本当の問題は、社会全体が偽装であることだ - モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP

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本当の問題は、社会全体が偽装であることだ

「“エビでタイを釣る”の悪用作戦、“小さな偽装で大きな偽装を隠す”偽装塗れの極悪社会」



昨今、次から次へと食品の偽装事件をマスゴミが報道している。放射能関連であれば大問題だが、単なるブランド偽装や産地偽装であれば、ギャアギャア騒ぐ程のことではない。
そんなことは、どこの食品店もホテルも料亭も大昔からやってきたことだ。
問題は、何故に今この時期にそういった報道をしつこくするか、ということである。
私が思うに、本来国民の目から隠しておきたい問題であるTPPや、遺伝子組み換え食品や、特定秘密保護法案の成立といった重大問題に国民を無関心にさせておくために、“偽装を扱った偽装ニュース(ややこしいな?)”を仕掛けることが必要であると、「彼ら」が判断したからではないだろうか。
「彼ら」の魔の手は、フェビアン協会のように、ひっそりと知らず知らずに忍び込んでくる。ご用心、ご用心!



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131116/mca1311161530011-n1.htm
TPP早期妥結を要請 関税撤廃時期は「柔軟性確保の必要」 日米財界人会議
 【ワシントン=柿内公輔】ワシントン市内で開かれていた日米財界人会議は15日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結などを求める共同声明を採択し閉幕した。
 声明は、TPP交渉参加国が掲げる年内妥結の目標を支持しながらも、「日程的な理由で高い水準が果たせない結果となってはならない」と指摘。原則全品目の関税撤廃を通じての高水準で包括的な協定を促した。ただ、日本が重要品目と位置づける農産品などを念頭に、「いくつかの品目は関税撤廃のタイミングについて柔軟性を確保する必要がある」としている。
 米側の議長を務めたアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のチャールズ・レイク日本法人会長は記者会見で、「年内か来年初めの妥結を望む」と表明。日本側議長の米倉弘昌経団連会長も「TPPで日米関係が一層緊密になる」と交渉加速を期待した。



http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%90%BA
(一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」)さんより
住友化学・モンサントの提携               濱田 幸生
経団連会長米倉氏の出身会社である住友化学は、
  モンサントとグローバル提携関係に入っていた

経団連米倉会長の出身は、住友化学です。氏が率いる経団連は、TPP、増税
推進、東電擁護路線で民主党政権と二人三脚を演じています。この方針について
は、財界内部でも異論が相当にあるようです。ひとつは、10年10月に、米国
モンサント社と遺伝子組み替え製品において強い提携関係に入りました。
 
  この提携は大きな柱があります。まず、住友化学が保有していた除草剤製品
「セレクト」を、モンサントUSAの「ランドアップレディ・システム」の中に
組み込んだ新体系の「ランドアップレディ・プラス」を作るとしています。
 
「雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農業分野に対して従来から推
奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラント
USAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み‘Roundup Ready Plus’
として推奨することとなります。」(提携公表文 欄外参照)

 除草剤ランドアップは、この製品にだけに除草剤耐性を持つ遺伝子組み替え種子(GMO)「ランドアップ・レディ」をセットで販売しています。セットでということは、モンサント社のGMO種子を使わなければ、ランドアップ除草剤耐性
や害虫耐性が効かないということです。このセット販売により、GMO種子は短
期間で米国穀物生産を制圧してしまいました。いまやGMOフリーは極小派にすぎません。

 そして遺伝子組み替え技術により、モンサント社の2005年の売上高62億
ドルがわずか3年後の2008年には倍の110億ドルに達しました。また、モ
ンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで国際シェ
アの実に90%を締めるモンスター企業となりました。まさにモンサント社にとって、ベトナム戦争での人類史上に刻まれる悪行のひとつである枯葉剤4800万リットルにも負けないえぐい商売だったことでしょう(欄外参照)。
 しかしこのモンスター企業にも悩みがありました。それは主力商品のであるラ
ンドアップの主成分であるグリホサートの特許有効期限が切れてしまっているこ
とでした。つまり、モンサント社はGMO種子は独占できても、もう片手のラン
ドアップは別の会社の製品でもいいことになってしまうのです。
 特許期限切れで安い追随商品がゴマンと出てきます。それに押されて、「ランドアップは高くて使えない。安い別なやつでもランドアップレディには有効だそうだ」という声が強くなってきてしまったわけですこれに困ったモンサント社が打った手のひとつが、米国市場でそれなりの規模をもつ「住友化学・ベンラートUSA」の除草剤製品である「セレクト」に対応する遺伝子組み替え種子の「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。
 そして同時に、住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも提携関係を作る
としています。「住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチン
など南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています」

