我々の金の絨毯をもらわなければ、爆撃の絨毯が襲ってくるぞ
2013年06月12日
「アメリカが隠し続ける金融危機の真実」
そして最後まで奪われる日本
ベンジャミン・フルフォード
２００９年の書である。サブプライムローン問題の真相、アメリカ軍産複合体と金融資本家、ビルダーバーグ会議、エコノミック・ヒットマン、日本に仕掛けられたバブル崩壊、基軸通貨としてのドルの崩壊等、著者独自の視線での展開が著されている。
ここでは、「９．１１同時多発“やらせ”テロ及び、アフガニスタン侵攻・イラク侵攻と軍産複合体の関わり」に絞って引用する。
＊それは２００１年のことだった。ブッシュ政権が成立したばかりにこの年１月、アメリカ連邦議会予算事務所によって発表された１０年後の財政見通しは、５兆６０００億ドルの「黒字」。その予算は前任のクリントン大統領が行った財政黒字化を、ブッシュ大統領も踏襲するという見通しに基づいたものだった。
だが３年後の同発表は、２兆３８００億ドルの赤字に変わってしまう。その間に起こったのは、９．１１に端を発する対テロ戦争だった。
この戦争資本主義を強力に支持したのが、アメリカを動かす軍産複合体だ。ブッシュ政権は戦費のために国債を発行し続け、まるでわざと国の財政を破綻に導いているかのように赤字を垂れ流し続けた。
この軍産複合体をひと言でいえば、戦争でひと儲けしようという思惑を持った軍需産業の大手企業や一部の金融資本家、アメリカによる世界支配を信奉する政治家、軍人などが一体となった勢力だ。
表に見えるのはロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、そしてユナイテッド・ディフェンスといった軍需産業の大手企業だが、その裏には日本の天下りがかわいらしく思えるような黒い癒着の影が見えてくる。
たとえば、２期８年に渡ったブッシュ政権の高官３０人以上が、以前は軍需産業の役員や株主だったという経歴の持ち主だ。これがどういった影響を及ぼすかというと、父ブッシュが名誉顧問を務め、ブッシュ政権の高官数名が役員を務める投資ファンド、カーライル・グループがある。このカーライルが、ブラッドレー戦闘車を製造するユナイテッド・ディフェンス社を９７年に買収した。当時、多額の赤字に苦しんでいた同社だったが、ブッシュ政権発足直後の０１年に米陸軍から新型自走砲の発注を受け、株式を上場。カーライルは上場初日だけで多額の売却益を得ている。
・・・・・（中略）・・・・・
実際、アルカイダのウサマ・ビン・ラディンはもともとＣＩＡの工作員であり、ティム・オスマンというコードネームで呼ばれていた。９１年の湾岸戦争の際には、ひそかにビン・ラディン率いる４００人の部隊がイラク侵略のために用意されたという。
また、９．１１のテロの前にもＣＩＡとの接触があったとフランスのル・フィガロやイギリスのガーディアンなどの新聞が伝えている。報道によれば、ビン・ラディンは同時多発テロの２ヶ月前にドバイの病院に入院。そこでＣＩＡの関係者と話をしていたという。その時すでに５００万ドルの懸賞金がかけられていた人物と、ＣＩＡはそこで何を話し、そしてなぜ逮捕しなかったのか。
＊９０年代後半、天然ガスと原油の開発・生産において世界のエネルギー市場で大きな存在感を誇るアメリカの巨大石油資本ユノカルは、アフガニスタンのタリバン政権に接近していた。ユノカルの狙いは中央アジア、トルクメニスタンの豊富な天然ガスをアフガニスタン経由でインド洋に送るためのパイプラインの建設だった。
そして、この大掛かりなパイプラインの建設計画には、ブッシュ政権の副大統領であるチェイニーが００年までＣＥＯを務めた企業、ハリバートンも深くかかわっていた。
ところが、タリバン政権はすでにアルゼンチンの石油会社ブリダスと契約を交わしていたため、交渉は難航。１回、２回と交渉を重ねるも進展はなく、３回目の交渉の席でユノカルは露骨な脅しに出たという。
「我々の金の絨毯をもらわなければ、爆撃の絨毯が襲ってくるぞ」と。
