シリアの真実を知りや? パート2 - マスゴミ

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シリアの真実を知りや? パート2

「一人の少年の死を悼む報道を“世界最大の悲劇”のように大々的に拡散し、530万人の先住民虐殺者を“歴史的偉人”として称える西欧世界と大本営発表機関」




昨日、珍しく報道ステーションを見ていた。シリアの移民らを乗せた船が転覆し、海岸に打ち上げられた男児の遺体を写した写真が大きな反響を巻き起こしていることを基に、難民の受け入れに関することがヨーロッパで問題となっているという報道がされていた。また、得意の“やらせ報道”だと思いながら見ていたが、同志社大学教授の内藤正典という人物が、さも「私は中東問題に詳しい」と言わんばかりに、長々と御託を並べいた。ウィキでこの人物を見てみた。


内藤 正典(ないとう まさのり、1956年9月29日 - ) は、日本の社会学者・地理学者・国際政治学者。同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科長・教授、博士(社会学)(一橋大学)。
専門は中東の国際関係、特にヨーロッパにおけるムスリム移民の研究、9・11以降はイスラムと西欧世界との関係、現代トルコの政治と社会。80年代まではシリアを中心としたアラブ地域研究を行ってきたが、フィールドワークに重点を置くため、政治的な事情でトルコに研究対象を移し、さらに、9.11以降はヨーロッパ在住ムスリム移民および西欧とイスラームの衝突を抑止するための研究・著作を中心に発表



ここにあるように、内藤氏は、9.11以降はイスラムと西欧世界との関係などの著作を発表しているらしい。私は内藤氏の書を読んだことはないが、アマゾンの書評を見る限り、流石に、西欧世界を擁護し、イスラムを批判しているのではなさそうだが、「9.11がアメリカ・ユダヤの自作自演テロである」という“世界中で知れわたっている常識”には触れているようにはとても思えない。この「9.11の本質」に触れないで、学生たちに「9.11以後のイスラムと西欧世界の関係を考えてみよう」などと“ご立派な”講義をされておられるというのならば、相当に“オメデタイ”思考回路をお持ちの方であるようだ。流石に“頭狂”大学出身の人間にありがちな“公式ストーリーに則った”思考形態をお持ちであるようで、思わず腹立たしさを通り越して笑ってしまった。
報道ステーションも、過去の原発に関するまともな報道を見たときは、「マスコミとしての機能を果たしているじゃないか」と思わされたりもしたが、今回の報道を見るにつけ、「やはり、「彼ら」の下請機関として、国民を洗脳することを目的として存在している大本営発表機関のプログラムに過ぎないな」と、改めて感じさせられた。


以前から当ブログを見ていただいている方ならばこんな説明など不要であるだろうが、一応、「私の見解」を述べておきます。このニュースを世界各国の西側マスメディアがいっせいに報道している背景を探ってみました。以前、「シリアの真実を知りや?」という記事を書いたが(笑)、今回は「パート2」とさせていただきます。今このタイトルでヤフー検索したら、一番初めにアップされていた(爆)。シリアで反政府組織を“自ら創作した”西側世界(=「彼ら」)は、反政府組織が壊滅状態になると、今度はまたもや“自ら創作した”イスラム国(そもそもイスラム国の指導者だったバグダティがモサドのエージェントだったことはバレてしまってますよ)を使ってシリアで内戦を演出し、表向きはイスラム国を攻撃する“ふり”をしながら、実際はイスラム国を“援助”しているというのが「シリアとイスラム国の内戦の真実」である。
「内戦状態及びシリア国民を難民にさせているのはシリア政府であり、アサドは独裁者である」という嘘八百の報道を拡散するために、今回の詐欺報道が、“いつものごとく”拡散されたというわけである(呆れ)
西側世界(=「彼ら」)が本気でイスラム国を倒そうと思っているのなら、補給路を断つことで兵站を粉砕すれば済むことである。この“誰でも分かること”を一切報じない、西側バカマスゴミには、E加減うんざりさせられますね。

