チーム・イルミナティ(安倍~櫻井~百田~奥田~CIAゴミウリ~韓国ウジサンケイ~NHK) - マスゴミ

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チーム・イルミナティ(安倍~櫻井~百田~奥田~CIAゴミウリ~韓国ウジサンケイ~NHK)

「真実の報道は握り潰し、捏造世論調査を拡散しようとするファシズム国家」


当ブログでは何回も書いてきているが、テレビ及び大手新聞というものは国民を騙し、馬鹿にすることを目的として存在している洗脳媒体である。真実の情報を伝えるマスコミと呼べるものはリテラのような情報メディアや日刊ゲンダイ・琉球新報・沖縄タイムスのような地方新聞になるわけだが、その数少ないマスメディアをつぶそうと自民党議員や百田尚樹やトヨタの奥田碩が露骨に発言しているらしい。政財官一体となった“チーム・イルミナティ”は、国民を八百長戦争に巻き込むために徹底した報道規制を行うことに本腰を入れてきている。“永遠の馬鹿・百田尚樹”については以前記事にしたが、「虚偽報道促進」のためにNHK経営委員に就任していた百田が「真実の報道をする」地方紙をつぶせと発言するこの国は、誰の目から見てもファシズム国家としか見えないのは明らかであるだろう。



(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222.html
「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言! 自民党議員のネトウヨ化がヤバい!
2015.06.26
呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがったというのだ。
 まだ現時点では報道がなされていないが、この“言論統制”発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で“浪速のエリカ様”こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で“どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか”と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属する典型的な“安倍チルドレン”。大西議員のみならず、井上貴博議員と長尾敬議員の2名も同様にマスコミ批判を率先して行ったというが、長尾議員も同じく派閥は清和会だ。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222_2.html
「マスコミを懲らしめる」「悪影響を与える番組はスポンサーに訴えかけよう」……。政権への批判的な報道は徹底的に潰すべきだというこれらの言葉には、自分たちの思惑を隠そうとする気配さえない。彼らは権力の監視こそがメディアの役割であるという当然の前提さえも知らないようだ。このメンタリティはネトウヨのよう、いや、ネトウヨそのものではないか。
 しかも、「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。いわば首相の応援団」(産経新聞より若手議員の談)「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日新聞)というこの懇話会がゲストとして招致したのは、なんとあの百田尚樹氏だった。トンデモな政治的発言を繰り返してきただけでなく、『殉愛』騒動も巻き起こし、いまでは保守からも鼻つまみ者になっているのに、よりにもよっていま、この人選。そして、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと、いつものネトウヨ脳を開陳したのである。
 他方、同日には自民党のハト派と無派閥の議員からなる「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が勉強会を開く予定だったものの、こちらは中止されていたことがあきらかに。その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉(朝日新聞)というが、これは自民党内においても“安倍シンパ以外は認めない”という空気が流れていることの証明だ。
 実際、この勉強会で講演を要請されていた小林よしのり氏はブログで、今回の問題についてこのように言及している。
〈小選挙区制になって、首相とは違う考えの議員は 抵抗勢力と見られ、パージされてしまう恐れがある。自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう〉

