「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった。
「嘘八百の新型コロナウイルス詐欺に騙されるな!㉕」
まずは、山本太郎の動画を観ていただきたいというか聴いていただきたい。
「山本太郎にコロナに関して思うことを電話でぶちまけてくれ」という趣旨の電話対応動画なのだが、後半の3分の2ぐらいからの最後の質問者のところだけで十分である。
電話で不満をぶちまけた男性は、このように言っている。
「「虎ノ門ニュース」で知ったのだが、今行われている自粛や三密には科学的な根拠がない。日本におけるコロナの死亡者数は交通事故による死亡者数よりも少ない。交通事故が怖いからと言って自粛しないのに、コロナだけ恐れて自粛するのはおかしいんじゃないか。何人死亡したら自粛するというような明確なものはなく、安倍や小池の要請という科学的根拠がないもので自粛が求められているのはおかしい」と。
この男性はコロナの嘘に気づきだした人のようであり、「この騒動はおかしい」というマトモな疑問を訴えている。それに対して山本太郎の回答は全く回答になっていない。例えば、次のような発言である。
「「コロナは恐れるべきものではない」という発言なのですね。「ワクチンや特効薬ができた」というなら分かるが、そうでないなら、あなたの発言は冒険していると思う」
全く持って呆れてものも言えない。ワクチンの真実も知らずにこのような無責任な発言をするようでは先が思いやられる。よっぽど電話の男性の方が現実を正しくとらえており、真っ当な発言をしているのである。この無知な政治家である山本太郎が政治家の中では一番マトモであるというのだから、この国の未来はお先真っ暗である。
こちらによると、日本の交通事故による死亡者数は2019年で3215人である。
それに対して新型コロナウイルスによる死亡者数は、こちらによると、887名である。
アメリカのように10万を超えていたら自粛させるというのは分かるが、日本のこの死者数で自粛させるのはおかしいのである。
そもそもこの数字は明らかに怪しいものであり、単なるインフルや肺炎等で亡くなったというのが真実だろう。
それ以前に「コロナウイルスというもの自体が存在していない」可能性が高いのである。
少なくともコロナウイルスの存在は、今現在も証明されていない。
いや、できないのだろう。存在していないのだから(笑)
「存在していないウイルス」を口実として、国民に「学校に行くな」「仕事は休め」「人と触れ合うな」「マスクをしろ」「旅行に行くな」「店は開けるな」「ワクチンを打て」と言った要請をしていることは、異常を通り越して狂っているとしか言いようがない。
まだ、八百長戦争の方がマシかもしれない。
戦争は八百長だが、一応存在はしていた。しかし、このコロナ騒動は原因とされているウイルス自体が存在していない可能性が高いのだ。
もう一回書いておく。
少なくともコロナウイルスの存在は、今現在も証明されていない。
世界一の“洗脳大国”ジャパンと違って、世界ではこの嘘がかなりバレている。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005317498655/
ロシア人の4分の1が、新型コロナの流行を信じていない=世論調査
2020年05月31日
ロシアで実施された大規模な世論調査の結果、ロシア人の4分の1が新型コロナウイルスの流行を信じておらず、利害関係者がつくり出したものだと考えていることがわかった。またロシア人の3分の1は、新型コロナウイルスの危険性を信じていないこともわかった。世論調査は、ロシアの権威ある大学の一つ、高等経済学院によって実施された。
世論調査は3月18日から5月26日にかけて行われ、ロシアの全地域から20歳から60歳までの3万人以上が参加した。
結果、ロシア人の23.2%が新型コロナウイルスの流行を信じておらず、さらに約9.6%が新型コロナの危険性は誇張されていると考えていることがわかった。
また、新型コロナの流行を信じないロシア人たちの行動は、新型コロナの流行を認める人たちと根本的に異なっているという。
信じないグループの43%は家族や親戚を訪問し、54%が散歩に出かけている。また74%が外出禁止措置(モスクワでは6月14日まで延長された)は必要なかったと考えている。
ロシアの新型コロナウイルスの累計感染者はおよそ40万人、累計死者数は4555人。
(地球情報局)さん
http://anchikaluto.blog.jp/archives/52171978.html
2020年05月30日
ドイツでコロナ騒ぎは嘘であることが、完全にバレて封鎖抗議に何千人も集結
ベルリンでロックダウン抗議者が何千人も集まった。
もう完全にコロナ騒動は嘘、ヤラセだとバレています。
There is also large anti-#COVID19 lockdown protests in Munich , Frankfurt, and Cologne pic.twitter.com/yogPxxRRYK
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
ロックダウンに大きな反対運動。ヤラセコロナ騒動に抗議運動、ミュンヘン、フランクフルト、ケルンでの封鎖抗議。
There has been around a dozen arrests so far but the day is still young..