その後、９．１１が発生。アメリカ政府とメディアはタリバン政権とオサマ・ビン・ラディンの関係をクローズアップしていき、テロ攻撃への報復としてアフガニスタン侵攻やむなしという雰囲気を作り上げていく。
＊こうして０１年１０月に対テロ戦争が始まった。圧倒的な軍事力でタリバン政権を崩壊させたアメリカは北部同盟を後押しし、親米派のカルザイ政権を成立させた。
ところが、このハミード・カルザイ大統領はかつてユノカルの役員を務めた経歴があり、タリバン政権とのパイプラインの交渉にもひと役買っていた人物だった。当然、政権樹立後はユノカル主導のパイプライン建設を協力（引用者：強力の間違いだと思われる）に推進する立場を取っている。
しかも、ユノカルのコンサルタントであったアフガニスタン出身のアメリカ人、ザルメイ・カリルザドはカルザイ政権成立後にアメリカの在アフガニスタン大使に就任。ブッシュ政権の意向をカルザイ政権に伝える役回りを見事にこなし、イラク大使を経たあと、現在はアメリカ国連特命全権大使へとステップアップしている。
＊イラク侵攻も、サダム・フセインがオサマ・ビン・ラディンとつながっており、大量破壊兵器を隠し持っているという嘘を理由にアメリカ軍が仕掛けた侵略戦争だった。ブッシュ政権の狙いが正義よりも世界第２位の埋蔵量を誇る石油資源にあったことは、もはや世界中の人が知っている。
事実、チェイニー副大統領が９５年から００年までＣＥＯを務めていたハリバートンは軍隊の食事の配給といった兵站業務を請け負っている他、戦争によって疲弊した油田、石油関連施設の再建などさまざまな復興支援事業に携わり、大きな利益を上げている。０３年にはハリバートンと国防総省との契約高は前年比６倍に跳ね上がり、対テロ戦争前には危機的な状態にあった経営を立て直すことに成功した。
（管理人）
久々に著者の書を読んだ。もし、「陰謀学校教育」なるものが存在していたとしたら、著者の作品は、小学校レベルだろう。けっして厭味で言っているわけではないのだが、そういった情報に全く免疫の無い人が、いきなりデヴィド・アイクやジョン・コールマンの書を読むと、頭がわけがわからないパニック状態になってしまうのが予想されるので、フルフォード氏の書から読み始めたほうが、きっと理解できると思う。
内容は決して深くなく、“浅く、広く”「サブプライムローン問題の原因と実体」、「金本位制の停止と基軸通貨としてのドルの崩壊」、「ＦＲＢがどうやってアメリカ議会及びアメリカ国民を欺いて成立したか」、「リップルウッドはいかにして、ほとんどタダ同然の価格で長銀を乗っ取ったか」といったことが説明されている。私には、すでに理解していることばかりだったが、“復習”という意味では、役に立ったと思う。どうしても、“深みがないぶん”物足りなさが残ってしまうが・・・。
ただ疑問に感じたのは、「９．１１を起こした勢力は軍産複合体であり、金融資本家は対極にある勢力だ」と述べている箇所である。私は、この両勢力は同一勢力であると思っている。軍需産業もマネーがなければ存在しえないわけであるし、ロスチャイルドをはじめとした金融財閥が、そういった軍需産業を支配しているのは間違いないはずだ。
最後に、最新のフルフォード氏の動画を紹介する。「原発再稼動をすべきだ」との主張には、フルフォード氏の知性を疑わざるを得ないが、「中国人の反日デモは偽装されたものである」、「東日本大震災は人工地震によってもたらされた」、「先般の自民党勝利の選挙は仕組まれた不正選挙である」、「竹中平蔵は売国奴である」との主張には、全く同意見である。
「ハシシタの例の従軍慰安婦に関する発言」については、どっちつかずのコメントをしていたが、私が思うには、ハシシタが自分の単独の考えで発言したとはとても思えない。イルミナティのご主人様の指示で発言したのだろう。しょせん、彼はイルミナティの走狗であり、操り人形に過ぎないのであるから。ただ、何の目的で言わされたかである。「ＴＰＰ問題」や「自民党が強行しようとしている憲法改正の問題」に、国民が関心を示さないようにするためのカムフラージュか、「さらにアジアの対日感情を悪化させて、日本を戦争へと持って行くための布石」か。いずれにしても、彼らの考えることですから、良からぬことであることは間違いないでしょうナ。
