マスゴミ

会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

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「嘘八百のロシア報道、嘘八百のシリア報道、嘘八百のニューヨーク安倍・記者会見」


アメリカがロシアを「帝国主義国だ!」と批判しているらしいが、「それは、そっくりそのまま、あんたのことだろ!」と言ってやりたい。イラクやアフガニスタンやリビアやウクライナを、「大量破壊兵器を持っている!」「カダフィは独裁者だ!」などと嘘八百のイチャモンをつけて侵略してきた国が、自国のやってきたことを棚に上げて、よくもまぁ、そんな御託を言えたものだと呆れてしまう。
そして現在、またもや「アサドは独裁者だ!」などと嘘八百のイチャモンをつけて、シリアを侵略しようとしている。直接、米軍やNATO軍を派兵する場合と、自らが育てたくせに敵対しているかのように見せかけているアルカイダやISやネオナチ過激派等を使う場合の両建て作戦である。
そして今度は、属国である日本にも、アルカイダやISやネオナチ過激派のようにアメリカの駒となって侵略の手伝いをさせようとしているのだ。そのための施策として準備されたのが、集団的自衛権の行使等の戦争法案の強行採決というやつである。
どこかの工作員が安倍やオバマは善玉であると喧伝しているようだが、これらの極悪計画を表で遂行しているのがオバマやオバマの操り師であるブレジンスキーである。当然、こいつらを操っているのは、ロスチャを中心とした「彼ら」キチガイどもである。

ところで、日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍の会見が、事前に記者との間で質問事項をあらかじめ伝えられていた“やらせ会見”だったことが、アメリカ人記者にすっぱ抜かれていたとのことである・・・。アメリカのマスゴミも大概腐りきっていることは理解しているが、そのアメリカ人記者に呆れられるぐらいであるから、この島国の政権とマスゴミとの癒着ぶりは、想像を絶する“腐りぶり”であるようだ。
これはあくまでも氷山の一角であり、国会での与党と野党の対決などというものも、始めから台本が用意されているであろうということは、容易に推察されます。信頼できそうなのは、山本太郎ぐらいだろう。
こういった報道も、この国の大手マスゴミは一切しないようである。
当然、野党も批判しない。与党も野党も「お友達」。元から「対立」なんて、してませんからね。
本当に、どこからどこまで腐りきった「八百長国家」なのだろう・・・。




(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-2f97.html
2015年10月 9日 (金)
ロシアはシリアで一体何を望んでいるのか?
Tony Cartalucci
2015年10月6日
"NEO"
欧米マスコミは、ロシアによる最近の、シリア政府との共同対テロ軍事作戦を、国境外に影響力を拡大する手段として描き出している。CNNはその記事、“ペトレイアス、プーチンはロシア帝国を再建しようとしていると非難”で、これだけの主張をしている。

火曜日、元アメリカ最高司令官の一人が、シリアの情況を、歴史的核災害と比較して、悪化するにまかせていると、アメリカを暗に批判し、帝国を再建しようとしていると、ロシア大統領を非難した。

CNNも、こう報じている。

シリアにおけるロシアの動きは、中東でのロシアの影響力を維持するために、シリア地中海沿岸のロシア海軍基地と飛行場を強化し、維持し続け、アサド政権へのてこ入れをを狙うものだと、ペトレイアスは述べた。
“ウラジーミル・プーチンがやりたがっているのはロシア帝国復活だと思う”と彼は述べた。