私の記事だけでは「西側世界(=「彼ら」)が“世界同時やらせ報道”をしている」ということを信じてもらえない方もいると思いますので、「マスコミに載らない海外記事」さんから「シリアとイスラム国に関する真相」を扱った記事を紹介します。併せて、「アメリカ・ユダヤ及びコロンブスの先住民大虐殺」に関する記事も紹介します。この記事によれば、欧米入植者達による虐殺行為で、19世紀までに6500万人の先住民が亡くなったとあります。以前書いた「コロンブスの先住民虐殺に関して書いた記事」のソースには、「1496年までに800万人いた先住民の人口が3分の1に減った(ということは、530万人の先住民が殺されている)」と、記載されています。
シリア難民の子供の死(このニュース自体も怪しく思っていますけどね)を大々的に強調しながら、シリアが犯罪国家であるかのように非難する西側世界(=「彼ら」)が、同時に、530万人の先住民を虐殺したコロンブスを英雄と称えることを、皆さんはどう思われますでしょうか?
そして、この島国が西側世界(=「彼ら」)に命じられるままにあやつり人形を介して戦争法案を可決し、世界中どこにでも、「積極的平和主義」の美辞麗句の下に、「人殺しの手伝い」ができるようにされようとしていることを、皆さんはどう思われますでしょうか?
「彼ら」の計画通り、西側世界(=「彼ら」)の手先として、いつでも平気に人を殺せるようになった皆さんは、最早、コロンブスを非難することはできなくなってしまうでしょう。




