戦争

日本は太平洋戦争に負ける前から、すでに負けていたのだ!

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「アーミテージ・レポートとは何か、そしてアーミテージが語る報復とは何か」



山本太郎が国会で指摘したことは記憶に新しいが、
改めてアーミテージ・レポートを見てみる(抜粋)。



(IWJ)さんより
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
(再掲)2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。
上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。
・・・・・(中略)・・・・・

日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。
日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は強い日本を必要とする。そして、この観点から、我々は日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。日本が米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである。
・・・・・(中略)・・・・・

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。
日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。
また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。
他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。
・・・・・(中略)・・・・・

天然ガスに関する最近の明るい進展により、たった数年前には誰も可能と思わなかった形で、二国間のエネルギー貿易がよみがえる可能性がある。アラスカとハワイ以外の48州で膨大なシェール・ガスが埋蔵されていることが発見され、米国は世界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2014年に計画されているパナマ運河の拡張により、世界の液化天然ガス(LNG)輸送船団の80パーセントがパナマ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇的に低下し、米国湾岸からのLNG輸出のアジアでの競争力が激増することになる。
米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。すなわち、 米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。
・・・・・(中略)・・・・・

二国間協力には、もう1つの有望だがより不確実な長期的領域としてメタン・ハイドレートがある。メタン・ハイドレートは、深く埋もれた氷の中に閉じ込められた天然ガスの結晶である。経済的および技術的な大きなハードルを乗り越えられれば、メタン・ハイドレートの埋蔵量は、現在の在来型および非在来型ガスの埋蔵量をはるかに上回るだろう。
日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィートと概算されている。5 メタン・ハイドレートは、陸上および沖合いに広く分布し、特に極地と連邦大陸棚に存在する。6 専門家たちが予想するように、メタン・ハイドレートのほんの一部しか開発できない場合でも、それらの量は、現在の天然ガス埋蔵量の見積りをはるかに上回る可能性が高い。
日本と米国は、可能性のある大規模メタン・ハイドレート生産の研究開発で緊密に協力している。5月には、アラスカのノーススロープでの日米現地試験で、CO2の圧入および隔離によるメタン・ハイドレートの抽出に成功し、エネルギー供給と環境の両面におけるメリットが実証された。結果として大規模なメタン・ハイドレート生産にいたる変革の可能性を踏まえ、我々は、日米が費用効果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレート生産の研究開発を加速するように推奨する。米国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全力を傾けるべきである。
・・・・・(中略)・・・・・

2011年11月、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入のための事前協議に日本が参加することを発表した。TTPは、完全に実現すると、世界貿易の40パーセントを占め、大西洋から太平洋をまたいで少なくとも11か国が加入する。さらに、他の地域的なFTAとは異なり、TPPは、包括的かつハイレベルな、法的拘束力をもつ自由貿易協定として際立っている。昨年の発表以来、日本のTPP加入への歩みは遅い。争点の幅広さや交渉関係者の数のため、時間がかかり、細部への配慮も必要となる。しかし、交渉への参加を遅らせないことが、日本の経済安全保障上の利益になる。また、日本が最も重要な同盟国とFTAを締結していないことは不条理であり、日本が交渉に参加することを我々は強く奨励する。米国側としては、交渉プロセスと協定案にもっと光を当て、透明性を増すべきである。
・・・・・(中略)・・・・・

日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発揮することができる。新たな役割と任務の見直しにあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン(日本、台湾、フィリピン)」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を与える意志を示している。これらの種の接近阻止・領域拒否(A2AD)という挑戦に対し、米国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想(JOAC)などの新たな作戦構想への取組みを開始している。日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想への取組みを開始している。米国海軍と海上自衛隊が歴史的に2国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。この挑戦は両国のRMC会談の中核であり、日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。予算の制約がある中で、RMCは断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。
同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、日本へ供給される88%のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強することは日本が関心を示すところである。
「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。かつて賞賛された剣と矛の例えは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎており、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だという事実をはぐらかしている。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。在日米軍(USFJ)には日本の防衛に関して明確な役割が与えられるべきである。作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。
予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為のより効果的な資源の使用が不可欠である。効果的な資源活用に関する早期の政治的示威行動は相互運用性である。相互運用性とは米国装備品の購入を意味するものではない。それは、本質的には協同する基礎能力を指している。米国海軍と海上自衛隊は、数十年に亘りこの能力を証明している。米国空軍と航空自衛隊(JASDF)は進歩を見せているが、米国陸軍、海軍と陸上自衛隊は重点の差異により限定されている。米国が中東での陸上戦に注力してきたのに対し、日本は平和維持及び災害復興活動を行ってきたのである。
相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動(PKO)や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させるだろう。第四に、米国と日本はグアムと北マリアナ諸島(CNMI)における新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのダーウィンにおける新たな共有設備についても同様である。共同の海上派遣軍事力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーランドにとって中核的な焦点である。米軍との訓練、特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡大させるだろう。最後に、東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない。政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊(SOF)の能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。
・・・・・(中略)・・・・・

