長崎大学の山下俊一教授が事故直後の5月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していた - 原発・放射能

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長崎大学の山下俊一教授が事故直後の5月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していた

「恐怖の被爆推進国家・日本、国内のみならず海外でも国民被爆化推進!」


偽旗テロに目を奪われて他の事を忘れがちであるが、この国の政治家・マスゴミ及び一部の医療関係者が、「彼ら」の行動指針に命じられるままに一丸となって「国民総被爆化」を推進していることを忘れてはいけない。そして、この国は自国民のみならず他国民まで被爆させることに懸命であるようである。
クレイジー・ジャパン・・・。



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60611-
2015/12/12(土曜) 22:18
インドと日本が、原子力協定を締結

インドと日本が、防衛、運輸、原子力エネルギーの分野にまたがる複数の協定を締結しました。
インドの通信社PTIによりますと、これらの協定は12日土曜、インド・ニューデリーを訪問中の日本の安部総理大臣と、インドのモディ首相の会談の後に調印されたということです。
モディ首相は、これらの協定の調印式の後、記者団に対し、「インドと日本は、特に経済と安全保障の分野での二国間協力の拡大に向けた大きな一歩を踏み出すことに成功した」と語りました。
一方の安部首相も、「日本の政府部門と民間部門は、インドとの経済発展の支援に向けた用意がある」と述べています。
インドとパキスタンの両首相の立会いにより、今回調印された協定には、原子力エネルギーの平和利用や、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することなどが含まれています。
インドと日本はまた、情報の保護や第三国への移転の規制に合意したほか、インドとアメリカによる海上軍事訓練に海上自衛隊が恒常的に参加することを確認しました。
モディ首相によりますと、日本人観光客の誘致を目的に、2016年3月から日本国民に対しては、インドの入国時に査証が発給されるということです。
安部首相は11日金曜、3日間の予定でインドを訪問しています。



(人民新聞オンライン)さん
http://www.jimmin.com/htmldoc/156802.htm
2015/12/11更新
原発で利益を得るのは誰か? 問う現地住民
女性・子どもが運動をリード
ヴァイシャリ・パティル博士

私が生まれたコンカン地域(マハラシュトラ州)は、アラビア海と西ガーツ山脈に挟まれ、生物多様性ホットスポットとして世界中に知られた美しい地域です。この地域に、たくさんの開発プロジェクトが計画されています。2500万KWの石炭火力発電所や72カ所の鉄鉱石採掘計画、さらには石油化学ゾーン・港湾民営化などの巨大開発計画です。
しかし、地域住民が懸念しているのは、「誰のための開発なのか?」そして「誰がこの開発によって利益を得るのか?」という点です。開発計画のひとつに、ジャイタプール原発建設計画(6基・990万KW)があります。仏・アレバ社製のEPR型原発は、フィンランド、英国、米国、さらにはフランスの検査官が、3000件あまりの安全上の問題点を指摘しています。原子力規制委員会の前委員長も、「深刻な安全性の問題があるようだ」と述べています。福島の事故を見た住民は、巨大原発建設に対し、実験動物のように扱われていると怒っています。
モディ政権は、土地収用法を適用して強権的に開発を進めようとしています。住民は、2005年から反対運動を続けており、強制収容のために作られたフェンスを壊したこともありましたが、政府はより強固な壁を作って、住民を追い出しました。こうしたなか、周辺自治体議会が、多くの反対決議をあげています。
福島原発事故を知った漁民たちは、海洋汚染を心配して操業を1週間取りやめ、事故の成り行きを見守っていました。女たちの識字率は低いのですが、地図で福島の場所を確認し、情報を集めるようになりました。そして今では、原発の恐ろしさをしっかり理解しており、常に運動をリードしています。
2011年に、住民の要求で州政府との対話集会があり、州政府が「どのような条件が満たされれば、建設に同意するのか?」と聞いたところ、女性リーダーは、「アラビア海をもう一つ作ってくれれば建設を受け入れる」と応えています。
州政府は、子どもたちの洗脳にも力を入れています。教科書に「原子力はエコでクリーン」とのメッセージを盛り込み配布したところ、80校の子どもたちが「こんなウソの教科書を使うのはイヤだ」と3日間のストライキを行い、州政府はついに新教科書の配布を断念しました。
今回、福島を訪問し住民が完全に消えた静寂の街を見て、原発災害の深刻さを実感することができました。私たちは、これまで仏・アレバ社に対して反対運動を続けてきましたが、事故がインドで起こった事態を想像すると、居ても立ってもいられませんでした。
私たちは、ガンディーの非暴力抵抗運動の伝統を引き継いでいます。そして、広島・長崎を経て福島事故を経験した日本に、強い親近感をもっています。モディ首相は、農作物への補助金をカットし、健康保険・医療費補助金もカットしておきながら、巨大開発計画には莫大な資金をつぎ込んでいます。
私たちはこれまで、米国との原子力協定(2005年)、フランスとの原子力協定(2007年)に反対してきました。今回、日印協定に反対するための訪日でわかったのは、日本の人民は決して原発輸出を望んでいないことです。
三菱・日立・東芝、そして安倍首相に言いたいことは、インドを商売の相手としてではなく、共に生きる人間として見てほしいということです。
ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・フクシマ、そして日印原子力協定はいらない!