(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/isis-6b9b.html
2015年9月 2日 (水)
アメリカは、いかにして、シリアに踏み込むことなしに、ISISを止められるか
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2015年8月31日
隠蔽や歪曲が益々困難になり、欧米マスコミ報道でさえ、いわゆる“イスラム国”(ISIS)が、戦闘能力をイラクやシリア国内からではなく、隣接諸国からつながる補給線で、維持していることが明らかになりつつある。こうした国々には、ヨルダン、レバノン、イスラエルや、最も明白には、NATO加盟国トルコが含まれている。
ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)の報道で、ISISが確保している領土に向かう何百台ものトラックが、トルコのオンクピナルで、国境を超えて、シリアにゆくのに、どうやら、トルコ政府による監視無しで、待機している“トルコ経由の‘IS’補給路”の様子がビデオ撮影された。トルコ国境のすぐ反対側、シリアの町タル・アブヤドに、ISISが補給上、依存していることと、国境と、その内側の両方で、戦闘能力を維持する上で、そこをクルド戦士に奪還されたことの重要性を後に、TIME誌が認めた。
2015年6月のAP報道“クルド人、シリア国内のISIS補給線切断に動く”にはこうある。
日曜日、シリアのクルド戦士が、イラクとシリアのイスラム国が抑えたトルコ国境の戦略的な町のはずれを包囲し、クルド当局や活動家集団は、近くにある事実上の首都に対する過激派向け主要補給線を切断する可能性を語った。
イラクとシリアのイスラム国(ISIS)の拠点ラッカから約80キロのタル・アブヤドを奪えば、この集団は、新たな外人戦士や、補給を持ち込む直接の経路を持たなくなることを意味しよう。アメリカが率いる同盟国による、この地域に対する激しい空爆に援護されて実現しているクルドの前進も、二つの戦線を結びつけ、イラク軍がイラク国内に封じ込めようとして戦っているラッカに一層圧力をかけられよう。
アメリカ空爆は、ISISに対するクルドの前進の為だとされているが、インシルリクのアメリカ航空基地、トルコとアメリカの特殊部隊やCIAが、トルコ国内や、シリア国境沿いや、国境を越えて活動しているものを含めた軍隊を持つアメリカが、補給がシリアに届き、テロリストを待つようになる前に、ISIS補給線を遮断する為、一体なぜ、もっと多くのことをしないのか不思議に思える
クルドとシリアの軍はいずれも、シリア国境で、彼等への補給を絶って、シリア国内のテロリスト軍をくい止める重要性を認識している。ところが、常に拡張し続ける“安全な避難場所”によって、アメリカと地域の同盟諸国は、シリア領土を切り取っていることで、クルドとシリアの軍隊は、こうした国境を確保することを益々制限されつつある。トルコもイスラエルも、こうした“安全な避難場所”で、シリア軍を攻撃して、アル・ヌスラとISISを含むアルカイダ諸派用の事実上の聖域を生み出している。
クルド人“支援”の取り組みは、第一に、シリア空域に、第二に、地上のシリア領に侵入する為の口実にすぎないように見える。60人にも足りない兵士の貧弱なアメリカ“第30師団″が、トルコで訓練されて、アメリカと同盟諸国が、長年武器を与え、訓練し、シリア国境を超えて送り込んでいる無数のテロリスと戦うよう送り込まれたのは、ISISやアル・ヌスラの勝利が、欧米の意図ではなく、欧米の愚行の結果に見せる為の取り組みにすぎない。
欧米は、いかにして、シリアに踏み込むことなしに、ISISを止められるか
古くからの軍事上の格言にこういうものがある。“軍隊は胃で行進する”。空腹の軍隊は行進できないという論理だ。この引用句を作ったとされているナポレオン・ボナパルトは、彼の軍隊が補給無しで、ロシアの奥深く入り込み、最終的な壊滅的敗北に至って、こうした言葉がいかに真実かを、自分自身直接、気がついたのだ。
同様に、ISISの戦闘能力も完全にその補給線に依存している。こうした補給線が切断されれば、彼等は必然的に敗北する
シリアと国境を接する全ての国々と同盟し、あるいはそうした国内で軍隊が活動している、アメリカ合州国にとって、ISISの補給線を切断するのは単純なことだ。つまり、もしアメリカ合州国が、本当に、ISISや他のアルカイダ諸派を打ち破るつもりがあるのなら。