pic.twitter.com/toACR2RpO3
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
Protesters in Nuremberg 🇩🇪 which also gathered against lockdown measures of the German govt.
The people are chanting : "We are the masses, we are the masses..."
pic.twitter.com/hwncBXXfaT
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
12-1
コロナ死はウソ ドイツ人解剖医の証言 pic.twitter.com/HsBOImzBMm
— コロナは壮大な茶番劇 (@higashimita0314) May 30, 2020
世界的詐欺が演じられているそのさなか、この国ではまたもや新たな詐欺が仕組まれていたらしい。国民の血税を食い物にして。
(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21
「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。
「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。
「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。
というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。
さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」
つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445_2.html
経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの
これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。
じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。
「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」
さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。
本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。
経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445_3.html
竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影
だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。
そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)
本当に、次から次へとこれだけ悪どいことばかりやりますなナ。
善なる神や仏が存在しているのなら、この悪魔どもに天罰を与えてもらいたいものである。
最後にマリアさんから紹介いただいた動画をアップしておきます。
前から噂されている情報であるのだが、決して悪魔どもに屈してはいけないと思います。
あなたが人間であるために、人間じゃない狂人どもの未来計画に抵抗していきましょう。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります

にほんブログ村

まずは、山本太郎の動画を観ていただきたいというか聴いていただきたい。
「山本太郎にコロナに関して思うことを電話でぶちまけてくれ」という趣旨の電話対応動画なのだが、後半の3分の2ぐらいからの最後の質問者のところだけで十分である。
電話で不満をぶちまけた男性は、このように言っている。
「「虎ノ門ニュース」で知ったのだが、今行われている自粛や三密には科学的な根拠がない。日本におけるコロナの死亡者数は交通事故による死亡者数よりも少ない。交通事故が怖いからと言って自粛しないのに、コロナだけ恐れて自粛するのはおかしいんじゃないか。何人死亡したら自粛するというような明確なものはなく、安倍や小池の要請という科学的根拠がないもので自粛が求められているのはおかしい」と。
この男性はコロナの嘘に気づきだした人のようであり、「この騒動はおかしい」というマトモな疑問を訴えている。それに対して山本太郎の回答は全く回答になっていない。例えば、次のような発言である。
「「コロナは恐れるべきものではない」という発言なのですね。「ワクチンや特効薬ができた」というなら分かるが、そうでないなら、あなたの発言は冒険していると思う」
全く持って呆れてものも言えない。ワクチンの真実も知らずにこのような無責任な発言をするようでは先が思いやられる。よっぽど電話の男性の方が現実を正しくとらえており、真っ当な発言をしているのである。この無知な政治家である山本太郎が政治家の中では一番マトモであるというのだから、この国の未来はお先真っ暗である。
こちらによると、日本の交通事故による死亡者数は2019年で3215人である。
それに対して新型コロナウイルスによる死亡者数は、こちらによると、887名である。
アメリカのように10万を超えていたら自粛させるというのは分かるが、日本のこの死者数で自粛させるのはおかしいのである。
そもそもこの数字は明らかに怪しいものであり、単なるインフルや肺炎等で亡くなったというのが真実だろう。
それ以前に「コロナウイルスというもの自体が存在していない」可能性が高いのである。
少なくともコロナウイルスの存在は、今現在も証明されていない。
いや、できないのだろう。存在していないのだから(笑)
「存在していないウイルス」を口実として、国民に「学校に行くな」「仕事は休め」「人と触れ合うな」「マスクをしろ」「旅行に行くな」「店は開けるな」「ワクチンを打て」と言った要請をしていることは、異常を通り越して狂っているとしか言いようがない。
まだ、八百長戦争の方がマシかもしれない。
戦争は八百長だが、一応存在はしていた。しかし、このコロナ騒動は原因とされているウイルス自体が存在していない可能性が高いのだ。
