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日銀の株主を公表しろ!そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ!

「ユダヤ世界権力が崩壊する日」③太田龍


前回に続く。以下、一部引用する。


*そもそもの銀行制度は、古代バビロンに由来する。しかし、バビロンの銀行家は単なる金貸しではない。彼らは人々が信仰する神殿の神官なのである。神官たちは、信者から金銀財宝など大切な財産を預かり、それを神殿に保管する。やがて神官たちは、その預かった金銀などを、利子を取って他の人々に貸すことを覚えた。
こういうことができるのは、神殿の権威に対する人々の絶大な信用があるからである。バビロンでは、宗教と金融業が一体化している。しかもこの宗教は、国家によって厚く保護された国教である。国家・宗教・金融の三位一体によって担保された信用こそ、このバビロンの銀行体系の核なのである。この絶対的な「信用」なしには、ゲリー・ノースのいう「銀行の嘘」は成立しない。
人々が信用し続ける限り、この「嘘」は「嘘」ではなくなる。人々はそれを「嘘」と認識することはない。銀行制度は、国家・宗教・金融業者がぐるになって作り上げた、とてつもない詐欺のシステムなのである。

*四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない。アメリカの実質上の大統領は1913年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている。
・・・・・(中略)・・・・・
すでに述べたように、FRBは株式会社であり、その株主の過半数は欧米のロスチャイルドを中核とするユダヤ金融閥によって所有されている。そしてFRB理事会の唯一の義務は、他の株式会社同様、株主に対して利益を保証することである。
FRBは米国政府および議会に対して、さらには裁判所に対しても、何らの責任も負わず、また米国政府機関は、FRBの経営内容を調査し経営する権限を有しない。
米大統領はFRB議長を任命する。が、大統領の一存で勝手に任命できるのではない。先任のFRB議長が死亡したり、または辞任した場合にのみ、米大統領はFRB理事会が決定した後任のFRB議長候補を、形式的に承認することができるだけなのである。
ようするに大統領には本来的なFRB議長の任命権はないのだ。しかも重要なことは、実質的な米国大統領府であるFRB理事会は、米国民の投票によっては選出されない、ということである。FRB理事会は、米国憲法にもとづいて機能する正式の議会、政府によって任命されるのでもなく、またその指導統制下にもないのである。
このように、FRBは国家のコントロール下にはない民間機関であり、その民間機関が通貨の発行権をもっているのである。ありていにいえば、FRB議長は、FRBの理事たる欧米ユダヤ国際金融網によって任命され、またその命令を実行するのである。

*欧米ユダヤ国際金融寡頭権力の本拠はロンドンの「シティー」である。「シティー」とは「市」(都市)のことだが、この場合はロンドンの狭義の「市・地区」を意味している。そして、フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない(たとえば英国のジャーナリスト、マーチン・ショートの著書『秘密結社同盟団の内幕』1989年などでもそうした指摘がなされている)。
そのため、ロンドンの「シティー」(金融街)は、全世界にその組織を広げている英国フリーメーソンの巣となっている。だから、フリーメーソンを知らずに、「英米アングロサクソン金融閥」を調べても、何一つまともな情報を得ることはできない。
英国フリーメーソンは、「シティー」を通じて米国FRBを直接指導下に置き、FRBを通じて米国のすべてを思いのままに操作することができる。
したがってFRBは、米国家ならびに米国民の利益と福祉に奉仕する機関ではない。米国民と米国家に寄生し、その富を合法的、体系的に搾取する吸血鬼というにふさわしい。日本人からすれば実に奇怪至極な話であり、まさしく現代の怪談を思わせる。しかしこれが、れっきとした事実なのだから恐ろしい。
20世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに1970年代には数千億ドルとなり、1980年代から1990年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は1980年代までは世界一の対外債権国であった。ところが1990年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった。




(管理人)
「四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない」ですか?ごもっともなご指摘です。というか、こんなの「常識」ですよね。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
トランプがエスカレーターを下るシーンも同じであるだけでなく、トランプが右手を上げ、次に左手の親指を立てるところまで同じなのである
「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居②」



「銀行制度の元が古代バビロンにある」という著者の指摘は、「銀行制度というものは発祥時点ですでに詐欺であった」という結論に繋がる。
だが、この論点を追及していくと大変な労力を要することになるので、今回は深く追及しないことにする。今回の注目点は、FRBである。
FRBについては以前から触れているが、「アメリカの実質上の大統領は1913年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている」との記述には、改めて納得させられる。
「FRBが民間機関だなんて詐欺だよね。アメリカ人は騙されてるのね。日本は日銀という公的機関が紙幣を発行しているので良かったわ」なんて思っているあなたに言いたい。


「日銀も民間でっせ。あなたも騙されてるんでっせ」と。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
「嘘八百の紙幣発行システム、紙幣の発行権を握っているのは国家ではない!」


連邦準備制度
連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない

日本銀行
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する

我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。

   この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
   日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年(1881年)、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年(1877年)にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。

   松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。

   そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
   日銀の持ち株の55%は政府が所有することになっているが、残りの45%の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20%ずつ持ち、残りの5%を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45%の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。


   日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。

   日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45%の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9%、金融機関が2.4%、公共団体等が0.2%、その他の法人が6.5%である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。







「フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない」との記述には、ちと驚かされた。
ホンマカイナ?
これが真実ならば、「シティの銀行員=フリーメーソン」ということになってしまう。
銀行というものがいかに怪しい存在であるのかが分かりますよね。
「シティの銀行員=フリーメーソン」ということは、「シティの銀行は秘密結社によって経営されている」ということになってしまうのですから・・・
流石に日本の銀行員の全員がフリーメーソンだとは言いませんが・・・

「20世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに1970年代には数千億ドルとなり、1980年代から1990年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は1980年代までは世界一の対外債権国であった。ところが1990年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった」という記述を、我々日本人は頭に叩き込んでおくべきでしょう。
FRBによる詐欺の被害に遭ったアメリカは、負債大国になってしまいました。
日銀による詐欺の被害に遭った日本はどうなったのか?


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大
2019/5/10 19:30
財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。年度末の残高は3年連続で過去最大で、歳出の抑制が課題になっている。
満期10年以上の長期国債(超長期を含む)の残高が同32兆円増え、674兆円になった。政府は国債の新規発行や借り換えの際、満期が長いものを増やしている。通常は長期ほど金利は高いが、低金利のうちに発行すれば将来の利払い費が抑えられるとみる。
満期まで1年以下の短期国債や2~5年の中期国債は、18年度末より合計11兆円減った。




「彼ら」のお抱え機関である日経の発表をそのまま信じるほど私はお人よしではないですよ。これがそのまま真実ならば、とっくにこの国は破綻しているでしょう。
「だから消費税増税が必要だ」なんて報道は、詐欺の上塗り報道に過ぎない。
本当にこれだけの負債大国であるならば、消費税を2%上げて税収を増やしたところで屁のツッパリにもならないでしょう。
本当にこれだけの負債大国であるならば、発展途上国に莫大なカネをばら撒いている場合じゃないだろう!
アメリカに言われるままに役立たずの兵器・戦闘機を“バク買い”している場合じゃないだろう!
国会での採決も取らず、国民に意見も聞かず、大金を外国にばら撒く負債大国が他にどこにあるんだ!
援助してもらいたいのは大負債国である日本じゃないのか!
私は「このような発表は相も変わらぬ大本営発表であり、新たに国民の金融資産を搾取することを目的とした詐欺報道である」と思っている。
ただ公表された数字は別として、この国が負債国家にさせられてしまったのは事実だろう。
「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって国民の金融資産が盗まれ続けてきたのは事実だろう。
八百長明治維新以来この国は、「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって支配され、FRBを真似た詐欺機関である“民間の日銀”を通して国民の金融資産は盗まれ続けているのだ!
今、新たなる消費税増税という名称の金融詐欺が行われようとしているが、我々は詐欺師どもの正体をしっかりと認識する必要がある。
そのためには国民の一人一人が日銀の詐欺を認識し、詐欺師どもを弾劾する声を上げなければならない。

「日銀の株主を公表しろ!そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ!」と。



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八百長戦争→八百長預金封鎖

「ユダヤ世界権力が崩壊する日」②太田龍


前回に続く。今回は戦後の預金封鎖について書く。以下、一部引用する。


*金融資産には預金だけではなく、生命保険や株式その他の有価証券が含まれる。我々日本人は、この前の戦争で金融資産のほとんどすべてを国家に捧げた。そして敗戦直後の超インフレ政策によって、全国民の預貯金、生命保険、年金、株式、国債、その他の有価証券の価値は、たちまち一千分の一から一万分の一に下落し、紙クズと化した。



(管理人)
預金封鎖とよく言われてはいるものの、私もよく理解していなかったのだが、実際にこの国で行われたらしい。
ウィキを見てもよく分からないというか、はぐらかしてあるようである。
下記のサイトが分かりやすかったので、紹介したいと思う。



https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144462
第24話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】

 前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。

 預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。

 引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。
 この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった(同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが)。

 とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。
 このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年(昭和21年)3月3日に施行された『財産税法』のことだ。

 預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか?
 実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。


 国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。

 また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没(な)けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢(こうし)とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。

 イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ!」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。

 そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にアヤシイ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。

 もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域(特にチェコ)で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。
 この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。
 当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし(実際、1990年代に二つの国家に離婚する)、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙(しょうよう)として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。

 逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。

 これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144512
第25話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【後編】

 長くなったので、簡単におさらいしてみる。
 戦争直後、日本は国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍もの莫大な債務を抱え込んだ。債務の99%は国民の負担だった。しかも焼け野原になったため税収入の見込みが乏しく、復興の手段も残されていなかった。新生日本国には国内外の『信頼』が必要だった。信頼なくして再生の道がなかった。
 そこで信頼を担保に将来を切り開くために、死にかけた国民から搾り取るしかなくなった。乾いた雑巾(ぞうきん)から最後の一滴を搾り取るように、だ。国民はこれに従った。祖国と民族の復興のため、死中に活を求めた。手段は『預金税』だった。

 これは国内デフォルトに対する対策といえた。国民に対しての国家債務を支払うために、あらゆる国民に税金をかけた。飢え死にしかけたヘビが、自分のシッポを食らう・・・そんなイメージと言えた。

