八百長戦争→八百長預金封鎖 - マネー詐欺
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八百長戦争→八百長預金封鎖

「ユダヤ世界権力が崩壊する日」②太田龍


前回に続く。今回は戦後の預金封鎖について書く。以下、一部引用する。


*金融資産には預金だけではなく、生命保険や株式その他の有価証券が含まれる。我々日本人は、この前の戦争で金融資産のほとんどすべてを国家に捧げた。そして敗戦直後の超インフレ政策によって、全国民の預貯金、生命保険、年金、株式、国債、その他の有価証券の価値は、たちまち一千分の一から一万分の一に下落し、紙クズと化した。



(管理人)
預金封鎖とよく言われてはいるものの、私もよく理解していなかったのだが、実際にこの国で行われたらしい。
ウィキを見てもよく分からないというか、はぐらかしてあるようである。
下記のサイトが分かりやすかったので、紹介したいと思う。



https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144462
第24話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】

 前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。

 預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。

 引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。
 この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった(同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが)。

 とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。
 このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年(昭和21年)3月3日に施行された『財産税法』のことだ。

 預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか?
 実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。


 国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。

 また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没(な)けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢(こうし)とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。

 イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ!」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。

 そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にアヤシイ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。

 もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域(特にチェコ)で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。
 この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。
 当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし(実際、1990年代に二つの国家に離婚する)、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙(しょうよう)として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。

 逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。

 これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144512
第25話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【後編】

 長くなったので、簡単におさらいしてみる。
 戦争直後、日本は国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍もの莫大な債務を抱え込んだ。債務の99%は国民の負担だった。しかも焼け野原になったため税収入の見込みが乏しく、復興の手段も残されていなかった。新生日本国には国内外の『信頼』が必要だった。信頼なくして再生の道がなかった。
 そこで信頼を担保に将来を切り開くために、死にかけた国民から搾り取るしかなくなった。乾いた雑巾(ぞうきん)から最後の一滴を搾り取るように、だ。国民はこれに従った。祖国と民族の復興のため、死中に活を求めた。手段は『預金税』だった。

 これは国内デフォルトに対する対策といえた。国民に対しての国家債務を支払うために、あらゆる国民に税金をかけた。飢え死にしかけたヘビが、自分のシッポを食らう・・・そんなイメージと言えた。

 課税対象は貧乏人から金持ちまで、誰一人として余す所なく容赦なく行われた。課税対象は不動産より預貯金や株式・国債などの動産にウエイトが置かれた。なお国債の債務の支払いのための徴税なので国債などの有価証券に対しても課税された。現金課税は直接的で効果が大きく、速やかで確実な収奪が得られたからだ。

 さて、地獄の預金税だが、過酷過ぎた。税率は最低25-90%。14段階に区分けされ、富裕層が特に収奪された。しかし税上げの総額からみれば中産階級が最も打撃を受けた。

 ここから先は『間違えていたら申し訳ないm(_ _)m』という部分になるが、現在における大体のイメージとして筆者が勝手に計算してみた。物価平価との比較での話しではあるが、正直、正確さには欠けるので、「大体のイメージ」として捉えて貰えればありがたい。
 筆者の手計算だと、たとえば現在、預金300万程度の人だと一人あたり80万くらい勝手に持って行かれ、預金600-700万円くらいの預金口座からは大体300-350万円程度、国に盗まれた。1,000万から1,500-万の口座保有者なら700万円くらい、それ以上になると大体八割くらい持って行かれている。
 もし将来に備えて数千万の預金をしている50代、60代だったら、多分、10年とたたずに生活保護者になるほど酷い。また貧乏人にも全く容赦はなかった。もし預金が30万円くらいだったとしても、気づいたら25万円くらいになっていた・・・の感じだ(と思う)。

 明日、いきなりコレをヤラれたとしてもショックは大きい。少なくとも筆者なら泣くか発狂する。多分、明日の新聞に敬称ナシで名前が乗っていることだろう。税務署の誰かを殺している。

