9.11他やらせテロ - 嘘八百のこの世界

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9.11他やらせテロ カテゴリーの記事

“It was insider trading.” 「(それは政府が言うテロリズムなどではなく、)全てが身内による取引だった。」

「記者クラブは官邸のスパイ?→「911自作自演テロ」実行犯のCIA職員が犯行を暴露!」



ここにご訪問いただいている方には無縁な話でしょうが、
いまだに「マスメディアは政治家の不正を告発する国民のための存在である」と信じているマジメな方もおられるでしょう。
しかしマスメディアの役割は、このような考えとは真逆なところに存在しているようです。
さらにはなんと、「官邸批判した議員を官邸に告発する業務」まで担っているそうです。
はい、“日本が誇る悪名高き御用マスゴミ組織である記者クラブ”の話でした(呆れ)





http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html
東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……
2017.07.12

安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。
■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている
――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか? また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか?
望月衣塑子さん(以下、望月) 記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している(大手メディアのテレビや新聞などの)政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」(官邸クラブ)です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな?」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。
 かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。
・・・・・(中略)・・・・・

http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_2.html
――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか?
望月 これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。
 テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道を」という内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている(電波法に基づいて放送免許を与えられている)ことも関係あるのかもしれません。
 本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。

http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_3.html
官邸が記者をスパイのように使っている!?
――なんだか独裁国家のような感じですね。
望月 恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。
 どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。
――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか?
望月 記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました(杉田副長官は否定)。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し、指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。
 前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。






「官邸批判した議員を官邸に告発し、国民のためではなく官邸のために存在している」記者クラブの記者が、次のような話を国民に伝えるわけがないでしょうナ。
官邸も記者クラブも国民を真実から隔離された奴隷状態にしておくことを共通の業務として「彼ら」に雇用されているチーム・イルミナティの一員であることをお忘れなく。






(飄(つむじ風))さん
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/83c8d1aba4d4cefcb7a0460235192b60

我々は9/11 のワールド・トレードセンター7 を爆破
2017-07-18 17:43:16 | 9.11

【転載開始】
CIA Agent Confesses On Deathbed: ‘We Blew Up WTC7 On 9/11’
CIA のエージェントは、臨終上で告白: ' 我々は9/11 のワールド・トレードセンター7 を爆破 '

July 13, 2017 Baxter Dmitry Conspiracies 218
2017年7月13日バクスタードミトリー陰謀218


79-year-old retired CIA agent, Malcom Howard, has made a series of astonishing claims since being released from hospital in New Jersey on Friday and told he has weeks to live. Mr. Howard claims he was involved in the “controlled demolition” of World Trade Center 7, the third building that was destroyed on 9/11.

79歳の退役CIAエージェント、マルコム・ハワードは、ニュージャージー州の病院にて臨終の間際、驚くべき告発を行った。 ハワード氏は、ワールド・トレードセンター7、9/11で崩壊した3番目の建物の "制御解体" に関与していたと主張している。

Mr. Howard, who worked for the CIA for 36 years as an operative, claims he was tapped by senior CIA agents to work on the project due to his engineering background, and early career in the demolition business.
諜報工作員として36年間CIAで 従事したハワード氏は、彼のエンジニアとしての職歴、および解体事業に従事したことのある経歴から、そのプロジェクトに取り組むよう、CIAの上司から指令を受けたという。

Trained as a civil engineer, Mr. Howard became an explosives expert after being headhunted by the CIA in early 1980s. Mr. Howard says has extensive experience in planting explosives in items as small as cigarette lighters and as large as “80 floor buildings.”
土木技師として訓練を受けたハワード氏は、1980年代のはじめに、 CIA にヘッドハンティングされた後、爆発物の専門家になった。 そして、ライターほどの小さな物の中に爆発物を仕込む技能から、80階建てのビル全体を破壊できるような爆発物の設置に至るまでの豊富な経験を得たと、ハワード氏は言う。

The 79-year-old New Jersey native says he worked on the CIA operation they dubbed “New Century” between May 1997 and September 2001, during a time he says the CIA “was still taking orders from the top.” Mr. Howard says he was part of a cell of 4 operatives tasked with ensuring the demolition was successful.
その79歳のニュージャージー州出身の彼は、1997年の5月から2001年の9月の間、CIAの上層部からの指令を受け、”ニューセンチュリー<新世紀>”と名付けられた作戦を実行した、と述べた。 その作戦は、そのビルの爆破・解体を成功させる任務であり、彼は、都合4名中の一人であった。

Mr. Howard says the World Trade Center 7 operation is unique among his demolitions, as it is the only demolition that “we had to pretend wasn’t a demolition job”. He claims he had no problem going through with the deception at the time, because “when you are a patriot, you don’t question the motivation of the CIA or the White House. You assume the bigger purpose is for a greater good. They pick good, loyal people like me, and it breaks my heart to hear the shit talk.”
ハワード氏は、世界貿易センター7の作戦は、彼の爆破・解体作戦の中でも非常に特異なものであり、それは爆破による解体であったにもかかわらず、そうでないように見せかける必要があった、と述べた。 また、彼は当時、その策略の実践に際し、何ら問題はなかったと、主張している、なぜなら、”おまえが真の愛国者である限り、 CIAやホワイトハウスにその理由を聞く必要もなく、そのより大きな目的は、社会全体の利益に通じ、彼等(CIAやホワイトハウス)は、その全体の利益を考慮するからこそ、君のような忠誠心のある人間を(その作戦の実行者として)選んだだけで、外部からの戯言に耳を傾けるのは、心を痛めつけるだけで何の意味もない、と(彼等から諭された。)からだ。”


[John Kerry Admits WTC 7 Was Brought Down By Controlled Demolition]
[ジョンケリーは WTC7 が制御された解体によってもたらされたことを認める。]

But even he admits that now, looking back, “Something wasn’t right.”
“No good has come from this. This isn’t the America we envisioned.”
しかし、今、彼はその過去を振り返って、それが正しいことではなかったと認めている。

「この出来事から何の社会的利益も得なかった。 これは私たちが思い描いたアメリカではない。」と。

Explaining how the building was bought down, Mr. Howard says, “It was a classic controlled demolition with explosives. We used super-fine military grade nanothermite composite materials as explosives. The hard part was getting thousands of pounds of explosives, fuses and ignition mechanisms into the building without causing too much concern. But almost every single office in the Building 7 was rented by the CIA, the Secret Service, or the military, which made it easier.”
建物がどのように解体されたかを説明すると、「それは爆発物を使った古典的な制御解体だった。 極上の軍事用亜硝酸ナトリウムと酸化鉄を複合材料として製造された爆薬(サーマイト爆薬)を使用した。 最も難しかったのは、(ビル全体を破壊するために)何ら問題を引き起こすことなく、建物内に、数千にも及ぶ爆薬、信管と点火装置を設置する事だった。 だが、その時は既に建物のほぼすべてのオフィスは、CIAやシークレット・サービスまたは、軍関係者らによって賃貸契約されていたので、容易に作業することが出来た」と、ハワード氏は語った。

Mr. Howard explains that WTC 7 was “loaded with explosives in strategic places” in the month leading up to the day that changed the course of American history. On September 11th, while the North and South towers burned, fuses were ignited in World Trade Center 7, and nanothermite explosions hollowed out the building, destroying the steel structure, removing the reinforcements, and allowing the office fires to tear through the rest of the building, hollowing it out like a shell.
ワールド・トレードセンター7全体をを破壊できる、必須の場所に爆弾を敷設するという一連の作業は、過去の米国史の方向性を変える一日のために費やされた歳月であった、と、ハワード氏は説明する。 その結果、9月11日、北と南のビルが燃えさかっている間、世界貿易センター7にて爆弾の信管が点火され、亜硝酸ナトリウムと酸化鉄の爆発は、建物をくりぬき、鉄骨の構造を破壊し、オフィスの火災が貝殻のようにそのビルを空洞化させ、残骸部を崩壊させるのに充分な炸裂が起こった。

World Trade Center 7 collapsed into its own footprint at 5:20pm, seven hours after the destruction of WTC 1 and 2. The building shocked witnesses by coming down at the speed of freefall, indicating that it encountered zero resistance on the way down.
ワールド・トレードセンター7は、その1 と2の崩壊の7時間後、午後5時20分に壊滅した。 建物全体がまるで重力による自由落下のようなスピードで崩落していく様は、多くの目撃者らを驚かせた。

Mr. Howard and his colleagues had done their job.
ハワード氏と他3名の作戦は成功したのだ。

“When the building came down, it was such a rush. Everything went exactly to plan. It was so smooth. Everybody was evacuated. Nobody was hurt in WTC 7. We were celebrating. We kept watching replays of the demolition, we had the whiskey and cigars out, and then all of a sudden the strangest thing happened. We all started to worry that it looked a bit too smooth. We watched the tape again and again and again and we started to get paranoid. It looked like a controlled demolition. We thought shit, people are going to question this. And then we heard that people from the street were reporting that they heard the explosions during the afternoon. When we were told that the BBC botched their report and announced to the world that the building collapsed 20 minutes before it actually did… At that point we really thought the gig was up.”
「あっという間にビル全体が崩落した。 すべてが計画どおりでうまく事が運ばれた。 誰もが避難した。 ワールド・トレードセンター7にいた誰もが傷つかなかった。 我々はそれを祝っていた。 我々は、ウィスキーを飲んだり、タバコを吸ったりしながら、解体の様子を見続けた。 だが、突然、妙な思考が頭をよぎったのだ。 あまりにも全てがスムーズに起こったのは何かおかしいのではないのかと。 何度も何度もテープを見返すことで、ある妄想をもち始めた。 一連の出来事は、最初から計画・制御された解体のように見えてきたのだ。 多くの人々がこの事象に関して、何か疑念のようなものをもち始めるのではないのか、というジョークにも似た考えが浮かんだのだ。 そして、何か爆発のような音が、当時通りにいた人々の耳に聞こえたという囁きを我々は聞いたのだ、BBCがその報道についてのしくじり、つまり建物の崩壊が実際に起こる20分前に、そのニュースが世界に向けて流れた時に…。 その時、我々の作戦が水泡に帰したと本当に思ったのだ。」

According to the official 9/11 report issued by the government, WTC 7 collapsed due to “uncontrolled fires” that were caused by debris that floated over from WTC 1 and 2, which had been hit by passenger planes. If the official narrative was true, WTC 7 would be the first tall building in the world to ever collapse due to uncontrolled fires, and the only steel skyscraper in the world to have collapsed into itself, due to “office fires.”
政府によって発表された9/11公式 レポートによると、ワールド・トレードセンター7 は、旅客機による ワールド・トレードセンター1 と2への追突テロから発生した浮遊性の瓦礫や破片によって引き起こされた "制御不能な火災" のために崩壊したとある。 もしその公式談話が本当だった場合、ワールド・トレードセンター7 は、”制御不能な火災”によって崩落した、世界で最初のケースとなり、単なる事務所の火災が原因で崩壊した世界で唯一の鋼鉄製超高層ビルであることになる。

