「こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が脳天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国では、そういう認識が欠如していることである。」by 東京大学教授 鈴木宣弘 - 不正選挙・不正政治
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「こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が脳天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国では、そういう認識が欠如していることである。」by 東京大学教授 鈴木宣弘

「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート4」




「水道民営化詐欺パート3」の記事に関して国有林野経営管理法改正案についてのコメントをいただいたが、記事にするべきだと判断したので少し書いておきます。
安倍政権になって“こそっと誕生した悪法”はきりがないが、これもその一つだろう。
ダマスゴミは“どーでもいい芸人の闇営業事件”をさも“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”であるかのように拡散する。

“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”はこんな“どーでもいい下世話なニュース”じゃないだろ!
“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”をガン無視するんじゃなくて、国民にきちんと大々的に伝えろよ!

国有林野経営管理法や漁業法や種子法や憲法を変えようとしている勢力は、すべて外資(=「彼ら」)の手先である売国奴であり国賊である。
農業も林業も漁業も水も種子も何もかもを外資(=「彼ら」)に売り渡し、
憲法まで改悪してまたもや国民を“八百長戦争”に引きずり込もうと画策し、
汚い工作の褒美として汚いカネや地位を手に入れ、
悪魔の手先として日本国家・国民を売り渡すことを生業にしている人間のクズである。

悪魔の手先として日本国家・国民を売り渡すことで家族を養っている人間のクズである!

こいつらは善意のかけらもない腐った卵のような輩である。
こいつらの大半が日本人でさえないということは、ネットでも広く暴かれている。

お前らがいくら日本人に恨みがあるのかは知らないが、こんな汚いことばかりして恥ずかしくないのか!

お前らは日本人どころか人間じゃないのかもしれないが、人間以外の動物でもこんなに汚いことはしないぞ!恥を知れ!

こいつらの大半が“八百長明治維新”をきっかけに外国勢力の手先としてこの国の権力基盤を盗み取ったことは、これまで何度も書いている。
こいつら悪魔の手先の売国思想の出所を正しく理解するためには、“八百長明治維新”を正しく理解しなければならないのだ!

悪魔の手先の売国奴どもをこの国から追放するためには、“八百長明治維新”を正しく理解しなければならないのだ!

ところで悪魔どもがやっている法変更は、すべて「改正」ではなく「改悪」である。

はっきり言って“法変更詐欺”である!

これらが“法変更詐欺”であり、国民を豊かにする法改正どころか国民を奈落の底に叩き落すことを目的としたド悪法であることは、言うまでもないことである。

何が「改正」だ!「改悪」の中でも最悪の「ド改悪」であることをごまかすんじゃないよ!

ダマスゴミの意図的な用語の誤使用を用いた汚い洗脳工作に騙されてはいけない。







http://www.kanaken.or.jp/news/2019/190614_02.html
意見 国有林野管理経営法改正を危惧する
~伐採後の再造林義務化の無い伐採の民間開放は、災害の多発につながる~


神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 小林 正明

全国の森林の3割を占める国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する有償で独占的な「樹木採取権」を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、成立しようとしています。国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すといいます。国内の林業者の9割は小規模・零細であり、「意欲と能力のある」業者を後押しして林業を盛り上げ地方活性化につながると説明されています。

国民として懸念する事は、業者に伐採後の再造林を義務付けていないことです。政府は契約で再造林を「申し入れる」といいますが、罰則もない状況で業者が多大な手間が掛かる再造林を行う保証はまったくありません。現在でもハゲ山が問題になっています。政府は「最終的に国の責任で森林を再生する」と強調します。本当でしょうか。
おそらく、規模からいって外資系の業者が伐採に入って利益を得ていくことが予想されます。この業者が利益だけ得て再造林をしなければ、税金で後始末をしなければなりません。税金で再造林することも、「予算がない」ということで、どんどん遅れていけば、どうなるのでしょうか。

現在の民有林は森林経営管理法において、「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」としています。今回は、このように義務付けされてはいません。なぜ義務化しないのでしょうか。国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいます。林道・作業道もかなり整備ができており、小規模面積で所有者や境界線がはっきりしないところが多い民有林と比べて圧倒的に作業がしやすい筈です。このおいしいところを、開放し、契約事業者に利益を与え、再造林の義務化をしないのはおかしいのではないでしょうか。まるで国有林の投げ売りのようです。

森林は「社会的共通資本」です。水源の涵養、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしています。乱伐されハゲ山になれば簡単には元に戻せるものではありません。
今回の法「改正」は気候変動の影響で多発する豪雨災害が頻発する時代の、まっとうな政策とはとても思えません。





https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/
水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