皮肉にも、アメリカ合州国は、800以上の軍事基地を世界中に保持し、2001年以来、アフガニスタンを占領しており、ソマリア、イエメン、イラクや、シリアから、パキスタン国境まで、至るところで軍事作戦を遂行している。ロシア唯一の海外基地は、実際ペトレイアスが触れた海軍施設だ。外交政策に関する、ロシアとアメリカの、そのように明らかな格差にかかわらず、一体なぜロシアが“帝国”再建を追求していると疑われるのに、アメリカが、既に巨大な帝国を確立しており、それを維持しようと必死に戦っていることで、完全に有罪ではないのかを、ペトレイアスは決して詳しく論じていない。
ロシアのシリア政府との協力は、疑いようもなく、国境を越え戦力を投射するモスクワの能力を示しているが、あらゆる他の可能な選択肢が尽きた後、もっぱら正当なシリア政府の要求で行っているものだ。
シリアで継続中の危機を、多くが“内戦”と描いてはいるが、全くそういう類のものでなく、テロリストは、物的支援を受けており、しかも戦士の多くは、シリア国内からではなく、シリア国境を越えて入っているのは、実にはっきりしている。
グローバル電撃作戦を止める
2011年、アメリカ合州国と、その協力者、NATOと湾岸協力会議(GCC)が、北アフリカの国民国家リビアの破壊にとりかかった際、それは孤立した介入“保護する責任”という地政学ドクトリンに基づく - 言い換えれば - 人道的介入とされるものとして描かれた。
作戦が終わる前に、すぐさま明らかになったのは、始めからアメリカの狙いは、アメリカ国務省の外国テロ組織リストにあるリビア・イスラム戦闘集団(LIFG)を含む、実際テロ組織であることがわかっていながら、アメリカが率いる枢軸によって空爆と兵器供給で、支援されている多くの武装集団による政権転覆だということだ。
トリポリのリビア政府崩壊から間もなく、アメリカ軍のリビア侵略は決して、孤立した介入ではないことも明らかになった。紛争がおさまるやいなや、アメリカ-NATO-GCCが武器を与え支援した戦闘集団は、兵器と戦士を、NATO加盟国のトルコに移動を開始し、トルコは、シリア最大の都市アレッポ侵略をお膳立てする場となった。
アレッポ侵略は、シリアという国を分割して、破壊するための、リビアで行われたのと同じ、アメリカが支援するより広範な作戦の一環だった。更に、アメリカ-NATOによるアフガニスタン占領は継続中で、2003年のアメリカ侵略と、それに続く占領以来、イラクの分割と破壊がある。これを考えると、明らかになるのは、北アフリカから、中央アジアにまでわたり、ロシアと中国両国の国境に押し寄せる地域軍事征服作戦だ。
2011年、いわゆる“アラブの春”は、標的にした政府に対し、抗議行動が始まる何年も前に、アメリカ国務省が、活動家を訓練し、装備し、配置することを始めた、計画された作業であったことが最終的に明らかになったことにも留意が必要だ。これは“アメリカの組織が、アラブ蜂起の育成を支援”と題するニューヨーク・タイムズで認めているものだが、2011年の記事はこう報じている。

エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者、エンツァール・カディなどの草の根活動家たちを含む、地域を風靡した、反乱や改革に直接関与した多数の集団や個人は、国際共和研究所、全米民主国際研究所や、フリーダム・ハウスなど、ワシントンに本拠をおく非営利人権団体から訓練と資金提供を受けた…

ニューヨーク・タイムズは、これらワシントンを本拠とする団体は、全てアメリカ国務省によって資金を提供され、指示されていることを認めている。

共和党機関と民主党機関は、共和党や民主党と緩やかにつながっている。こうした機関は、議会によって作られ、開発途上国における民主主義を推進するよう助成金を送るため、1983年に設立された全米民主主義基金経由で資金提供されている。米国民主主義基金は、議会から年間約1億ドル受け取っている。フリーダム・ハウスも、大部分の資金を、アメリカ政府、主として国務省から得ている。

似たような政権転覆作戦が、ロシアの西国境、ウクライナで直接実行され、アメリカが支援したネオナチ過激派が、選挙で選ばれたキエフ政権を、暴力的に打倒した。クーデターのすぐ後、臨時政権は、政党から、文字通りネオナチ過激派に反対して必然的に立ち上がった武装集団に至るまで、あらゆる反対派の粉砕に着手した。
そして当初の成功時、アメリカが支援する世界中の不安定化、戦争や政権転覆の波が地球上を覆う中、アメリカの傲慢さを封じ込めるのは困難だった。
2011年、アトランティックの、“アラブの春: ‘モスクワと北京を攻撃するウイルス’”と題する記事で、まさに、ワシントンの大詰めが一体何かを暴露するものだ:

