「彼ら」が本当にされて困ることは何か?(「あやつり人形」PANTA) - 頭脳警察・PANTA

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「彼ら」が本当にされて困ることは何か?(「あやつり人形」PANTA)

「恐るべき“あやつり人形”の系譜、岸信介から安倍晋三へ」

まずは、こちらをどうぞ↓



この国を八百長戦争へ引きずり込もうとする安倍の独裁政治に2万5千人の国民が国会を包囲し、「NO!」と立ち上がった。全国的にも同様の抗議行動が巻き起こっている。
これらの国民の声を本当に実現するつもりであるのなら、単なる抗議デモをするだけでなく、最も効果的な手段があるだろう。それには全国の労働者と主婦及び学生が団結する必要があるだろう。連合を始めとした根幹となる団体が、一致団結する必要があるだろう。
それが何であるかということは、賢明な読者の方ならば、すぐ理解できるのではないのだろうか。これ以上述べないが、ヒントは「「彼ら」が本当にされて困ることは何か?」ということを真剣に考えれば、自ずから気付かれることであると、記しておきます。

当ブログでは、以前から、安倍の祖父である岸信介がCIAのエージェントであることを書いてきているが、改めて岸信介という人物の正体を記しておこうと思います。
この国の総理大臣というものが、誰によって誕生してきたのかということと、誰のための存在であるかということを、改めて考えてみてください。




(ウィキより)
岸 信介(きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)は、日本の政治家、官僚。旧姓佐藤(さとう)。満州国総務庁次長、商工大臣(第24代)、衆議院議員(9期)、自由民主党幹事長(初代)、外務大臣(第86・87代)、内閣総理大臣(第56・57代)などを歴任し、「昭和の妖怪」と呼ばれた。
東京帝国大学卒業後、農商務省、商工省にて要職を歴任。建国されたばかりの満州国では国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。その後、日本の商工省に復帰し、次官就任。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣として軍需省の次官を兼任する。昭和戦前は「革新官僚」の筆頭格として陸軍からも関東軍からも嘱望された[1]。
東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された。しかし、即時停戦講和を求めて東条内閣を閣内不一致で倒閣した最大の功労者であること[2]などの事情が考慮されて不起訴のまま無罪放免されている。他の戦争指導者同様、公職追放は免れなかったが、それも東西冷戦の影響による米国の方針変更によりサンフランシスコ講和条約発効とともに解除される。
政界に復帰し、弟の佐藤栄作も属する吉田自由党に入党するが吉田茂と対立して除名、日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任。首班石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名され、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保の苦境も乗り切った。首相退任後も政界に影響力を持ち、自主憲法制定運動に努めた。
位階は正二位、勲等は大勲位。皇學館大学総長(第2代)なども務めた[注 1][注 2]。第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟であり、第90・96・97代内閣総理大臣安倍晋三は岸の外孫にあたる。
山口県吉敷郡山口町八軒家(現山口市)に、山口県庁官吏であった佐藤秀助と茂世(もよ)夫妻の第5子(次男)として生まれる(本籍地は山口県熊毛郡田布施町)[注 3]。

1936年(昭和11年)10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた[21]。また、長州出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。

1945年(昭和20年)8月15日に戦争が終結した後に故郷の山口市に帰郷していた所を、日本を占領下に置いた連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕され、東京の巣鴨拘置所に収監された。

極東国際軍事裁判では開戦を実質的に決めた1941年(昭和16年)11月29日の大本営政府連絡会議の共同謀議には参加していなかったこと[31]、東条英機首相に即時停戦講和を求めて東条側からの恫喝にも怯(ひる)まず東条内閣を閣内不一致で倒閣した最大の功労者であること[2]、元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたこと[32]などの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴のまま無罪放免された。

1954年11月に鳩山一郎と共に日本民主党を結成し幹事長に就任。かねて二大政党制を標榜していた岸は、鳩山一郎や三木武吉らと共に、自由党と民主党の保守合同を主導。
1955年(昭和30年)10月には左右両派に分裂していた日本社会党が再び合同したため、これに対抗して11月に新たに結成された、自由民主党の初代幹事長に就任した。かくして「55年体制」が始まる。
なお、岸は1955年8月、鳩山政権の幹事長として重光葵外相の訪米に随行し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官と重光の会談にも同席している。ここで重光は安保条約の対等化を提起し、米軍を撤退させることや、日本のアメリカ防衛などについて提案したが、ダレスは日本国憲法の存在や防衛力の脆弱性を理由に非現実的と強い調子で拒絶、岸はこのことに大きな衝撃を受け、以後安保条約の改正を政権獲得時の重要課題として意識し、そのための周到な準備を練りあげていくことになる。
1960年(昭和35年)1月に全権団を率いて訪米した岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会会議場に入れないようにして新条約案を強行採決したが、国会外での安保闘争も次第に激化した。 当時、東大に在学し、反対運動も活発な駒場寮に在住していた田中秀征は「反対運動をしていた多くの学生たちが『岸は敵ながらあっぱれ』と言っていた」と回想している[56][57]。
警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て暴力団組長の会合に派遣。錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光やテキヤ大連合のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員が手を貸すことに合意。さらに3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。ひとつは岸自身が1958年(昭和33年)に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者も入った日本郷友会(旧軍の在郷軍人の集まり)である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、軽飛行機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円(約230万ドル)の『活動資金』が支給されていた」(『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』)[要出典]。ただし岸は「動員を検討していたのは消防団や青年団、代議士の地元支持者らである」と述べている[58][注 5]。
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持ったことがあり、岸は椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫ら満州人脈を形成し、日韓国交回復後には日韓協力委員会を組織する。