評点：５０点
そして最後まで奪われる日本
ベンジャミン・フルフォード
２００９年の書である。サブプライムローン問題の真相、アメリカ軍産複合体と金融資本家、ビルダーバーグ会議、エコノミック・ヒットマン、日本に仕掛けられたバブル崩壊、基軸通貨としてのドルの崩壊等、著者独自の視線での展開が著されている。
ここでは、「９．１１同時多発“やらせ”テロ及び、アフガニスタン侵攻・イラク侵攻と軍産複合体の関わり」に絞って引用する。
＊それは２００１年のことだった。ブッシュ政権が成立したばかりにこの年１月、アメリカ連邦議会予算事務所によって発表された１０年後の財政見通しは、５兆６０００億ドルの「黒字」。その予算は前任のクリントン大統領が行った財政黒字化を、ブッシュ大統領も踏襲するという見通しに基づいたものだった。
だが３年後の同発表は、２兆３８００億ドルの赤字に変わってしまう。その間に起こったのは、９．１１に端を発する対テロ戦争だった。
この戦争資本主義を強力に支持したのが、アメリカを動かす軍産複合体だ。ブッシュ政権は戦費のために国債を発行し続け、まるでわざと国の財政を破綻に導いているかのように赤字を垂れ流し続けた。
この軍産複合体をひと言でいえば、戦争でひと儲けしようという思惑を持った軍需産業の大手企業や一部の金融資本家、アメリカによる世界支配を信奉する政治家、軍人などが一体となった勢力だ。
表に見えるのはロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、そしてユナイテッド・ディフェンスといった軍需産業の大手企業だが、その裏には日本の天下りがかわいらしく思えるような黒い癒着の影が見えてくる。
たとえば、２期８年に渡ったブッシュ政権の高官３０人以上が、以前は軍需産業の役員や株主だったという経歴の持ち主だ。これがどういった影響を及ぼすかというと、父ブッシュが名誉顧問を務め、ブッシュ政権の高官数名が役員を務める投資ファンド、カーライル・グループがある。このカーライルが、ブラッドレー戦闘車を製造するユナイテッド・ディフェンス社を９７年に買収した。当時、多額の赤字に苦しんでいた同社だったが、ブッシュ政権発足直後の０１年に米陸軍から新型自走砲の発注を受け、株式を上場。カーライルは上場初日だけで多額の売却益を得ている。
・・・・・（中略）・・・・・
実際、アルカイダのウサマ・ビン・ラディンはもともとＣＩＡの工作員であり、ティム・オスマンというコードネームで呼ばれていた。９１年の湾岸戦争の際には、ひそかにビン・ラディン率いる４００人の部隊がイラク侵略のために用意されたという。
また、９．１１のテロの前にもＣＩＡとの接触があったとフランスのル・フィガロやイギリスのガーディアンなどの新聞が伝えている。報道によれば、ビン・ラディンは同時多発テロの２ヶ月前にドバイの病院に入院。そこでＣＩＡの関係者と話をしていたという。その時すでに５００万ドルの懸賞金がかけられていた人物と、ＣＩＡはそこで何を話し、そしてなぜ逮捕しなかったのか。
＊９０年代後半、天然ガスと原油の開発・生産において世界のエネルギー市場で大きな存在感を誇るアメリカの巨大石油資本ユノカルは、アフガニスタンのタリバン政権に接近していた。ユノカルの狙いは中央アジア、トルクメニスタンの豊富な天然ガスをアフガニスタン経由でインド洋に送るためのパイプラインの建設だった。
そして、この大掛かりなパイプラインの建設計画には、ブッシュ政権の副大統領であるチェイニーが００年までＣＥＯを務めた企業、ハリバートンも深くかかわっていた。
ところが、タリバン政権はすでにアルゼンチンの石油会社ブリダスと契約を交わしていたため、交渉は難航。１回、２回と交渉を重ねるも進展はなく、３回目の交渉の席でユノカルは露骨な脅しに出たという。
「我々の金の絨毯をもらわなければ、爆撃の絨毯が襲ってくるぞ」と。
その後、９．１１が発生。アメリカ政府とメディアはタリバン政権とオサマ・ビン・ラディンの関係をクローズアップしていき、テロ攻撃への報復としてアフガニスタン侵攻やむなしという雰囲気を作り上げていく。