 たしかに、自民党は結党以来、「憲法の自主的改正」を使命に掲げてきた保守政党だ。それでも党内で影響力をもった派閥は、それなりに現実路線を取ってきた。だが、安倍晋三氏が政権トップとなってからは、改憲をはじめ、軍備の強化、自主独立などを露骨に押し出しはじめた。また、日本会議がさらに浸食し、「伝統」や「愛国心教育」などといった国家主義思想は強まる一方だ。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222_3.html
それと同調するように、今回、言論統制発言が飛び出した「文化芸術懇話会」のメンバーにしても、代表を務める木原稔・党青年局長は「チャンネル桜」の常連組であり、萩生田光一・総裁特別補佐にいたっては昨年の衆議院選挙前に“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を在京テレビキー局へ送付した張本人。そしてふたりとも、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであるだけでなく、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。
 小林氏も指摘するように、小選挙区制によって党の拘束力が高まったことで安倍首相の主張に異議を唱えられない状況が生まれ、安倍首相自身も自分好みの議員を重用する。こうしてネトウヨまがいの思想を振りかざす若手議員が増殖し、いま自民党は、げに恐ろしい“戦前体制の回帰”を堂々と標榜するようになっているのだ。
 そうしてついに今回、いよいよ彼らが言論統制まで公然と口にしはじめたわけだが、ここで考えなくてはいけないのは、当のメディアの問題である。というのも、もし万が一、経団連がこうした自民党の動きに相乗りすれば、マスコミがこの言論弾圧にひれ伏してしまう可能性があるからだ。
 たとえば、ここで思い起こされるのは、現在も内山田竹志会長が経団連で理事を務め、豊田章一郎氏が名誉会長として名を連ねる大企業・トヨタ自動車による“スポンサー引き下げ”発言だ。
 それは2008年、当時トヨタの相談役だった奥田碩氏は政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長を務めてたのだが、この懇談会の席上で奥田氏が、年金問題のテレビ報道について、こんな発言を行ったのである。
「厚生省叩きは異常。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」
 巨額の広告費にものを言わせ、トヨタはこれまでもメディアによるトヨタ批判を封じ込めてきたが、自社とは関係のない政権批判まで広告引き下げをちらつかせて黙らせようとするとは。その横暴さには驚くよりほかないが、この発言に対し、当時の日本民間放送連盟会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役は、「テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要」とコメント。メディアがいかにスポンサーには逆らえないかを露呈させたのだ。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222_4.html
 新聞やテレビといったメディアは、ほとんどが営利企業である。収益の多くを広告収入に依存しており、そんななかにあってスポンサーはもっとも弱い急所。公共性を維持しようと踏ん張ってみても、大手企業に広告引き下げという印籠を突きつけられれば、ひとたまりもない。
 スポンサー経由でメディアに圧力をかけ、政権批判を行わせないようにする。そして“戦争法案”を押し通し、戦前の日本を復活させる──。こんな目論見が許されていいはずはないが、現実には、本日朝のニュース番組でこの言論統制発言問題を取り上げたのは、TBSの『あさチャン!』だけ。かろうじてテレビ朝日の『グッド!モーニング』は「日刊スポーツ」を引用するかたちで百田氏の発言を紹介したが、日本テレビとフジテレビは触れもせず。そしてNHKは、『おはよう日本』で「自民党総裁選“安倍首相の再選”動き始まる」と題して、問題発言は取り上げず、勉強会の発足を伝えただけだ。その後、民主党の抗議と自民党の謝罪があったため各局とも取り上げるようになったが、当事者なのになぜもっと怒りをあげないのだろうか。
 こんな調子では、メディアへの言論統制はすぐ目の前にまできているのだと、そう思わざるを得ない。
(水井多賀子)



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 2015年6月26日 21:50

百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

 琉球新報編集局長・潮平芳和
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦





次に、世論調査なるものも「やはり」嘘八百であるようだ。CIAゴミウリと韓国ウジサンケイの「捏造世論調査」を、これまたリテラがすっぱ抜いてくれている。リテラの活躍には頭が下がる。どこかの真実追求系のブログがリテラを馬鹿にした記事を書いていたが、大手新聞の嘘を糾弾しないでそのようなことを書いていることから「工作員」の可能性が高そうですナ。




