近い将来この国では、自国で満足な収入を得ることが出来ないために外国に“移民”として出稼ぎに行く人間が急増するようになるかもしれない・・・ - ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソン
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近い将来この国では、自国で満足な収入を得ることが出来ないために外国に“移民”として出稼ぎに行く人間が急増するようになるかもしれない・・・

「外国人受け入れ政策・移民政策の本当の目的は?」


国家を私物化し不正の限りを尽くしていることが国民にバレまくっているにもかかわらず、総理を辞めることもなく、牢獄に入れられることもなく、平気の平左で“何もなかったかのように”居直り続けている安倍だが、トランプに退陣勧告をされたそうだ。
「メキシコ人2500万人を日本に送ってやる」という脅迫を受けて。
国家に犯罪統治機構が備わっていないため安倍の犯罪を裁くことが出来ず、安倍の犯罪を裁くためにはトランプの脅迫に頼るしかないとしたら、これまた情けない国である・・・
しかしトランプの脅迫は、安倍には脅迫にはなっていないようである。
トランプに言われなくても、安倍は自ら外国人を積極的に受け入れようとしているようだ。
トランプは何かとマスゴミに批判されてはいるが、アメリカ人労働者に寄り添う政策を行っている。
アメリカ人労働者の職を確保しようとしている。
それに反して安倍は、日本人労働者を使い捨てにしようとしている。
何が働き方改革だ!

安倍は、日本を日本人以外のものにしたいようである。

しかし安倍の外国人受け入れ政策は、安倍の「個人的な考え」を基にしているのではない。
「彼ら」の方針に従っているだけである。
この方針により国民はさらにまともな職を失い、低賃金労働ばかりが強いられるようになるだろう。
労働者のほとんどが派遣社員となり、竹中平蔵のような“ピンハネ派遣業者”がさらに幅を利かせるようになるだろう。

はっきり言って派遣会社なんてもんは他人の労働の対価を搾取して収入を得ているのであり、“ピンハネ産業”であり、奴隷商人と何ら変わりないのである。

国民は今以上に生活に困窮し、ものを考える余裕などなくなるだろう。
「社会の矛盾」や「社会システムの異常さ」に疑問を持つ時間さえ与えられなくなるだろう。
国民奴隷化は、一段と進むことになるだろう。
これが「基本的人権をなくすべきだと主張する日本会議の意思」であり、「彼ら」の意思なのである。

日本を日本人以外のものにしようとする「彼ら」の意思なのである。

最終目的が「ワン・ワールド政府の完成」であることは、言うまでもない。

安倍や竹中は、「彼ら」の意思に従って行動している人形に過ぎないのだ。

近い将来この国では、自国で満足な収入を得ることが出来ないために外国に“移民”として出稼ぎに行く人間が急増するようになるかもしれない・・・




http://parstoday.com/ja/news/world-i45460
トランプ大統領、G7サミットで、日本に2500万人のメキシコ人を日本に送ると脅迫
2018年06月16日20時51分

G7主要7か国の首脳会議から1週間後、報道各社が、アメリカのトランプ大統領がこの会議で、日本の安倍首相に対し、「メキシコ人2500万人を日本に送ることができる」と脅迫したと報じました。
フランス通信によりますと、トランプ大統領は、先ごろ行われたG7首脳会議で、安倍首相に対し、「日本にはこの問題はないだろう。だが、2500万人のメキシコ人を日本に送ることができる。そうすれば君はすぐに退陣することになる」と語りました。
この発言は参加者の不快感を招きました。
この報道は、トランプ大統領が、貿易やテロ、移民といったさまざまな問題に関して、G7の他の首脳と衝突していることを物語っています。
G7首脳会議は、今月8日と9日にカナダで開催されました。
トランプ大統領が、この会議の首脳宣言の署名を撤回し、カナダのトルドー首相を攻撃したため、この会議は騒動とともに閉幕しました。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018061602000158.html
外国人の受け入れ拡大へ 人手不足で在留資格新設
2018年6月16日 朝刊