＊こうして０１年１０月に対テロ戦争が始まった。圧倒的な軍事力でタリバン政権を崩壊させたアメリカは北部同盟を後押しし、親米派のカルザイ政権を成立させた。
ところが、このハミード・カルザイ大統領はかつてユノカルの役員を務めた経歴があり、タリバン政権とのパイプラインの交渉にもひと役買っていた人物だった。当然、政権樹立後はユノカル主導のパイプライン建設を協力（引用者：強力の間違いだと思われる）に推進する立場を取っている。
しかも、ユノカルのコンサルタントであったアフガニスタン出身のアメリカ人、ザルメイ・カリルザドはカルザイ政権成立後にアメリカの在アフガニスタン大使に就任。ブッシュ政権の意向をカルザイ政権に伝える役回りを見事にこなし、イラク大使を経たあと、現在はアメリカ国連特命全権大使へとステップアップしている。
＊イラク侵攻も、サダム・フセインがオサマ・ビン・ラディンとつながっており、大量破壊兵器を隠し持っているという嘘を理由にアメリカ軍が仕掛けた侵略戦争だった。ブッシュ政権の狙いが正義よりも世界第２位の埋蔵量を誇る石油資源にあったことは、もはや世界中の人が知っている。
事実、チェイニー副大統領が９５年から００年までＣＥＯを務めていたハリバートンは軍隊の食事の配給といった兵站業務を請け負っている他、戦争によって疲弊した油田、石油関連施設の再建などさまざまな復興支援事業に携わり、大きな利益を上げている。０３年にはハリバートンと国防総省との契約高は前年比６倍に跳ね上がり、対テロ戦争前には危機的な状態にあった経営を立て直すことに成功した。
（管理人）
久々に著者の書を読んだ。もし、「陰謀学校教育」なるものが存在していたとしたら、著者の作品は、小学校レベルだろう。けっして厭味で言っているわけではないのだが、そういった情報に全く免疫の無い人が、いきなりデヴィド・アイクやジョン・コールマンの書を読むと、頭がわけがわからないパニック状態になってしまうのが予想されるので、フルフォード氏の書から読み始めたほうが、きっと理解できると思う。
内容は決して深くなく、“浅く、広く”「サブプライムローン問題の原因と実体」、「金本位制の停止と基軸通貨としてのドルの崩壊」、「ＦＲＢがどうやってアメリカ議会及びアメリカ国民を欺いて成立したか」、「リップルウッドはいかにして、ほとんどタダ同然の価格で長銀を乗っ取ったか」といったことが説明されている。私には、すでに理解していることばかりだったが、“復習”という意味では、役に立ったと思う。どうしても、“深みがないぶん”物足りなさが残ってしまうが・・・。
ただ疑問に感じたのは、「９．１１を起こした勢力は軍産複合体であり、金融資本家は対極にある勢力だ」と述べている箇所である。私は、この両勢力は同一勢力であると思っている。軍需産業もマネーがなければ存在しえないわけであるし、ロスチャイルドをはじめとした金融財閥が、そういった軍需産業を支配しているのは間違いないはずだ。
最後に、最新のフルフォード氏の動画を紹介する。「原発再稼動をすべきだ」との主張には、フルフォード氏の知性を疑わざるを得ないが、「中国人の反日デモは偽装されたものである」、「東日本大震災は人工地震によってもたらされた」、「先般の自民党勝利の選挙は仕組まれた不正選挙である」、「竹中平蔵は売国奴である」との主張には、全く同意見である。
「ハシシタの例の従軍慰安婦に関する発言」については、どっちつかずのコメントをしていたが、私が思うには、ハシシタが自分の単独の考えで発言したとはとても思えない。イルミナティのご主人様の指示で発言したのだろう。しょせん、彼はイルミナティの走狗であり、操り人形に過ぎないのであるから。ただ、何の目的で言わされたかである。「ＴＰＰ問題」や「自民党が強行しようとしている憲法改正の問題」に、国民が関心を示さないようにするためのカムフラージュか、「さらにアジアの対日感情を悪化させて、日本を戦争へと持って行くための布石」か。いずれにしても、彼らの考えることですから、良からぬことであることは間違いないでしょうナ。
評点：５０点