アメリカ合州国は、アル・ヌスラやISISにとって、非常に重要な聖域を作り出すべく、事実上の飛行禁止空域を生み出す為に、トルコで、シリアとの国境沿いに、ミサイル防衛システム設置を支援する一方、具体的に、テロ戦士、武器や他の補給を捜索したり、阻止したりする国境監視を強化するための取り組みはごく僅かか皆無だ。ドイツのDW報道が実証した通り、トルコ国境は、危険な程、取り締まりが甘いだけでなく、明白なISIS補給部隊車列が通過する奔流を阻止する為のトルコによる取り組みは、ごく僅かか皆無で、意図的に、そうされているようにさえ思える。
最終的にダマスカスを狙い、国境を越えて流れ込む戦士と武器の奔流をシリア軍が必死に阻止しようとして、戦争で荒廃したダルアー等のシリア都市近傍のシリア国境近く、ヨルダンで似たような状況が展開している様子を、DWがビデオ撮影する可能性もある。
アメリカは一カ月でISISを止められる… そう望みさえすれば
ISISを、資金、補給、補充の戦士、武器や、必須装備から断ち切れば、連中はすぐさま、シリアとイラク軍に打ちのめされるだろう。戦士に支払う現金が無くなり、戦闘で死亡した連中に置き換わる新たな戦士がいなければ、士気は即座に低迷しよう。武器、弾薬と、燃料の絶えざる奔流がなければ、ISISや他のアルカイダ諸派は、すぐさま戦術能力を失うだろう。シリア軍が主要都市への補給線を断ち切り、テロリスト軍を兵糧攻めできた、シリア内奥部で起きたことと同様、逃亡できない戦士達は、包囲され、壊滅されよう
明らかに、いもしない“穏健反政府派”を保護する目的で、アメリカと、地域の同盟諸国が作り出している益々あからさまな“緩衝地帯”あるいは“安全な避難場所”の至るところで、国境を確保するのを、シリアは意図的に妨害されている。こうした“安全な避難場所”が実際に果たしている役割は、ISISの補給線を無傷のまま確保することだ。ISISの補給線を脅かす能力のある、トルコ-シリア国境近くの唯一有力な部隊であるクルド人が、今やトルコ軍によって直接攻撃されている、トルコを経由して、ISISに届ける補給に対する、さなきだに、ささやかな障害は、即座に無効化されつつある。
アメリカと同盟諸国は、シリア空域に進入したり、シリアの土地に入ったりせずとも、シリア国境沿いの治安を容易に強化することで、ISISや他のアルカイダ諸派の補給線を恒久的に切断することが可能だ。アメリカが、シリアに対するミサイル防衛線を構築したのと同じ位容易に、アメリカは、あらゆる武器や戦士のISIS流入を遮断し、効果的に食い止める為に、国境検問所を設置し、トルコ国内をパトロールすることが可能だアメリカには可能なのだが、アメリカは、意図的にそうしない
含意は明らかだ。ISISは、アメリカ外交政策が作り出し、意図的に永続化させているものなのだ。アメリカが、ずっと昔、そもそも、アフガニスタンの山岳地帯に、アルカイダを作り出すのに、サウジアラビアと共謀したのと同様、現在も、アルカイダや、ISISを含む、様々な再構築ブランドを利用する- 欧米の軍隊が戦うことができない戦争を戦う為に、地域の同盟諸国と共謀している。これには、公然と語られている、アメリカ為政者の本当の狙いである、シリア分割と破壊も含まれる。
シリアと同盟諸国は、北部シリアに自らの“緩衝地帯”を作り出せるだろうか? シリアで秩序を回復する取り組みでシリア国境を確保し、トルコとアメリカ両国の、シリアとクルドの戦士と交戦しようという取り組みをチェックする国連監視団を含め、国際部隊が配備できるだろうか?
“穏健反政府派”を保護するという主張で、実際には、更にISIS補給線を確保し、そこから、シリアの奥深く、作戦を遂行する為の、益々難攻不落の安全な避難場所を連中に与える北部シリアを切り取る漸進的戦略は、もし、この策謀に反撃する措置が何も講じられなければ、ジリジリと進み、シリアの領土的一体性、安定性、おそらくは機能する国家としての存在すらも犠牲にする結果を必然的にもたらすだろう。
兵站の基礎と、単純に、トルコとヨルダン国境を確保するだけで、アメリカがISISと戦い、打ち破ることができるという単純な事実は、シリアの紛争は、内戦ではなく、外国侵略なのだという事実を強調して、非欧米マスコミや、外交界によって繰り返し指摘されるべきなのだ。単純にISISのバッグを、トルコ国境でチェックするだけで、紛争にまつわるあらゆる恐怖と共に、紛争を終わらせることが可能なのだ。もしアメリカとトルコが、そうすることを拒否するのであれば、アメリカとトルコが、シリア人やクルド人を攻撃している様な攻撃をするのをためらうような、どこかの国が、国境の反対側で、チェックをしなければならない。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。.
記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/08/31/how-the-us-can-stop-isis-without-setting-foot-in-syria/