[アメリカ上院議員ジョン・マケイン]は述べた。“一年前、ベン-アリと、カダフィは権力の座から去った。今度はアサドが、来年権力の座にいるまい。このアラブの春は、モスクワと北京を攻撃するウイルスだ。”といってマケインは降壇した。
アラブの春をウイルスにたとえるのは、この上院議員にとって新しいことではないが、私の知るかぎりでは、コメントで、ロシアと中国を結びつけた点が新しい。
マケイン上院議員の枠組みは、この会議で飛び交っている勝ち誇った態度を反映している。アラブの春を、欧米の企画による産物で、他の非民主的政府と戦う手段として使える可能性があるもの見なしているのだ。


アメリカ政治家たちの発言と、いわゆる“アラブの春”と、ウクライナの政権転覆作戦が画策されたものであるという確認された証拠の両方を勘案すれば、実際“アラブの春”が確実に “欧米の計画による産物”であり、アメリカが完全に、モスクワと北京を含む、あらゆる国々に対して、利用しようとしている“手段”であることは明白だ。
2011年当時、アメリカが支援する政治的不安定化が中断したものを、終わらせるための軍事力の利用は、十分理解されていなかった。アメリカはいまや、リビア、シリアとウクライナを、直接あるいは代理の軍事力によって破壊しており、西ヨーロッパや、北アフリカの一部と東ヨーロッパを征服し、ロシアを征服しようとした、ナチス・ドイツが1930年代と40年代に用いた電光石火の軍事征服のスローモーション版、第4世代の電撃戦をアメリカが行っているのは明らかだ。

現在、ロシアは“帝国”建設に関心はなく、究極的に、確実に、モスクワそのものを狙った、欧米による明らかな征服を止めることに関心があるのは明らかだ。
ロシアは、均衡を望んでいる
ロシアとシリアの関係は、NATOとウクライナのキエフを占拠している現在の臨時政権との関係とは全く異なっている。シリアは長い歴史がある独立した機構や政策をもった主権国家だ。キエフの臨時政府には、文字通り、ウクライナとその国民の運命を直接支配している外国人がいる。パートナーを探し求めているロシアと、従順な代理人を探し求めているワシントンとの差異が、欧米が永続させようとしている単極世界と、ロシアや他の新興諸国が、それを置き換えようとしている多極世界とを、差別化しているものだ。
シリアにたいするロシアの関与は、第一に、必然的にモスクワ自身に向けられている不安定の波と軍事征服を止めることであり、更に将来そのような波を作り出すことを、事実上不可能にするよう、世界中での勢力均衡を確立することだ。
これは明確に述べられたロシア政策であるのみならず、ロシアが地政学の舞台ではっきり追求しているものだ。ロシアの正当性と増大しつつある影響力の基盤は、ロシアが国際法の原則、国家主権の尊重と、多極的未来の推進を遵守していることにある。モスクワが、こうした原則を裏切ってしまえば、モスクワは即座に正統性と影響力を失い、見当違いを激化させて、世界舞台で孤立化している欧米に、加わることになる。
欧米では、政界もマスコミ界も、ロシアによる将来の多極構想に触れるのを避けているだけでなく、現実には欧米こそが新帝国主義者なのに、ロシアを虚構の新帝国主義者として描くのには、どんな苦労も惜しまない。
リビアは既に破壊され、イラクは苦闘中で、もしシリアが崩壊すれば、イランは、アメリカ自身の政策文書によってさえ、次の番となる。地図を見れば、イランの後は、アメリカが支援する無数のテロリストが南部ロシアに殺到するのを、ほとんど止められなくなることがわかる。モスクワは、場所を選び、防衛戦を敷き、欧米がロシアを狙って整列しているものを止めるため、それを確保する必要があるのだ。その場所が、どうやら、シリアということのようだ。
地図を見れば、ロシアは帝国を拡張しているのではなく、周囲至るところで、不安定化させている明白な企みと、最終的にロシアそのものを標的とする前に、ロシアは苦闘しているのだ。ロシアはシリアで一体何を求めているのだろう? ロシアは、他の全ての国々が目指しており、そうする権利がある、自己防衛を目指しているのだ。