 しかも当時はこれを焼け野原でヤラれたのであり、ごく普通に考えたら、もはや家族の再建など出来ない。仕事はないし家もない。生活の保証もないし、そもそも生活必需品がない。海外からの輸入もない。喰うに困るほど何もない。一方で激しいインフレにも見舞われている。日々の生活が全く出来ない時にコレをやってのけたられたのだ。当然、地獄のような状態に陥った。

 自分の資産を逃したくても預金封鎖で阻止され、残ったカネは新円切替で紙くず同然の価値しか無くなった。貧乏人はもともと貧乏で更に困窮し、中産階級は貧乏人に転げ落ちた。金持ちは貧乏になった。貴族は皇室直系を除いて全て没落した。もはや誰も救われない。特に善良な市民が沈没した。酷い事態だった。

 一方、不動産に関しては農地改革などの、主に封建主義的な色彩の残る前時代的な制度を粉砕するための別の手段が採られた。不動産を所有していたのが富裕層だとすれば、これを解体させることで不動産の流動性を確保し、将来の個人資産の増大の担保にすることが出来た。水呑み百姓が地主になれるチャンスが出来たのだ。
 逆にいえば、不動産に関してはあまりウエイトは置かれなかった。派手に課税はされたため、売却するものも続出した。農家も相当程度没落した。しかし、最低限は残った。農地を絶滅させれば、当時の日本人が大量餓死しただろう。『分割して、細かくなったらあとは活かす』、これが農地対策の基本となった。

 こう考えると、『土地は財産』という神話は、戦後しばらくしてから出来たモノと言える。カネは国に盗み取られたからだ。
 多分、戦後の日本はまだ前時代的だったのだろう。実際、土地の売買価格は安かった。世田谷近辺で数百坪を買うのに当時の値段で10万円はいらなかった。これは現在平価の1,000万程度だ。もし今でも所有していればMax30億の価値がある。ただし固定資産税と都市税合わせれば1,000-万に近い方の数百万の課税が毎年掛かるはずだ。これを避けるためには庭に小さな家を立てまくるしかない。一軒あたり200平方メートル以下なら減税対象になるからだ。

 こうして富農を中心に没落した。こちらも情け容赦はなかった。農地改革は帝国の不正義の温床の一つとされたために農地調整法などの各種法律によって『民主化』が図られた。大土地所有者が日本にほとんどいないのはこのためだ。

 更に日本が異質だったのは、財閥などの巨大富裕層および企業に対しても情け容赦なく徹底して行われたことだ。日本史では『財閥解体』と言われている。実際には解体ではなく『懲罰』だった。財閥が持っていた資産は徹底的に収奪され、国庫に持って行かれた。財閥は特に帝国犯罪の根源とされ、またGHQも「戦争で儲けを出すことは道徳的に認めない」という決意を持っていたため、これは『占領軍からの強制』ということで実施される。財閥は解体され、ほぼ90%に近い資本を持って行かれた。資本主義社会で、これほどまでに巨大企業が引き裂かれた事例はない。そして、おそらく世界の歴史上、二度と起きない。

 筆者でさえ「これはさすがにやりすぎ・・・」と思う。実際、後に一部緩和される。あまりに徹底的過ぎたので日本国の再建に支障が出るほどだったからだ。たしかに寡占的大企業は国家や庶民に害を与える。強力な資本力と集積した技術力で市場を圧倒し、国家権力を牛耳り、国富を簒奪する・・・これが普通だ。しかし、上手く活用すれば国家を前進させる原動力にはなる。ということは『日本を農業国に戻す』という意図がGHQにはあったのかもしれない。

