マネー詐欺

そして詐欺師は大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れているのです

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「パナマ文書騒動の真相を探る」



まずは、こちらをどうぞ↓




パナマ文書が暴露されて、世界を騒がせている。
これはいわゆるオフショア市場と呼ばれるもので、分かりやすく言えば「脱税市場」のことである。この「脱税市場」が存在しているのはパナマに限ったことではなく、スイスやリヒテンシュタインやケイマン島など世界中に数多存在している“公然の秘密”である。
この「脱税市場」の恩恵を被っている者の代表は、言うまでもなくロスチャイルドを筆頭とした「彼ら」である。しかし、今回の事件でロスチャイルドは勿論、ロックフェラー、モルガン等の著名な「彼ら」の家系の名前は一切出ていないようである。


http://www.mag2.com/p/money/9580
「パナマ文書」をリークした米国の狙い~資金源に共和党、ソロスも=高島康司
2016年4月10日
いま大きく報道されている「パナマ文書」のリークには、まったく報じられていない裏がありそうだ。
今回「パナマ文書」をリークした「ICIJ」やその親組織である「CPI」の活動資金は、かつて「カラー革命」や「アラブの春」を主導したアメリカ政府系NGOを支援していた団体が提供している。これはアメリカ政府の外交政策を実現するために画策された事件である可能性が非常に高い。

パナマ文書リークのNGO、資金源は「カラー革命」「アラブの春」と同一

拡大するスキャンダル

今回のテーマは、まったく報じられることのない「パナマ文書」の裏である。
「パナマ文書」とは、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所、「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する1977年から2015年12月までの内部文書のことである。
この文書には各国の指導者や著名人の名が記されており、彼らの脱税や不正取引を証明する重要な証拠になると見られている。
これまでに「モサック・フォンセカ」は、税率が極端に低く世界の富裕層の「租税回避地」となっているパナマに、24万社の「オフショア企業」と呼ばれるペーパーカンパニーを法人登記。「オフショア企業」のオーナーとなった「モサック・フォンセカ」の顧客は、「租税回避地」であるパナマのペーパーカンパニーを通して投資を行うことで、本国における租税の支払いを回避する仕組みだ。
この内部文書を最初にリークしたのは、アメリカのNGO、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だ。その後「パナマ文書」は、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。「ICIJ」のサイトでは各国の政治家や著名人の名前を公表している。以下は代表的な人物だ。
• アルゼンチンのマクリ大統領
• ブラジル、7党の政治家
プーチン大統領の友人数名
習近平国家主席の親族
• 中国政府高官複数
キャメロン英首相の亡父
• パキスタン、シャリフ首相の子弟
• ウクライナ、ポロシェンコ大統領
アイスランド、グンロイグソン首相夫妻
シリア、アサド大統領の親戚
• 「バルセロナ」のメッシ選手
文書の公表の直後、アイスランドでは多くの国民が激しく抗議したため、4月5日、グンロイグソン首相は辞任した。
これからさまざまな著名人の名前が公表され、この問題は大きなスキャンダルに拡大していくことは間違いない。

リストに「米政治家は含まれていない」の裏

これがいまのところの事件の全容だが、公表された名前を見るとやはり大きな違和感を感じてしまう。金融取引の内部文書がリークした「モサック・フォンセカ」はパナマの法律事務所である。中南米はアメリカの実質的な裏庭と化しており、政治や経済のあらゆる領域でアメリカとの関係がもっとも深い地域である。
そうであるにもかかわらず、今回リークされたリストにはアメリカの政治家や民間人の名前はまったく含まれていない。リークした「ICIJ」はこれから多くの米民間人の名前を公表するとしているが、それには米政治家は含まれていないとしている。