(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2015/06/post-1218.html
なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40%もいるのか? 回答誘導のカラクリ
2015.06.25
安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。
〈1.賛成 40%  2.反対 48%  3.答えない 12%〉
 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか?
 じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。
「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」
 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』(岩波文庫)。著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。『週刊こどもニュース』(NHK)の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1218_2.html
まずはこんな例について、本書から紹介しよう。昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。
 たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞(56%)、日経新聞・テレビ東京合同(49%)、共同通信(52.1%)はいずれも50%前後を占めていた一方、読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、驚くほど対照的な数字が現れていたのである。読売と産経はこの自社調査の結果を踏まえて一面をこんな見出しで飾った。
〈集団的自衛権71%容認 本社世論調査 「限定」支持は63%〉(読売新聞14年5月12日付朝刊)
〈行使容認七割超〉(産経新聞4月29日朝刊)
 どういうことか? 著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。
 朝日調査の選択肢は「行使できない立場を維持する」「行使できるようにする」の二種類だった。日経・テレ東合同、共同通信調査の選択肢もまた「賛成」か「反対」かの二者択一。他方、読売と産経調査では、若干文言は異なるものの「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきでない」の3つから選ぶかたちになっていたのである。
 一見してわかるように「読売と産経は賛成に関する選択肢が2つ、反対が1つと、バランス的に賛成方向が多い」。しかも、賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

 事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。
「全面的に使えるようにすべきだ」=7.3%(読売)、8%(産経)
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」=64.1%(読売)、63%(産経)
 ようするに、読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという“賛成寄りの中間選択肢”を設けたことで、ここに答えを集中させたのである。改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。明らかな世論操作と言うべきだろう。しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1218_3.html
本書では、上智大学新聞学科の渡辺久哲教授による、「世論調査の質問で避けたい言い回し」として、(1)「場合によっては」(2)「慎重に検討すれば」(3)「必要最小限の」(4)「〜しても仕方ない」(5)「事情があれば」の5つが紹介されているが、読売と産経は、まさにこの「必要最小限度」という曖昧な条件つきの選択肢を使っている。これは、安倍政権が説明する新3要件のひとつである「必要最小限の範囲を超えてはならない」が、実際には明確な縛りにならないことと同種の詐術だ。
 さらに、質問文の説明や前提条件が長いときにも注意が必要だという。なぜならば、その説明文が回答に影響を与える可能性があるからだ。
 ここで改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。すでに勘付いた読者も多いだろうが、この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。これがその質問の文言だ。
〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉
1.賛成 40%   2.反対 48%   3.答えない 12%
 よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。
 ここに安倍政権への配慮があるのは確実だ。マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。ひっきょう、この読売の“世論操作”を根拠として与党が「国民のなかでも賛否が均衡」と、現実とは異なる主張をすることが可能となる。というか、まさにそれが読売の狙いと見て間違いない。

 事実、読売は6月23日の社説でも「国会95日間延長 安保法案を確実に成立させよ」と題して、「安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる」と、安倍首相の背中を強く押している。読売も含むすべてのマスメディアによる世論調査で、国民の6割前後が今国会での安保法制法案成立に関して「反対」「必要ない」と答えているにも変わらずだ。
 もっとも、読売新聞がれっきとした報道機関であるならば、常に“世論”を忖度して社説をうつことが望ましいわけではない。しかし、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。なぜならば、世論調査は“統計的社会調査”であって、新聞社の言論として認められる“論説”ではないからだ。統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。
 民意を置き去りのまま「戦争のできる国」へと邁進する安倍政権。それに盲従し、世論操作までうってでる読売新聞と産経新聞。この国の“大政翼賛会化”は、着実に進行しつつある。

(小杉みすず)



(NAVERまとめ)さん
http://matome.naver.jp/odai/2143427921266392201
国営放送NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」などの声が噴出
トリさん@MinejiS
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NHKは「国会包囲集会、渋谷デモ」より「香港デモ」が重要のようだ。香港デモはたっぷり時間を割いて報道したが、国会包囲集会や渋谷デモは一切報じず。 NHKのすぐそばで多くの人が声を上げていたのに「見ざる聞かざる言わざる」か。 pic.twitter.com/wp49DRnii5"

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