Mr. Howard and his colleagues feared the public would see through the official narrative and rise up against the government, demanding to be told the truth.
ハワード氏と他の3名の作戦仲間は、世論が、その公式談話を見て、真実は一体なんであったのかを要望し、政府に対する疑惑が浮かび上がるのを恐れた。

“There were so many loose ends, so much evidence left behind. We thought the public would be all over it. We thought there would be a public uprising that the media couldn’t ignore. They’d be funding investigations and demanding to know why they were being lied to. We thought they’d find chemical composites in the area that would prove Building 7 was blown up.
「数多くの証拠が置き去りにされたまま、数多くの有耶無耶な政府による公式見解がなされた。 アメリカ国民の多くがそのことに関心をもつであろうと思った。 そしてそれに関して、メディアが無視できないほどの大きな反動があるだろうと思った。 何故政府が虚偽の見解を発表したのか、ということについて、資金調達が行われた上での大規模な調査の欲求が公衆の意見として生ずるであろうと。 その結果、ワールド・トレードセンター7が爆発によって起こった証拠、すなわちそれに関連した化学物質が発見されるのではないかと、我々は考えたのだ。」

“We thought there would be a revolution. It would go all the way to the top, to President Bush. He’d be dragged out of the White House.
「革命が起きるのでは? この件が国家のトップ、ブッシュ大統領にまで及ぶのでは? 彼がホワイトハウスから引きずり出されるのではと…。」

“But none of that happened. Almost nobody questioned anything. The media shot down anyone who dared question anything they were told.”
「が、しかし、何も起こらなかった。 誰も何も疑念をもたなかった…。 当時のメディアは、敢えてその大いなる疑念に声を上げようとする人々を追い払ったのだ。」


Follow the money
カネの流れを追え!

Mr. Howard claims he has “no direct knowledge” about the destruction of North and South Towers of the World Trade Center, explaining that “CIA operations are very specific” and that it is common to be working on a larger project while only understanding a small piece of the puzzle.
ハワード氏は、世界貿易センターの南北の塔の倒壊についての「直接的な原因はわからない」と主張しており、「当時の(我々の)CIA の作戦はは極めて限定的であった。」と説明し、我々は、(7号館の爆破・解体といった)パズルの断片だけを理解していたに過ぎず、他の何らかの複数の作戦と相互に関連しあうことで全体像としての、より大きなプロジェクトに取り組んでいたのではなかったのか、と主張している。

[9/11: Larry Silverstein Designed New WTC-7 One Year Before Attacks]
[9/11: ラリー・シルバーはワールド・トレードセンター7攻撃の1 年前にその計画を設計した]

But he has advice for investigators seeking to understand the entire puzzle and work out who was behind the most devastating attack on American soil in history.
しかし、彼は、事件の全容を理解し、歴史上、米国を最も壊滅的に攻撃したのは誰であるのかを知ろうとする人たちに、こう、アドバイスをしている。

“Follow the money.”
「カネの流れを追え」と。

“When you want to find out who is behind something, just follow the money. Look at the trades made just before 9/11. These are the guys that knew what was coming. The sons of CIA agents, government officials. Close relatives of the most powerful men in America. Cheney, Rumsfeld. They all got rich. It wasn’t just the contracts awarded to their friends in the construction business and the wars and the kickbacks.”
「何かの背後にいるのが誰かを知りたければ、カネの流れさえ追えばいい。 9/11 の直前にあった(商)取引を見よ。 そこに、その後に何がやってくるのかを知っている奴等が浮かび上がるはずだ。 奴等の正体は、CIAの諜報員や政府の要員である。 アメリカでも、最も強大な権力をもつ、ディック・チェイニーやドナルド・ヘンリー・ラムズフェルドらが…。 彼らは皆金持ちになった。 そして、そのカネで潤ったのは、(その跡地である)契約を得る、建築業界にいる奴等の仲間だけではなく、戦争屋やそれに関連して賄賂を受け取る輩どもだ。」

“It was insider trading.”
「(それは政府が言うテロリズムなどではなく、)全てが身内による取引だった。」


Many countries including Britain, France, Germany, Italy, Japan and Monaco launched insider trading investigations in the wake of the 9/11 attacks, believing that if they could prove Al-Qaeda operatives profited on the stock market then they could prove the terror organization was behind the attacks.
英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコを含む多くの国々は、9/11事件を契機にインサイダー取引の調査を開始し、その国々はアルカイダの工作員が株式市場で利益をあげたことさえ証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことを証明できることを信じていた。

And all the evidence pointed to heavy insider trading around 9/11.
そして、すべての証拠は、9/11 事件の周りにある、幾多のインサイダー取引を指摘した。

Italy’s foreign minister, Antonio Martino, said: “I think that there are terrorist states and organizations behind speculation on the international markets.” German central bank president, Ernst Welteke, said his researchers had found “almost irrefutable proof of insider trading.”
イタリアの外務大臣、アントニオ・マルティーノ氏は「国際市場に対する投機の背後にはテロ国家や組織が存在すると考えている」と推測した。 また、ドイツ中央銀行のエルンスト・ Welteke 総裁は、彼の研究者は「インサイダー取引のほとんど動かない証拠」を発見したと述べた。

Even CNN reported that regulators were seeing “ever-clearer signs” that someone “manipulated financial markets ahead of the terror attack in the hope of profiting from it.”
さらに CNN は、 "金融市場からの利益を期待して行われたテロ攻撃によって市場を操作した”誰かがいるという"、 これまでより”明確な兆候”を見ていたと報じた。

Mr. Howard says that a serious study of who profited on the stock market from 9/11 would “tear the heart out of the oligarchy in America.”
ハワード氏は、9/11事件を起こすことで、株式市場において利益を得る者が誰であるのかを知る一連の調査が、"アメリカの独裁的政治の核心部分を引き裂くであろう" と述べている。

“There is only one organization that spans the entire world, and let me tell you now, it isn’t and it never was al-Qaeda.”
It’s the CIA.
全世界にその触手を広げるたった一つの組織は、それは、決してアルカイダといったテロ組織ではなく、CIAである。


“There could never be a real investigation. The entire shadow government, as you call them now, are implicated.”
「本当の調査は決してできなかった。 米国に巣食う、影の政府こそが、この事件に関与している。」


The 79-year-old, spending his final weeks at home, said he doesn’t expect to be taken into custody following his confession because “then they’d have to go after everyone else. They will just use the media to attack me. They are all on the payroll to suppress everything around 9/11.”
自宅にて人生の最後の数週間を過ごしている、79歳である彼は、 その告白によって自身が勾留されるようなことは望んでいない。 なぜなら、「影の政府はその姿を決して現そうとはしない。 奴等は、メディアを利用して私を攻撃している。 911事件の真相全てを腐海に沈めておくためにカネをバラ撒き続けている。」と。

【転載終了】





ローマクラブが隠しもしないで唱えた「彼ら」の重要な行動計画の一つが実行されたことが、この記事で証明されたようですね。
「敵が存在していなければ、自ら敵を作り出すのだ!」という行動計画が・・・






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両人とも悪魔に操られた“極悪喜劇(悲劇)俳優”に過ぎない

「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居④」


この猿芝居も、いよいよ最終局面を迎える。
テレビ・新聞では、「ヒラリーが善、トランプが悪」という論調が大半である。
ネットでは、「トランプが善、ヒラリーが悪」という論調が大半である。
私は、ネットで自分の意見を表明しているわけだが、上記のいずれでもない。
前々から「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居」と、主張しているのだ。
つまり、「ヒラリーもトランプも悪」という主張である。
というか、「両人とも悪魔に操られた“極悪喜劇(悲劇)俳優”に過ぎない」と、判断している。

この猿芝居の目的は、「アメリカは民主主義国家であり、アメリカには国民が大統領を選ぶ権利が保障されている」という嘘八百を、アメリカ国民に、世界に、浸透させることにある。
どちらが大統領になるかということなど、ずっと前から決まっているのである。
皆さんがテレビを通して見させられているアメリカ大統領選挙というものは、
史上最低の喜劇映画であると同時に、史上最悪の悲劇映画でもあるのだ。
そしてこの猿芝居の結末は、アメリカ国民にとっても、日本国民にとっても、
世界中の人々にとっても、何一ついいことなどないということは、分かりきっている。
悪魔である「彼ら」がこの八百長を取り仕切っている限り。

ちなみにヒラリーもトランプもTPPに反対しているようだが、
どちらが大統領に選出されてもTPP支持に方針変更することを、予告しておく。
二人のロボット俳優には、自らの意思で政策を決定する権限など持たされていない。
国民を騙すことなど屁とも思わない悪魔がシナリオを書いている限り、
アメリカ国民にとっても、日本国民にとっても、「国民のための貿易協定」が実施される
わけがないのである。
私の予告がはずれることを願っています・・・





(日本や世界や宇宙の動向)さん
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996116.html
2016年11月03日10:12
ヒラリーがISISの資金提供者ということを証明するメールがリークされました!

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/its-over-hillarys-isis-email-just-leaked-its-worse-than-anyone-could-have-imagined-3433129.html
(概要)
11月2日付け

ヒラリーがISISの資金提供者であることを示すメールがリークされました。Hillary’s ISIS Email Just Leaked and it’s Worse Than Anyone Could Have Imagined…
Wednesday, November 2, 2016 3:55

本日、ウィキリークスはヒラリーの選挙キャンペーンをぶち壊すすごい情報をリークしました。
ヒラリーのやってきたことに比べれば、トランプ氏の女性蔑視、セクハラ発言がまるで。。。
バーニー&フレンズの物語ように見えます。

トランプ氏が、ヒラリーはISISの創設者であると言ってきたことは真実だったのです。しかし主要メディアは彼の評判を破壊することしかやってきませんでした。

ウィキリークスが本日リークしたヒラリーのメール情報(ウィキリークスが開設以来10年間にわたりリークしてきた情報は全て100%真実であることが確認されています。)は、メディアが自分たちの首を差し出すことになるでしょう。

リークしたメール=ヒラリーが2014年にポデスタ氏(ヒラリーの選挙キャンペーンの責任者)に送ったメールには。。。アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールと共謀してヒラリー自らがISISに資金や兵器を提供し、ISISを運営していることを認めた内容が書かれていました。

アサンジ氏は、以前から、ヒラリーを告訴できるほどの情報をリークすると約束していました。今回、約束通りそのようなすごい情報がリークされましたので、彼は冗談で言っていたのではないようです。
“the governments of Qatar and Saudi Arabia, which are providing clandestine financial and logistic support to ISIL…” ← ヒラリーのメールにこのようなことが書いてありました。

しかし主要メディアは、ウィキリークスがリークする情報が100%正確であるにも関わらず、このニュースを一切報道しません。なぜなのかわかりますか?