3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。米国の軍艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解釈している。しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。
日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである(※)。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。
・・・・・(中略)・・・・・




軍備拡大、原発再稼働、シェール・ガス、メタン・ハイドレート、TPP、南シナ海、
緊急事態、PKO、沖縄基地、平和憲法の改正・・・
やはり、安倍の政策はアーミテージ・レポートそのままであった。
その中でも「緊急事態」という文言がこれほど多用されていることには、
呆れるばかりである。
「緊急事態条項」なるものが誰による誰のための条項かということは、
最早、説明不要であるだろう。

ちなみに「原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう」という箇所を見れば、
「地球温暖化詐欺の背後に世界原子力シンジケートが存在している」ことが、
ご理解いただけるでしょう。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-319.html
“地球に優しくしたい勢力”は、“地球を破壊したい勢力”なのです
「地球温暖化説捏造→地球環境エコ運動推進→原発推進→人工地震&原発爆破テロ」



それにしても、ここまでまる写しだと、腹が立つのを通り越して笑わなしゃーない・・・
この国が何でもかんでもアメリカ様(厳密にはアメリカを支配している「彼ら」)
の言う通りなのは分かってはいるが、あまりに酷いので文句も言いたくなる。
でも、ここまでまる写しならば、最早、安倍自公政権には退散してもらい、
アーミテージとジョセフ・ナイを中心としたジャパン・ハンドラーの皆さんに
この国のかじ取りを取ってもらえばいいんじゃないか。
裏からではなく堂々と表から日本を“ハンドリング”してもらおうじゃないか。
どちらがやっても結果は同じなのだから、
中間経費が削減されることによって税金の徴収を大幅に減らすことができるはずだから、
国民の生活は潤うはずである。
是非、山本太郎には、次回の国会でこのことを提言してもらいたいものだ。

不要な中間経費に過ぎない自公政権は即刻退陣せよ!
日本の政権は、アーミテージとジョセフ・ナイに文字通り“ハンドリング”してもらおう!



冗談はさておき、「この国を支配しているのはアメリカだ」と言うことは
大方の日本人は理解しているだろうが、マスゴミは公式にはそのような報道はしない。
いや、できるはずがない。
そして大抵の日本人は「この国を支配しているのはアメリカだ」と理解しながらも、
「日本は戦争に負けたんだから仕方ない」と、思っているのだろう。
ただ、その戦争が八百長だったことを理解している人はここに来ている人ぐらいで、
99%の日本人は「軍部が独走して誰も止められなかった」といった嘘八百を信じ込み、
いまだに「偶然」戦争が起こったと思っている。
先日も「日本の一番長い日」というプロパガンダ映画がテレビで放送されていた。
8.15宮城事件及びこの事件を「真実の物語」として拡散しているこの映画・小説が
嘘八百だということは、鬼塚英昭氏の書を基に以前記事にしている。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-536.html
敗北するように、日本は明治維新のときから仕組まれていた
「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭



こういった「戦争の真実」を書いた鬼塚英昭氏が他界しても、マスゴミは一切報じない。
どーでもいい芸能人の訃報記事は大々的に取り上げるくせに。

「太平洋戦争が八百長だった」という事実は、
いつになったら広く国民に理解されるようになるのだろうか?

この国が、いやこの世界が悪魔に支配され続けている限りは、
マスゴミはダマスゴミであり続けるわけであるのだから、
大多数の人間がマスゴミを信じている限り、
いつになっても大多数の人々は真実を知ることはないのだろう。
この腐りきったシステム・「嘘八百のこの世界」が続く限り、
人々は未来永劫と騙され続けるのだろう。
さらに言えば、死んでも気づかないのだろう・・・

ところで、『「日本がアメリカの言う通りになったのは日本が戦争に負けたからだ」
=「日本は戦争に負けたんだから仕方ない」』という
大方の日本人が思っているであろう論調が間違いであることを証明しようと思います。
それは簡単です。

はい、太平洋戦争が八百長だったことが、この論調が間違いであることの証明なのです!

太平洋戦争が八百長じゃないとしたら、
『「日本がアメリカの言う通りになったのは日本が戦争に負けたからだ」
=「日本は戦争に負けたんだから仕方ない」』という論調が成り立つが、
太平洋戦争が八百長だったのだから、この論調は成り立たないのだ。

日本は太平洋戦争に負ける前から、すでに負けていたのだ!
太平洋戦争が始まる前からこの国は、イギリス・アメリカに支配されていたのだ!
厳密にはイギリス・アメリカを支配している「彼ら」に支配されていたのだ!