 財閥解体は良い面もあった。新興企業が続々と現れたからだ。自動車・バイクを始めとした後の日本を支える各種輸出企業が良い例だ。トヨタは戦前、織物機械業からの転身だし、ホンダはそもそも戦前にはなかった。ヤマハは労働争議で右翼と左翼が乱闘騒ぎを起こしているようなマヌケな田舎企業だった。NECは当初から潰れそうだと周辺の人達から笑われていたくらいだし、富士通や東芝のような企業も財閥解体後の自律的再編成で生まれ変わった。
 財閥の影響力が弱体化し、市場と産業にニッチが生じて雨後の筍のように多くの企業が生まれたり成長したりした。彼等は戦後の成長の牽引役となりつつ同時に、その成長に乗っかることが出来たのだ。

 ただし、それでも日本ほど徹底して財閥系を叩いた国は他にない。例外は共産主義・社会主義化した国々だが、彼等はそもそも大日本帝国ほどの強大さがなかった。ロシア帝国が例外だろうが、高度産業国家では無かったので参考にはならない。むしろ、1990年代のソビエト崩壊と1,000-兆円を越す外債を10年かけて返済した事例の方が遥かに役に立つくらいだ。
 なによりそれ以上に役に立つのは、2018年現在のプーチン政権下のロシアの方だろう。この国は大胆なほどの侵略的国家で、その政策への反発から経済制裁を受けているにも関らず、莫大な出費を伴うシリアに派兵し、(占領した)クリミアに投資し、国内のインフレをかろうじて押さえ込んでいる軍事大国・・・という、もはや「限界越えてるだろ?」系な国家だからだ。
 勿論、莫大な天然資源があるにはあるが、GDPは韓国と同じ程度しかない小国だ。頑張れる規模の国ではない。オマケにプーチンは相当な額を『懐に入れている』超悪党だ・・・。実は彼等こそ、今のこの論を読んでおく必要があるくらいだ。閑話休題。話しを本題に戻す。

  ※     ※     ※

 この『財産税法』より、焼け野原に残った全私有財産のおよそ10%が国庫に収奪された。
 人類史において、ほぼ二度とないだろうと言うほど徹底し、世界でもまれに見るほど『成功した』事例となった。これは敗戦後の特殊な時期だったために実施が出来た政策だった。そして上位数%の富裕層だけでなく、中産階級が壊滅的打撃を受けたために大部分の庶民にとって激しい打撃となった。貧乏人にも容赦がなかった。

 しかし、それを感じさせないほど日本は徹底して戦争に敗け、産業インフラのほぼ全てを失ってしまったがために、『痛みに鈍感になっていた』ことから耐えられたとしか考えられない。帝国の敗北と祖国の消滅、日本開闢以来の初めての夷狄(いてき)への敗北という衝撃と、民族の奴隷化と絶滅のリスクさえあったために、預金税ごとき『あんまどーでもいい』みたいな感じになってしまった、極めて特殊な時代だったというだけのことだった。この状態は、ごく普通の民主国家においては、特に富裕層が激しい抵抗を示すために実行不可能だったであろう・・・ということだ。

 さて、この預金税によって日本人の私有財産の一割が国庫に収まったと言った。では実際に租税収入はどうなったか? 当たり前だが爆増した。
 昭和19年の国家歳入が210億円だった。戦争の真っ最中で、もっともカネが必要な時の国家予算だ。昭和20年に敗北した時点では235億円程度だった。最後の力を振り絞った時の数字だ。血税だったはずた。
 それが翌年、この一連の『預金税』によって昭和21年には1190億円、つまり五倍にもなった。
 さらに国家による組織的収奪は進む。同22年の国家歳入は2145億円。同23年には5100億円、同24年には7600億円にも及んだ。


 気違い沙汰過ぎた・・・。
 戦争時の『国家がカネ欲しい』という時、国家総動員法に従って『欲しがりません勝つまでは』『贅沢は敵だ』ったはずの頃の、5倍から実に25倍もの強奪を行ったのだから。


 これがどれほど異常かということは、こう考えると良いだろう。戦争でカネが必要な時でも、帝国は実は臣民から徹底的に収奪していたわけではなかった。何故ならば、帝国にとって戦争とは所詮、『日常のひとコマ』に過ぎなかったのだから。ほのぼのしていないだけの日々の一葉(いちよう)で、いまならさしずめFBやインスタ写真で戦車や戦場がUPされていただろう。国家総動員していたハズの帝国だったが、そこには『ごく普通の日常』があり、実はほどほど豊かだった。