 課税対象は貧乏人から金持ちまで、誰一人として余す所なく容赦なく行われた。課税対象は不動産より預貯金や株式・国債などの動産にウエイトが置かれた。なお国債の債務の支払いのための徴税なので国債などの有価証券に対しても課税された。現金課税は直接的で効果が大きく、速やかで確実な収奪が得られたからだ。

 さて、地獄の預金税だが、過酷過ぎた。税率は最低25-90%。14段階に区分けされ、富裕層が特に収奪された。しかし税上げの総額からみれば中産階級が最も打撃を受けた。

 ここから先は『間違えていたら申し訳ないm(_ _)m』という部分になるが、現在における大体のイメージとして筆者が勝手に計算してみた。物価平価との比較での話しではあるが、正直、正確さには欠けるので、「大体のイメージ」として捉えて貰えればありがたい。
 筆者の手計算だと、たとえば現在、預金300万程度の人だと一人あたり80万くらい勝手に持って行かれ、預金600-700万円くらいの預金口座からは大体300-350万円程度、国に盗まれた。1,000万から1,500-万の口座保有者なら700万円くらい、それ以上になると大体八割くらい持って行かれている。
 もし将来に備えて数千万の預金をしている50代、60代だったら、多分、10年とたたずに生活保護者になるほど酷い。また貧乏人にも全く容赦はなかった。もし預金が30万円くらいだったとしても、気づいたら25万円くらいになっていた・・・の感じだ(と思う)。

 明日、いきなりコレをヤラれたとしてもショックは大きい。少なくとも筆者なら泣くか発狂する。多分、明日の新聞に敬称ナシで名前が乗っていることだろう。税務署の誰かを殺している。

 しかも当時はこれを焼け野原でヤラれたのであり、ごく普通に考えたら、もはや家族の再建など出来ない。仕事はないし家もない。生活の保証もないし、そもそも生活必需品がない。海外からの輸入もない。喰うに困るほど何もない。一方で激しいインフレにも見舞われている。日々の生活が全く出来ない時にコレをやってのけたられたのだ。当然、地獄のような状態に陥った。

 自分の資産を逃したくても預金封鎖で阻止され、残ったカネは新円切替で紙くず同然の価値しか無くなった。貧乏人はもともと貧乏で更に困窮し、中産階級は貧乏人に転げ落ちた。金持ちは貧乏になった。貴族は皇室直系を除いて全て没落した。もはや誰も救われない。特に善良な市民が沈没した。酷い事態だった。

 一方、不動産に関しては農地改革などの、主に封建主義的な色彩の残る前時代的な制度を粉砕するための別の手段が採られた。不動産を所有していたのが富裕層だとすれば、これを解体させることで不動産の流動性を確保し、将来の個人資産の増大の担保にすることが出来た。水呑み百姓が地主になれるチャンスが出来たのだ。
 逆にいえば、不動産に関してはあまりウエイトは置かれなかった。派手に課税はされたため、売却するものも続出した。農家も相当程度没落した。しかし、最低限は残った。農地を絶滅させれば、当時の日本人が大量餓死しただろう。『分割して、細かくなったらあとは活かす』、これが農地対策の基本となった。

 こう考えると、『土地は財産』という神話は、戦後しばらくしてから出来たモノと言える。カネは国に盗み取られたからだ。
 多分、戦後の日本はまだ前時代的だったのだろう。実際、土地の売買価格は安かった。世田谷近辺で数百坪を買うのに当時の値段で10万円はいらなかった。これは現在平価の1,000万程度だ。もし今でも所有していればMax30億の価値がある。ただし固定資産税と都市税合わせれば1,000-万に近い方の数百万の課税が毎年掛かるはずだ。これを避けるためには庭に小さな家を立てまくるしかない。一軒あたり200平方メートル以下なら減税対象になるからだ。

 こうして富農を中心に没落した。こちらも情け容赦はなかった。農地改革は帝国の不正義の温床の一つとされたために農地調整法などの各種法律によって『民主化』が図られた。大土地所有者が日本にほとんどいないのはこのためだ。

 更に日本が異質だったのは、財閥などの巨大富裕層および企業に対しても情け容赦なく徹底して行われたことだ。日本史では『財閥解体』と言われている。実際には解体ではなく『懲罰』だった。財閥が持っていた資産は徹底的に収奪され、国庫に持って行かれた。財閥は特に帝国犯罪の根源とされ、またGHQも「戦争で儲けを出すことは道徳的に認めない」という決意を持っていたため、これは『占領軍からの強制』ということで実施される。財閥は解体され、ほぼ90%に近い資本を持って行かれた。資本主義社会で、これほどまでに巨大企業が引き裂かれた事例はない。そして、おそらく世界の歴史上、二度と起きない。

 筆者でさえ「これはさすがにやりすぎ・・・」と思う。実際、後に一部緩和される。あまりに徹底的過ぎたので日本国の再建に支障が出るほどだったからだ。たしかに寡占的大企業は国家や庶民に害を与える。強力な資本力と集積した技術力で市場を圧倒し、国家権力を牛耳り、国富を簒奪する・・・これが普通だ。しかし、上手く活用すれば国家を前進させる原動力にはなる。ということは『日本を農業国に戻す』という意図がGHQにはあったのかもしれない。