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/6500-d41f.html
2015年9月 4日 (金)
6500万人から、更に増え続けている、アメリカ先住民ホロコースト
Wayne MADSEN
2015年8月17日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
人々のホロコーストという点では、北アメリカと南アメリカのアメリカ先住民の何世紀もの虐殺は、人類史上、最大に位置付けられている。ワシントンDCモール地区にあるスミソニアンのアメリカ先住民博物館は、1492年に、クリストファー・コロンブスがアメリカに到着した時から、19世紀までの間に、欧米入植者達による虐殺行為で、6500万人のアメリカ先住民が亡くなったと明らかにしている。
北極圏から、ティエラ・デル・フエゴまで、アメリカ先住民達は人口を減らされたby病気や強制的飢餓、非在来種の疾病を意図的に持ち込んで流行や、強制移住や、戦争を引き起こした。自分達は“ホロコースト”や“虐殺・ジェノサイド”という言葉の使用に、ある種の著作権を持っていると考える一部の集団は、西半球先住民皆殺しを軽視してきた。例えば、ユダヤ人ホロコースト学者ギュンター・レヴィは、アメリカ先住民の虐殺を、人道に対する犯罪ではなく、単なる“悲劇”だと片付けた
アメリカ合州国やカナダの様な国々と、いわゆる “インディアン・ネイション”との間で署名された国際条約で保障された、彼らの権利の為に闘い続けているアメリカ先住民にとって、そこの人々や暮らし方に起きたことは、レヴィ等、植民地主義や有色人種虐殺を擁護する連中が、人々に信じさせたがっている様な単なる“悲劇”ではない。もし、アメリカ先住民に対する犯罪が虐殺だと思うのであれば、パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪も虐殺であると考えて当然だ。レヴィは、考え方が決して孤立しているわけではなく、世俗派の青年トルコ党によるアルメニア人虐殺、ナチスによるロマ人虐殺や、アメリカが支援したクメール・ルージュ政権によるカンボジア国民虐殺を軽視している。アメリカ先住民に対する犯罪を取り繕う為に歴史を書き換える連中は、本の出版、雑誌刊行、テレビや、ハリウッドでのフィクションや、ノンフィクション映画や、歴史ドキュメンタリー制作を巡る厳しい管理を行うことで、成功してきた。
アメリカ先住民に対してなされたホロコーストを理解していた人物の一人が故ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領だった。彼は、西半球全体でのクリストファー・コロンブス祝賀に反対した、先住民を祖先とする、益々増えつつある中南米指導者の一人だったベネズエラのボリバル革命や、ボリビアのエボ・モラレス大統領が提唱するアイマラ・インディアン運動を含む、新たに出現しつつある中南米のアメリカ先住民運動と対決しているのは、スペイン王に雇われていたイタリア人傭兵で、配下の重商主義盗賊連中が、西半球に600年間のホロコーストを生み出したコロンブスをたたえて、祝日を慶賀し続けているアメリカ合州国だ。
アメリカ合州国国民の中には、10月12日、コロンブス・デーを、少なくとも、虐殺者の偉業を慶賀したがる人々、そしてベネズエラで祝賀されている様に、アメリカ先住民のホロコーストを記憶していたい人々にとって“先住民抵抗の日”という二重の祝日として慶賀したがっているむきもある。アフリカ人にとっては、コロンブスが、ポルトガル君主制に雇われていた奴隷商人としても記憶されていることに留意するのも重要だ
現在、アメリカ合州国は、スポーツ・チームに、“ワシントン・レッドスキンズ” (20ドル札に肖像が描かれているアンドリュー・ジャクソン大統領と彼の軍隊は、アメリカ先住民男性の下半身の皮を剥ぎ、彼らの皮からズボンを仕立てた、すなわち“レッドスキン・パンツ”だ) や“クリーブランド・インディアンズ”(出っ歯のアメリカ先住民という人種差別主義ロゴ)と名付けて、アメリカ先住民を“慶賀している”。アメリカ人は、アメリカ先住民虐殺に関する歴史修正主義に慣れっこなので、ワシントン・レッドスキンズと、クリーブランド・インディアンズのユダヤ人オーナーは、人種差別主義にどっぷり浸かったアメリカ先住民の図柄やテーマを常識外れに継続し、かなりの利益をあげている。
南アフリカの黒人用“バントゥースタン”の、アメリカ合州国版アパルトヘイトにすぎないアメリカ先住民保留地は、一部のアメリカ人にとって、ギャンブルのメッカだ。インディアンの賭博カジノの為のロビー活動で得る利益を最大化する為に思いつける、あらゆるあこぎな事業戦術を駆使し、有罪判決を受けた共和党ロビイストのジャック・アブラモフは、アメリカ先住民顧客のことを "猿" (チョクトー部族会議に対する彼の呼び方)、"穴居人" "能なし"や "野郎"と呼んでいた。ユダヤ人のアブラモフは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権の強力な支援者で、違法なヨルダン川西岸入植者達が、パレスチナ人に対して使用する軍装備品を購入する為の資金まで集めていた。