それは。。。サウジアラビアが(メディアが応援している)ヒラリーの大統領選キャンペーンの活動資金の20%を拠出していたのと、カタールとサウジアラビアがクリントン財団の最大の資金提供者(国)だったからでしょう。
これこそが、オバマ政権下でなぜISISが繁栄したかという謎の答えなのでしょうか。
アメリカは、シリア政府を倒すために同盟国のテロリスト国家と共謀してテロリスト集団に活動資金と武器を提供しシリアを破壊してきました。

中略
クリントン財団とヒラリーに資金を提供している人たちは、大量虐殺をしているISISに資金を提供している人たちなのです。
これはまさに国家への反逆行為です。ヒラリーは裁判にかけられ刑務所に送られるべきです。
主要メディアはいかなる権力を行使してでもこの情報を葬り去ろうとするでしょう。




(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f084.html
2016年11月 4日 (金)
見えざる政府の内実:戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ
2016年10月27日
John Pilger
www.johnpilger.com
アメリカ人ジャーナリスト、エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダを発明した人物と言われることが多い。
歪曲とごまかしの婉曲表現として、“広報活動”という言葉を創り出したのは、心理分析の先駆者、ジーグムント・フロイトの甥、バーネイズだった。
1929年、ニューヨークのイースター・パレードで、タバコを吸って、女性の喫煙を推進するよう、彼はフェミニストを説得した。これは当時異様なことと見なされていた行為だ。フェミニストの一人、ルース・ブースは“女性たちよ! もう一つの自由のたいまつに火をつけよう! 性的タブーと戦おう!”と宣言した。
バーネイズの影響力は広告を遥かに超えて広がった。彼の最大の成功は、アメリカ国民を、第一次世界大戦という大虐殺に参戦するよう説得した彼の役割だ。彼は言った。秘訣は、“国民にはそうと気がつかせぬまま、彼らを我々の意志に従って支配・統治”するため、国民の“同意をでっち上げる”ことだ。
彼はこれを“我々の社会における本当の支配力”と表現し、それを“見えざる政府”と呼んだ。
現在、見えざる政府は、一層強力となったが、ほとんど理解されていない。ジャーナリスト兼映画制作者という経歴上、今ほど、我々の暮らしの中に植えつけられ、まかり通っているプロパガンダを私は聞いたことがない。
二つの都市を想像願いたい。
二つの都市は、それぞれその国の政府軍に包囲されている。二つの都市は、人々の首を斬るなどの恐ろしい残虐行為をする狂信者連中に占領されている。
だが、ここには極めて重要な違いがある。一方の包囲は、政府軍兵士は、彼らの戦闘や空爆を熱心に報じる欧米の従軍記者連中によって、解放者として描かれている。こうした英雄的兵士が、勝利のVサインをしている写真が一面に掲載される。一般市民の死傷者については、ほとんど触れられない。
二つ目の都市で - すぐ近くの別の国で - ほとんど全く同じことが起きている。政府軍が同様な狂信者連中に支配されている都市を包囲している。
違いは、この狂信者連中は“我々”アメリカ合州国とイギリスに支援され、補給され、武器を提供されていることだ。連中には、イギリスとアメリカが資金を出したメディア・センターまである。
もう一つの違いは、この都市を包囲している政府軍兵士は悪者で、一つ目の都市で良い兵士がしていると全く同じこと、都市を攻撃し爆撃しているかどで非難されているのだ。
混乱されたろうか? そうではないだろう。プロパガンダの本質である基本的な二重基準はそういうものだ。もちろん私は、アメリカ合州国とイギリスに支援されたイラク政府軍による現在のモスル包囲と、ロシアに支援されたシリア政府軍によるアレッポ包囲のことを言っている。一方は善だ。もう一方は悪だ。
ほとんど報道されないのは、もし2003年に、イギリスとアメリカ合州国がイラクを侵略していなければ、この二つの都市が狂信者連中に占領され、戦争で荒廃されてはいなかっただろうことだ。あの犯罪的行為は、現在、シリア内戦に関する我々の理解を歪めているプロパガンダと、驚くほどよく似たウソを根拠に始められたのだ。
このニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、醜悪なISISや、アルカイダや、ヌスラ戦線や、その他諸々の聖戦ギャングなど存在せず、シリア国民は、今のように、自分たちの命のために戦ってはいなかった可能性がある。
2003年に、BBC記者連中が続々とカメラに向かって、後に世紀の犯罪となったものに対し、ブレアは“潔白が証明された”と我々に語ったのを覚えている方々もおられよう。アメリカのテレビ局も、ジョージ・W・ブッシュに、同じ潔白証明をした。フォックス・ニューズは、コリン・パウエルのでっちあげを紛らすために、ヘンリー・キッシンジャーを担ぎだした。
同年、侵略直後、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。私は彼に質問した。“もしも世界で最も自由なマスコミが、後になって粗雑なプロパガンダだったことが判明したものに、本気で異議申し立てをしていたら、どうなっていたでしょう?”
もし、ジャーナリスがきちんと仕事をしていれば“アメリカが、対イラク戦争をする必要がなかった可能性は非常に大きい”と彼は答えた。
これは衝撃的な発言で、私が同じ質問をした他の有名なジャーナリストたちも、CBSのダン・ラザー、オブザーバーのディビッド・ローズや、匿名希望のBBCジャーナリスやプロデューサーたちも同意していた。
言い換えれば、ジャーナリスたちが、きちんと仕事をしていれば、拡声するのでなく、プロパガンダに異議を申し立てし、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供たちは、今も生きていて、ISISもなければ、アレッポやモスル包囲もなかったはずなのだ。
2005年7月7日のロンドン地下鉄での大惨事もなかったはずなのだ。何百万人もの難民の奔流もなかったはずなのだ。惨めな難民キャンプもなかったはずなのだ。
昨年11月、パリでテロの惨劇が起きた際、フランソワ・オランド大統領は、シリアを爆撃するため、即座に航空機を送り込み - 更なるテロが続いているが、フランスは“戦争状態”にあり“容赦はしない”と言ったオランドの大げさな言葉に対する予想通りの産物だ。国家による暴力と、聖戦の暴力は、お互いを餌にして、続いているという真実を語れる勇気を持った国家指導者はいない。
ソ連の反体制派詩人、エフトシェンコは言った。“真実が沈黙に置き換えられる時”“沈黙はウソだ。”
対イラク攻撃、対リビア攻撃、対シリア攻撃は、こうした国々の指導者たちが、欧米の傀儡ではないがゆえに起きた。サダムやカダフィの人権実績は全く無関係だ。彼らは、そいれいに従わず、自国の支配を引き渡そうとしなかったのだ。
セルビア占領と、市場経済への転換を要求する“協定”への署名を拒否すると、スロボダン・ミロシェビッチにも同じ運命が待っていた。彼の国民は爆撃され、彼はハーグで起訴された。こういう独立は、許しがたい.
ウイキリークスが暴露している通り、シリア指導者バッシャール・アル・アサド2009年に、カタールからシリアを経由して、ヨーロッパに向かう石油パイプラインを拒否して初めて、彼は攻撃されるようになったのだ。
その時以来、CIAは、現在、モスルの人々を留め置き、東アレッポの人々を人質にしている狂信者連中と同じ聖戦狂信者を使ってのシリア政府打倒を計画してきた。
一体なぜこれがニュースにならないのだろう? 元イギリス外務省幹部Carne Ross、対イラク経済制裁運営責任者の、私に言った。“ジャーナリス連中は、秘密部分を削除した諜報情報というエセ事実を提供してやるか、締め出すかだ。これが、効くのだ。”
アメリカとイギリスが何十億ドルもの兵器を売っている、欧米にとっての中世のお客様、サウジアラビアが、余りに貧しく、最良の時期ですら、子どもの半数が栄養不足だったイエメンを、現在破壊している。
極貧の村や、結婚式や葬儀に対し、サウジアラビアが使っている“我々の”爆弾による大規模爆弾攻撃をYouTubeで見ることができる。
爆発は、小型原子爆弾のように見える。サウジアラビアの爆撃手は、イギリス人将校と並んで働いている。これは夕方のニュースにもならない。
オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、コロンビア大学で立派な教育を受け、BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストでの素晴らしい経歴を持った連中が、我々の同意を画策する時に、プロパガンダは最も効果的になる。
こうした組織は、リベラルなマスコミとして知られている。連中は自らを、見識ある、進歩的な時代精神道徳の擁護者を装っている。彼らは人種差別反対で、フェミニズムを支持し、性的少数者を支持している。

そして、連中は戦争を愛している。
フェミニズムを語りながら、生存権を含め、無数の女性たちの権利を無視する飽くことを知らない戦争を支持しているのだ。
2011年、当時は現代的な国家だったリビアが、ムアマル・カダフィが、自国民に対する大量虐殺をしようとしているという口実で破壊された。あれは絶え間のないニュースだった。しかも、証拠は皆無だった。結局はウソだった。
実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.
それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ!”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。
リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。”
介入 - 何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。
NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。
直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。
ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。
2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。
こうした現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。またもや露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。
ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。
欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。
まるで、戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。
ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。
我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。
だがトランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。
これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。
ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。
ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。彼は言った。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。
彼は本気で言っているのだろうか? 誰にもわからない。彼は、よく矛盾したことを言う。だが、トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。
CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。
彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。
彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。クリントンは、私の人生の中で最も危険なアメリカ大統領になる可能性がある -そこで卓越する競争は激しいが。
何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。
これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。彼は健在で、ウイキリークスは、フル回転している。
現在、第二次世界大戦以来、アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。
大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。もし、勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。
ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。
マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。
1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”
記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump




(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/
2016.11.02
クリントンほどではないが、トランプも上位寄付者はイスラエル系で、次期米大統領もその影響下に

アメリカで大統領選挙の投票日が迫る中、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が拮抗していると伝えられている。投票システムと同じように世論調査の信頼度に問題があると言われているので、有権者の支持率ではなく、投票用紙を数える立場にある人びと、つまり支配層の間でクリントン不支持の比率が高まっているのかもしれない。

 クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、「イスラエル第1」を公然と主張、ロシアとの戦争に突き進む姿勢を示してきた。トランプはロシアと戦争する必要はないと主張、外交や安全保障の分野でふたりは正反対の意見を持っている。

 親イスラエル色はクリントンの方が強いように見えるが、タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、クリントンの高額寄付者の上位5位まではユダヤ系、トランプの場合は上位2位までがユダヤ系で、トランプもイスラエルの影響を受けていると言える。実際、イスラエル・ロビー団体のAIPACで両候補とも演説している。勿論、クリントンはイスラエルを手放しで支持しているが、トランプも「イスラエルを愛している」と発言していた。

 クリントンの上位5位までの寄付者は、ドナルド・サスマン(2080万ドル)、JBとマリー・カトリン・プリッツカー(1500万ドル)、ハイムとチェリル・サバン(1250万ドル)、ジョージ・ソロス(1180万ドル)、そしてS・ダニエル・エイブラハム(960万ドル)で、いずれもユダヤ系。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者だ。

 それに対し、トランプに対する最大の寄付者はシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスだ。アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。

 2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと発言しているが、その年の11月には日本でカジノ・ビジネスを展開するため、IS議連(国際観光産業振興議員連盟)の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。

 その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。

 アデルソンは2014年2月に来日、日本へ100億ドルを投資したいと語っているが、5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。

 10月28日にFBIのジェームズ・コミー長官はクリントンの電子メールに関する捜査を再開したと連邦議会に通知、騒動になっているが、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関のNSAが全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば調べられると指摘、また電子メールの流出元はNSAではないかとも推測していた。今回の捜査再開はFBIの内部での反発を受けてのことだとも言われているので、その推測は正しいかもしれない。




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1492.html
「名俳優」トランプ
「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居」


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
トランプがエスカレーターを下るシーンも同じであるだけでなく、トランプが右手を上げ、次に左手の親指を立てるところまで同じなのである
「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居②」


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1692.html
根拠は、クリントン氏の顔や首にシワが少なかったこと、紺のスーツがピチピチではなく、余裕があり、痩せて見えたことなどだ
「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居③」




テロリストは私たちだったんです

「国家の嘘に気づいた元アメリカ兵が、高江を救おうとしています」



この国の大半の大手マスゴミは沖縄高江の問題を無視し続けているが、
琉球朝日放送はマスコミとして機能しているようです。
元アメリカ兵が国家の嘘と自らの過去の過ちに気づき、今、高江を救おうとしています。
いつもアメリカを批判している私ですが、
アメリカ人の大半は、彼のような善良な人たちなのでしょう。
問題はアメリカを支配している「彼ら」悪魔勢力にあることを、間違えてはいけません。
彼はイラクへ行って、「テロリストは自分たちだ」と気づいたようです。
この「気づき」は、本当に重要なことです。
元アメリカ兵は、「気づき」によって政府の洗脳から目覚めました。
いまだに「気づき」のない人は、相変わらず洗脳の真っ只中なのでしょう。




http://www.qab.co.jp/news/2016090783334.html
2016年9月7日 18時50分
Q+リポート 元アメリカ兵が見た高江

アメリカ軍ヘリパッド建設計画をめぐり、高江では「豊かな自然と、静かな生活を守りたい」と、連日、多くの人々が抗議行動を展開してます。その場所を訪れたアメリカ人がいました。彼らは沖縄での駐留し、戦争にも趣いた元アメリカ兵でした。彼らの目に今の高江はどのように写ったのでしょうか。
森の静けさを割く、叫び声。人々が体を張ってでも止めようとしているのは、ヘリパッド建設のために運び込まれる大量の土砂や資材です。この日、強制排除された人々の中に、アメリカ人たちの姿がありました。ウィル・グリフィンさん(31)。アフガニスタン、イラクに派兵された元陸軍兵。

グリフィンさん「We are here to support you anyway that we can. 」(沖縄のみなさんを支援するために来ました。)
国際平和団体、「ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)」。メンバーは、みな、ベトナム戦争やイラク戦争などの第一線で戦った元アメリカ兵たちです。
メンバーのひとり、マイク・ヘインズさん(40)。かつて県内のアメリカ軍基地に駐留する海兵隊員の一人でした。
ヘインズさん「The Japanese policemen I definitely I can see their eyes little bit of myself. When I was young, 19 years old corpo stationed in Camp Foster, just taking orders, and not questioning these orders. 」(若い警察官たちを見ていたら昔の自分を思い出します。キャンプフォスター所属の19歳の海兵隊員だった頃は、疑問もなく命令に従っていました。)
カリフォルニア州。サンディエゴ。アメリカ最大規模の海軍基地を抱えるこの街に、マイク・ヘインズさんは暮らしています。
ヘインズさん「Over here, kind of a part of our life, a part of our culture, a part of our patriotism, And we were taught that support our troops. 」(アメリカ人にとって軍隊は生活、文化、愛国心の一部です。軍隊を支持するのは当然だと教えられて育つのですから。)
至るところに「ヒーロー」として掲げられた、戦場に行った若者たちの姿。ショッピングセンターの一角など、人々が集まる場所に置かれたアメリカ軍の採用所。この国の暮らしの中に、当たりまえのように軍隊の存在があります。
アメリカ西南部、ジョージア州で生まれ育ったヘインズさんは、18歳の時「国を守りたい」という愛国心から、海兵隊に入隊しました。
ヘインズさん「You take little baby steps, and you say, one shot one kill. One shot one kill. So this is constantly fed into our minds. So yes, by the time of 13 weeks boot camp, either one month Marine combat training, or two months school of infantry training, we are ready to kill on command. 」("ワンショット・ワンキル(一撃一殺)"と声を上げながら訓練する度に、頭に刷り込まれていくんです。13週間の新兵訓練を終える頃には命令で人を殺せる兵士に仕上がっていた。)
そして、海兵隊の特別部隊として2003年に派兵された、イラク侵攻ではテロリスト掃討作戦の第一線に送られました。しかし・・・
ヘインズさん「And explosions were gone off and door was open, we run in and sweep the rooms, and most of the time, they were just families. it was just a family…」(イラクでは家のドアを突き破り、銃口を向けながら家宅捜索しました。ほとんどの場合住んでいたのは普通の家族でした。)
ヘインズさん「We were essentially terrorizing the people, even though we were supposed to be fighting terrorism. 」("テロとの戦い"のために派兵されたのに実際は人々にとってのテロリストは私たちだったんです。)
カリフォルニア州、バークレー市。毎年この時期に開かれるベテランズ・フォー・ピースの大会では、世界120を超える支部から元兵士たちが集まり、アメリカ軍の問題や、軍隊によらない平和な社会をつくる方法について議論が続きます。この日、沖縄の辺野古新基地建設に関する講演に、ヘインズさんの姿がありました。
ヘインズさん「辺野古新基地はまだ造られていない。今ならまだ止められる」
ヘインズさんの思いの原点は、辺野古にありました。去年12月。およそ20年ぶりに帰った沖縄で見た辺野古の新基地建設を止めようと、体を張って座り込む人々の姿でした。
ヘインズさん「I mean, it's obvious. The people do not want these bases here, they want their land back. They want to be in charge of themselves not being over shadowed by some the US empire power, You know, let's stop this base being created in Henoko. Peace! 」(沖縄の人たちは米軍基地はいらないと声を上げています。自分の土地を取り戻したいんです。米国という巨大な国家権力に押し潰されるのではなく、自分のことを自分で決めたい。ただそれだけです。辺野古新基地を止めましょう!平和のために!)
さらに、大会では注目を集める大きな動きがありました。
大矢記者「ベテランズ・フォー・ピースの全国大会では辺野古への新基地建設、そして高江へのヘリパッド建設に反対するふたつの議案が今まさに審議されています。」
ベテランズ・フォー・ピースの沖縄県支部から提出されたこれらの議案は、全会一致で可決。沖縄が抱える問題が、世界レベルで協力し、取り組むべき問題として受け入れられた瞬間でした。

議案を提出した琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミスさん「あんなに情熱的に通されるということは、ちょっとすごいと思いました。」
ベトナム戦争帰還兵「私の国が他国にしていることに怒っています。やりたい放題ですよ。」
大会に参加した女性「Militarization is an issue of colonialism.I'm ready to fight for people, fight for Okinawa, because they deserve it, they need peace. 」(基地を造るということは、植民地化されるということです。沖縄のために私も闘います。だって沖縄の人々には平和に暮らす権利がありますから。)
かつて戦争に加担した者として、もう二度と間違いは繰り返さないと立ちあがった元アメリカ兵たち。沖縄にこれ以上、戦争のための基地は造らせないと、声を上げ続けています。

ヘインズさん「I wanna get to the police mind and hearts for them to look at themselves in mirror and question what they are doing here. These helipads, only reason to build these helipads is war. 」(警察のみなさん、鏡で自分の姿を見てください。「私はここで何をしているんだろう」と。これは戦争のために造られるヘリパッドなのだから。)





動画で伊波氏は、「日米合同訓練は日本の国土が戦場になるという前提でつくられている。宮古島や石垣島が占領され、占領された島々に自衛隊を投入して奪還するという前提でつくられている。
抑止力は戦争を抑止していない」と、語っています。
「アメリカが戦争に参加することはなく、中国と日本を戦争させる」という前提で・・・



(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330959
参議院議員 伊波洋一さんを迎えて 沖縄連帯の集い「高江・辺野古の闘いに勝利しよう!」 2016.9.11





9.11テロリストは本当にアルカイダなのか? ビン・ラディンなのか?
現在のテロはイスラム国単独によるものなのか?
彼らは誰かに操られていたのではないのか?
真犯人は自分たちの国家の内部にいるのではないのか?
この重要な問いを無視して9.11を振り返っても、
全く意味をなさないことは言うまでもないことです。

これは戦争についても同じことが言えます。
北朝鮮のミサイルや核実験を騒いでいますが、
これらの行為は本当に北朝鮮単独によるものなのでしょうか?
尖閣や南シナ海の問題で中国の脅威を騒いでいますが、
これは本当に中国単独によるものなのでしょうか?
敵は本当に北朝鮮なのか? 中国なのか?
本当は北朝鮮や中国の政治家を操っている誰かがいるのではないのか?
真犯人は別の場所にいるのではないのか?
真犯人は売国奴政治家を操っている「彼ら」悪魔勢力ではないのか?
全てが八百長なのではないのか?
テロや戦争で利益を得るのは誰なのか?