田中淳夫 | 森林ジャーナリスト 2018/12/18(火) 12:16

このところ話題に上がる水道事業の民営化。法案が可決したが、正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道だけではない。林業や漁業にも広げられている。
 まず今年5月に成立した森林経営管理法は、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託するものだ。事実上、企業が伐採を含む経営を担うことになる。
 12月に改正された漁業法も、これまで地元の漁業協同組合や漁業者が優先的に握っていた漁業権を企業にも開放するもの。これも、一種の民間企業への払い下げと言えるだろう。
 そして来年の通常国会に提出される国有林野経営管理法改正案は、国有林を長期・大面積で民間事業体に経営を任せることを狙ったものだ。現在の案では、10年間を基本に上限を50年間、国有林を数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるというものである。森林経営とはいうものの、基本的に伐採が主軸である。
 もっとも民間からの提案では、期間を30~60年、規模も4000ヘクタールから4万ヘクタール単位でないと……とされている。そして木材生産は年間25万立方メートルまで広げてほしいという要望が出ているようだ。桁が違う。
 50~60年間も国有林を預かって伐採できるとなれば、ほとんど国有林の民間払い下げみたいなものだろう。
 まだ法案は提出されていないので詳細なところはわからないし、そのまま国会を通過するのかどうかも言えないが、一般には「伐採権(コンセッション)の分配と同じ」と言われている。
 ちなみに伐採権の企業への付与は、発展途上国の森林経営ではよく見られるもの。たとえばフィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ、国土の森林の大半が失われ荒れる結果を招いた。(森林率は20世紀初頭の約70%が2003年には24%に)そして期限が来たからと荒れた森林は国に返されたが、その後始末に悩まされている
 なぜ、コンセッション方式という名の経営の民間委託が進むのだろうか。
 一つは現状の経営に問題を抱えているからだ。
 水道は老朽化と人口減少が進んで、遠からず赤字に陥るのは確実だ。漁業も資源の枯渇が進み水揚げ量の減少と後継者不足が激しい。つまり今のままでは立ち行かなくなるという危機感がある。何らかの改革が必要なのは間違いない。
 森林経営も、経営意欲をなくした所有者が増える一方で、林業事業者は増えていない。コスト高で利益が見込めないからだ。国は木材生産量を増加させたいのだが、担い手が少ないのだ。そこで国有林を大規模に民間に開放して事業意欲をかきたてようと考えたのだろう。(現在では国有林の民間の伐採は、最長でも3年間しかできない。)国有林は私有林と違ってまとまってあるうえ、境界線の測量も終わり、林道なども整備されているから業者側からすればオイシイ物件だ。
 ともあれ行き詰まった経営を、“民間の知恵”で経営すれば、コスト削減を測れると思っている。
 行き詰まるとすぐに民間の知恵というのは、役所や既存組織に経営能力がないと認めたようなものだが……経営改善の方法に民営化しか思いつかないというのも知恵がない。
 実はいずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」である。今や政府の経済政策の多くがこの会議でとりまとめられている。経済産業省に事務局があり、議長は首相だが、会議をリードしているのは経団連の中西宏明会長や竹中平蔵・東洋大学教授のようだ。彼らの提案で、漁業も国有林も「民営化」が進められている。いかにも民営化が好きそうな面々だ。
 しかし、民間企業が経営すると本当に事業は上手くいくのだろうか。
 一般に役人よりも民間の方が経営が上手いと思われているが、これは勘違いだろう。なぜなら民間でも経営の失敗は山ほどあるからだ。ただ民間の場合は失敗すれば市場から退場する。だから残されるのは成功したところが目立つだけである。ある意味、進化論の「自然選択説」と同じで、現在の生物にたどり着くまでは死屍累々、絶滅種だらけだ。
 だが、水道はライフラインだから失敗したら住民の居住、いや生存に関わる。森林経営も一度失敗すると回復には数十年~100年以上かかる自然資本だ。漁業資源も同じく、枯渇すると簡単にはもどらない。環境が破壊されれば、絶滅する種も出るだろう。そうなると二度と元にもどらない。死屍累々では困るのだ。
 一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである。理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻する。
 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。森林や水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、長期の事業継続性を視野に置いているか。加えて、公益的機能は維持できるのか。また利益の適正配分は可能なのか。
 疑問だらけである。




https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/08/170829-33511.php
2017.08.29
 【漁業権問題】亡国・売国の漁業権開放