ロシアは帝国建設をしているのではなく、ネオナチやテロリストやNATO軍自身を含む代理人連中により存在を脅かすものが、国境に至るのを止めることを目指しているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。.
記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/10/06/what-does-russia-want-in-syria/




(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510090000/
2015.10.09
露国にも外交政策や安全保障戦略があることを理解せず、世界制覇を目論んで世界大戦へ近づく米国
アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)、あるいはネオ・ナチをアメリカの好戦派は軍事侵略の手先にしてきた。以前からそうした戦略に反発する声がアメリカの軍や情報機関からも聞こえてきていたが、そうした意思を表明する「将軍」がまたひとり現れた。DIA(国防情報局)の長官を務めたマイケル・フリン中将だ。

 フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成した。この報告書によると、2011年3月にシリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍を支援、アル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開した。

 反政府軍は東部地区やトルコとの国境沿いに勢力圏を広げ、そこをサラフ主義者が支配するようになり、それを西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援するだろうとしている。またシリア政府軍からの攻撃を避けるため、拠点をイラクに築き、そこで新たな戦闘員を集めて訓練するとも予想している。実際、DIAの予想はISという形で現実のものになった。バラク・オバマ政権は何が起こるかを理解した上で反シリア政府軍を支援したわけである。

 ここでAQIやISの過去を振り返ってみたい。

 AQIは組織されたのは、アメリカ軍がイギリス軍などを率いてイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒した翌年、2014年のこと。フセイン政権はアル・カイダ系の組織を「人権無視」で弾圧、それまで活動らしい活動はしていなかった。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いているが、その前年、2006年にAQIを中心としてISI(イラクのイスラム首長国)と呼ばれる武装グループが組織された。

 シリアより少し前、2011年2月にリビアでも体制転覆プロジェクトが動き始めている。ここではNATO軍とアル・カイダ系のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ政権を倒した。その年の10月にカダフィが惨殺された直後、反カダフィ派の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙もその事実を伝えていた。

 リビアで戦闘が始まった段階で西側やペルシャ湾岸産油国がアル・カイダ系武装集団と手を組んでいることは明確になっていたのだが、その7年以上前、2004年2月にCIA長官だったジョージ・テネットはLIFGをアル・カイダと結びついた「過激派」で、アメリカの治安にとって脅威だと上院情報委員会で証言している。そうした集団であることを承知の上でNATOはLIFGを使ったということだ。

 アメリカ以上にLIFGとの関係が深いのはイギリス。MI5(イギリスの治安機関)の元オフィサー、デイビッド・シャイラーによると、1996年にイギリスの対外情報機関MI6はLIFGを使ってカダフィを爆殺しようと試みている。

 カダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団は武器を携えてシリアやイラクへ移動したようだが、その際、マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだと言われている。2012年になると、アメリカのCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を訓練、その中にはISのメンバーになる人びとも含まれていたという。2013年に入るとISはシリアでの戦闘を激化させる。

 アメリカ支配層は人びとの目を眩ますため、戦闘集団のタグを頻繁に付け替えるが、その実態は自分たちが訓練してきた傭兵にすぎない。アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われているようで、ロビン・クック元英外相が明らかにしたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルという意味でもある。アル・カイダという具体的な戦闘集団が存在するわけではない。この仕組みを作り上げたのは、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーだ。

 こうしたイスラム系武装集団を使い、アメリカはバルカン諸国、中東、北アフリカ、ウクライナを戦乱で破壊してきた。

 ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」にしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」にしろ、最終目標はロシアを制圧して世界を制覇すること。自分たちを「特別の存在」だと信じているアメリカの好戦派はそれを当然のことだと思っている。