骨太の方針には、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を設ける方針が盛り込まれた。なぜ外国人を多く受け入れるのか。新たな資格とはどんな内容か。政府が打ち出した方針の特徴と課題を整理した。 (矢野修平)
 これまで日本は医師や教師など、高い技術力や専門知識を持つ人に限って外国人の就労を認めてきた。無制限に外国人を受け入れると日本人の「職」が奪われる恐れがあることや、日本の慣習や法律に詳しくない外国人が急激に増えれば、治安が悪化する懸念が生じることなどが理由だ。
 だが少子高齢化で特に建設など現場労働の分野で人手不足が深刻化。政府は「産業界にとって成長のブレーキになりつつある」と判断し、受け入れ拡大を決めた。
 国内の現場労働の分野では、高い日本の技術力を学び、祖国で役立ててもらう「技能実習生」や、留学生のアルバイトなどに労働力を依存しているのが実態。そこで(1)三~五年の技能実習を終了(2)日常会話レベルの日本語や技能の試験に合格-のいずれかを満たした外国人に対し、人手不足が深刻な業種に限定し就労を認める資格を設けることにした。政府は農業、介護、建設、造船、宿泊の五分野を想定。さらに増える可能性もある。
 在留期間は最長五年。技能実習生だった外国人は実習期間と合わせて最大で計十年間、日本で働くことができるようにする。現在、国内では約百二十七万人の外国人が働いているが、政府は新たな資格ができれば、二〇二五年の労働者は現在より五十万人以上増えると試算する。
 受け入れ拡大を決める一方、安倍晋三首相は「移民政策とは異なる」と強調する。新資格の取得者はあくまで「期限付きの労働者」で、働き手にならない家族の帯同は認めない。ただ滞在中に専門的な技能試験などに合格すれば、家族の帯同や在留期限の撤廃を認める道も、今後は検討する考えだ。これに対しては「実質的な移民政策の導入だ」と指摘する専門家もいる。
 最近は、増加を続けている技能実習生に対し企業が決められた賃金を払わないなどのトラブルが目立つ。厳しい仕事に耐えられず失踪する外国人も増加。受け入れを拡大するなら、外国人労働者に対して日本人並みの権利を保障する体制を築く必要がある。政府は早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針だ。




https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401
竹中平蔵のひどい発言集

正社員をなくしましょう

正規がなくなり、非正規のみになると、当然、人材派遣会社が儲かります。竹中平蔵センセは、人材派遣会社パソナの会長です。つまり、ただのポジショントークなのです。


正規(社員)は守られすぎている

現在の雇用制度は、民主的なプロセスを経て決定されたもの。また、労働者と企業では企業側のほうが強く、労働規制を無くせば、低賃金労働、長時間労働による過労死、悪環境による病気など様々な事態が予想され、それらの規制を取っ払ってしまうのはまずいでしょう。


アーティストは残業代ゼロなんですよ

「アーティストの残業代はゼロなので、一般の労働者も残業代をなくすべきだ」。こんな下らない詭弁が通るほど世の中、甘くありません。


若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい

若者が貧しくなる制度を作っといてよくこんなことが言えますな。




http://biz-journal.jp/2018/06/post_23565.html
2018.06.01
竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代+』(NHK)に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。

 同番組では、「議論白熱!働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)について議論が行われた。

 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。

 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識者が議論を交わした。賛成派には、竹中氏とクラウドワークス社長の吉田浩一郎氏。反対派には、法政大学教授の上西充子氏と、弁護士で日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎氏。

 棗氏は「労働時間を短くすれば生産性は上がっていく」「世界共通のルール内で戦っていけばいいのであって、日本だけ規制を外して、こういうものを取り入れていけばいいという議論は間違っている」と反対の根拠を示した。

 一方、竹中氏は「規制を外すのではなく、規制の仕方を変えるんです」「労働者の権利を守るのは大事です、命は大事です。でもその範囲で、しっかりと変えるべきところは変えていかなければならない」「これを入れていかないと、日本の明日はない」「適用する人が1%じゃなくて、もっともっと増えていかないと日本の経済は強くなっていかない」と必要性を訴えた。

 高プロでは、健康を確保するために4週間で4日以上かつ年間104日の休日を取得することが定められている。これについて、竹中氏は「ほとんど完全週休2日制」「4週間で必ず4日取るというのはものすごく厳しい規制」と持論を述べ、棗氏は「これで労働者の健康が守れる保証はない」「4週間28日のうち4日間をまとめて休ませれば、残りは24時間24日間働けという業務命令も合法になるので、ブラック企業が利用しないとも限らない」と警鐘を鳴らした。

 ネット上では「竹中マジでヤバい。派遣法のときと同様に高プロが拡大することで得する側の人間だからなぁ」「『高プロ対象をもっと増やしたい』って口を滑らせましたね」「結局、死人が出ようと経済成長すればいいってことか」といった声があがっている。





(デーヴィッド・アイク ニューズレター)さん
http://www.davidicke.jp/blog/nl0016/
2006年4月22日号
世界中をまたぎ、流入する大量の移民・・・

・・・この戦いの謀略は果たして・・・?