・資源・地域・国土がもたぬ
・東京大学教授 鈴木宣弘

漁業権は、これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきたが、今後は、一般企業も同列に扱って、権利を付与し、最終的には、その漁業権を入札で譲渡可能とするのが望ましいとの議論が規制改革推進会議などで本格化しそうである。それは実質的に外国にも開放されることになる
「小さい頃からアコヤ貝の貝掃除、冬場のノリの摘み取り・乾燥・袋詰め、シラス掬い、ウナギの給餌、カキむきの補助など、毎日、浜を生活の場としてきた」と話す東京大学の鈴木宣弘教授は、漁業権の開放は、日本にとって取り返しのつかない深刻な事態を招きかねないと警鐘を鳴らす。

◆強い違和感

 私は、浜で暮らしてきた一人として、漁業権開放論に強い違和感をいだく。
 そこに浜があり、長年にわたり、そこで生計を立てて生きてきた我々にとっては、それは、あまりにも当たり前のことで、「漁業権が漁協に免許されて、その行使権を個々の漁家が付与されている」という認識も正直なかった。もともと、そこで暮らしていたのが先で、権利が後付けである。漁業権の権利の主体はあくまで漁協に属する漁業者集団であり、漁業権を免許される漁協という組織はその管理者と理解される。
 
 そして、漁協に集まって、獲りすぎや海の汚れにつながる過密養殖にならぬように、毎年の計画を話し合い、公平性を保つように調整し、年度途中での折々の情勢変化に対応してファインチューニングし、浜掃除の出合いも平等にこなすといった資源とコミュニティの持続を保つ、きめ細かな共生システムが絶妙なギリギリのバランスの上にできあがっている。

◆本音は特定企業の利益

 それに対して、非効率な家族経営体が公共物の浜を勝手に占有しているのはけしからん、そのせいで日本漁業が衰退した、既得権益化した漁業権を規制緩和し、民間活力を最大限に活用し、平等に誰でも浜にアクセスできるように、漁業権を競売にかけ、資金力のある企業的経営体に参入させろ(独占させろ)、というのである。
 長年その地に土着して目の前の浜で暮らしてきた我々に対して、突然、漁業権の免許が漁協(多数の家族経営漁家の集合体)から企業に変更された(あるいは企業にも付与した)ので、君らの一部は企業が雇ってくれるが、基本的にはみんな浜から出ていけ、という理不尽極まりない要請が許されるとは常識的には考えられない。よくまあ、そんな勝手なことが言えるな、というのが実感である。
 
 
 しかし、実際に、2011年、悲惨な大震災による漁民の窮状につけこんで、火事場泥棒的にこんな特区が実現された。その全国展開がいま進められようとしている。しかも、「規制緩和」や「国家戦略特区」などの真相は、最近、実際に生じている数々の実例を見れば、「特定の企業への便宜供与」だとバレている。
 規制緩和の真意は、地域の均衡ある発展のために長年かけて築いてきた相互扶助的ルールや組織を壊して、ないしは、改変して、地域のビジネスとお金を一部企業に集中させることである。

◆資源がもたぬ

 まず、規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、結果的に社会全体の利益が最大化されるという論理のコモンズ(共有資源)への適用は論外である。私は環境経済学の担当教授で、毎年、学生に「コモンズの悲劇」(共有牧場や漁場を例に、個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると資源が枯渇して共倒れする)を講義している。教科書の最も典型的な事例なのに、「コモンズの共同管理をやめるべき」というのは、経済理論の基本もわかっていないことを意味する。
 
 
 資源管理のためには、総量規制だけすればよいというのは、現場を知らない絵空事である。異なる現場ごとに、漁協を中心としたきめ細かなファインチューニングで、絶妙なギリギリのバランスを保って各漁場は調整されている。漁協による共生システムは、その点で優れている。
 区画、定置、共同漁業権は、海を協調して立体的、複層的に利用している。定置の前で魚を獲ったら定置網は成り立たないし、マグロ養殖のそばを漁船が高速で移動したら中のマグロが暴れて大変なことになる。漁業は、企業間の競争、対立ではなく、協調の精神、共同体的な論理で成り立ち、貴重な資源を上手に利用している。その根幹が漁協による漁業権管理である。
 そこに水産特区のように漁協と別の主体にも漁業権が免許されたら、漁場の資源管理は瞬く間に混乱に陥ることは必定である。このことを現場感覚としてよくわかっている企業は漁協の組合員となってマグロ養殖などに参入している。

◆自主管理が有効

 ノーベル経済学賞を受賞したオストロム教授のゲーム論によるコモンズ利用者の自主的な資源管理ルールの有効性の証明を待つまでもないように思う。私はゲーム論が好きでない。現場で当たり前のことを、もっともらしく言い換えているだけだ。
 中央政府が漁場ごとの再生産能力を把握した総量規制の上限値を正確に計算することは、そもそも困難であり、それを明確に割り当てたり、操業者の行動を監視し、違反者を確実に制裁することは困難を極めるし、その行政コストは莫大になり、漁協を中心とした自主管理システムのほうが有効かつ低コストであるのは自明のように思われる。