日韓両国の反共産主義政策を推進する過程で、1968年、韓国の朴正煕政権の支援[66]を受けて統一教会の教祖、文鮮明が国際勝共連合をソウルで結成、岸信介は日本での設立に児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[67]。
尚、統一教会の下部組織に属する国際勝共連合は、右翼の政治団体として、総務省に登録している日本最大の右翼団体である。

正力松太郎などとともに米国中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされる[69]。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている[70][71][72][73][74]。

国際勝共連合を通じて統一教会教祖文鮮明との交遊は晩年まで続いた。1974年(昭和49年)5月7日、東京の帝国ホテルで開催された文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」では、岸が名誉実行委員長となっている[87]。1984年(昭和59年)に関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めた際[88]、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領(当時)に連名で送った[89]。
東京都渋谷区南平台(地区は松涛)の岸邸隣に世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[90]。




次に、岸信介とCIAとの関係を記したブログ記事から。


(日本を守るのに右も左もない)さん
http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html
岸信介はCIAの手先だった

今年六月、米国で出版された『Legacy of Ashes The History of the CIA』は、NYタイムズで20年以上CIAを取材してきた専門記者ティム・ウィナー氏が膨大な資料と関係者の証言をもとにその歴史を描いた本です。

ここでは、自民党結党以後の外交政策が、どうやって決められてきたか、またその始まりに岸信介とアメリカの間の“闇取引”があったことを明らかにしてある様です。
(以下、週間文春(2007.10.4)の記事からの引用です。<>内は原書からの引用)
<岸は日本の外交政策を米国の希望に沿うように変えると約束した。そして米国は、材日米軍基地を維持することができ、日本においてはきわめて微妙な問題をはらんでいたが、そこに核兵器を貯蔵することができた。その見返りとして岸が求めたのは、米国からの秘密裏の政治的支援だった>

「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「1994年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」
岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。
同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。
岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、<CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した>。
交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。
<岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った>(引用者注:共産主義の脅威も全てヤラセですけどね)
当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。
“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、47年から48年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も53年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。
マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。
そして、58年5月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。
<(ジョン・)フォスター・ダレス(国務長官)も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した>
<そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも15年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した>
自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。
アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年7月刊行の『米国の外交
1964-1968』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから12年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。
こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、57年と58年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに58年の総選挙と59年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ~中略~ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」(引用者注:反共対策なんてのも全てヤラセですよ。共産主義を創りだしたのも「彼ら」ですから)
岸とCIAの関係については、これまでもよく聞く話ではあったが、秘密指定を解除された機密文書や、数百人を超す外交関係者への取材により得られた、かなり信頼性の高い証拠、証言が示されたことの意義は大きい。
アメリカでの出版時期、週間文春でこの記事が出たタイミングを考えれば、安倍首相辞任との関係を勘ぐりたくもなるが、これまで隠されていた事実が、ひとつひとつ明白になっていくこと事態には、可能性を感じます。


http://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html
岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?

米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介(後に首相)は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。

 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局(CIA)の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。

 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。

 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。

 CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。

 しかし、岸については暗号名すらわかっていない。


 加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。

 岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。

――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」

――経済団体とは経済団体連合会のことですか?

「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」

 シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究者として発掘した機密解除資料については明確に語った。その概略はシャラーの著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。シャラーによれば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957年、米国に対し何度も秘密の資金提供を要請していた。

 このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」(『「日米関係」とは何だったのか』)。

※週刊朝日 2013年5月24日号




次に、岸信介と麻薬関連を記した記事から。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-506.html
“キチガイのキチガイによるキチガイのための世界”=「嘘八百のこの世界」

安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。

この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫=安倍晋三が、2014年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。


 第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。

この満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。

この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。

中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。

ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷=クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。

その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。

同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。

その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介=日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。

米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。

こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。

中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。

この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。


 岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。

大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル=ブッシュ一族=ブラウン・ハリマン=岸信介=安倍晋三が居る。

安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。


集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-144.html
日本支配者層の歴史秘話ヒストリア

田布施町(たぶせちょう)は、山口県の 南東部の町。岸信介、佐藤栄作と2人の内閣総理大臣を出している。2人の首相を出した「町」は全国でも田布施町だけである




「彼ら」の“あやつり人形”は、孫の安倍晋三に形を変え、またもや国民を“八百長戦争”に引きずり込もうとしています。我々は、「対策」を考えなければなりません。



(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249180
2015/06/14 鳥越俊太郎「戦後、安倍政権ほど酷い政権はなかった。こんな独裁政権は初めてだ」――祖父・岸信介の仇討ちに出た安倍総理を“返り討ち”に! 2万5000人が国会を大包囲!!







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