この重要な問いを無視して北朝鮮や中国の脅威を語っても、
全く意味をなさないことは言うまでもないことです。





(植草一秀の『知られざる真実』)さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-cd5d.html
2016年9月11日 (日)
911の少しずつ知られている真実

2009年9月11日の米国における事件から15年の年月が流れる。

1985年8月12日の日航ジャンボ123便の墜落事故からは31年の時間が流れた。

そして、北朝鮮は9月9日、5度目の核実験を行った。

これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。

しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。

私たちは

「すべてを疑うこと」

から始めなければならない。


9.11の事件は

「同時多発テロ」

と表現され、テロが実行されたとされている。

ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに

「これは戦争だ」

と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。

まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。

しかし、その後の分析で、9.11全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。

メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、9.11の疑惑に真摯な目を向けている。

・・・・・(中略)・・・・・
疑問点は無数に存在する。

飛行機が突入したとされるビルとは離れているWTC第7ビルが8時間後に崩落している。

https://www.youtube.com/watch?v=LD06SAf0p9A&eurl=

https://www.youtube.com/watch?v=JnLcUxV1dPo

巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。

第7ビルが崩壊したのは午後5時20分頃だが、BBC Worldは午後4時57分に、ソロモンブラザーズビル(WTC第7ビル)が崩壊したと報道した。

実際に崩壊したのは、その21分後だった。


そして、この第7ビルの所有者はこの「事件」の6週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、35億ドル(3500億円)の〝テロ特約保険〟を掛けていたと伝えられている。

国防総省=ペンタゴンにはボーイング757が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。

ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。


ツインタワービルは約10秒で崩落した。

自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。


鉄の融点は約1482℃。

ジェット燃料は最適条件下でも982℃を超えることはないとされる。

WTCビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。

ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。


「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。

米国の軍事支出は年間50兆円。

武器弾薬、兵器だけで25兆円に達する。

その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。

日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。

私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。




「彼ら」悪魔勢力は、ケネディー暗殺の際、真実を「陰謀論」と名付け、
真実に気づいた人間を「陰謀論者」と呼ぶことを、“発明”したようである。
私は、誇りをもって「陰謀論者」と呼ばれようと思います。
少なくとも、CIAのカモにはなりたくはありませんので(笑)



(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/cia-3729.html
2016年9月 3日 (土)
あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月31日
誰かが、オーランド、サンバーナーディノ、パリやニースの公式説明に疑問を呈するのを聞いて、したり顔でほくそえんだことがおありだろうか? 9/11に関する疑問を投じた、2,500人の建築家やエンジニア、消防士、民間機や軍用機のパイロット、物理学者や化学者や元政府高官よりも、自分の方が優れていると感じておられるだろうか? もしそうであれば、読者は、マインドコントロールされたCIAのカモの姿にあてはまっている。
“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”。
ランス・デ・ヘイヴン・スミス政治学教授が、論文審査を受けた著書『アメリカにおける陰謀論』テキサス大学出版局刊の中で、そう言って、政府説明に異議申し立てする人々に対し、人々が、反射的、自動的に汚名を着せるようにするのに、CIAがいかにして成功したかを説明している。これは極めて重要で、読みやすい本で、『マトリックス』の世界から、読者を解放する力を持った、まれな一冊だ。
デ・ヘイヴン・スミス教授は、CIAの策謀を立案している原本のCIA公文書#1035-960を、情報公開法請求によって入手できたおかげで、この本を書くことができた。官僚は、これほど古い文書が重要だなどとは思わなかったのだろう。文書には“不要になり次第、破棄すること”と記されているが、なぜか破棄されなかったのだ。CIA文書#1035-960は、本書中に複製されている。
CIAが、政府説明に対する懐疑論に汚名を着せるのに成功したことによって、9/11のような民主主義に対する国家犯罪 (SCAD)を調査するのを困難にしている。政府が証拠を破壊し、所定の手続きを無視し、捜査を遅らせ、それから、公式説明にお墨付きを与える政治的委員会を立ち上げることができる9/11のような怪しい出来事の場合でさえ、人々の頭は“陰謀論変人”とあざ笑うよう、洗脳されているのだ。デ・ヘイヴン・スミス教授は、ケネディ暗殺や9/11などの出来事では、公式の警察や検察による捜査は決して行われなかったと書いている。出来事の解明は、政治的委員会に任されたのだ。









それらの行為に関わった人々、これらのテロリストはイルミナティであり、そうした狂った人々はイスラムとは何の関係もない

「偽旗テロ→偽旗ポケモンGO?」


フランステロの際、オランド大統領が
「テロリストはイルミナティであり、イスラムとは何の関係もない」と、
私がオウムのように唱えていることを語っていたそうである。
にもかかわらず、NHKは故意に誤訳して報道したそうである・・・

恐るべきダマスゴミ・・・

また同じ日の新聞紙面の一面が、朝日新聞と東京新聞で全く異なる内容だったそうだ。
大手新聞が何のために誕生したのかを考えれば、当たり前のことではあるのだが・・・
ダマスゴミだらけのこの情報隠蔽国家の中で外国人記者に評価が高いのは東京新聞ぐらい(他は日刊ゲンダイと地方紙ぐらいか)しか存在していないという酷い国家・・・

ポケモンGOなるものをマスゴミがやたら宣伝していることから、
こいつの正体が何物かということは分かりますよね。
少なくとも、国民のためのものでないということぐらいは・・・





(zeraniumの掲示板)さん
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-f3bc.html
・アメリカの闇組織に対抗する世界組織の誕生

2015年1月7日,フランス諷刺週刊祇「シャルリ・エブド」本社に2人の覆面をした男が侵入し、銃を乱射して12人を殺害した。後日、仲間の2人はスーパーに立てこもって5人を殺害したが、犯人たちははフランス警察によって射殺された。この事件の一連の死亡者は17人に上った。襲撃事件の後、オランド大統領はエリゼ宮(大統領府)から国民向けにテレビ演説をしたが、その口からは驚くべき発言が行われた。
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   "Ceux qui ont commis ces actes; ces terroristes, ces illumine's, ces fanatiques, n'ont rien a' voir avec la religion musulmane."
(Those who have committed those actions; those terorrists, those illuminati, those fanatics, have nothing to do with Islam.)
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   それらの行為に関わった人々、これらのテロリストはイルミナティであり、そうした狂った人々はイスラムとは何の関係もない
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   ちなみに、この演説を紹介したNHKのニュースでは以下のようになる。
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「オランド大統領 国民に団結を呼びかける」
   「フランスのオランド大統領は、日本時間の10日午前4時前からテレビ演説を行い、今回の事件(シャルリ・エブド本社襲撃)と宗教の問題を結び付けるべきではないと強調したうえで、国民に団結してテロに立ち向かおうと呼びかけました。

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   この中でオランド大統領は、パリ東部の食品店で起きた立てこもり事件で、4人が死亡したことを明らかにしました。また犯人の1人がユダヤ教の戒律に基づいた食料品店を狙ったことについては、「人種差別は絶対に認められるものではない」と述べて厳しく批判しました。

   そして「イスラム教徒は全く関係ない」と述べて、今回の事件と宗教の問題点を結び付けるべきではないと強調しました。そのうえで、「テロに立ち向かうのはわれわれの任務だ。団結こそが最大の武器で、力と団結でテロリストにこれからも立ち向かっていく」と述べて国民に団結を呼びかけました」。 (2015年1月11日付)
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   実際には、NHKニュースの「イスラム教徒とは関係がない」との記述の後、オランド大統領はフランス語ではっきりと、テロリストは「イリュミネ」(イルミナティ)だと述べているが、ニュースでは削除されている。
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   それだけではない。
   実はオランド大統領発言から2か月後の3月6日、ベルギーの国会ではローラン・ルイ国会議員が、「世界的なイルミナティの詐欺行為の数々、つまり戦争犯罪や社会不安と混乱などは、メディアが共謀して情報操作している」実態を厳しく批判した。さらに「イルミナティは多くの国々や政府、政治リーダーを陥れてきた」と述べた。
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   また「そのイルミナティの本拠地となってきたアメリカは、NWO(世界新秩序・ニューワールド・オーダー)という陰謀計画に基づいて、平然と他国をだまして戦争に参戦させ、その結果、我が祖国ベルギーは人道に反した犯罪を行なうこととなり、良識ある政権を倒す陰謀に加担して、イスラム過激派の政権を誕生させてしまった」と、国会審議の場で堂々と主張したのであった。
.
   政治家にとって、このイルミナティなる存在は、長い間謎に包まれて来たように見える。
   というより実際には、公式の場で「イルミナティ」なる言葉を出すことは、「陰謀論に毒された変な人」扱いされることがわかっているので、公言できなかったというのが正直なところだ。
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   それが今や、フランス大統領が国民に呼びかけるテレビ演説で、あるいはベルギーの議員が国会の場で堂々と「イルミナティの陰謀」を語るまでになり、その陰謀を「事実」と認めるまでになった。つまり、世界の常識は変わり、新しい時代に向けて大きく動き出していることの、これが何よりの証拠だろう。(略)

アメリカの闇勢力に対抗する世界組織が誕生した
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   事実、世界は「革命」に向けて動き出している。
   まず、パパ・ブッシュ「ナチス・アメリカ」の企みに気づいたのが、ロシア大統領のウラジミール・プーチンである。プーチンは、いわばナチス・アメリカに対抗するために2000年に大統領に就任したのだ。それに続き2002年、黄色人種を狙った「ウィルス兵器」SARS の被害にあった中国が立ち上がった。そのようにして結集したアンチ「ナチス・アメリカ勢力」がBRICS なのである。
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   BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことだが、その実態はアンチ・ナチス勢力であり、BRICSはすでに非同盟諸国(東西冷戦下、両陣営に参加しなかった国や地域)を取りまとめて、巨大勢力を形成している。こうした非同盟国家は118ヵ国に上り、オブザーバー参加国が16、オブザーバー参加組織は8 に及ぶ。いわば、世界の大半の国々が、「アンチ・ナチス」勢力に結集しているのだ。
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   2009年6月16日に、ロシアのエカテリンブルクで初めて開催されたBRICS 首脳会議は、21世紀の「ヤルタ会談」だったと考えて間違いない。この「エカテリンブルク会談」でナチス・アメリカ後の世界の枠組みが決定された可能性がある。そして実際に、第2 回BRICS 首脳が一同に会した「北京会談」は、アメリカによる日本の3・11のひと月後にあたる、2011年4月13日に行われている。
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   その時、アメリカの行なう「テロ」が重要な議題となったのは間違いないだろう。
   おそらくBRICS の首脳は、これで「日本」も目が覚めて、BRICS 陣営に参加すると思ったようだが、残念ながら、日本人はこの「3・11」をきっかけに、むしろより一層、ナチス・アメリカへ急速にすり寄ってしまった。私は1人の日本人として、それが本当に悲しく、悔しいのである。だがいずれにせよ、この「エカテリンブルク会談」以降、世界の情勢は一変した。つまり、ナチス・アメリカの「敗北」が決定的になったのだ。
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   『崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本』
          ベンジャミン・フルフォード著 KKベストセラーズ
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                    抜粋