◆地域がもたぬ

 M県知事は「企業側が『海は国民のもので漁協のものではない。漁協がお金を出して買ったものではないはずだ』と思うのは当然です。」(2011年6月21日付の朝日新聞のオピニオン欄)と述べているが、耳を疑う発言である。

その地に長く暮らしてきた多数の家族経営漁家の集合体が漁協であるから、漁協が本来の姿であるかぎりは、漁協と営利企業は同列ではない。漁業権は多数の漁家の集合体に付与されている。まず、そこに暮らしてきた漁民の生活と地域コミュニティが優先されるのは当然である。企業が参入したいのであれば、地域のルールに従って、漁協の組合員になるべきであり、それは可能なのである。
 
 
 それなのに、これからは、突如、漁業権の免許が漁協から企業に変更された(あるいは企業にも付与した)ので、君らの一部は企業が雇ってあげるが、基本的にはみんな浜から出ていけ、という理不尽極まりない事態を全国展開しろという議論になっている。
 かつ、漁業権がいくつかの組織に割り当てられたとしても、割り当てられた漁業権を入札による譲渡可能にするのがベストだというが、そうなれば、資金力のある企業が地域の漁業権を根こそぎ買い占めるかもしれない。むしろ、それが狙いなのである。
 つまり、浜は既存の漁家のものでなく、みんなのものだから、平等にアクセスできるようにしろ、と言って、結局、そう主張した企業が買い占めて、自分のものにして既得権益化する(=浜のプライベートビーチ化)という詐欺的ストーリーが見えている。

 
 
 図の三重県志摩市の英虞湾の湾内の区画漁業権と外海側の共同漁業権の実態を見てもらいたい。筆者の家の漁業権もここにあるが、海と隣接した集落で、非常に多くの中小漁家が生業を営んでいる。これらが根こそぎ買い取られたらどうなるか。ここで暮らしてきた人たちの生活と地域コミュニティは間違いなく崩壊する。地方創生どころではないことは一目瞭然である。その地で長年生業を営んできた多くの家族経営漁家を追い出し、地域コミュニティを崩壊させる権利が誰にあるのか。

◆国土がもたぬ

 さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が図のような英虞湾の内海や外海沿岸を含め、全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも、買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。
 こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が脳天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国では、そういう認識が欠如していることである。
 例えば、尖閣諸島のような領土問題が広がる可能性もある。そもそも、尖閣諸島には、鰹節などをつくる水産加工場があって、200人以上の住民がいた。まさに、漁業の衰退が、尖閣諸島の領有権を海外に主張されることにつながった。
 
 
 そうした事態を回避するために、ヨーロッパ各国は国境線の山間部にたくさんの農家が持続できるように所得のほぼ100%を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の家族経営漁業の持続に戦略的支援を欧州のように強化するのが本来なのに、企業参入が重要として、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付いてないのであろうか。日本国民にとって国家存亡の危機である。したがって、むしろ、漁業所得補填の補助金を安全保障予算として抜本的に増額すべき、というのが欧米の政策からの示唆ではないか。
 
 
 漁業権などを国際入札の対象にするという方向性は、TPP(環太平洋連携協定)でも打ち出されていた。TPPはトランプ政権による米国の離脱で発効が不透明になっているが、日本は批准を終え、「TPPゾンビ」を追求している。TPP型の協定では開放の例外にするリスト(ネガティブ・リスト)に列挙していない限り、基本的に投資やサービスを外国に開放することになっている。「漁業への投資・サービス」は例外リストに入っているが、漁業そのものは例外になっていないとする解釈もあり、解釈は微妙であるが、基本的な方向性は様々な資格・権利の海外も含めた開放であるといえる。つまり、国内的な漁業権の開放の議論は国際的な自由化交渉とも呼応している。


◆資源と地域と国境を守る


 以上のように、日本の水産資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという極めて深刻な事態を招きかねない漁業権開放の議論は、国内的にも、ここで終止符を打つべきであり、そのような内容を含む国際協定の推進も停止すべきだと考える。
 そして、こうした議論が出てくる背景として、漁業権を託されている漁協が、資源を守り、地域を守り、国土を守る漁業経営者の民主的集合体としての本来的役割をしっかりと果しているのかが問われていることについて、しっかりと説明して国民の理解を得る必要があろう。







<参考記事>
安倍昭恵は、 ロックフェラー一族と懇親なようです。
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1983.html



櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート2」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1991.html




ゴミは、元仲間を詐欺容疑で刑事告訴しようと企む「本当の大詐欺師」であるお前たちだ!
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート3」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2005.html





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