 ところが戦後は『異常な状態』になった。みんなが焼け出されて貧乏になった挙げ句、全員が貧乏化政策によって収奪されたからだ。
 現在で例えれば、皆さんの預金を前述のように25-90%勝手に引き抜いた上で、さらなる各種の増税と社会保障費のカット、医療費保険費の全廃・各種所得税控除の停止に加え、日常の物価の急激な上昇の中で、政府予算だけが500兆円から最大で年次予算2,500兆円に増大していった・・・ということになる。数字だけ当てはめれば、だ。

 別の言い方をすれば、太平洋戦争の頃はひどかった・・・に関して言えば、「戦争中の頃の方が遥かにマシだ!」というのが正解だった。これは、爆弾が降ってこなければマシ、という錯覚に襲われている平和主義的勘違いだ。戦後の方が実は悲惨なことが多いのだ。特に敗戦国はそうだ。当時を生きていた老人に気いてみるとよい。彼等の多くが、実は左翼マスメディアや戦後世代の虚言癖集団の戯言(たわごと)とは異なり、「昭和19年くらいから急激に生活が苦しくなった。戦後は25年くらいまでが一番苦しかった」ということが多い。
 このデータを見れば、まさに『当たり前』である。納得だ。

  ※     ※     ※

 こうして、一応、私人に対する補償の裏打ちを作った。このカネを使って戦時公債を購入した日本人に対しての補償を始めた。
 その債務の総額は、戦争負債のおよそ半分に相当した。
 しかし、より大きな問題があった。法人に対する補償である。
 多くの企業が戦争に協力させられた。たとえば海運業者は船舶の運用を命じられた。挙げ句、多くの船が沈められた。これらの動員費用や補償が必要だった。植民地にもっていた利権の全ては失われた。これらに関わっていた企業もまた大きな損失を受けた。
 そしてこれらの企業に資金的に支えていた金融機関もまた大損害を受けた。彼等は莫大な債務を背負ったまま、焼け出されたのだ。

 彼等法人も救済されて当然だった。
 しかし思わぬ横槍が入った。GHQが戦争協力企業への補償を邪魔したのである・・・








(管理人)
国民は戦争で命を奪われ、生き残っても財産を奪われた。
それも八百長戦争で・・・
戦争が八百長なのだから、預金封鎖も八百長である。
戦争が始まる前から戦後に預金封鎖を行うことも仕組まれていたのである。
預金封鎖時の内閣は幣原内閣だったのだから、ミエミエである。
何がって?
「預金封鎖はフリーメーソン本体からフリーメーソン幣原に命じられた計画であった」ことに決まっているでしょう。
戦争が八百長であったことも当然だが、預金封鎖の正体も国民には隠されている。
税収が上ったんですか、あーそうですか。
国民資産を強奪しておいて税収アップもクソもないですよね。
財閥も大損害を受けたなんて嘘八百ですよ。
八百長戦争に“協力”した勢力は命も資産も奪われるどころか国民から強奪した資産を私的に流用していたに違いありません。
財閥もやられたんだから仕方ないなんてミエミエの嘘八百に騙されてはいけません。
財閥解体なんて国民の意識をかわすためのうわべだけの詐称なのです。

本当に財閥解体が行われたならば、戦後に三井も三菱も存在しているはずがないのです。

我々は、以下の事実をしっかりと認識するべきである。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって八百長戦争は行われた」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によって300万以上の罪のない国民が殺された」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によってかろうじて生き残った国民の資産は強奪された」という事実を。

そして、この事実も。

「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴どもは、現在もこの国を支配し続けている。

こいつら悪魔は、またもや「同じ計画」を実行に移そうとしている。

我々は、「正しい歴史」を学ばなければなりません。
新たな“八百長戦争”“八百長預金封鎖”を許してはなりません!




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