 財閥解体は良い面もあった。新興企業が続々と現れたからだ。自動車・バイクを始めとした後の日本を支える各種輸出企業が良い例だ。トヨタは戦前、織物機械業からの転身だし、ホンダはそもそも戦前にはなかった。ヤマハは労働争議で右翼と左翼が乱闘騒ぎを起こしているようなマヌケな田舎企業だった。NECは当初から潰れそうだと周辺の人達から笑われていたくらいだし、富士通や東芝のような企業も財閥解体後の自律的再編成で生まれ変わった。
 財閥の影響力が弱体化し、市場と産業にニッチが生じて雨後の筍のように多くの企業が生まれたり成長したりした。彼等は戦後の成長の牽引役となりつつ同時に、その成長に乗っかることが出来たのだ。

 ただし、それでも日本ほど徹底して財閥系を叩いた国は他にない。例外は共産主義・社会主義化した国々だが、彼等はそもそも大日本帝国ほどの強大さがなかった。ロシア帝国が例外だろうが、高度産業国家では無かったので参考にはならない。むしろ、1990年代のソビエト崩壊と1,000-兆円を越す外債を10年かけて返済した事例の方が遥かに役に立つくらいだ。
 なによりそれ以上に役に立つのは、2018年現在のプーチン政権下のロシアの方だろう。この国は大胆なほどの侵略的国家で、その政策への反発から経済制裁を受けているにも関らず、莫大な出費を伴うシリアに派兵し、(占領した)クリミアに投資し、国内のインフレをかろうじて押さえ込んでいる軍事大国・・・という、もはや「限界越えてるだろ?」系な国家だからだ。
 勿論、莫大な天然資源があるにはあるが、GDPは韓国と同じ程度しかない小国だ。頑張れる規模の国ではない。オマケにプーチンは相当な額を『懐に入れている』超悪党だ・・・。実は彼等こそ、今のこの論を読んでおく必要があるくらいだ。閑話休題。話しを本題に戻す。

  ※     ※     ※

 この『財産税法』より、焼け野原に残った全私有財産のおよそ10%が国庫に収奪された。
 人類史において、ほぼ二度とないだろうと言うほど徹底し、世界でもまれに見るほど『成功した』事例となった。これは敗戦後の特殊な時期だったために実施が出来た政策だった。そして上位数%の富裕層だけでなく、中産階級が壊滅的打撃を受けたために大部分の庶民にとって激しい打撃となった。貧乏人にも容赦がなかった。

 しかし、それを感じさせないほど日本は徹底して戦争に敗け、産業インフラのほぼ全てを失ってしまったがために、『痛みに鈍感になっていた』ことから耐えられたとしか考えられない。帝国の敗北と祖国の消滅、日本開闢以来の初めての夷狄(いてき)への敗北という衝撃と、民族の奴隷化と絶滅のリスクさえあったために、預金税ごとき『あんまどーでもいい』みたいな感じになってしまった、極めて特殊な時代だったというだけのことだった。この状態は、ごく普通の民主国家においては、特に富裕層が激しい抵抗を示すために実行不可能だったであろう・・・ということだ。

 さて、この預金税によって日本人の私有財産の一割が国庫に収まったと言った。では実際に租税収入はどうなったか? 当たり前だが爆増した。
 昭和19年の国家歳入が210億円だった。戦争の真っ最中で、もっともカネが必要な時の国家予算だ。昭和20年に敗北した時点では235億円程度だった。最後の力を振り絞った時の数字だ。血税だったはずた。
 それが翌年、この一連の『預金税』によって昭和21年には1190億円、つまり五倍にもなった。
 さらに国家による組織的収奪は進む。同22年の国家歳入は2145億円。同23年には5100億円、同24年には7600億円にも及んだ。


 気違い沙汰過ぎた・・・。
 戦争時の『国家がカネ欲しい』という時、国家総動員法に従って『欲しがりません勝つまでは』『贅沢は敵だ』ったはずの頃の、5倍から実に25倍もの強奪を行ったのだから。


 これがどれほど異常かということは、こう考えると良いだろう。戦争でカネが必要な時でも、帝国は実は臣民から徹底的に収奪していたわけではなかった。何故ならば、帝国にとって戦争とは所詮、『日常のひとコマ』に過ぎなかったのだから。ほのぼのしていないだけの日々の一葉(いちよう)で、いまならさしずめFBやインスタ写真で戦車や戦場がUPされていただろう。国家総動員していたハズの帝国だったが、そこには『ごく普通の日常』があり、実はほどほど豊かだった。

 ところが戦後は『異常な状態』になった。みんなが焼け出されて貧乏になった挙げ句、全員が貧乏化政策によって収奪されたからだ。
 現在で例えれば、皆さんの預金を前述のように25-90%勝手に引き抜いた上で、さらなる各種の増税と社会保障費のカット、医療費保険費の全廃・各種所得税控除の停止に加え、日常の物価の急激な上昇の中で、政府予算だけが500兆円から最大で年次予算2,500兆円に増大していった・・・ということになる。数字だけ当てはめれば、だ。