みなさん、こんにちは。
5月4日に実施される地方議会選挙が近づいているが、英国の新聞は今週ずっと、この選挙で英国の極右政党である英国国民党(BNP)が大躍進しそうであると報じていた。ジョーゼフ・ラウントリー改革信託(Joseph Rowntree Reform Trust )が行なった調査では、ロンドンの有権者の4人に1人および全英国の有権者の5人に1人が、つい最近まで名物男と犬の政党でしかなかったBNPを支持したいと考えている、ということだ。
ブレア政権の雇傭関係大臣でこっけいなマーガレット・ホッジですら、彼女のロンドンのバーキング地区議席の白人有権者10人のうち8人がBNPを支持するつもりである、と述べている。
これほど極端な方向転換が起こっている理由は? 移民流入だ。

BNPの党首であるニック・グリフィンは、「外国系の生徒」と「英国籍の生徒」を学校で分離して、緊急救急施設に入りたい人は道路掃除の仕事をするよう、主張している。この人が言うには、英国は、米国のような一様に「コーヒー色に染められた」国になってはならないということだ。

私はニック・グリフィンとの面識は一度もないが、この人は、もっともらしく聞こえるための死物狂いの努力の背後で悪質なアジェンダに基づく非常に胡散臭い工作をしているかのように見える。米国では、この人はマーチン・ルーサー・キングや差別撤廃運動などが起こっていなかった昔がよかった、というような疑う余地もない札付きの「白人至上主義者」で通りそうだ。
ニック・グリフィンは、我々の人種の定義について大きな幻想に囚われている。しかし我々の肉体は、我々がコントロールできる、あるいは我々をコントロールさせてしまう、生物学的コンピューターであるに過ぎない。白人、黒人、東洋人、中国人、どの人種であってもDNAに書き込まれたソフトウェアのプログラムであり、脳を通して最後まで使い果たされる。我々はソフトウェアのプログラムで人々が何であるかを識別するのであって、スーパーマリオあるいはシムスあるいはその他の、その辺の店で売っているコンピューターゲームソフトのことを言うのなら、狂いじみていると言えるだろう。
しかし、私たちが毎日行なっていることはデーヴィッド・アイク、ビル・スミス、エセル・ジョーンズ、白人、黒人、ラテン系、キリスト教徒、ユダヤ人、ムスリムと呼ばれるコンピューターのソフトウェアで識別を行なうことだ。私たちが何であるか、ではなく、私たちがどう語られているか、なのだ。そして、違っていることに気づかない限り、私たちは操作する側の思うツボに常にはめられたままだろう。
移民流入は「コンピューター的自己」の識別を利用して人々に互いに恐怖を抱かせ、分割して統治するための主要な手段だ。恐怖感があれば対立や暴力が起こり、混乱状態のあとにはイルミナティお望みの「秩序」が強制される。端的に言えば、ニック・グリフィンおよび英国国民党に反対する「反ファシスト」たちは同じ土俵の上にのった両極であり、イルミナティの見地から互いになくてはならない存在だ。
両極化 = 整流器化
世界中で、移民流入をめぐる論議が今やおなじみのテーマになっている。今月は10万人という人々が米国の100以上の都市で集会に参加し、メキシコからの不法移民を標的にする新法およびメキシコとの国境線に渡って防壁を築くことを非難していた。主要なデモがロサンゼルス、フェニックス、シカゴ、アトランタ、ボストン、ワシントン、ヒューストンで、米国中の何十もの他の都市から集まった反対者たちとともに行なわれた。

