づかない。
騙されたまま死んでしまった後、とどめとして死亡税まで取られてしまうのかな・・・

もう一度言います。

この制度が作られたのは八百長明治維新がきっかけです。
八百長明治維新を理解できない人間は、いつまでも騙されたままです。
「彼ら」にとっては本当に「都合のいい存在」です。
せいぜい「消費税10%反対!5%に戻せ!」程度です。
野党もグルですから、この程度の子供だましの主張で国民をガス抜き状態にして騙そうとしてるだけです。

ついでに言うと、「税務調査という奴にも裏があるのでは?」と感じています。
それが何かとははっきり言いませんが、「おかしい」と思いませんか?

「なんで俺のとこに調査が入ったんやろ」って。

税務署と対立していると思われている勢力が税務署と繋がっているのではないですか?
後はご自身で考えてみてください。
全てが「嘘八百のこの世界」なのですから・・・

最後に、有名なアーロン・ルッソ映画監督の生前の暴露動画をアップします。
アーロン・ルッソはロックフェラーから聞いた話を語っているのですが、911発生以前に911がこれから起こる(起こされる)ことを聞いたことと、ウーマン・リブの真実についても語っています(1:40ぐらいから)。
ウーマン・リブは偶然発生したのではなく、計画的に起こされたものであると。
そしてその目的の一つは女性が仕事をすることでこれまで男性からしか取れなかった税金が女性からも取れることにあると語っています。

これは重要なことです。

つまり、「税金というカネを得て得をするのはロックフェラーをはじめとした「彼ら」である」ということを暗に語っているのです。
「こんなことを知ったって税金がなくなるわけじゃないから」とあきらめ顔になるのもいいですが、少なくとも「税金制度は我々国民のためではなく一握りの邪悪な集団のために存在している詐欺である」という事実を我々は理解しておくべきでしょう。



最後の最後に野党の皆さんに言いたい。
「アンタたちが自公政権のグルじゃないと主張するのなら、ODAに莫大な血税がノーチェックで使われ続けていることに対して何故に反対しないのかという疑問に対して誰が聞いても理解できるような納得できる回答を国民に示してくれ!」と。





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