(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/278483
【12.11閉会中審査ハイライト】福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り!「根拠なく放置していいわけがない」

【山本太郎議員質疑全文】「予想を超えるような多発が起こっていることは事実」と甲状腺の専門家が認めている!

山本太郎参議院議員:生活の党と山本太郎と仲間たち共同代表の山本太郎です。10分しかございません。ぜひ端的にお応えいただけると助かります。
 11月30日開催されました福島県県民健康調査の第21回検討委員会で公表された資料によりますと、当時18才以下だった子どもを対象に行なっている甲状腺検査の結果、2011年から今年9月30日までのあいだに153人の子どもが甲状腺がんの悪性、または悪性疑いと診断されました。
 これって多いんですかね? 少ないんですかね? みなさんはどう思われますか?
 現在も官邸に対する助言を行なう原子力災害専門家グループの一員であり、県民健康調査検討委員会の初代座長でもあったミスター100ミリシーベルト、山下俊一さん、2009年日本臨床内科医会会誌で「日本では思春期を超えた子どもの甲状腺がんをまれに見るくらいです。その頻度は年間100万人に1人と言われています。これは欧米、日本、ほぼ変わりありません」とおっしゃっておりました。
 東電原発事故後の2011年10月、日本原子力学会会誌においても「100万人に1人というまれな小児甲状腺がん」とおっしゃっているわけですね。

 あの山下俊一さんでさえ、そうおっしゃるくらいに超レアケースだった小児甲状腺がん、今回福島県県民健康調査では38万人中153人に甲状腺がん、または疑いとのこと。38万人の内153人。現在福島の県民健康調査ではわかった甲状腺がん、または疑いとされた子どもの数、これ明らかに多発ですよね。
 今年7月の6日、行政監視委員会で小児甲状腺がんの私の問に対しまして、環境省環境保健部長の北島さんは、「多発とは言えない」という主旨のお答えをされました。現在の状況も先日の答弁の通り、多発とは言えないんでしょうか? あらためて北島さんにお聞きしたいんですよ。多発である、多発でない、2択でお答え下さい。
議長:北島部長
北島部長:えぇ、2択でお答えするのはたいへんむずかしい問題でございます。えぇ、福島県の県民健康調査委員会、甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおきましては、えぇ、甲状腺検査の結果、甲状腺が…がんの悪性ないし、悪性疑いと評価されたものが、えぇっ、議員ご指摘の通り、通常の有病率に比べて数10倍のオ、オーダーで指摘されております。
 ただ、この評価につきましては、被爆による過剰発生か、過剰診断のいずれかが考えられる、とした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高い、との意見があった旨が記載されているところでございます。
山本議員:えぇ、ごめんなさい。ええっとですね。これ多発であるか、多発でないか、答えにくいって話じゃないんですよ。多発であるということは、もう認められているんです。
 11月30日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり、県民健康調査の甲状腺検査の評価部会部会長清水一雄先生も、「いずれにせよ予想を超えるような多発が起こっていることは事実」とおっしゃっています。
 同日の記者会見では、県民健康調査の星北斗座長も清水先生との意見に齟齬はないと認め、県民健康調査検討委員会の座長も甲状腺検討評価部会の部会長も多発を認めています。認めにくいとか、認めにくいの話じゃないんですよ。最前線の人達が多発だっていうことを実際にもう記者会見で言ってしまっているんですから。
 福島、行かれているんですよね? 北島さん、毎回この集まりがある時に。(続)



http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1917
「福島県は世界最大の実験場」「1ミリで支援」山下俊一氏
投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/19/2015 - 02:56

福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の5月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は1ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。
 
「福島県は世界最大の実験場」
 
 発言があったのは、2011年5月1日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者14人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。
 
これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のデータが、国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけていた。



(これが現実)さん
http://genjitsu.jp/archives/589
Q. 福島県民で人体実験をしているのは本当か?
2011-07-17

福島県は全県民を対象に長期健康調査を実施する
 最初にこれを聞いたとき、背筋が凍った。
 福島県は5月27日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝ひばくの影響を調べることを決めた。
 県は当初、原発周辺の約15万人を中心に調査を行うことを検討していたが、県民の不安解消のため全県民対象の調査が必要と判断した。

