戦争

どちらにしても、八百長だったのだ!!!

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「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための占領国家、日本」


まずは、こちらの動画をどうぞ↓



スノーデンの情報によると、「特定秘密保護法はアメリカのアイディア」だそうだ。
理由は、NSA(アメリカ諜報局)が日本の諜報活動をうまく活かせるためだとのことだ。
またTPPが日本国家のための条約ではなく、アメリカ多国籍企業のためのものであることは、言うまでもないことである。
そして日本の最高意思決定機関は、国会ではなく、日米合同委員会である。
ということは、日本が中国や韓国等と戦争に向かわされるとしたら、それは日本の意思ではなく、アメリカの意思ということになる。
これまた“昔も今も戦争が自国のためでない八百長である”ことの証明である。
アメリカの、アメリカによる、アメリカのための占領国家、日本の証明でもあるのだ。

原爆が空中起爆か地上起爆かということで、真実告発系のブロガーの間では、論争というか、最早、ののしり合いの痴話喧嘩となっている今日この頃ではあるが、そんなことより問題なのは、「戦争が八百長である」という重大事実を度外視して論じていることである。
従来通り空中起爆であるならば、この国の支配者が裏でアメリカと共謀して原爆をアメリカに落とさせたのであり、地上起爆であるならば、この国の支配者が裏でアメリカと共謀して原爆の地上起爆を自ら実行したということである。

どちらにしても、八百長だったのだ!!!

2・26がヤラセであり8・15もヤラセであることが証明されているわけだから、あの戦争が八百長であったのは、紛れもない事実であるのだ。
「この事実を声高に唱えることなく、焦点のぼけた痴話喧嘩に明け暮れるべきではない」と、私は言いたい。
ちなみにアメリカといっても、別に国自体に問題があるわけではないのですよ。
アメリカ国家を支配しているキチ○イ勢力である「彼ら」が、諸悪の根源なんですよ。
私は、個別のアメリカ国民を恨んでなんていませんよ。くれぐれもお間違いなく。





(植草一秀の『知られざる真実』)さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-0717.html
2016年6月13日 (月)
政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた

昨日の東京有楽町マリオン前でのTPP批准阻止に向けての街頭アピールには、休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。

TPPは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。

その理由としてTPPという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。

TPPの内容を端的に示せば

いのちよりお金の条約

国民より大資本の条約

日本よりアメリカの条約

と言うことができる。


TPPに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。

これがもっとも根源的で重大な問題だろう。

そして、

日本の医療制度が破壊され、

安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、

労働者の処遇悪化と身分不安定化、

がもたらされる。


日本の主権者にとっては

百害あって一利なし

の条約である。


日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。

第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。

第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。

この二つに分かれている。

実権を握っているのは前者だ。

それが自公政権であり、安倍政権である。

グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、いま、何よりも重視しているのがTPPである。

TPPこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本=多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。

したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、

TPPへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。

参院選では、TPPへの賛否を確認して、候補者や政党が、どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。

日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。

それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。

TPPへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。





(田中龍作ジャーナル)さん
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013837
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 著者・矢部宏治
2016年6月13日 09:25

(太字は田中龍作の勝手な解釈)
 日本がアメリカの属国に過ぎないことを改めて認識させられる著作だ。「日本はなぜアメリカのために戦争をするのか?」を明快に解き明かしてくれた。
 国権の最高機関は国会ではない。日本の最高意思決定機関は「日米合同委員会」なのである。同委員会の所在地は「ニュー山王米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)=東京都港区」。
 ここで毎月、同委員会が開かれる。米軍のエリート将校と霞が関の高級官僚が35の部会に分かれて、日米の軍事問題を中心に協議する。
 日本の憲法を機能停止に追い込んでしまう重大な取り決めが交わされる(実際は押し付けられる)こともある。
 1953年9月29日に合意した取り決めは ―
「日本の当局は所在地のいかんを問わず(=場所がどこであろうと)合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」
 米軍機が墜落すると米軍が現場を封鎖し、日本の警察や消防は手出しできない。米軍が好き勝手にできる法的根拠は、この取り決めに由来するのである。


日本はアメリカの戦争に協力してきたが、自衛隊が国外に出て戦うことだけは拒否することは許されてきた。
これまで「指揮権密約」つまり「米軍が日本の軍隊を自由に指揮するための密約」について議論されることはほとんどなかった。
 だが昨夏、安保法制をめぐる議論のなかで、それはあぶり出された。自衛隊は米軍の指揮下に置かれ行動するのである。
 第1回目の「指揮権密約」は吉田茂首相が1952年7月23日、極東軍司令官、駐日米国大使との間で結んだ。日本独立からわずか3か月後のことである。
 吉田首相は「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状の下でその司令官は合衆国によって任命されるべきである」ということに同意した。
 63年を経た昨年、安保法制が成立。上記は現実のものとなったのである。
 「自衛隊が日本の防衛とはまったく関係のない場所で、米軍の指示のもと、危険な軍事行動に従事させられる可能性」や「日本が自分で何も決断しないうちに、戦争の当時国となる可能性」は飛躍的に高まった。

  ~終わり~






















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