 別の言い方をすれば、太平洋戦争の頃はひどかった・・・に関して言えば、「戦争中の頃の方が遥かにマシだ!」というのが正解だった。これは、爆弾が降ってこなければマシ、という錯覚に襲われている平和主義的勘違いだ。戦後の方が実は悲惨なことが多いのだ。特に敗戦国はそうだ。当時を生きていた老人に気いてみるとよい。彼等の多くが、実は左翼マスメディアや戦後世代の虚言癖集団の戯言(たわごと)とは異なり、「昭和19年くらいから急激に生活が苦しくなった。戦後は25年くらいまでが一番苦しかった」ということが多い。
 このデータを見れば、まさに『当たり前』である。納得だ。

  ※     ※     ※

 こうして、一応、私人に対する補償の裏打ちを作った。このカネを使って戦時公債を購入した日本人に対しての補償を始めた。
 その債務の総額は、戦争負債のおよそ半分に相当した。
 しかし、より大きな問題があった。法人に対する補償である。
 多くの企業が戦争に協力させられた。たとえば海運業者は船舶の運用を命じられた。挙げ句、多くの船が沈められた。これらの動員費用や補償が必要だった。植民地にもっていた利権の全ては失われた。これらに関わっていた企業もまた大きな損失を受けた。
 そしてこれらの企業に資金的に支えていた金融機関もまた大損害を受けた。彼等は莫大な債務を背負ったまま、焼け出されたのだ。

 彼等法人も救済されて当然だった。
 しかし思わぬ横槍が入った。GHQが戦争協力企業への補償を邪魔したのである・・・








(管理人)
国民は戦争で命を奪われ、生き残っても財産を奪われた。
それも八百長戦争で・・・
戦争が八百長なのだから、預金封鎖も八百長である。
戦争が始まる前から戦後に預金封鎖を行うことも仕組まれていたのである。
預金封鎖時の内閣は幣原内閣だったのだから、ミエミエである。
何がって?
「預金封鎖はフリーメーソン本体からフリーメーソン幣原に命じられた計画であった」ことに決まっているでしょう。
戦争が八百長であったことも当然だが、預金封鎖の正体も国民には隠されている。
税収が上ったんですか、あーそうですか。
国民資産を強奪しておいて税収アップもクソもないですよね。
財閥も大損害を受けたなんて嘘八百ですよ。
八百長戦争に“協力”した勢力は命も資産も奪われるどころか国民から強奪した資産を私的に流用していたに違いありません。
財閥もやられたんだから仕方ないなんてミエミエの嘘八百に騙されてはいけません。
財閥解体なんて国民の意識をかわすためのうわべだけの詐称なのです。

本当に財閥解体が行われたならば、戦後に三井も三菱も存在しているはずがないのです。

我々は、以下の事実をしっかりと認識するべきである。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって八百長戦争は行われた」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によって300万以上の罪のない国民が殺された」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によってかろうじて生き残った国民の資産は強奪された」という事実を。

そして、この事実も。

「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴どもは、現在もこの国を支配し続けている。

こいつら悪魔は、またもや「同じ計画」を実行に移そうとしている。

我々は、「正しい歴史」を学ばなければなりません。
新たな“八百長戦争”“八百長預金封鎖”を許してはなりません!




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そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない by 水道民営化詐欺首謀者

「世界銀行(我々国民から問答無用で血税を強奪しようとしている組織)の正体は?」



モリカケ問題で国民の血税を私物化していることが国民にバレているにもかかわらず、
平気の平左で居直っている安倍が、新たな血税詐欺をしようとしている。
この詐欺は“こっそりと”報道されただけなので、国民は詐欺の存在にさえ気づいていない。
しかし、今回の詐欺金額はモリカケどころではない。

なんと3300億円である!

「発展途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため」という“もっともらしい口実”で!

世間をモリカケ問題に注目させておいて、数段悪どい詐欺をこっそり行っているのだ!
ひょっとしたら、モリカケ問題自体が目くらましに使われているのかもしれない。

“疑うことを知らない無知で純朴な国民”は、
「貧困国の子供たちのためなら必要な援助だ」などと思うのだろうか。
「貧困国の子供たちのためにワクチンを購入してやってくれ」などと思うのだろうか。

まさに「無知は罪なり」である。
ワクチンの真実も知らないで・・・

この報道の真実は、「彼ら」悪魔勢力に上納金を差し出し、
その一部を安倍らチーム・イルミナティの売国奴連中が分け前をかすめ取ろうとしている詐欺に過ぎないのだ!
さらには、「彼ら」悪魔勢力に上納金(我々の血税)を差し出した一部から
“貧困国の子供たちを「殺害」することを目的とした「医療援助という名の殺戮行為」”に使われるのだ!
ユニセフがテレビコマーシャルでやっている詐欺と同じである。





(スプートニク)さん
https://jp.sputniknews.com/japan/201712144377988/
安倍首相、途上国の医療制度に3300億円の支援表明
2017年12月14日 14:28

日本の安倍首相は14日午前、東京で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を実施すると表明した。共同通信、NHKが伝えた。

会議で首相は、全ての人が保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるようにする国際的な目標「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成に向け、「日本は長年にわたり国際保健を重視し、各国と共に推進してきた」と強調した上で、「UHCの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」として、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を行う考えを表明した。
会議には国連のグテーレス事務総長や世界銀行のキム総裁、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長らが出席した。