この支配システムが確立したのは、
明治維新という名の日本人同士の内戦形式を装った
「彼ら」による偽装クーデターによるものである。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-703.html
明治維新こそ「彼ら」の「彼ら」による「彼ら」のための日本支配体制が確立された「日本転覆クーデター」なのです
「幕末・明治維新の真相、歴史の裏舞台に“貢献”したフリーメーソン・工作員の正体を暴く①(坂本龍馬編)」



考えてみれば、この国の戦争の歴史は偽装クーデターの歴史だったのかもしれない。
明治維新の偽装クーデターによって、この国の傀儡支配が始まった。
太平洋八百長戦争のきっかけとなった2.26事件も、偽装クーデターだった。
太平洋八百長戦争の最終仕上げとなった8.15宮城事件も、偽装クーデターだった。

この戦争の歴史の真実が理解できたら、
次なる戦争が何をきっかけに起こされるかが読めてくるだろう。

南シナ海における戦闘なのか。
新幹線爆破なのか。
大都市におけるテロなのか。

ここまで読まれた読者の方は、
これらの予見される未来の事故の正体が何であるかが、ご理解いただいているでしょう。
はい、偽装クーデターです!

明治維新という偽装クーデター以来、この国の政財界を中心とした全ての権力機構は、
「彼ら」の傀儡で固められたのである。
先日記事にした石原や松岡なども、「彼ら」の傀儡の一人に過ぎないのだ。
ジャパン・ハンドラーにこの国を“ハンドリング”してもらうのは冗談として、
傀儡が白人で構成されたら流石に鈍感なこの国の国民も政府を疑いだすだろうから、
「彼ら」は“表向き日本人のように見える人物”を傀儡として間接支配することにしたのだ。
傀儡どもは「彼ら」の指示に従って「文明開化」「殖産興業」「富国強兵」を進めさせ、
日清戦争・日露戦争を勃発させ、日本を侵略国家に仕立て上げたのだ。
鎖国を国是としてきたこの国の基本姿勢を180度変えさせたのだ。
「彼ら」が傀儡を使って最後の仕上げに勃発させた八百長が、太平洋戦争だったのである。
もう一度言います。

日本がアメリカに逆らえないのは、戦争に負けたからじゃないのだ!
日本は太平洋戦争に負ける前から、すでに負けていたのだ!
太平洋戦争が始まる前からこの国は、イギリス・アメリカに支配されていたのだ!
厳密にはイギリス・アメリカを支配している「彼ら」に支配されていたのだ!


この“八百長システム”は、現在も続いています。
今まで何回書いたか分からないほど私は訴え続けてきましたが、
もう一度言います。

騙されてはいけません!


最後に、アーミテージとジョセフ・ナイが何物であるかということを
自ら語っている記事を紹介します。
注意いただきたいのは、アーミテージが報復すると語っていた
この記事が掲載された日時です。
明らかに、この日時の前にアーミテージの発言があったことを
日本国民は理解しておかなければなりません。

報復とは具体的に何をするつもりだったのでしょうか?

ちなみに、これは報復でもなんでもなく、「計画」であったとだけ述べておきます。
その証拠はこの発言よりずっと以前に「ある予告」があったことだとだけ述べておきます。




http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/438.html
アーミテージ元国務副長官の小沢つぶしと日本国民への恫喝
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/438.html
投稿者 派遣Usher 日時 2011 年 2 月 24 日

アーミテージ元国務副長官は、日本の統括担当者として知られている。
保守派の碩学、西部邁氏とリベラル派の代表、佐高信氏が米国権力・アーミテージの小沢つぶしに対し怒っている。日本に愛国の政治家台頭を望んでいる。
アメリカのリチャード・L・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・S・ナイ元国防次官補は共和党、民主党を代表する2人の知日派が、日本へ緊急提言とした著書に対し、西部・佐高氏が評論している。
「日米同盟対vs中国・北朝鮮~アーミテージ・ナイ緊急提言」
リチャード・L・アーミテージ ジョセフ・S・ナイJr 春原 剛
文藝春秋発刊
アーミテージいわく。”東アジア共同体をスローガンとする小沢はペテン師だ。
そうであるなら、我々は報復する。日本に投下した原爆のことを当時大きな爆弾程度としてしか見ていなかった。”




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
「3.11」を5年前から予告していたダミアン!
「2006年の映画<オーメン666>は、3.11人工地震を予告していた!」







もくじ  3kaku_s_L.png 太田龍
もくじ  3kaku_s_L.png 鬼塚英昭
もくじ  3kaku_s_L.png 人類の起源
もくじ  3kaku_s_L.png 日本人のルーツ
もくじ  3kaku_s_L.png サム・クック
もくじ  3kaku_s_L.png サム&デイヴ
もくじ  3kaku_s_L.png アル・グリーン
もくじ  3kaku_s_L.png オル・ダラ
もくじ  3kaku_s_L.png タジ・マハール
もくじ  3kaku_s_L.png プリンス
もくじ  3kaku_s_L.png ニーナ・シモン
もくじ  3kaku_s_L.png トム・ウェイツ
もくじ  3kaku_s_L.png ライ・クーダー
もくじ  3kaku_s_L.png ザ・ドアーズ
もくじ  3kaku_s_L.png レゲエ・スカ
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