ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソン

国有地の7分の1という不当な価格で取得した「安倍晋三記念小学校」

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「マスゴミは、安倍の「でんでん事件」を「でんでん無視」してはいけない」






安倍が「云々」という語を「うんぬん」ではなく「でんでん」と読んだのは、
ネット上では有名な話である。
私は、何も安倍の国語力のなさを批判するつもりはさらさらない。
逆に、微笑ましい、とさえ思っている。
ただ気になるのは、マスゴミがこの事実をほとんど報じていないことである。
マスゴミは、安倍の「でんでん事件」を、「でんでん無視」してはいけない。
マスゴミは、広く国民に「でんでん事件」を報じるべきである。
「でんでん事件」を大々的に報じることで、嘘で固められた詰め込み教育を無理強いされている子供たちも以下のように感じ、勇気づけられるに違いないのだ。



こんな僕でも(私でも)知っている漢字の読みを、この国の総理大臣は知らないらしい。
ということは、勉強の嫌いな僕でも(私でも)、総理大臣になれるかもしれない。
今まで受験勉強に悩んでいたが、もう悩む必要がないことに気づきました。
安倍首相のおかげで、自分に自信が持てるようになりました。
僕よりも(私よりも)漢字を読めない人でさえ、社会で活躍できることがわかりました。
勉強なんて糞くらえだ。漢字の読み方なんて覚えなくてもいいんだ。
これからは勉強なんかしないで、自由気ままに自分のやりたいことだけをやっていきます。
安倍首相ありがとう。



なんて感動的な話なんだ!
自分で書いておきながら、思わず涙が出てきそうである(ホンマカイナ)。
私が安倍を批判しているのは、国語力のなさではない。
安倍が、明らかに「彼ら」の操り人形となって、この国を、日本民族を、滅亡させる道に
突き進んでいることを批判しているのである。
国有地の7分の1という不当な価格で取得した「安倍晋三記念小学校」なんて、
必要ないのだ!
アメリカから武器を購入して、アメリカ人の雇用に貢献する必要などないのだ!
安倍は日本の首相なのだから、アメリカ人の雇用ではなく、日本人の雇用にこそ、
力を入れるべきなのだ!
軍事費を増加し、三菱商事の役員である兄に貢献する必要などないのだ!
偽りの尖閣問題等を口実として、国民を八百長戦争に引きずり込むんじゃないよ!

再度、安倍に言っておく。
国語力のなさなど、「でんでん」問題ではない。
国民を八百長戦争に巻き込もうとしている行動こそが、
「でんでん無視できない」問題なのである。





(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も
2017.02.14

日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。
 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。
 その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地(約8770平方メートル)の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。
 そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。




(「ジャーナリスト同盟」通信)さん
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166545.html
2017年02月14日
危うし安倍スキャンダル?<本澤二郎の「日本の風景」(2515)
<国有地払下げ事件が発覚>
 ネットにすごい情報が飛び交っている。日刊ゲンダイで確認したのだが、朝日新聞やロイター通信までが報道している。「危うし安倍スキャンダル」を連想しても不思議ではない。国有地払下げ事件の発覚である。国有地払下げを特別配慮したとなると、これは権力の乱用しか考えられない。教育勅語を園児に暗唱させている学校法人だと、日本会議とも連なる。本日の議会とメディアの力量が問われる春一番になるのか。 

<朝日・ロイター・日刊ゲンダイが報道>
 日刊ゲンダイの後追い記事がネットで大炎上中である。久々の一大スキャンダルの発覚と、国民誰しもが感じるだろう。朝日が2月9日付で、大きく報道しているという。ロイター通信は、朝日の前か後ろか、筆者にはわからないが、追及次第では政権の命運を左右する、世紀の政治スキャンダルに発展しかねない。
 報道によると、この国有地払下げ事件は、実に荒っぽく大胆である。小選挙区制下の3分の2議席は、腐敗を招き寄せる。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で指摘した通りである。
 官邸かその周辺からの意向を、国有地を管理する財務当局も抵抗は出来ない。
<10分の1の格安価格>
 相場の10分の1の値段という。1平方15万円相当の国有地8870平方、約13億円相当を、大阪府の森友学園という学校法人が、わずか1億3400万円で手に入れたという重大な疑惑である。