実質的にアメリカの政治的な支配地域といってもよい「租税回避地」であるパナマでリークした文書に、米政治家の名前が一切出てこないというのは実に奇妙な話である。ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米司法省がこれから調査を開始するとしているが、「ICIJ」が米政治家の名前は含まれていないというのだから、司法省の調査でも出てくるかどうかは分からない。
このように見ると、やはり今回の「パナマ文書」のリークは不自然である。報道されているような事件ではない可能性がある。見えない裏がありそうだ。まずは今回の公表に至った経緯を確認してみよう。




この「パナマ文書騒動」は、「彼ら」の名前が出ていない以上、所詮“茶番”に過ぎないのだ。
この“茶番”を仕掛けた犯人が誰であるのかは、説明するまでもありませんよね。
はい、名前の出ていない「彼ら」です。
「彼ら」は別の「脱税市場」をしっかりと確保しており、他の「脱税市場」に資産を隠していた者を自らの下請を使ってリークしたのである。
名前が出ているのは、「彼ら」と対立している者が中心であるようだ。
日本では電通や三菱商事やユニクロ等の企業も含まれていたようだが、これらの企業は「彼ら」の手下の存在ではあるが、「彼ら」から見たら“小物”なのである。
これらの企業は故意に狙われたわけではなく、“狙った獲物”を得るための餌にされたようなものであろう。しかし電通配下の日本のマスゴミは、決して“この事実”を報道しないようですがね・・・。
プーチンの友人とアサドの親戚の名前が出ていることから、この二人がターゲットにされた可能性が高いでしょう。この二人は、明らかに「彼ら」と敵対している人物ですから。
習近平の親族の名前も出ています。「彼ら」にとって中国は微妙な立ち位置だと思いますが、「彼ら」は習近平を良く思っていないのでしょう。

しかし「彼ら」が本気でターゲットとした本命は、キャメロンとアイスランドのグンロイグソン首相なのではないのでしょうか。グンロイグソン首相は、早くも辞任させられています。
グンロイグソンをウィキで見てみます。



シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン(アイスランド語: Sigmundur Davíð Gunnlaugsson [ˈsɪɣmʏntʏr ˈtaːvið ˈkʏnløyxsɔn]、1975年3月12日 - )は、アイスランドの政治家[1]。進歩党党首。元ジャーナリスト、ラジオパーソナリティ。
党首を務める進歩党は2013年4月のアイスランド総選挙で議席を大きく回復し、同じく議席をわずかに伸ばした独立党と連立政権を樹立[2]、シグムンドゥル・ダビドは同国史上最年少の38歳で首相に就任した。
EU加盟やユーロ導入には引き続き慎重であるべきとした上で、同国の金融破綻以来実施されている資本規制を撤廃する考えなどを明らかにした[3]。
2016年4月、パナマの法律事務所から流出したパナマ文書の内容が報じられたことで、租税回避地の法人を購入して巨額の投資を行っていたことが露見して辞任を表明した。




はい皆さん、ピーンと来ましたでしょうか。
「EU加盟やユーロ導入には引き続き慎重であるべきとした」という箇所です。
EUもユーロも、推進しているのは「彼ら」です。これらは「彼ら」の“最終目標”であるワン・ワールドへの布石となる施策なのです。これらの施策に反対しているグンロイグソンを、「彼ら」が良しと思っているはずがないのです。
これと同じことが言えるのが、イギリスのキャメロン首相です。
イギリスはユーロを導入していませんし、EUからも脱退しようと考えています。
キャメロンは明らかに「彼ら」の配下の人物でしたが、“最終目標”に背こうとしていたのです。「彼ら」はキャメロンを追放しようと決めたのではないのでしょうか。




http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2082
テレグラフ紙(原文英語)によれば、英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票において、EU側の歩み寄りがない場合、EU離脱を自ら国民に呼びかける可能性を示唆した。
キャメロン首相率いる保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしており、情勢次第では国民投票を2016年内に早めることも示唆している。
今回の首相の発言は、移民やテロなどの問題で混乱するヨーロッパ大陸を見、EUから距離を置こうとするイギリス国民の民意を反映してのものと思われる。





