不正選挙

「彼ら」の合言葉は、「分断して統治せよ」です

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「日米合同委員会の内部に日米合同不正選挙委員会が存在しているのでは?」


「諸悪の根源・自民党」という歌があったが、そのさらなる諸悪の根源が「彼ら」であることは、疑いようのない事実である。
国民に取って百害あって一利なしの極悪政策を進める自公政権を、政権に就かせる最大の要因であったのが不正選挙であることも、疑いようのない事実である。
全く持って腹立たしい事実だが、この不正選挙問題は全く解決していないことを、国民は忘れてはいけない。
当ブログにご訪問いただいている方ならば、この「既成事実」は当然ご理解いただいているでしょうが、万一ご理解いただいていない方がいたならば、当ブログの不正選挙関連の過去記事を見ていただくなりして、この「悲しい現実」を、しっかりと把握していただきたい。
何でもアメリカに影響されやすいこの植民地国家では、不正選挙の伝統も、しっかりと受け継がれているようである・・・。
これもペリーの黒船来航以来の伝統なのだろうか・・・。
こんなことなら、本当にもう一度、鎖国をした方がいいのかもしれない・・・。

日米合同委員会の内部に日米合同不正選挙委員会が存在しているのでは?」と、冗談抜きで思ってしまう。

櫻井ジャーナルさんの記事と、不正選挙と戦う正義の政治家・犬丸勝子さんと、孫崎さんの動画を紹介します。
犬丸さんは、しっかりとSEALDs批判もされていますね。
私は以前から言ってますが、「彼ら」の得意技に分断工作があることを、皆さんにしっかりと憶えておいてもらいたいです。
敵対する両勢力のどちらの組織にも工作員を送り込むことによって、両組織とも支配してしまう。
その結果、どちらの組織に参加したところで、結局は「彼ら」に操られてしまう、ということです。

「彼ら」の合言葉は、「分断して統治せよ」です。

原発推進派と反対派、戦争法案推進派と反対派、開発推進派と反対派、右翼と左翼・・・
「彼ら」の戦術は実に巧妙です。細心の注意が必要です。

何故にSEALDsは、突然現れたのか。

何故にSEALDsは、国民投票を主張するのか。

何故にSEALDsは、不正選挙を糾弾しないのか・・・。


こういったことを考えれば、SEALDsの正体が見えてくると思います。
もう一度言います。
「彼ら」の合言葉は、「分断して統治せよ」です。





(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602090001/
2016.02.09
米国の大統領選挙を日本でも報道しているが、この選挙は大金が必要で、投票不正があり、変死者も

アメリカで選挙が行われる年になると、投票マシーンの不正が話題になる。DESI(ダイボルド・エレクション・システムズ/現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ)の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。(例えば、ココココココココ

 問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易。電子投票を止めない限り、この問題は解決できないのだが、紙の投票に戻しても不正がなくなるとは言えない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱している。出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。出口調査に問題があったとされたが、逆だろう。アメリカの選挙には国際監視団を派遣する必要がある。

 この選挙ではネオコン/シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

 こうした選挙の混乱は12月に連邦最高裁がブッシュ候補の当選を確定させる判決を出して納まったが、アメリカ以外の選挙なら、西側の有力メディアは間違いなく「不正選挙」だという大合唱になり、政権打倒の集会やデモを呼びかけただろう。西側支配層はNGOあたりを利用して資金を援助するだけでなく、抗議活動の作戦を指南するはずだ。

 アメリカでは選挙戦のシステムも公正ではない。ウォール街やイスラエルの強い影響下にある共和党と民主党以外の候補者はメディアから無視されるのだ。しかも、莫大の選挙資金が必要で、庶民が選挙に参加することは事実上、難しい。

 こうした状況を悪化させた判決を2010年1月にアメリカの最高裁は出している。非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないと決めたのだ。つまり、「スーパーPAC(政治活動委員会)」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたということだ。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

 この判決をジミー・カーター元米大統領も批判している。最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収するという寡頭政治にしたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

 こうした仕組みを作っても支配層にとって完全ではない。ネオコンなど好戦派はどうしても2000年の選挙で勝つ必要があったのかもしれないが、立候補しないと言っていた人物を警戒していた。

 実は、選挙の前年、大統領候補として最も支持されていたのはブッシュでもゴアでもなく、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査では、ブッシュとゴアが30%程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35%だったのだ。

 ケネディ・ジュニアが民主党や共和党から独立した形で出馬し、投票数で勝つ可能性もあったのだが、その結果を支配層が認めるかどうかが話題になっていた。アメリカの大統領選挙は大統領を直接選ぶのではなく選挙人を選ぶので、選挙人が事前の誓約に反する投票をするという事態もありえた。

 そうした問題を解決する出来事が1999年7月に起こっている。ケネディ・ジュニアを乗せたパイパー・サラトガが目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点で墜落したのだ。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

 墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミス云々は理由にならない。また、その飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたのだが、何も記録されていなかった。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要しているも不自然だと言われている。つまり、何者かが意図的に墜落させた可能性があるのだ。

 ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるとドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画が立てられ、2003年3月にはイラクを先制攻撃している。

 その前年、2002年にはアメリカで中間選挙があった。イラクを攻撃することに反対する議員はほとんどいなかったのだが、例外的な議員のひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だった。ブッシュ政権にとって目障りな存在。

 そのウェストン議員は2002年10月に飛行機事故で死んでいる。「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道されているが、同じ頃、近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。

 アメリカでは、支配層にとって目障りな人物は「偶然」、飛行機事故で死んでしまうようだ。














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~ Comment ~

NoTitle

公務員制度(官吏制度)も一つの分断政策だと思います。彼らは、試験(一面的な価値観しか測れない)に合格したに過ぎません。そして、エリート意識を持ち、威張っています。最近では、国家公務員の年金は安泰で、庶民の年金はGPIFによって、目減りさせられています。学校教育からして、分断政策なのです。金子みすずの「わたしと小鳥と鈴」の詩を必修にして、「みんな違ってみんないい」「みんな違うけど、みんな対等、みんなで助け合おう」ということに気がつけば、みんなで、悪徳権力者を追放できるはずです。

Re: NoTitle

> 公務員制度(官吏制度)も一つの分断政策だと思います。彼らは、試験(一面的な価値観しか測れない)に合格したに過ぎません。そして、エリート意識を持ち、威張っています。最近では、国家公務員の年金は安泰で、庶民の年金はGPIFによって、目減りさせられています。学校教育からして、分断政策なのです。金子みすずの「わたしと小鳥と鈴」の詩を必修にして、「みんな違ってみんないい」「みんな違うけど、みんな対等、みんなで助け合おう」ということに気がつけば、みんなで、悪徳権力者を追放できるはずです。


コメントありがとうございます。

公務員制度も学校教育も分断政策であり洗脳システムであることは、間違いのない事実ですね。
自分たち(「彼ら」)の支配に都合のいい「偽りのシステム」を受け入れた者のみが優遇されるという。
逆にこのシステムの異常さに気づいた者は排除していくという。

そして、このペーパー・テストというやつに不正操作がされていることも、間違いないでしょう。
いかにも頭の悪そうな「東大出」の政治家等を見て、疑問に感じないこと自体が異常です。

この「偽りのシステム」がこの国に導入されたのも、
明治維新という売国詐欺クーデターによるものだということを、
我々は認識するべきでしょう。
そしていい加減、この「偽りのシステム」に、NOの声を上げるべきでしょうね。

金子みすずさんは、この「偽りのシステム」に気づいていたのかもしれません。
自殺されたという「公式報道」も、限りなく怪しいと、感じています。
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