(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/eueuro-nato-f70.html
2016年7月23日 (土)
偽旗作戦大量生産: EU、Euro、& NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している
Peter Koenig
2016年7月20日水曜日 12:27
The 4th Media
ドイツはバイエルンのビュルツブルクで新たな偽旗事件が起きた。若者が列車の中で、四人の乗客を攻撃し、更に街頭で通行人を襲った。同じ光景が、早いリズムで繰り返されている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ… 同じパターン、同じ動機 - しかも同じテロ集団が、自分たちがやったと主張している。
ウソとプロパガンダは益々目に余るものとなり、我々民衆は、それを飲み込まされるだけだ。いかなる質問もできない。一体いつまで? 我々がすっかり軍国主義化され、監視されずには動けなかったり、不服従のかどで殺害されたりするほど手遅れになるまで?
これから一体どれほどの間!
世界の同国人の皆様、一体いつまで、我々は彼らに指示し、金を払っている支配層に奉仕する目的で、当局が我々に信じさせたがっているものを眺め、受け入れ続けるのか教えて頂きたい? 大企業と金融の支配者連中は、民主主義の棺桶に最後の釘を打ち込むために軍国主義化された社会が必要なのだろうか? 主権? 個人の自由?
これから、いつまで?
スイスやドイツの様々なマスコミが報じている通り、7月18日、バイエルン、ビュルツブルク近くの列車内で、一年前難民としてドイツにやってきた17歳のアフガニスタン国民とされる人物が、旅行中の香港人の一家と、通行人を斧とナイフで攻撃し、5人全員を負傷させ、二人に重傷を負わせた。
彼の動機とされるものは - コーランを信じない人々、不信心者への報復だった。msmは攻撃の間、目撃者たちよよれば - 目撃者たちとは一体誰だろう? - 繰り返し“アラー・アクバル” (“神は偉大なり”)と彼は叫んだと報じている。
列車が音を立てて急停車した際、実行犯とされる人物は飛び下りて逃走した。走りながら、通行人を攻撃したとされている。
偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!
ごらんあれ。またしても死人に口なしだ。
だから、ビュルツブルクのOber-検事は、今や何であれ、好きなように、ふさわしい目的をでっちあげられる。攻撃から数時間後、ISISが、攻撃は自分たちによるものだと主張し、テロリストとされる人物が‘復讐’声明をしているビデオがあらわれ、彼が借りていた部屋で、警察が手製のIS国旗と、父親宛の別れの手紙らしきものが見つかった。
この若者 - ‘テロリスト’の名は、この文を書いている時点では不明だ。
今朝、アマクと呼ばれるISIS-ダーイシュのプロパガンダ・ウェブサイト、このインターネットサイトの黒幕が一体誰か、実際に調べられた方はおられないだろうか? - が’私は「イスラム国」の兵士で、ドイツで聖なる作戦を開始するところだ’と宣言する若いISIS兵士が映ったビデオを公開した。
しかも、その若者は、ドイツの捜査官たちがビュルツブルクの‘テロリスト’が列車攻撃で使用したのと同一のものかどうか解明しようとしているナイフを振り回している。
私はふざけているわけではない。これが、ドイツとヨーロッパのマスコミが、大衆に信じ込ませようとしているものだ。連中のウソの中で、益々酷くなっているのは、こうした偽旗の後に残される、犯罪をおこなった本当の実行犯、殺害された人々に対する刑事当局の配慮が皆無なことだ。パリ、サンベルナルディーノ、オーランド、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ -- リストは延々続き、しかも拡大しつつある。
これは、CIAが率いる新たな‘グラディオ’、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が適切に表現しておられる通り - あらゆる自由な発想を破壊し、恐怖を広め、市民を従順にするのだ。‘グラディオ’というのは、第二次世界大戦後に、フランスと、何よりもイタリアの共産党を壊滅するため、CIAが計画し、率いた作戦の暗号名だった。
何年も後に、一連の偽旗作戦は、捜査をした裁判官によって公式に真実が暴露されたが - 人々が、出来事に結びつけるには遅過ぎ - 作戦は成功した。左翼は分裂し、打撃をあたえられた人々は恐怖のもとにおかれ - ソ連と呼ばれた‘恐るべき’危険に対するエセ冷戦を支持させられた。 - クイ・ボノ、誰の利益になるのか?
当時の1960年代 / 1970年代でも - 現代でも、当然、人類の略奪者である軍産複合体、アメリカ政府の黒幕たるごく少数の支配層、NATOとヨーロッパ傀儡諸国のためになる。
人々は恐怖から更なる警察や軍隊による保護を要求するようになる。ヨーロッパの傀儡政治家連中が各国の議会で、永久戦争状態を可能にするよう、法律や憲法改訂を易々と成立させ、戒厳令が、各国で法制化されるようにすることなど朝飯前となる。
フランス革命記念日の偽旗ニース虐殺の後、最初に起きる可能性が高いのは、恒久的な非常事態化、実質上の戒厳令だ。





(田中龍作ジャーナル)さん
http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00014101
沖縄・高江報告】 首にロープ 女性は痙攣を起こし救急搬送された
2016年7月23日 17:17


http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00014088
沖縄・高江発】 山城議長「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない」
2016年7月22日 15:51
機動隊は間髪を入れず攻め込んだ。街宣車の屋根によじ登り反対派の排除にかかった。高さ2メートル以上ある街宣車の屋根から落ちれば大ケガは免れない。
 「危ないから止めて」。屋根から逆さに落とされそうになった女性(写真・上段)が悲鳴をあげた。機動隊は一向に気に留めなかった。首を絞められる男性(写真・下段)もいた。
午前10時20分。反対派のリーダーである山城博治・沖縄平和運動センター議長がマイクを握った。山城議長は「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない。今日は これで ここを 出る」と一時撤退を宣言した。辺りは静まりかえった。
 反対派弁護士の小口幸人氏は「法律がないのに警察は思うがままにしている。戒厳(※)と同じ。県はこんなことをする気がないのに」と指摘した。
 現場の道路は県道70号線で管理者は沖縄県だ。街宣車を停めているのは道路から外れた路肩だった。県道封鎖についても正当な法的根拠はない。
 「警察の上(官邸)が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」。小口弁護士は喝破した。
 治安維持のためなら首相に大権が与えられ、個人の権利を制約できる。道路封鎖を決めたのは官邸だという。
 「(強制排除について)一切説明はなかった。問答無用の安倍政権を象徴している」。山城議長の言葉が事態を的確に表していた。

(※戒厳:戦時・事変に際し、立法・行政・司法の事務の全部または一部を軍の機関に委ねること。通常、人権の広範な制限がなされる。戒厳令:戒厳を布告する命令。)





https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/756476976844591104
忘れてはならないこと。機動隊員たちは命令に従っている、ということ。命令を下したのは安倍政権である。ゴルフ三昧の安倍総理が自身で言う通り、「最高責任者」である。RT@sekilalazowie 明らかに3発殴ってる。この若造、犯罪者




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/938.html
朝日新聞 vs 東京新聞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86fd24939892d51518c2889f8c3b8c8f
2016年07月23日 のんきに介護

高瀬毅
@seitakajin さんのツイート。

――新聞と娯楽雑誌ぐらいの違いがある見出し。きょう7月23日の一面トップ。ポケモンに浮かれている時、沖縄では国家権力が牙をむき出しにしていた。何を取り上げるかでこうも違う。東京と朝日で、見事に日本の光と影を映しだした。〔20:13 - 2016年7月23日 〕——




(TOCANA)さん
http://tocana.jp/2016/07/post_10388_entry.html
「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上! すべての情報はCIAに送られている!?

では具体的にどういうことなのか。記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA(米中央情報局)に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ&アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。
 このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA(アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency)から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。
 つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。




(世界の裏側ニュース)さん
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12183245773.html
CIA出資のポケモンGOをロシア国内で禁止に:プーチン
2016-07-23 00:30:21
プーチン:CIAとつながりのあるポケモンGOをロシア国内で禁止に
Putin To Ban Pokemon GO From Russia Due To Links To CIA
7月17日【Your News Wire】http://yournewswire.com/putin-to-ban-pokemon-go-from-russia-due-to-links-to-cia/ より翻訳

クチコミで広く人気になったスマートフォン向けゲーム・ポケモンGOが、CIAおよび幅広い諜報機関と直接的な関係があり、秘密裏に大規模なデータを集積するために使われていることがロシア政府内部の調査により明らかになり、ウラジミール・プーチン大統領はロシア国内で禁止することとなった。

ロシア当局の情報筋によれば、騙された若者らは自らの個人情報をこれらの諜報機関に手渡しており、ゲームで遊びながら知らない間にCIAのために情報収集者の役割を果たしているのだという。

ポケモンGOはわずらわしいほどの数のトラッキングに関する承諾を求めているが、ロシア政府はこの「細則条項」に対する疑惑を持ち、現在も進行中の捜査を行うこととなった。

同ゲームの販売元であるナイアンティック(Niantec)社はCIAと密接な関係にある。ナイアンティック社の最高経営責任者ジョン・ハンケ氏は、2001年にKeyhole社を設立。同社は後にGoogleに買収されている。そしてKeyhole社の設立資金のほとんどは、アメリカ国家地球空間情報局およびCIAから出資されたものなのだ。

ポケモンGOはハンケ氏の情報収集これまでのキャリアの中でも最高傑作となった。
ハンケ氏はニューワールドオーダー(NWO、新世界秩序)の諜報員の一人で、懐疑的でない市民から情報を収集し、集めた情報を諜報機関に吸い上げるための独創的な方法を作り上げてきた。

これまでは諜報活動や監視活動、情報収集は諜報機関にとっては時間も資金もかかる作業であったが、ポケモンGOという大人気のゲームの販売当時から、CIAは何も知らない何百万人もの人間が諜報・監視の工作員として「リクルート」したことになる。

諜報機関が自宅や建物内部の映像を必要とする場合、そこに人気のあるポケモンを置いておくだけで騙されやすい市民が諜報機関のために映像を撮影してくれるのだ。


2016年にNWOを破壊すると公言したプーチン大統領は、このスマホのゲームは「羊の皮をまとった狼」だと考えている。

ポケモンGOはロシア国内ではまだ入手ができないが、ロシアの一部のポケモンファンはなんとか入手してモスクワ市内でゲームをし始めていたため、プーチンは治安上の恐れから大統領官邸および政府建物内には近づかないように警告を発していた。