そうした中、他の人々は米国に流入する移民、特にメキシコ移民の規模を問題とし、またヨーロッパ中いたるところでの移民は、東欧やその他の地域からの人々の流入を、何百万という人々が非難している現在、最重要問題のひとつとみなされている。
ところで、何がここで起こっているのだろう?
主な理由が二つある。移民「危機」の陰に潜む黒幕であるイルミナティにとって、何れも利益となるものだ。
(1) 国民国家を破壊すること
以下に掲げる図表は、連中が導入したがっている統制機構を簡略化して示すものだ。少数者が多数を統制したければ、権力と意思決定を中央集権化し、多様性を破壊してしまわなければならない。世界中を見渡してみよう。そうしたことは毎日起こっているのであり、その過程は何十年、いやまさに何百年も繰り広げられているのだ。

これこそ、イルミナティが目指して進んできたものだ。連中は全ての国々を政治的にも経済的にも独裁支配する世界政府を熱望している。世界政府の意思を強制することになる世界軍、世界中の全ての金融を統制支配する世界中央銀行、もはや「物理的な形のあるマネー」ではなく純然たる電子マネーであり、各国通貨に終焉をもたらすもの(ヨーロッパでの大部分で使用されているユーロは、そのための試金石である)としての世界通貨、グローバル・コンピューター(マイクロチップを埋め込まれたIDカードがそのための試金石だ)、そしてこのようなグローバル中央集権体制の巨大組織のもとで、西ヨーロッパと東ヨーロッパを包含する史上最大の地域にその意思を強制するファシスト独裁国家となるヨーロッパ連合にならった四つの「超国家」が出現するだろう。
私たちが今日「国民国家」と呼んでいるものは実質的な力を全く失ってしまうことだろう。上からの独裁体制の指令により行政を行なう地方政府同然のものとなってしまうことだろう。そして、これこそが核心だ。このような世界とオーウェル的国家が実現すると、国家や国民の区別が消えてしまわざるを得ない。文化的多様性はグローバルな画一化にとっての敵なのだ。

私たちが人種だの文化だのと呼んでいるものはDNAに刻まれた情報である。それは生物学的なソフトウェアである。現在、私たちはそれが本当であるとわかっている限り間違わない。私は誰でしょうという幻想に引っかかることなしに、英国人、米国人、あるいは南アフリカ人のだれなのか、体験で選び出している。私たちは、無限の意識であり、このソフトウェアはほんの短時間で特定の体験や観察の視点をうまい具合に提供してくれる。
しかし、ここでもまたイルミナティは多様性を破壊して画一化を強制しようとしている。それは、独特な国民性や文化を破壊し、DNAからプログラムを消去してしまうことであり、遺伝的に受け継がれてきた独特な文化の遺伝的記憶を、次の世代から全くなくしてしまうようにするためだ。赤ん坊が生まれたときにマイクロチップを埋め込むと言う計画は、この過程を消去してしまう上でカギとなる部分だ。

どこを見ても、文化の多様性は「西欧」モデルによって圧倒されてしまっている。これは「アメリカ文化」が世界中に押し付けられたものとみなしがちであるが、「アメリカ」とはそもそも手段に過ぎない。私たちが目にしているのは、イルミナティによる画一化であり、「アメリカ」が隠れ蓑になっている。
さて、話を今日起こっている移民流入の問題に戻す。「ワン・ワールド」政府機構をグローバルに受け入れてしまうことを防ぐ上で最大の防壁は独立国であり、国である。国家と国の認識と定義が今でも強く維持されている限り、中央集権的に統制されたグローバル機構を導入しようと試みても、みな激しい抵抗に遭う。
何世代にもわたってきたこうした考えを壊してしまう主要な方法は、他の文化圏からの他民族の流入である。そうしてその国の土地の人が、「英国人」、「ドイツ人」その他の国民らしさの要素となる基本的な青写真としてのゆるぎない地位失ってしまうことになる。だんだんと、異なる文化が競合する坩堝の中でしまいに定義できないような混合状態にまで相当に溶け合うと、「英国」とは何を意味しているのかもボヤけるようになる。
「国民」というものの定義不可能な認識が自国の国民国家としての主権を守ろうとする人々よりもはるかにワン・ワールド機構に権力を譲り渡してしまいやすくなる。