 荒っぽくも、大胆不可解な国有地の分捕り・払下げ事件であろうか。いかなる釈明も通用しそうもない。背後関係を徹底して洗うことで、真相を暴くことは容易であろう。
<安倍夫人が名誉校長>
 繰り返される安倍外遊に、ぴったりと寄り添う夫人が、学園の名誉校長ということから、国有地の格安払下げ疑惑を、一段と深めさせている。政治的圧力を裏付けている。

 安倍夫人が動いたものか、彼女の意向を首相秘書官が代行したものか、首相自身の間接的口利きに周辺が動いたものか。そうでもない限り、10分の1の格安値段での国有地の払下げは考えられない。
 あるいは森友学園は、安倍後援会メンバーなのかどうか。政治献金の有無はどうか。闇献金組なのかどうか。疑問は膨らむばかりである。
<総長は日本会議幹部>
 この学園の総長は、安倍内閣を背後で操作する日本会議の幹部ということも、国有地払下げ事件の疑惑を深めさせているようだ。安倍夫人の名誉校長と学園総長が日本会議幹部と、あまりにも政治的な役者がそろい過ぎている。
 この顔ぶれで払下げを要求されると、国有地管理当局も腰が引けるのかもしれないが、さりとて10分の1という格安での払下げは無理だ。上からの、さらなる大きな力がないと不可能であろう。
 内部告発の行方も注目される。
<教育勅語を暗唱させる右翼教育機関>
 園児に教育勅語を暗唱させている!これも驚きである。教育勅語は、国家神道と帝国憲法と肩を並べる、戦後否定された戦前の「神がかりのカルト・狂信的な天皇制国家主義」を構成する3大原理の一つである。

 ロイター通信は「学園のカリキュラムは、戦前の日本を想起させる」と適切な表現で報じた。
 安倍・日本会議お手本の学園ゆえの、格別の国有地払下げの可能性も高い。
 徹底した、さらなる取材と議会の追及が不可欠であろう。

 近年、神社での改憲署名運動が活発化しているとも報じられている。それと連動するような幼児教育だと、小説「橋のない川」を思い出してしまう。しかも、土地柄は関西である。カルト教団との関係も想定される。そのための国有地払下げ事件の可能性が強くなってきた。
<地元市議の執拗な追及で表面化>
 報道だと、この事件・疑惑は、地元の市議の執拗な正義の追及がベースになっている。あんちょこな、ためにする疑惑事件報道ではない。
 右翼の腐敗と関連しているようでもある。新聞も野党も、5年目についに大魚を目の前にして、どう処理するのか。朝日・日刊ゲンダイの国内メディアのほか、外国通信社も同時取材して、官邸の圧力を跳ね返す布陣も、注目の的である。

 大魚は、まだ新鮮さを残して、生きている。時効にかかっていない。大阪府警や大阪地検も注目しているだろう、巨大政治スキャンダルである。
 訪米で、大損外交を演じてきた首相夫妻の心臓を破裂させるのであろうか。読売・産経の報道ぶりが、どんなものか。とくと見聞しなければならない。ジャーナリストの責任である。
2017年2月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asahi.com/articles/ASK2H2RP8K2HUTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n02
武器購入「米国の雇用にも貢献」 安倍首相が答弁
2017年2月15日13時23分
安倍晋三首相は15日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の(防衛)装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。
首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第2次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
 経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車産業などの貿易不均衡についても「トランプ大統領から日本に対する要求はまったくなかった」と明らかにした。民進党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。

















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