ところで、この恐るべき血税詐欺は
「世界銀行など国際機関」を通じ発展途上国に「支援」を行うとのことだが、
「世界銀行など国際機関」というものが何者であるのかを、国民は知る必要がある。

「世界銀行など国際機関」が“貧困国の子供たちの健康を案じている「善良な機関」
では決してない”ことを、国民は知る必要がある。

「我々国民から問答無用で血税を強奪しようとしている組織の正体」を、
国民は知る必要がある。





(トカナ)さん
http://tocana.jp/2017/09/post_14347_entry.html
元イルミナティ構成員が「世界金融のピラミッド構造」を決死の完全暴露! 搾取システムの総本山・BISの陰謀に衝撃
2017.09.04

オランダメディアの顔出しインタビューに応じ、今世界中で話題を呼んでいる元イルミナティ構成員のロナルド・ベルナルド氏。トカナでも先日、「子どもを生贄に捧げる儀式」の実在が明らかになった衝撃のインタビュー第1弾をお伝えした。今回お伝えする第2弾では、ベルナルド氏が儀式に参加するきっかけともなった、世界金融の独善的な仕組み、そして世界のマネーを操る真の権力者の存在が語られている。

■世界金融のピラミッド構造
 ベルナルド氏によると、世界金融にはピラミッド状に構成されたトップダウンの絶対的な権力構造があるという。ピラミッドの頂点には「銀行の中の銀行」と呼ばれる、スイス・バーゼルに拠点を置く「国際決済銀行(BIS)」が君臨し、あらゆる国家、あらゆる法の影響を受けず、私的な警察も所有しているとのことだ。ここには8000~8500人が在籍しており、彼らが世界金融を意のままに操っているというから恐ろしい。また、予言研究家の山田高明氏によると、BISを支配しているのは「ロスチャイルド家」であるという。
 その下に位置するのが、IMF(国際通貨基金)と世界銀行だ。
これらの組織は、経済状況が著しく悪化した国家に対し融資を行い、国際金融秩序を安定化することが活動目的であるが、ベルナルド氏は、彼らは決して返済できない融資を貧困国に対して行い、長期的に搾取し続けているに過ぎず、金融ピラミッドの養分にしていると非難している。
そして、BIS、IMF、世界銀行の次に中央銀行がくる。世界中の国々の通貨を取り仕切る中央銀行はBIS、IMF、世界銀行と同じく“政府から独立した機関”として各国家に君臨している。たとえば、日本政府は、日本の中央銀行である「日本銀行」に対して通貨の発行権を持っていない。また、よく知られているように中央銀行は世界支配の基礎としてロスチャイルド家が築きあげたものと言われている。
 中央銀行の次にくるのが、各国の銀行、その下に多国籍企業、その下に政府、そして最後に我々国民が現れる。

BIS(国際決済銀行)
IMF、世界銀行
中央銀行
通常の銀行
多国籍企業
政府
人民


http://tocana.jp/2017/09/post_14347_entry_2.html
■ベルナルド氏が警告「搾取のシステムに気付け!」

 さらなる問題はここからだ。ベルナルド氏は、このピラミッドを成立させている2つの金融搾取システムについて「一刻も早く気付くべきだ」と警鐘を鳴らす。
1、銀行は借金を基礎に未だ存在しないマネーを創出している。たとえば、ある人が車や家のローンを組んだ時、その人が銀行に借金をすることで、銀行は自動的に世界に未だ存在しないはずのマネーを生み出すことができる。
2、金利。たとえば、毎年5%の利率を設定した場合、10年で50%、20年で100%に膨れ上がり、ピラミッドの上部構造に吸い上げられる。国民・政府・企業は借金に借金を重ねて、金利を支払う一方、上位数%の人間は何をせずとも金が増えていく。

 ドナルド氏は、かつてカトリックでは金利の設定は極めて重い犯罪行為であり、現在もイスラム銀行は金利を禁じていると指摘。この魔法のような搾取構造に気付かない限り、人々は上部構造の養分になるしかなく、貧乏人はますます貧乏になり、金持ちはますます金持ちになると警告している。
 また、ユーロ圏の財政危機に陥った国の支援、通貨ユーロの安定化を目的とした機関「EMS(欧州安定メカニズム)」にも言及。ここもBISと同じく法的な自己免疫能力を有しており、秘密裏に決定が成されているという。
 EMSは、国家に対し、金額に拘らず7日以内に準備させることができ、たとえば、EMSがギリシアを経済的に救うことを決定した場合、必ず7日以内にEMSに要求金額が渡されなければならないという。しかし、実情では5%もギリシアに金は渡らず、大半はギリシアからドイツ、フランス、オランダの銀行へ流出しているとのことだ。そして勿論、ここで使われるのも国民の血税であり国債である。
 我々の知らないところで、巨額のマネーが知らぬ間に利用され、消費されている。ベルナルド氏は、このような構造を広く人々に知らせるため、オランダやベルギーでレクチャーを行っているという。今回のインタビューも金融業界の裏を知るベルナルド氏の誠実な訴えなのであろう。
一部ネット上では、ベルナルド氏が7月に米国で暗殺されたとのニュースが流れているが、これは同名の別人(Ronald Bernard Fernandez)だとされている。誤報ではあったが、相手が秘密組織「イルミナティ」やユダヤ系金融資本ともなれば、ベルナルド氏の身に何が起こってもおかしくはないだろう。いずれにしろ、今回は無事でなによりだ。今後もベルナルド氏の口から、さらなる驚愕の真実が語られることに期待したい。
(編集部)