2009年、チャベス大統領は、ニューヨークで、グアテマラに派兵される任務の、ベネズエラ軍将校として服務したことがあると記者団に語った。そこで彼は、アメリカ陸軍米州学校で訓練された、現地のグアテマラ特殊部隊カイビルの連中が、先住マヤ・インディアンを虐殺したことを自慢するのを目撃した。チャベスはそこで、"自分の仲間達" がグアテマラ軍によって殺害されていることを悟ったのだ。チャベスは、アメリカ先住民を、二度とそのような残虐行為にさらすことはしないと誓うと述べ、ベネズエラ大統領として、チャベスは、西半球の先住民に対して向けられた新帝国主義と戦う中南米指導者達や団体と提携したコロンブスにちなんで、名付けられたアメリカで唯一の国が、麻薬-ファシストが運用する国、コロンビアで、ノーベル平和賞受賞者バラク・オバマの厚意により、7つのアメリカ軍事基地を受け入れているのも偶然ではない
マヤ・インディアンを虐殺したグアテマラ特殊部隊が、イスラエルの諜報契約業者タディラン社が供給した監視コンピューターで支援されていたのも偶然ではない。1980年代中、ガテマラ人と、イスラエル人が“鎮定”と呼んだグアテマラ先住マヤ人虐殺の為に、軍用装備品や兵器が供給されていた。グアテマラに、虐殺の道具を提供していたもう一社は、イスラエル・ミリタリー・インダストリーズ(IMI)で、モサドとつながりのある元イスラエル落下傘兵が所有する同社は、戦闘機、装甲車、ヘリコプター、イーグル社の兵器や、デザート・イーグル自動拳銃を供給した。1980年代にも、イスラエルの死の商人も、ホンジュラスとエルサルバドルに進出し、軍装備品と訓練を、政府が率いる“暗殺部隊”に提供した。ホンジュラスでは、イスラエル企業のタハルが、“国家の敵”と見なされている多くの先住民を監視するのに使用された電子国境と道路障壁を設置した。中央アメリカで行われた虐殺の主な犠牲者は、この二国の先住民と、ニカラグア先住民だ。
アメリカ合州国は、アメリカ先住民部族ネイションの主権や条約上の権利を妨害するのに、“インディアン局BIA”として知られている植民地主義者の仕掛けに依存し続けている。カナダでは、スティーブン・ハーパー政権は、多国籍石油や採掘企業の利益の為に、先住民の土地の権利を縮小させようとして、“カナダ先住民族”に攻撃をしかけた。
ラコタ・スー族の指導者達や、他の人々を積極的に、投獄し、嫌がらせをしているアメリカ合州国は、1832年の最高裁判所ジョン・マーシャル首席判事による、ウースター対ジョージア州事件の裁定を軽蔑しているのだ。マーシャルは「インディアン・ネーションは、太古の昔から、その土地の疑点のない所有者としての原始の権利を持つ独自の独立の政治共同体として常に考えられてきた...ごく一般的にインディアンに適用されている“国家(ネーション)”という用語自体が“他とは異なる独自の人間集団”を意味する」と裁定した。
アメリカ合州国は、連邦が認めた562部族の主権を制限して、国際法を無視し続けている。実際はもっと多くの部族がいるのだが、ワシントンが、何が部族として認められ、何が部族として認められないか決めるのだ。1973年、連邦捜査局FBIと、連邦保安官局は、サウス・ダコタ州のオガララ・スー・ネイション所有のパイン・リッジ・インディアン居留地に違法に侵入した。アメリカ・インディアン運動指導者達は、連邦当局によって、違法に起訴されている。アメリカ先住民に対する、そのような攻撃は、アメリカ合州国とカナダ中で繰り返された。彼等にたいしてなされた何世紀ものホロコーストの後、人数こそ少なくなったものの、特にアメリカ合州国とカナダのアメリカ先住民は、ハーグの国際刑事裁判所で審理を受けるに値する。何世紀も、西半球の土地に対して思いやりのある世話役であった6500万の人々に対する恥ずべきホロコーストの歴史が、アメリカ先住民ホロコースト否定論者に、もはや抑え込まれるようなことがあってならない
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/17/holocaust-native-americans-65-million-counting.html



COMMENT

NoTitle

難民を何とかしようと思ったら結局ISISに命令している欧米諸国を何とかしないといけない。
難民を作り出している表向きの存在でもある欧米諸国から徐々に排除して本丸(金持ち連中)を日の当たる場所に出して、罰を与えるしかないと思うけどね。

Re: NoTitle

カイさん

コメント有難うございます。
本当ですよね。「難民問題」を創作している連中が、「難民問題」を「提起」している。
まさに、お得意の”自作自演”ですね。さらに言えば、「彼ら」はこの「問題」を解決しようなどとは、露ほども考えていないでしょうね。本丸を表に出させるためには、まずは一人一人が真実に覚醒していき、声を上げていくしかないでしょうね。

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