そしてアイスランドのグンロイグソン首相がターゲットとされた最大の理由は、下記の記事にあるのではないのでしょうか。「彼ら」はアイスランドの「改革」を良く思っていません。
アイスランド国民が幸福になることが、許せないのです。
さらにはアイスランド国民の幸福が他国に広がることが、許せないのです。
ワンワールド・ワンマネーの奴隷支配体制の下で、大衆を奴隷支配しておきたいのです。
そして詐欺師は大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れているのです。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-970.html
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!
「我々は、「彼ら」による悪魔の中央銀行詐欺から脱出した、偉大なる国家に学ばなければならない」


前回に続いて、「中央銀行詐欺<脱出編>」を記しておきます。古い記事ではあるのですが、テレビを中心に生活をされている方はご存じないと思いますので紹介しておきます。
「彼ら」による悪魔の支配システム(=紙幣発行権の強奪)から脱出した国家があります。これが当たり前なんですけどね・・・。
その偉大な国家は、アイスランドとハンガリーです。日本も両国家に学ぶべきです。
「国が国の紙幣を発行・管理する」、この当たり前のことが出来ていないばかりに、国家は借金漬けにさせられているのです。アメリカや日本が何故にこれほどの借金を負わされているのか、その原因は、全てといっていいぐらい、この「悪魔の中央銀行詐欺システム」にあるのです。「彼ら」は、本当に寄生虫以下の存在です。国家にこのような腐敗システムを構築し、国家が破たんしてしまうまで食いつぶそうとしているのです。
ちなみにこれも有名な話なのですが、FRBの詐欺システムを廃止しようとした結果、「彼ら」に暗殺された偉大な政治家がいたことを記しておきます。その政治家とは、リンカーンとケネディーです。我々は、この二人がアメリカ国家・国民のために、文字通り「命を懸けた」ということを忘れてはいけません。
「彼ら」が最も恐れていることが、この「中央銀行詐欺システム」を終わらされることです。
このシステムを終わらせれば、「彼ら」の息の根を止めることができます。ネットの情報が急速に広まった現在、真実に覚醒した人々は急増しています。「彼ら」の悪魔支配が終焉するのも、そう遠くないことと思います。そうなったとき、今まで「彼ら」の走狗として国民を騙し続けてきた小泉や安倍やハシシタなどは、その悪事の数々が国民の前に白日の下に晒され、厳しい裁きを受けることになるでしょう。













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もくじ  3kaku_s_L.png 鬼塚英昭
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もくじ  3kaku_s_L.png 日本人のルーツ
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~ Comment ~

そこ、

>キャメロン英首相の亡夫

キャメロン英首相の亡父
ですね。(^^; デイヴィッド・キャメロンは男だし
「政府」という名の<会社>同様そしてオバマと並んで
キャメロンも<会社>ですが。
http://insidejobjp.blogspot.com/2014/11/g20.html

とにかく このリークもヤラセの芝居。
http://insidejobjp.blogspot.com/2016/04/blog-post.html

>大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れている

みんな、根本の<政府は会社>詐欺に気づくべきです。
<不正選挙>程度で とどまってないで
http://insidejobjp.blogspot.com/2012/12/blog-post.html

そこを糾弾して一挙にひっくり返せば
福島放射能問題からTPP、ケムトレイルやら抗精神薬等々
奴等の犯罪全部を止められる。

まずは選挙で投票用紙に
<政府は会社なので、この選挙は無効>と消えないペンで
書いて、奴等が売国詐欺を働いている事実を我々が
<知っている>ことを知らしめることから始めよう!!

Re: そこ、

千早 さん


> >キャメロン英首相の亡夫
>
> キャメロン英首相の亡父
> ですね。(^^; デイヴィッド・キャメロンは男だし

コメントどーもです。
元記事が間違ってるのでどうしようかと思いましたが、一応修正しておきました。
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