(るいネット)さん
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=312044
ジョセフ・E・スティグリッツが言うイルミナティの世界銀行の4つの目的とはなにか

ジョセフ・E・スティグリッツが言うイルミナティの世界銀行の4つの目的とはなにか

1)民営化
破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。スイスの銀行の秘密口座へ。

2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動に課税を認めない。

3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
とにかく、救済を受けた国に口を出させない。
の4つで、これが世界銀行による世界支配の戦略であるというのです。


ここに、IMFと世界銀行の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2 月9日 - )は、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。
現在における最も活動的かつ影響 力のある経済学者の一人と言われている人物です。

以下細川博司のFBより転載引用します リンク
世界銀行を説明するときに必ずといっていいほど出てくるのが国際通貨基金(IMF)です。

世界銀行とIMFは、ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭とする国際金融資本家たちで構成されているNWOが国連の専門機関として創った組織です。

両者はほとんどの場合、二人三脚で“行動”します。

それは、問題のある国家に密かに忍び込むスパイウェアのようなものです。

そして、最後には、この国家をコントロールしてしまうほど恐ろしい機関です。

【IMFと世界銀行の表面の説明】
リンク

ギリシャが、とうとうIMFに支援要請しました。これで、いよいよIMFと世界銀行が「救済」という名目でギリシャの中枢部分に入り込んでくるのですが、果たして、ギリシャの運命はどうなるでしょう。

中略

IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。

その誘いに乗ったが最後、「ケツの毛まで抜かれてしまう」のです。(下品、失礼)

法外な金利で貸し付けたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってくるのです。

水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。

本来、競争原理になじまないこうした公益事業を解体させて民営化を迫ります。まるでヤクザの脅しのような手を使って。

時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。

近年では韓国がいい例です。

この「条件付融資」によって国家の解体を進める方法を「構造調整プログラム」と言います。

「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。

この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」と呼ぶ。

このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。
(以上、Wikiより)

いったん、これを受け入れると、競争にさらされた水道事業、ガス事業などは質の低下を招き、奴隷化された国民には、マズイ水、火力が不安定なガスが供給されます。

競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き勝手に放題に吊り上げられたりします。

競争とは名目。実質は独占です。


この例としては、南米ボリビアの水道事業があります。

南米大陸最貧国のボリビアはIMFと世界銀行の上得意様です。

世界銀行を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業も民営化されてしまいました。

その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えたのです。

このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。

べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中です。株式公開されていませんから、まさに「やりたい放題」。

ボリビア国民の命は、アメリカ国民でありながら、まともな英語も話せない、このテキサスの男の手中におさめられてしまったのです。

ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。

ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。

闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒れてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて、家ごと乗っ取ってしまうのです。

引用終わり





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
水道民営化詐欺!
「水まで盗む」イルミナティの「ドス黒い繋がり」(麻生太郎、橋下徹、ブッシュ、アル・ゴア、ネスレ社、ベクテル社、シーグラム社、ロックフェラー、ロスチャイルドetc・・・)





最後に、水道民営化詐欺の中心人物であるアホウが、新聞を批判しているようです(笑)
漫画好きだからか漢字が読めない理由からか分からないが、
「新聞読む人の気知れない」だそうです・・・
意外とまともなことを言うんですね(笑)

確かにアホウさん、新聞よりは漫画の方が格段「読みやすい」ですわナ(笑)
でも、アンタの巨悪ぶりを隠すことに新聞が「協力」してくれてるのとちゃいまっか(笑)
もっと「協力者」に感謝せなあきまへんよ(爆)




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121502000119.html
麻生氏「新聞読む人の気知れない」 「共謀罪」報道巡り
2017年12月15日 朝刊

麻生太郎副総理兼財務相は14日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る報道を取り上げ「議論している時はぼろかすにたたき、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。
 麻生氏は具体的な新聞名は挙げず、報道内容の説明もしなかった。
 同法は先の通常国会で、与党が参院委員会採決を省き、本会議採決を強行して成立。法相だった金田氏は不安定な答弁を批判された。麻生氏は金田氏について「答弁を多分2000回ぐらいやった結果、ごちゃごちゃしたあの法案は通った。もうちょっと評価されてしかるべきだ」と述べた。




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なんで俺たちだけが叩かれて、同じことをした稲田は叩かれないんだ!

「ぼやかずにはいられない、不正だらけの詐欺国家」


まずは、こちらをどうぞ↓



「かもめはかもめ」当たり前や!
「空の青さは分かるけど、空の広さが分からない」エー加減にセー!