 しかし、フリン元DIA局長はロシアにも外交政策や安全保障戦略があることを理解しなければならなかったと主張、それをせずにアメリカはロシアの「レッドライン」を踏み越え、ロシアはシリアでの軍事作戦を始めたのだとしている。このまま進めばロシアとアメリカ/NATOの軍事衝突の可能性が高まる。実際、ブレジンスキーやアシュトン・カーター国防長官はそうした方向へ進もうとしている。

 フリン中将はそうした動きに危機感を持っているようだが、2001年当時からネオコンの好戦的な政策に反発する将軍は少なくなかった。当初、2002年に予定されたイラク攻撃が翌年に延びたのは、そうした反発が原因だったとも言われている。

 公然と異を唱えたケースには、例えば、2002年10月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任、06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将、翌年の2月に議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もネオコンの好戦的な戦略に否定的だ。

 こうした反発が出てくる最大の理由はネオコンなど好戦派の戦略が常軌を逸しているからだが、日本では危機感が感じられない。政府やマスコミだけでなく、「革新政党」もアメリカのロシア批判の同調しているように感じられる。日本もアメリカも戦前の日本軍の状態に似ている。つまり事実を見ず、妄想の世界にどっぷり浸かっている。そうした中では情報将校の分析も無視される。




(兵頭に訊こう)さん
http://m-hyodo.com/international-dispute-73/
シリア難民は誰が作ったのか
2015年10月8日
相変わらず腐った東京の大手(「記者クラブ」)メディアであるが、『iAsia』(2015年10月5日)が「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」と題して、興味ある記事を載せている。

「安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)
「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」
ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。
日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。
アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

(中略)
これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。
質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ
(中略)
共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。
これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。
想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。
前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。
アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません
NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか」
「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」
この質問自体は、爆弾質問でも何でもない。普通の質問である。日本のトップに質問する機会があったら、現在の世界で、もっとも大きな喫緊の政治的テーマでもあり、予想された質問だった。
ところが安倍お坊ちゃんの顔が強張った。事前にこの質問は提出されていなかったからだという。
それもあろうが、安倍晋三は、政治家の仮面をかぶった無能な利権企業家なので、政治の質問を打ち合わせなしにされると、答えられないのだ。
しかも安倍と寿司友のメディアも慌てたというのだ。ここがキモである。まさに政権とメディアが国民統治で一体化している姿が露出した瞬間だった。日本のメディアは政権の統治ツールなのである。
このとき、同席した米国人記者は、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていて、驚いたという。しかし、日本人であるわたしたちには、別にこれは見慣れた長年の慣習であり、今に始まったことではない。
国内の記者会見で、記者が質問すると、安倍晋三は手元の紙に目を落としながら答える。出来レースであり、八百長である。この政権は何も問題なく、きちんとやっていますよ、という退屈なセレモニーが展開されていく。
しかし、慣れとは恐ろしいものだ。驚かなくなっているわたしたちの方がおかしいのだ。各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した2015年の報告書、「報道の自由度」ランキングで、日本は61位(180か国中)である。それも闘わずに、総理と酒を酌み交わし、権力批判を自主規制して世界で61番目に堕ちた。腐りきった日本メディアの、権力との癒着ぶりに遭遇すると、外国のジャーナリストは一驚するだろう。この衝撃の方が正しいのである。
国会の質問もあらかじめ届け出る。記者会見も事前に質問を届け出る。そうしないと愚か者が政治をやっていることが、国民に知られてしまうからだ。
これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。
納得のいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、足早に会見場を後にした。自分の堕落がわからないのである。
「記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」というのが米国では常識だという。これも当たり前のことで、別に感動するようなことではない。
権力の監視というのは、記者会見で権力に挑み、不正を暴き、国民に知らせる場なのだ。それを事前に質問を教え、官僚が準備した答弁を読み上げさせる。そしてそれをそのまま報道する。これだったら、ただ政権の意見を周知徹底するという以上の意味はない










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