(同上)
 近年世界有数の綿花生産国のインドにも進出し、今や世界でこのモンサント世界制覇に待ったをかけているのはEUと日本などの孤塁を残すのみとなっています。このGMO種子の世界支配が完了すれば(事実そうなりかかっているわけですが)、種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまいます。
 これが日本農業のみならず、世界農業にどのような結果をもたらすのか、考えるまでもないことです。わずか1社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が世界農業を裏で支配するのです。このモンサント社と手を握った数社のうちのひとつが住友化学です。住友化学が描いている戦略は、モンサント社やカーギルと手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。
 そのためにGMO種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、「TPPは平成の開国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。まさに国を売る所業と言えます。わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、TPPでGMO導入の道を拓き、そして合わせて財界型農業改革を断行する、これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。

 TPPで利益を上げることができる経済分野はわが国のごく一部にすぎません。
よくTPPがらみで引き合いに出される自動車産業は今や7割弱が現地生産ですし、家電製品などの対米輸出は対GDP比率で微々たるものです。アパレルなどはとっくに外国生産が完了しています。流通も再度ウォールマートに上がってこられて安値競争が激化することを望んでいません。
 このように、むしろ経団連傘下の企業の多くはTPPには消極的だと思われます。
  しかし、唯一例外的にTPPを絶対にやらねばならない一握りの企業がありま
した。それが米倉会長の住友化学です。
モンサント社やカーギルのグローバルパートナーとなった住友化学に「母国」はありません。その母国がない企業の会長が「経済界総理」とは一体どうしたことでしょうか。TPPは母国がない人たちによって推進されている構造がまたひとつ明らかになりました。(了)
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◆資料  農作物保護(雑草防除)分野における
      モンサント社との長期的協力関係について
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2010年10月20日    住友化学株式会社
 住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUS
A社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社
との間で、農作物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築につい
て合意し、契約を締結いたしました。本件は、モンサント社の本社があるミズー
リ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時(日本時間:19
日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。モンサン
ト社は世界的な除草剤ブランドである‘Roundup(R)’と、同剤への耐性を付与し
たさまざまな遺伝子組み換え作物である‘Roundup Ready’の種子を組み合わせ
た効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農
業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、
住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み
‘Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。





(街の弁護士日記 SINCE 1992 at名古屋)さんより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-d347.html
2013年11月10日 (日)
食品問題を採りあげるなら本丸はここでしょう メディアがスルーする問題こそが大問題 アメリカ服従の食生活
秘密保護法によって民主主義が滅びるかどうかという瀬戸際なのに、メディアは食品表示問題の暴露に忙しい。
例によって例のごとくのテレビジョンによる論点隠しだ。

おバカマスコミよ
食品表示の問題を追及するなら、遺伝子組み換え問題を追及せんかい
言うまでもなく、経団連のトップは、遺伝子組み換え農薬で儲けようとしている住友化学の会長さんという大大大スポンサーであるから、そんなことは絶対にしないことは100も承知だけどね。
それでもお家の事情より、孫子の生命や健康が大事だと、なぜ思わないのか。不思議でならん。


http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-074d.html
2013年11月 9日 (土)
アメリカは、200万人の新生児に粉ミルクを支給する。但し、遺伝子組み換えのものに限る。
晴耕雨読さんのサイトで教えてもらいました。
印鑰 智哉さんのページで紹介されています。

WTOの牛成長ホルモン事件でEUを撃破した(つもりの)米国食品メーカーは、赤ちゃんの粉ミルクに牛成長ホルモンを使うという残酷な人体実験の暴挙に出ている。

また、米国政府はアメリカの新生児200万人に粉ミルクを提供します。
但し、それらは全て遺伝子組み換えの粉ミルクだけです。

晴耕雨読さんと印鑰智哉氏は、ジカンバ耐性遺伝子組み換え大豆を農水省が承認したこと、この遺伝子組み換え大豆は、危険性が今まで以上に疑われ、アメリカですら承認されていない遺伝子組み換え作物であること、それなのに、農水省は何の疑問もはさまず、次々と危険性の高いと疑われる遺伝子組み換え作物を承認している実態を伝えている。

安倍総理がTPP参加を表明して以来、あまりにも事態の進展が早過ぎる。
世界市場主義のタイムラインは瞬く間に過ぎていく。
人間の時間ではない。

コンピューターの時間であり、1000分の1秒を争う投機資本の時間だ。
早過ぎて、昨日の知識が今日には陳腐化してしまう。






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