狂育勅語を本気で復活させようとするカルトオバハンが防衛大臣をする国家 - クレイジー・ワールド、クレイジー・ジャパン

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狂育勅語を本気で復活させようとするカルトオバハンが防衛大臣をする国家

「クレイジー・ワールド、クレイジー・ジャパン⑨」


https://www.youtube.com/watch?v=9BG6URzDxno


旦那がカルト学園の顧問弁護士だった疑惑があり、
そのカルト学園のカルト思想と同一の精神構造の持主であり、
狂育勅語を本気で復活させようとするカルトオバハンが防衛大臣をする国家。
水道民営化詐欺を本気で実行しようとしている国家。
共謀罪という名の国民弾圧法を本気で閣議決定しようとしている国家。
北朝鮮顔負けのカルト国家。
この国は本当にどうなってしまうのでしょうか・・・





http://www.asahi.com/articles/ASK385H5KK38UTFK00M.html?iref=comtop_8_04
稲田氏「教育勅語の精神、取り戻すべきだと今も思う」
2017年3月8日20時53分

稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。
 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は2006年10月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。
 稲田氏は「教育勅語の精神、それは日本が親孝行とか友達を大切にする、夫婦仲良くする、そして高い倫理観に世界中から尊敬される道義国家を目指すということ」と説明したうえで、「そうした精神を取り戻すべきであるということを今も思っている」と述べた。




(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2017/03/post-2970_3.html
“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた! 夫が顧問弁護士だった疑惑も
2017.03.07

これについては、昨日6日の国会で稲田自身が「顧問弁護士だった事実はない」と否定。デマだったということになっているが、当の松山氏は一昨日夜、2年前の書き込みを削除した上、新たに「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」「反日左翼の皆さん、残念でした」と投稿した。
 これを受けてニュースサイトの「BuzzFeed」が稲田の夫に取材したところ、「あるとかないとかも含めてお答えできない」という回答が返ってきたという。
 稲田と夫は同じ弁護士事務所で、政治的にも一心同体の関係。もし、稲田の夫が森友学園の顧問弁護士なら、稲田と森友学園もそれなりの関係にあったと考えるべきだろう。 
 いずれにしても、稲田と森友学園・籠池理事長の関係は、「どういった機会で会ったか定かではない」「名前を聞いたことがある程度」のものとはとても思えない。
 しかも、両者が緊密な関係かどうか以前に、もうひとつ重要なのは、稲田朋美というこの国の防衛大臣が、あのトンデモ学校法人とほとんど大差ない思想をもっているということだ。
 稲田は2月23日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員に教育勅語について質問され、こう答えている。
「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ
 しかし、稲田の教育勅語礼賛はそんなレベルではない。前述の座談会で、稲田は麻生太郎財務相が「教育勅語を全部覚えている」という話を紹介したうえ、麻生が教育基本法特別委員会で、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」「『以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と言ったような部分が良くない」と指摘したことをこう批判したのだ。
教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、(略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです

http://lite-ra.com/2017/03/post-2970_4.html
稲田が擁護し、教育勅語の肝だと主張する「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という部分はまさに、国や天皇のために命を投げ出せ、という意味だ。こんな人間を自衛隊員を統括する防衛大臣に就任させて、この国は大丈夫なのか。
 しかも、稲田はたんに自分が森友学園そっくりのトンデモ思想をもっているというだけでなく、安倍首相とともに、その極右軍国主義的思想を「日本の教育の常識」にしようと、文部科学省やメディアに圧力をかけてきた。

 そして、それは確実に現実になっている。事実、10年前は新聞取材に「教育勅語を教えるのは適当ではない」と明言していた文科省が、いま国会で教育勅語をはじめとした森友学園の教育理念ついて問われても、教育勅語も「安倍首相がんばれ」も「安保法制国会通過よかったです」も一切否定せず「大阪府が判断すること」と逃げ続けているではないか。
 森友学園のトンデモぶりが次々と明らかになって、右派は籠池理事長にだけに責任を押し付けようと躍起になっているが、森友学園と籠池理事長をつくり出したのは、そのトンデモな人物を明らかに政権中枢、日本会議まわりの評論家たちが、お墨付きを与えもち上げてきたからだ。その最大の戦犯が安倍首相であり、稲田防衛相なのである。
(編集部)




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1569.html
国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います
「クレイジー・ワールド、クレイジー・ジャパン⑥」


http://lite-ra.com/2016/06/post-2372_3.html
その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。
〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(前掲『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』)
 思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思いますとまで断言している。
 国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。
いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ
 自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1683.html
なんで俺たちだけが叩かれて、同じことをした稲田は叩かれないんだ!
「ぼやかずにはいられない、不正だらけの詐欺国家」


http://lite-ra.com/2016/09/post-2560_2.html
これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

 ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。





http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFU_X00C17A3EAF000/
水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定
2017/3/7 10:34

政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。
 市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-369.html
水道民営化詐欺パート2
「「ユダヤの手先」「国賊」橋下徹が遂行する“水道民営化詐欺”を決して許すな!」


ボリビアの水道事業「民営化」で、ベクテル社がその事業を買い取り、水道料金は2倍にハネ上がった。
平均的なサラリーマンの収入の4分の1から3分の1が、水道代で消えた。
更に、雨水を貯めて使うという伝統的な水の利用にさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収し始めた。
抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を支払わせた。





http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000246.html
自民部会「共謀罪」を了承 政府修正案提示の翌日
2017年3月8日 夕刊

 自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも二百七十七ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。公明党は九日も関係部会での審査を予定。来週以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する。 (大杉はるか)
 法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で六百七十六あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」などと説明した。
 出席議員からは「恣意(しい)的判断だ」「国会で問題になる」などと疑問が示された。「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出たこともあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。
 古川氏は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。
 修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。
 本紙が入手した法案や修正案によると、二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や背任など、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法など、必要性が明確でない罪も含まれている。



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