新聞の世論調査で、読者に何が「英国的」というものの特質かを問うているものを見た。答えの中で一番多かったのが、フィッシュ・アンド・チップス(魚と太めの棒状のじゃがいものてんぷら)、定番のハムエッグ等の朝食(fry-up)、午後の紅茶だった。「英国人」の定義は「多文化主義」が叫ばれる中、すでに明確さを失いつつある。

皮肉なことだが、私は国民の立場からこの話をしているのではない。私は、「英国人」だの、あるいは何か世界の別のレッテルを貼って人々を識別するわけではない。私は全ての人々および他の全ての事物と同じように、無限の意識なのであり、それが大部分の時間における私の観察の視点だ。私は、英国という国に愛国心がある。英国に慣れ親しんでいて、ここに愛着があるからだ。しかし、そうした親しみは「イングランド」あるいは「ブリテン」と呼ばれるエネルギー場と同調するDNAプログラムによるものである。
私は、英国が他の国の文化と比べて「優れている」ものとは思っていない。実際、いろんな意味で確かに優れてはいないが、ここは居心地がいいし、この地球上のそこにもある文化の多様性を祝福したい気でいる。世界中が英国と同じになったり、あるいは他の国と同じようになって欲しくない。多様性に栄光あれ、と思いたい。
問題となるのは、「多文化主義の影に隠された秘密のアジェンダについて指摘しようとすると、すぐに例の“r”で始まる言葉、つまり「人種差別主義者」(racist)というレッテルを貼られてしまうことだ。そう、無論ここに問題がある。ニック・グリフィンと英国国民党は白人のための英国を切望しているが、疑いなく、ある種の「白人優越」を信じ込んでいる。
これはイルミナティがそうした「論議」を戦わせたいような、そのレベルだ。一方の側では、白人優越主義者が白人による国の支配を切望しているが、他方では反ファシストというファシストたちがいて、その人たちは感情をあらわにし、少しでも違う考えを表明する人たちを誰でも「人種差別主義者」よばわりすることが潔白であるかのように言う。

何年か前に一人の警部補が私に言ったことを覚えている。彼は、国民戦線(英国国民党の前身)と、その「敵対者」である反ナチ連名の大行進を取り締まっていたのだが、横断幕がなかったら、どっちがどっちなのか、参加したこの両グループを区別できなかったという。区別できなかったのも当然で、この両グループは互いに両極であり、同じ鼓動の両極端だ。これこそが、ファシズムと共産主義は戦術、振舞い、そして結果まで区別できない理由である。
このように両極化して、名指しで非難を浴びせることで意図的に移民流入政策の陰に隠された深い意味をあいまいにしてしまっている。この人種かあの人種か、ということでもなければ、こちらの文化かあちらの文化か、ということでもない。それは単一の文化、つまり国民と独自色のつながりから各国民を切り離すグローバルな画一性を作り出すものであり、グローバルなオーウェル的国家のために独立国としてのあり方が失われることに各国民が甘んじ、利用されていく。
現今におけるイスラムに対する攻撃もこうした一連の動きの一部分だ。私はイスラム教徒ではないし、イスラム教が唱えることの多くは組し難いが、そのことはこの話の中では大したことではない。「人種差別主義」もまた移民流入政策の影に隠された現実のアジェンダにとってはどうでもよいのと同じことである。私たちは、このようなレベルを超克してもっと大きな視野を持つことが必要だ。
連中はイスラムを痛めつけたいのである。それはイスラムが、基礎となる信仰によって単一につながりあっている巨大な一大勢力であり、中央集権独裁体制のワン・ワールド世界単一文化に吸収されてしまうことに強く抵抗している人々だからである。これこそ、連中がどうしてムスリムを互いに争わせたがっているか、その理由だ。

(2) 安価な労働力と雇用機会の壊滅
イルミナティは、マイクロチップを埋め込まれた奴隷国民を支配統制するグローバル・ナチ国家を切望している。それに重要であるのは、人々を財政上、連中のコントロール下(同じ勢力によって管理された政府と会社)に依存するようにさせることだ。私が最近のニューズレターで述べたように、イタリアのファシスト、ベニ-ト・ムッソリーニはファシズムを「組合国家」と定義したが、これは企業の組合と国家が合同したものである。
このような政府と企業の組合の連合は、選択肢を有して独立している人々を嫌う。彼らは、雇用側の上司がどの金額に賃金を設定しようと、賃金をくれる側の言いなりになる人を欲しがる。そうしたことは、アフリカや世界の他の地域でも、英国やその他の国々が入り込んで以来ずっと起こってきた。
企業の組合は、いったん政府とともに連盟のメンバーになれば、まず国民国家が自給自足できる力を破壊してしまい、そして次に従属関係を固めてしまうと、あとは人々を餓えないギリギリの薄給で雇った。ヨーロッパからの移住者が到着してから、アメリカ原住民に何が起こったか、見たらわかる。全く同じことだ。少なからずバッファローの殺戮をすることによって原住民の独立性は破壊された。そしてそれから米国政府のなすがままにされてしまった。

