自国が借金まみれだというのなら、ぬけぬけとODAなどと余裕こいてるんじゃないよ! - 不正選挙・不正政治
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自国が借金まみれだというのなら、ぬけぬけとODAなどと余裕こいてるんじゃないよ!

「これこそ陰謀論ではなく国家の陰謀なのです」



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000140.html
消費税10%表明 高齢者、年金抑制の恐れ
2018年10月16日 朝刊

 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税増税の目的は「全世代型社会保障制度」への転換と「財政健全化」の両立だと説明した。消費税増税の目的は政治状況によって変わる側面があり、今回は全世代型社会保障改革を打ち出した。だが、全世代という言葉と裏腹に、年金受給開始年齢の引き上げなど、高齢者へのしわ寄せが懸念される。財政健全化も進んでいない。
 消費税増税分の使い道は二〇一二年、与党の民主党と野党の自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で決定。少子高齢化で膨らむ社会保障費に充て、将来世代の負担を軽くするため国の借金返済も着実に進めるとした。
 10%への引き上げによる増収は、約五兆六千億円と見込まれる。もともとの使い道は、社会保障と借金返済が「一対四」とされた。しかし安倍首相は昨年十月の衆院選で、増税分の使途を変更し、教育無償化などに充てると表明。政策経費と借金返済の比率は「一対一」へと変わった。
 この使途変更と二度の増税延期により、財政健全化は足踏み。政策に必要な経費を税収で賄えているかを示す「基礎的財政収支」(プライマリーバランス)を黒字化する政府の目標は、二〇年度から二五年度へと変更されている。
 全世代型社会保障改革はこの延長線上にあり、教育無償化に、高齢者向けの社会保障などを組み合わせた内容だ。具体的には、増税分の使途変更と経済界の負担で二兆円規模の財源をつくり、幼児教育・保育の無償化などに充て、子育て世代への支援を充実させる。
 一方、高齢者向けには、企業に雇用継続を義務付ける年齢を現行の六十五歳から引き上げ、社会保障の「支え手」側に回ってもらう。首相は原則六十五歳の年金受給開始年齢について、七十歳超も選べる制度改革にも意欲を示す。財務省は支給開始年齢の一律引き上げを提案している。
 これらによって、高齢者の社会保障費を抑制する狙いがある。しかし、働きたくないお年寄りにとって負担感が増すのは否めない。 (渥美龍太、中根政人)




「消費税も上げられて年金も抑制されてしまう。腹立つけど、財政が厳しいからしゃーないんかな」なんて、こんなニュースを見て「納得」させられていませんか?
まぁ、当ブログにご訪問いただいている皆さんには、このような“お人よし”はおられないと思いますが(笑)
全ては、国民を人間扱いしていない国家詐欺なのです。
消費税なんて上げなくても、財源は十分にあるはずなのです。
その最大の証拠が、国民にその存在をひた隠しにしている特別会計という名の裏会計の存在です。
潤沢な財源があるにもかかわらず、国民には「財源がない」とか「社会保障を充実される為」だとか嘘八百の”でまかせ口実”を信じ込まさせ、国民に「仕方ないか」と思わせる国家詐欺なのです。

これこそ陰謀論ではなく国家の陰謀なのです。

この国家詐欺を推進しているのは、安倍やアホウだけではなく、マスゴミ・御用学者・芸能人等のチーム・イルミナティの連中です。
国に財源がなくて借金だらけだと言うのなら、アメリカの兵器を大量に買うんじゃないよ!
北朝鮮や中国の脅威などすべてがヤラセの演出であり脅威など元から存在して無いくせに、アメリカの兵器を大量に買う必要がどこにあるんだ!
自国が借金まみれだというのなら、ぬけぬけとODAなどと余裕こいてるんじゃないよ!
ODAという名目で、発展途上国にジャブジャブ湯水のように国民からむしり取った税金を差し上げてどーするんだ!

これに対して何も文句を言わない野党、お前らは安倍とグルなのはチョンバレだ!

国家にむしり取られるのはカネだけじゃないよ。
憲法改正という名の憲法大改悪を行うことで国民の命も再びむしり取るつもりなんだゼ!
マスゴミや御用芸能人も一緒になって国民を騙しにかかっている。
これらは全て「彼ら」の指示命令系統の下に実行されているオペレーションであることは、言うまでもありません。
白痴製造機で子供のころから洗脳され、自分が洗脳されていることにも気づかない国民は、またもや命を奪われてしまうよ。
当ブログの読者の方はこのようなこの世界のシステムを理解されているだろうから、このような知識は「常識」としてご理解いただいていると思うが、何も知らない周囲の人に教えてあげてください。真実を。
今なら、まだ間に合うかもしれませんから・・・




http://parstoday.com/ja/news/japan-i48723
日本、アメリカから戦闘機62機を購入
2018年10月14日20時22分

日本防衛省が、防衛力の強化のため、今後数年でアメリカからF35戦闘機20機をはじめとする戦闘機62機を購入する意向だと発表しました。
ジャパントゥデイが14日日曜、伝えたところによりますと、日本は、中国の脅威や領空侵犯に対して防衛力を強化する目的で、これらの戦闘機を5年に渡って購入する予定です。
日本防衛省は先ごろ、「航空自衛隊の戦闘機は、この半年に、中国機に対して345回のスクランブル・緊急発進を行った」と発表しました。
この報告によりますと、航空自衛隊の戦闘機が中国機に対して緊急発進を行った回数は、前の年の同じ期間に比べて20%、回数にして58回増えており、これは日本と中国の空の緊張を物語っているということです。
日本防衛省は、アメリカから最新のミサイルや軍備を購入する目的で、2019年度の防衛予算を470億ドルと計上しています。
こうした中、日本防衛省は、さらなる購入が必要となり、政府が中国や北朝鮮に対抗するための計画に集中した場合、この予算は拡大される可能性があるとしました。

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https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese
http://youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ





(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
2018.10.15

24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。
「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」
 このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。
 しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。
 まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている!」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は(自衛隊を)憲法違反とは思っていない」(NHK『日曜討論』9月16日)などと言い出していたではないか。
 自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。
 だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33%だったのに対し、「反対」は52%と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。
 だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。
 なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。
 安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。

 いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。

https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_2.html
民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄

 まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
 そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長(日本テレビ社長)が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。
 そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」(朝日新聞2017年5月31日付)とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。
 この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。
 言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円(2017年度)というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。

https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_3.html
自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に

 しかも、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(本間龍、南部義典・著/集英社新書)では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」(本間氏)というのだ。
 国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。
 前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。
(編集部)


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このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
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※最上部メニューバーの上に隙間がある方

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