ロシア国内ではごく短期間の利用となりそうだが、他国も安全保障上の問題からCIAが資金を提供したポケモンGOを禁止する動きに追従するような動きを見せている。

世界最大のゲーム・スマートフォン市場の中国は、このゲームはアメリカおよび日本による攻撃的な軍事活動目的のトロイの木馬の可能性があるとして、使用の制限を行うことを表明。

このゲームは人を誘惑する最新のツールの代表作であり、催眠術の一形態であり悪意のある帰結をもたらす可能性がある。

NWOはこのような若者を利用し、プライベートな空間を含めた利用者の回りの様子に関する高解像度でデータの豊富なキャッシュメモリを作り出し、それをCIAが照合し保存しているのだ。


ロシア政府によれば、全世界のポケモンGOの利用者が署名した契約書の中でも、最も気がかりなのは次の条項であるという。

弊社は自らが入手、あるいは管理する利用者(あるいは利用が認められた児童)に関するあらゆる情報を、政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開することができる

つまり、利用者がポケモンを捕まえようとしている間にスマホのカメラがとらえた映像が、司法裁判所であなたに対抗する証拠として用いられることもありうる、ということだ。


(翻訳終了)






http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/105.html
小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体(日刊ゲンダイ)

■小池氏、元秘書とも問い合わせにダンマリ

 そうしたら、小池陣営が22日、都議補選(31日投開票)で新宿選挙区から擁立した男性の名前を見て驚いた。何を隠そう「M-SMILE」の代表者、森口つかさ氏(34)だったからだ。しかも、肩書は小池氏の「元秘書」だったからビックリ仰天だ。

 つまり、小池氏は自分の秘書がつくった“ペーパーカンパニー”に多額の政治資金(調査費)を支払っていたことになる。これほど不自然で、不可解なカネの流れはないだろう。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授もこう言う。

小池氏の政党支部が(M-SMILE)に調査費を支出した時期に森口氏が秘書を務めていたのなら大問題です。通常、議員のために調査を行うことは秘書としての業務の一環で、調査の対価は給与として支払い済みのはず。それを秘書が経営する(幽霊)会社に調査費用を支払うというのは、あまりにも不自然です。裏金をつくったり、不正な選挙資金を捻出していたと疑われても仕方がありません。そうでないのならば、小池氏は説明責任を果たすべきです








日本では憲法改正の国民投票が通ってしまえば、すぐにでも緊急事態条項が発令され自由は終焉を迎える。

「偽旗テロ⇒緊急事態宣言⇒緊急事態条項発令⇒FEMA発令?」



いつまで「同じこと」を繰り返すのだろうか?
偽旗以外のテロなど存在しているのだろうか?

またもやイスラム国(本当はイスラエル国)が関与しているらしい・・・
そしてアメリカでは緊急事態宣言が発令されたとのことだ・・・
同性愛者には寛容なようだが
人種によるプロファイリングの必要性を説く米大統領候補者の変な思考に従って
属国では何の罪もないイスラム教徒の監視を容認するとのことだ・・・

自ら作った「緊急事態」で、自ら「緊急事態宣言」を発令し、
自ら作った「緊急事態条項」へと持っていくつもりか・・・
そしてついにFEMAが発令されるのか・・・
いつまでも騙され続ける大衆、気づいた時はもう手遅れ?
ある意味、今が本当の緊急事態なのかも・・・




http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i11488
トルコ・イスタンブールの国際空港で爆弾テロ、数十名が死傷
2016年06月29日15時55分
トルコ・イスタンブールの国際空港で3回の爆発があり、数十名が死傷しました。
28日火曜夜、イスタンブールのアタチュルク国際空港の国際線ターミナルで、3人のテロリストが自爆テロを行いました。
これにより、これまでに少なくとも36人が死亡、150人が負傷しています。
これまでのところ、犯行声明は出ていませんが、トルコの警察は、テロ組織ISISが関与している可能性があるとしています。




http://parstoday.com/ja/news/world-i11578
アメリカのすべての空港で、緊急事態宣言が発令
2016年06月30日16時55分
NBCニュースが29日水曜に伝えたところによりますと、アメリカがトルコ・イスタンブールの空港における爆弾テロへのISISの関与を確実視することで、アメリカの政府関係者は、同国の空港における保安上の措置を拡大しています。
アメリカの治安部隊や特殊部隊も、ニューヨークのケネディ国際空港やラガーディア空港、アトランタ国際空港に配備されています。
CIAのブレナン長官はアメリカでイスタンブールのような事件が起こる可能性について、警告を発しています。
アメリカ当局はISISがシリアやイラクの戦場で敗退したあと、アメリカ国内でテロ攻撃を行うことを懸念しています。




http://parstoday.com/ja/news/japan-i11620
日本最高裁、警察当局のイスラム教徒に対する監視を容認
2016年06月30日20時50分
日本の最高裁判所が、日本のイスラム教徒に対する公安の監視を容認しました。
プレスTVによりますと、日本のイスラム教徒は、警察当局による監視は違憲であり、信教の自由やプライバシーへの侵害だと訴えていますが、日本の最高裁判所は、控訴審でも原告の訴えを退け、監視を容認しました。
少し前には、日本の警察が、数年前から、日本に住むイスラム教徒を監視していたことを示す証拠が明らかになりました。
この資料によりますと、東京にあるイスラム組織、ハラール食品のレストラン、イスラム教徒のモスクが、しばらく前から監視下に置かれていました。
日本に住む17人のイスラム教徒が、プライバシーを侵害されたとして、東京都に損害賠償を求める訴えを起こしました。
原告の一人、20年前にイスラム教徒になった原告のひとりは、「我々は、何も間違ったことはしていないのに、テロ容疑者の嫌疑をかけられた」と語っています。
日本の最高裁判所は、5月31日、イスラム教徒側の上告を退ける決定を下し、東京都に9000万円の賠償を命じました。
これ以前に、最高裁は、イスラム教徒を監視し、国際的なテロ対策に必要な措置として彼らを取り調べる許可を出していましたが、最高裁は、この問題については判決を下しませんでした。
原告側の弁護士のひとりは、「この問題は憲法には関係がないと言われた。我々は、なぜ関係ないのかを理解しようとしている」と語りました。
アメリカ国家安全保障局元職員のスノーデン氏は、東京で開かれた監視社会をテーマにしたシンポジウムで、「イスラム教徒は犯罪を行っていない、あるいはそれに関与していなくても、誰よりも諜報活動の対象になりやすい。それも、国民が恐れているからという理由による」と語りました。




https://www.hrw.org/ja/news/2015/11/24/284043
2015年 11月 24日
フランス:非常事態権限による人権抑圧の恐れ
議会は新たな権限の濫用防止に動くべき


(パリ) フランス政府は、今回拡大された国家非常事態法によって付与された新たな権限を、人権抑圧を引き起こさないよう、極力抑制的に用いるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。同法は1955年の法律で政府に認められた非常事態時の権限を拡大するものだ。また国家非常事態を、国家承認なしで政府が非常事態宣言を実施できる12日の期限が終わる2015年11月26日から3ヶ月延長する。

拡大された非常事態権限は政府に対し、裁判官の承認なしの自宅軟禁措置、令状なしの家宅捜索で発見したコンピュータの押収、裁判所の事前承認なしでのテロリズムを称えるとおぼしきウェブサイトの遮断を認めている。こうした権限は、人身の自由と安全、移動の自由、プライバシー、結社と表現の自由の権利に干渉すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。
「フランス政府は人びとの安全を確保し、おぞましい襲撃事件の実行者を裁判にかけるべきだが、人びとの自由と権利を保護し、いかなる部分も差別しない義務もまた有している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ調査員イザ・レグタスは指摘する。「議会は、政府にゆだねた広範な権限が可能な限り控えめかつ短期間だけ用いられるようにすべきだ。」
議会は、1955年の国家非常事態法を改正、拡大する新法を11月20日に圧倒的多数の賛成で、短期間のうちに可決した。





(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297977
2016/04/19 憲法に緊急事態条項なんて必要ない「さぁ、安倍政治を終らせよう」4.19院内集会(動画)