 会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長(被曝医療)によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかや健康状態を記入してもらい、県が回収する。
 空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による聞き取りや内部被曝線量の測定などの詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。
 調査は数十年にわたって行う方針。
出典:2011年5月28日 読売新聞

ミスター100ミリシーベルトの山下教授が健康調査実施の座長である
 私は、みなさんの基準を作る人間ではありません。みなさんへ基準を提示したのは国です。私は日本国民の一人として国の指針に従う義務があります。
 科学者としては、100ミリシーベルト以下では発ガンリスクは証明できない。だから、不安を持って将来を悲観するよりも、今、安心して、安全だと思って活動しなさいととずっと言い続けました。ですから、今でも、100ミリシーベルトの積算線量で、リスクがあるとは思っていません。
 これは日本の国が決めたことです。私たちは日本国民です。

出典:「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー


(中村隆市ブログ「風の便り」)さん
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5924
2011/08/22
山下俊一教授に独シュピーゲル誌がインタビュー

シュ:住民がリラックスしやすいようにと、年間100ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっている。通常それは原発労働者の緊急時の被曝上限だと思うが。

山下:100mSvでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません。ただ、100mSv未満ではがん発症率の上昇が証明できていない、と話しただけです。これは広島、長崎、チェルノブイリの調査から得られた事実です。


シュ:では、そういう情報を住民はどう受けとめればいいのか。
山下:低線量被曝の状況下では、残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。ほかに決めてくれる人はいません。自分でリスクと利益をはかりにかけて考えるのです。避難すれば仕事を失い、子供は転校を余儀なくされるかもしれません。それがストレスにつながります。反面、その一家は発がんのリスクを回避できるかもしれません。発がんリスクといってもごくわずかではありますが。



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52642-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%8C6000%EF%BC%85%E5%A2%97%E5%8A%A0
2015/03/03(火曜) 23:37
福島県で、がん患者の数が6000%増加

福島県のクリニックの報告によりますと、県内で深刻な健康上の問題をかかえている患者の数が増えているということです。

メフル通信によりますと、子供の甲状腺がん、白血病、心臓発作、その他の健康上の問題が、福島県で広がっており、福島第一原子力発電所に近い地域で、がんにかかる人の率率が、およそ6000%増加したということです。
放射能の専門家は、福島第一原発事故が、一部の原因不明の死に関わっていることを認めており、彼らによれば、これらの病気は、正しい診断が下されていないために、明らかになっていないということです。
WHO世界保健機関は、危険に晒されている人々に対し、より長い期間、医師の診察を受け、薬による治療のプロセスをやめないよう求めています。
2013年2月に発表された研究で、WHOは、福島第一原発事故の後、日本の国内外で様々な種類のがんが増加するだろうと予測していました。
WHOはさらに、原発に最も近い地域で、女の子の新生児ががんにかかる危険性が70%増加すると予想しました。
研究者は、この事故が環境や人々の健康に及ぼす影響は、何年も経過しなければ分からないだろうとしています。





http://www.minpo.jp/news/detail/2015121227364
子どもの避難者838人減の2万2660人

県は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う18歳未満の子どもの避難状況を発表した。今年10月1日現在、県外と県内への総避難者数は2万2660人で、前回調査(今年4月1日現在)に比べ、838人減った。
 県外への避難者は1万557人で前回調査から935人減。一方で、県内への避難者は1万2103人で97人増えた。
 市町村ごとの避難者数は【表】の通り。最も多いのは南相馬市の4486人。
 県外への避難者が最も多いのは郡山市で1899人、次いで福島市の1687人だった。
 24年4月以降の避難者数の推移は【グラフ】の通り。県内、県外とも全体的に減少傾向にある。
 県は除染と自然減衰に伴い空間放射線量が下がっていることや、18歳以下の医療費無料化など県独自の子育て支援策が帰還を促す一つの要因とみている。
( 2015/12/12 09:31 カテゴリー:主要 )









COMMENT

識字率

識字率って、字を識っている人の率であって、文章を理解し批判できる人の率じゃない・・・と最近とみに感じます・・・

Re: 識字率

コメント有難うございます。

> 識字率って、字を識っている人の率であって、文章を理解し批判できる人の率じゃない・・・と最近とみに感じます・・・

確かに、的をついていますね。
日本人が識字率が高い(最近は低くなっているらしいが)というのも、与えられた知識をオウムのように疑問を持たずに唱えるのが上手というだけでしょう。
自分の意見をはっきりと主張出来る人間が外国よりも非常に少ないというのが、日本の実情じゃないのでしょうか。
さらに言えば、「洗脳度が高い」=「識字率が高い」ということなのかもしれません。
いまだに「9.11」の「公式ストーリー」を信じきってる”幸せな人”が諸外国より格段に多いのが、「識字率の高さの証明」なのかもしれませんね・・・。

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