さて、いわゆる中流階級と労働者階級の白人及び他の人種が、こうした術策の標的になっていて、その実現のための主要な手段は大量の移民流入と「外注」あるいは「オフショアリング(海外移管、委託)」である。企業の組合が、はるかに低賃金で人を雇える貧しい国々に職を与えたり、安い賃金で仕事をするため豊かな国々に連れてきても、いずれも結果は同じだ。雇用機会は失われ、居住する人々の賃金は下がっていく。
この賃金で働くつもりはないの?ならいい、あんたの国からいくらでも安く使える人は来るから。


移民流入と外注は、さらに別の重大な影響を引き起こす。他の文化圏から、途方もない数の人々を他の国に連れてくることで、優勢であった文化が希薄になってしまう。西欧の産業界が他の国に外注を行なうことで、その外注先の国々も、そこで優勢であった文化や独自の生活様式を希薄にされてしまう。さらに、ハリウッド映画やアメリカのテレビを通して、物凄く影響力あるイルミナティの「文化」を世界中に売りつけるため、次から次へと国々がますます同じような生活や外見に変容していったのも、驚くにはあたらない。
イルミナティの謀略で演出された大恐慌によって貧困と悲惨が同時に起きたらどうなのか、私たちは未来に少し目を向けてみた。この考えは、グローバル化のもう一つの引き金を引くことであり、その状態を無制限に続けることである。養わないといけない家族をもつ餓える人は、責任があると(不正にも)説得され、何を命じられても言うとおりに行なうだろうし、誰に対する攻撃でも支持し受け入れる。

英国企業の途方もない数の仕事が「外注」でインドなどの他の地域に流出しているし、今週だけでもプジョー自動車の設備は、コベントリー近郊の主力工場を閉鎖し、ヨーロッパ連合の新加盟国である賃金の安いチェコ共和国に移転すると発表した。
全ヨーロッパ連合のインチキが、国境の検問を緩和し、貿易上の関税を下げることを標的として行なわれてきて、企業が低賃金・低コストの貧しい国々で生産して豊かな国々で高い価格で売り、大幅な利益を上げることが出来る。これが「自由貿易」と呼ばれるもので、イルミナティの世界貿易機関(WTO)が自国経済を破壊から守ろうとすることに制裁を課す理由である。

ヨーロッパ連合の東欧拡大は、ポーランドやチェコ共和国などの低賃金の国々の労働者が入国審査も受けずに移動して西ヨーロッパで地元の人々の賃金が切り下げられることを可能にしてしまった。
私はこのことで貧しい国から移ってくる労働者を責めるつもりはないし、インドその他に仕事を外注する企業が悪いと言っているのでもない。その人たちは、結果として生計が成り立たなくなる人々と同じで、同じ土俵の上の駒として利用されている。先日、私は英国のフェリーに乗ったとき、仕出屋の独身スタッフは、彼らの微妙なしぐさで東欧出身だとわかった。この人々が受け取るわずかな稼ぎを考えると、ゾッとする思いだ。

容赦なく安い賃金でこき使われる人々も、この人々に仕事を奪われる側の人々も、何れの側の人々も都合よく利用されている。イルミナティはこの両側の人々を対立させるようにもって行きたい。そうすれば、分割して統治せよ、という連中の政策にますます拍車がかけられるからだ。連中は二つ以上の相互に利用されたグループを対立させることに非常に熟練している。これら全員は、同じ最終目標の為に同じ力によって操られているのである。
我々は、何が本当に進行中なのかを理解して互いに結びつくのか、それとも互いに争いを続けてグローバルな監獄に突き落とされるのか、どちらかだ。
いつも、そうだった。




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