http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279522
【実況ツイ録】ナチスの手口「緊急事態条項」は独裁者が喉から手が出るほど欲しがる「切り札(ジョーカー)」! 参院選までわずか!「ロックの会〜IWJ Night」で梓澤、澤藤両弁護士が警鐘 2015.12.9
澤藤統一郎弁護士「私が話したいのは『国家緊急権規定』について。これは立憲主義崩壊へのレッドカード。大江志乃夫さんの『戒厳令』を愛読していますが、戒厳令は『トランプで言うとジョーカー』と書かれている。ジョーカー一枚がすべての秩序を崩壊させる『切り札』ということです。
 戒厳令は憲法秩序のシステム崩壊のジョーカー。戒厳に限らず、国家緊急権もそういう役割を持っています。個人の尊厳にもっとも敵対する敵は『強大な国家権力』です。権力は、強い権力を持ちたいという衝動を持っている。その最大の武器が国家緊急権です。
 非常時に憲法の例外体系を作ろうというのが国家緊急権規定ですが、明治憲法下ではどうだったか。大日本帝国憲法では手厚く国家に緊急権を与えていた。まずは『戒厳大権』。
 『天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件および効力は法律をもってこれを定む』――。
 『戒厳令』という勅令が、そのまま法律になるわけです。『非常大権』というものもある。明治憲法でも臣民は権利を持っていた。しかし非常時には、『天皇大権の執行を妨ぐることなし』。つまり、国家の非常時は別で、主権者・天皇は臣民の権利を制限してもよいということ。
 そして『緊急勅令』。緊急事態には、天皇は法律と同じ効力を持つ勅令を出すことができた。『緊急財政処分』では、法律を作るだけでなく、予算を措置する権限も与えられています。この4つが明治憲法の国家緊急権と言われる規定で、大変、便利この上ないでしょう。
 その上をいくのがナチスの『授権法』『全権委任法』。33年の3月23日に成立。時限立法でしたが、結局33年から45年の5月まで続いたわけです。
一度握ったものは離さない。この法律で国会は機能停止。代わりに政府が法律を作ることができることになるんです。
 予算措置もでき、条約も結べる。『憲法に反しても構わない』とまで。これでワイマール共和国は息の根を止められた。この法律があった11年間で政府が作った法律は985件。国会が作った法律は8件だけ。立法権が乗っ取られ、議会制民主主義が完全に死滅しました。
 日本国憲法はこういう条項を持っていません。つまり、基本的人権尊重タイプの憲法の行き着く理想形として憲法ができた。しかし、自民党改憲草案『緊急事態条項』は、『全権委任法』によく似ている。緊急事態には、国会の過半数があればなんでも作れるんです。
 緊急事態宣言の効果として、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、総理は財政上、必要な支出の措置をすることができる。つまり、大日本帝国のものと、ナチスの全権委任法の2つを組み合わせたような内容。絶対に作らせてはいけません。
 安倍政権は、喉から手が出るほど『緊急事態条項』が欲しいんだと思います。『あったらいいな、ナチス授権法』。これは流行語になるといいなと思います。また、緊急事態宣言が発せられると、政府は国民に対して、命令できると明瞭に書き込んであるわけです。
 非常に怖いことです。空襲の時に逃げてはいかん、消火に当たれ、というような法律を作るわけですね。1945年3月10日、10万人の人が焼け死んだうち、非常に多くの人が『空襲法』に縛られて亡くなったと言われていますが、そういう法律を作りたいんです」
 続いて梓澤和幸弁護士。
梓澤弁護士(以下、梓澤・敬称略)「私が付け加えたいのは、『武力攻撃事態法』がすでにありますが、ここに公の機関として、みなさんが大嫌いな東京電力、NHK入ります。指定公共機関、各民間放送。例えば、原発事故があったら東電はどうします? 『秘密は絶対に出すな』となります。
 3.11で実際にそうでした。福島では300マイクロシーベルトの地点で、誰にも線量が知らされないまま、おにぎりが配られていた。避難したフランス人アナウンサーがNHKから解雇されたが、フランス大使館とアメリカ大使館の関係者はヨウ素剤を飲んでいたですね。
 非常時に、そんな指定公共機関の言うことを聞かなきゃいけないということになるということです。続いて、戦前の戒厳が敷かれた時の事例をお話します。緊急事態宣言とは、行政、または軍に権力を集中し、他の一切の立法、司法を動かさなくするものです。
 となると、今の憲法の原則…例えば逮捕令状がなければ逮捕できない、というようなこともなくなり、警察が自分たちの規則だけで逮捕ということもできるようになる。もう一つ考えなければいけないのは、自民改憲案の9条の『国防軍審判所』というものです。
 国防軍審判所とは、軍人が職務の遂行上犯した犯罪を処罰する、いわゆる軍法会議の規定です。何を想定しているかというと、改憲案9条の『治安行動』です。国防軍がデモ隊を鎮圧する際、不当な逮捕や殺害がなかったかを軍法会議で検討するんです。
 その事例があります。関東大震災です。知られていませんが、関東大震災で民衆が激昂し、朝鮮人を追いかけて殺したと物語られているが、実はそうじゃない。先頭に立ったのは、戒厳令下に敷かれていた軍。軍が最初に中国人、朝鮮人を銃剣で刺殺したんです。
 それは全部、軍法会議がありながら、裁判はまったく行われず、軍隊は『朝鮮人と中国人がかかってきたから刺殺したんだ』と言った。また、軍隊の流した情報で、民衆は朝鮮人が襲ってくると信じこまされて、それで朝鮮人を殺したんだということもあります。
 今度、非常事態宣言下で色んな反戦活動家、反政府の活動家に対する弾圧があったとして、それに抵抗すれば、そこに出てくる武装部隊がやったことは、すべて軍隊側の軍法会議だけで審査されることになる。もう国会デモはおろか、自由は制限されることになります。
 石破さんが『命令を聞かない軍人がいたら、死刑、無期または懲役300年にするのが軍隊というもの』と言っていた。もしデモ隊の前に銃剣を持って軍が並んで、『それいけー!』の時に、『俺はデモ隊を刺殺したくない』と言えば、死刑や懲役300年になるんです。

 1937年という年を、是非ご記憶ください。その年は何だったか。2つの本を持ってきましたが、一冊は石川達三の『生きている兵隊』。石川は芥川賞第一回の受賞者なんですが、南京大虐殺の直後に南京に入り、兵隊たちがどんなにひどいことをやったかを書いた。
 同年1937年9月に矢内原忠雄さんが『真実と戦争』という論文、エッセイを書き、それがきっかけで東大から追われることに。その後、中央公論は発禁になっています。矢内原が書いた1937年の11月号の中央公論も発禁。そして会社自体が潰されました」
岩上安身(以下、岩上)「ちょっとこれまさか、今2015年と重なるって、IWJが廃業とか、そういう話と重なるということですか?」
梓澤「中央公論の場合は、自主廃業を迫られた。私はIWJが自己破産しないことを心から祈っております」
岩上「自主廃業からなぜ自主破産の話に…(笑)」
梓澤「ひとつ強調しておきたいのは、当時あれだけ厳しい状況のなかで、書く人たちは命がけでやっていた。やがて潰されることも覚悟で、命がけでやった。今違うのは、マスコミ統制の動きがあり、メディアはものすごい空気を読む。この空気をぶち破る人間が必要です」
 続いて行われたクロストークでは、社民党・福島みずほ参議院議員、東大東洋文化研究所・安冨歩教授、日体大・清水雅彦教授、明日の自由を守る若手弁護士の会・武井由起子弁護士が登壇した。
福島議員(以下、福島・敬称略)「緊急事態条項は、参議院の憲法審査会で一度議論したことがある。『集団的自衛権行使は合憲だ』という西修さんが参考人として呼ばれたので、彼に聞きました。緊急事態条項がないことで、東日本大震災で困ったことがあるか? 答えは『ない』、というものでした。
 だから緊急事態条項なんていらないんですよ。自民党の日本国憲法改憲草案は『説教垂れ垂れ憲法』。これは憲法じゃない。権力を縛るものでなく、国民に憲法尊重擁護義務を規定している。内閣だけで法律と同じ効力を持つ政令を作れたら、国会なんていらないですよ」
安冨教授(以下、安冨・敬称略)「軍が朝鮮人虐殺にそこまで関与し、それが軍法会議に結びついていたこと、迂闊にもちゃんと知りませんでした。本当に重大な問題。あのハチャメチャな自民党憲法はすごい悪意に基づいて、よく考えられているんだなということを改めて思いました。多分、安倍さんも日本会議の人たちも、戦争をしたくない、平和を守りたいとか思っているんだとは思うんですよ」
福島「いや、安倍総理は戦死者を出そうとしているのでは」
安冨「ちょっとぐらいの戦争したいんだと思うが、全面戦争はしたくないと思う。例えばイギリス帝国。イギリス中央政府は大きな騒動を起こすのは反対していたが、出先の植民地機関とかが次々占領しちゃって、『しょうがないな…』と言いながら、世界帝国になった。一回転がり出すと、どこまで転がっていくかわからないんです」
清水教授「自民党の発想は、国民より国家を優先する発想で、緊急事態においては、国民の人権を制限しますし、日本国憲法の前文は『日本国民は』から始まっているのに対し、自民党の改憲案は『日本国は』から始まっています。天皇を元首にしていくわけです。
 例えば、秘密保護法の議論の時、自民党の町村信孝さん(故人)が『国民のプライバシー権、知る権利より国家の安全が大事だ』と言い切ったのは、自民党の改憲案の発想なんです。全面的に国家を優先するのが自民党の考え方。来年の参院選では、自公の議席を減らすのが大事です」
武井弁護士「皆さん、改憲は段階的にくると思っていますか? でも、緊急事態条項を一発やられたら、もう終わり。今度の選挙は最後のチャンスだと思っています。民主党と維新だけくっつけばいいなんて、そんなんじゃ絶対勝てません。
 次の参院選は、自由主義下で行われる最後の選挙だと思っています。ぜひ、みなさん、興味関心を持っていただいて、とにかく選挙で勝たないと話が始まらないので、ぜひ、よろしくお願いします」




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1165.html
緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる
「問答無用のファシズム国家、そして、日本版FEMA発動となってしまうのか・・・」






(田中龍作ジャーナル)さん
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013924
【日本会議の研究】 「一群の人々」が憲法改正を推進する危うさ
2016年6月30日 14:35
日本会議を生んだ「生長の家」は代替わりし、先日、自民党を支持しない旨の声明を発表したことで話題になった。だが、日本会議にとっては痛くも痒くもなかったに違いない。
 日本会議の中心を占める人々は、初代教祖の書いたものだけを信じる原理主義者だからだ。
 稲田朋美・自民党政調会長が、祖母から受け継いだ谷口雅春の『生命の実相』をぼろぼろになるまで読み込んだ、という写真が掲載されたページは、読む人を驚愕させる。この人も信者が政治家になったのだ。
 日本会議が改憲発議のための重要な選挙であると位置づけた参議院選挙はすでに始まってしまった。日本会議が強調する「すみやかな憲法改正発議の実現を!」が本当の参院選の焦点なのだろう。
 イギリスのEU離脱国民投票は猶予期間も地域の独立もあるだろう。だが、日本では憲法改正の国民投票が通ってしまえば、すぐにでも緊急事態条項が発令され自由は終焉を迎える。





こんな変なことを宣うオバハンにご注意を!
http://www.j-cast.com/2016/04/26265361.html





(櫻井ジャーナル)さん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606300001/
2016.06.30
オーランドのクラブ襲撃でSWATが突入するまで誰も死んでいないとするFBI文書が現れ、謎深まる

6月12日にフロリダ州オーランドにあるナイトクラブ「パルス」が襲われ、50名以上が殺されて53名が負傷したとされる事件は最初から奇妙な情報が流れていた。死体はどこだという疑問、現場の状況から考えてオマール・マティーンが単独で行うことは無理だという指摘、襲撃者は4人だという証言、マティーンは2013年には10カ月にわたってFBIから監視されていたとするジェームズ・コミーFBI長官の発言などだが、ここにきて出て来たのは、5時13分に警察のSWATが突入するまで誰も死んでいないという情報。FBIの文書に基づき、アンドリュー・ナポィターノ元ニュージャージー州高裁判事がFOXニュースでそう語っている。

5時15分に容疑者は倒れたと報告されているので、2分間で50名以上を射殺、53名を負傷させたことになる。SWATの銃撃で客が殺された可能性もあるが、それにしても、そうしたことが可能だろうか?





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-33.html
FEMAが殺しにやって来る!?
「いよいよFEMAがやってくる、ロシア人によるアメリカ人の強制収容所送りか!?」




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-841.html
FEMAを告発した映画「GRAY STATE」の監督と奥さんと娘さんが、自宅で死体で発見されたようです!
「偽旗テロ、八百長戦争、人工地震→FEMA発動へのシナリオ?!」









テンプレート説明

このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。
背景はスライドショーになっています。

◎プラグイン説明

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。
←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。
このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

※最上部メニューバーの上に隙間がある方

最上部のメニューバーの上にFC2検索バー用のスペースを設けています。
検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

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