もう一回書いておく。
少なくともコロナウイルスの存在は、今現在も証明されていない。
世界一の“洗脳大国”ジャパンと違って、世界ではこの嘘がかなりバレている。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005317498655/
ロシア人の4分の1が、新型コロナの流行を信じていない=世論調査
2020年05月31日
ロシアで実施された大規模な世論調査の結果、ロシア人の4分の1が新型コロナウイルスの流行を信じておらず、利害関係者がつくり出したものだと考えていることがわかった。またロシア人の3分の1は、新型コロナウイルスの危険性を信じていないこともわかった。世論調査は、ロシアの権威ある大学の一つ、高等経済学院によって実施された。
世論調査は3月18日から5月26日にかけて行われ、ロシアの全地域から20歳から60歳までの3万人以上が参加した。
結果、ロシア人の23.2%が新型コロナウイルスの流行を信じておらず、さらに約9.6%が新型コロナの危険性は誇張されていると考えていることがわかった。
また、新型コロナの流行を信じないロシア人たちの行動は、新型コロナの流行を認める人たちと根本的に異なっているという。
信じないグループの43%は家族や親戚を訪問し、54%が散歩に出かけている。また74%が外出禁止措置(モスクワでは6月14日まで延長された)は必要なかったと考えている。
ロシアの新型コロナウイルスの累計感染者はおよそ40万人、累計死者数は4555人。
(地球情報局)さん
http://anchikaluto.blog.jp/archives/52171978.html
2020年05月30日
ドイツでコロナ騒ぎは嘘であることが、完全にバレて封鎖抗議に何千人も集結
ベルリンでロックダウン抗議者が何千人も集まった。
もう完全にコロナ騒動は嘘、ヤラセだとバレています。
There is also large anti-#COVID19 lockdown protests in Munich , Frankfurt, and Cologne pic.twitter.com/yogPxxRRYK
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
ロックダウンに大きな反対運動。ヤラセコロナ騒動に抗議運動、ミュンヘン、フランクフルト、ケルンでの封鎖抗議。
There has been around a dozen arrests so far but the day is still young..
pic.twitter.com/toACR2RpO3
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
Protesters in Nuremberg 🇩🇪 which also gathered against lockdown measures of the German govt.
The people are chanting : "We are the masses, we are the masses..."
pic.twitter.com/hwncBXXfaT
— TheSpeaker2018 (@TheSpeaker2018) May 9, 2020
12-1
コロナ死はウソ ドイツ人解剖医の証言 pic.twitter.com/HsBOImzBMm
— コロナは壮大な茶番劇 (@higashimita0314) May 30, 2020
世界的詐欺が演じられているそのさなか、この国ではまたもや新たな詐欺が仕組まれていたらしい。国民の血税を食い物にして。
(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21
「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。
「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。
「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。
というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。
さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」
つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445_2.html
経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの
これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。
じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。
「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」
さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。
本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。
経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445_3.html
竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影
だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。
そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)
本当に、次から次へとこれだけ悪どいことばかりやりますなナ。
善なる神や仏が存在しているのなら、この悪魔どもに天罰を与えてもらいたいものである。
最後にマリアさんから紹介いただいた動画をアップしておきます。
前から噂されている情報であるのだが、決して悪魔どもに屈してはいけないと思います。
あなたが人間であるために、人間じゃない狂人どもの未来計画に抵抗していきましょう。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります

にほんブログ村