子供の頃観た、この“ぼやき漫才”のネタは、いまだにしっかりと覚えている。
私は、けっこう、人生幸郎の漫才は好きだった。
今、私がブログでぼやいているルーツは、ひょっとして、ここにあったのかもしれない(笑)
好きでぼやいているわけではないのだが、
この国がぼやかずにはいられないネタだらけなのには困ったものである。




(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2016/09/post-2560.html
富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか
2016.09.14

富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。
 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 
 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。
 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび!』(TBS系)など他局もほぼ同じ論調で報じていた。
 たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。
 しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ? という疑問が抑えきれなくなる。
 なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。


http://lite-ra.com/2016/09/post-2560_2.html
これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
 繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。
 しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」(講談社)9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。
 つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。
 ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。
 たとえば前述の『とくダネ!』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。





同じ悪事を働いた政治家でも、これだけマスゴミの扱いが違う。
これは一体どういうことなのだ!
はっきり言って、その政治家がチーム・イルミナティの一員であるかないかの違いなのだ。
チーム・イルミナティの一員でない政治家はマスゴミに叩かれ、
チーム・イルミナティの一員である稲田はスルーされるのだ。
エー加減にセー! これがぼやかずにおられるか!
富山市市議も言うべきだ。
「なんで俺たちだけが叩かれて、同じ事をした稲田は叩かれないんだ!」と。
悪さをした子供が先生に怒られて「○○君もやってる」と言うと、「他人の事は言うな」と
先生に逆に怒られることはよくあったと思うが、これは主張するべきだろう。
どー考えてもおかしいだろう。
どちらにしても富山市市議が裁かれるのは変わらないが、
「同じことした」稲田も、当然裁かなければならないのだ!


次にこちらの記事より。


(長周新聞)さん
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html
二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
               実質大企業への迂回融資
     2016年9月7日付

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
 金があるなら被災地にまわせ

 首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
 2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
 東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

 介護・医療分野に大鉈

 この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
 最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
 さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
 これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
 昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
 医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

 今後も増税が目白押し

  その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
 ▽児童扶養手当の段階的な減額
 ▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
 ▽石油石炭税の増税
 ▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
 ▽国民年金の保険料値上げ
 ▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
 ▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
 ▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
 ▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
 ▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
 ▽タバコ5%増税
 ▽生活保護費削減
 ▽固定資産税増税
 ▽残業代ゼロ合法化
 ▽配偶者控除廃止(来年度予定)
 ▽相続税の増税
 ▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
 ▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
 ▽発泡酒増税(検討)
 ▽携帯電話税(自民党内で検討)
 など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

 年金は10兆円の運用損

 一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
 興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

 世界に100兆円バラまく

 さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
 「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
 ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
 ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
 円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
 一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
 国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。





年金詐欺、消費税詐欺、復興特別税詐欺、その他税金詐欺、ODA詐欺・・・
よーここまで悪どいことを次から次へとやるもんだ。
何が地球温暖化対策税の増税だ!
地球温暖化自体が詐欺なのに、これは詐欺をさらに拡張させる詐欺である!
何が死亡消費税導入だ!
イルミナティの行動計画に基づいて国民を死に追いやり、
さらに殺された後まで消費税を課すとは・・・
国民には援助もないどころか死亡消費税導入まで考えておいて、何がODAだ!
これはODAの名のもとに国民の血税をばら撒くことによってお前らチーム・イルミナティの奴らが
裏金を得ることを目的にした詐欺であることはミエミエなのだ!
あー、ぼやかずにはいられない・・・




http://8906.teacup.com/toraijin/bbs/3812
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
投稿者:荊の紀氏 投稿日:2014年12月 5日(金)19時20分1秒





<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-361.html
IMFとは各国の国益を外資(アメリカ)に則らせるための機関である
「消費税増税もIMF(=イルミナティ)による国家国民資産の強奪計画である」



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1453.html
鬼塚英昭氏の告発も真実だろうが、太田龍氏の告発も真実である。
「だから今も日本は侮られる 田中角栄こそが対中売国者である」
鬼塚英昭



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1660.html
チーム・イルミナティが企む年金詐欺
「政府は泥棒、年金運用損失は決して「偶然」ではない!」




チーム・イルミナティが企む年金詐欺

「政府は泥棒、年金運用損失は決して「偶然」ではない!」


ずっと前から判明していたことだが、今頃になって政府は公表した。
年金の運用に5兆円以上の損失を出したことである。

これは「偶然」損失が出たのではない。
戦争が「偶然」発生するのではないことと同様、
「必然」的に起こしたのだ。
運用に「失敗」したのではない。
本当は「成功」したのだ。
「予定通り」損失を出したのだ。


年金運用のプロであるならば、年金を株で運用などしたら損失が出ることは、
初めから分かっているはずなのだ。
この国が負けるために戦争をしたのと同様に、
損失を出ださせるために年金の運用を株投資に大幅に方針変更し、「計画的」に損失を出させたのだ。
我々の年金財源はどこに消えたのか?
言うまでもない。「彼ら」悪魔どもに献上したのである。

仮に「偶然」損失を出したとしても、国民の将来の重大な資金であるはずの年金運用を
ろくに国民の審議を問わないまま、何故にリスクの高い株投資に変更したのだ!
てめえの金を損したんじゃないぞ!
国民から預かった貴重なお金だぞ!
5兆円も損失を出しておいて、どう責任を取るつもりなのだ!

そもそも株式制度というもの自体が、「彼ら」が創作した詐欺・八百長なのだ。
「彼ら」は、自由自在に株価を動かすことが出来るのである。
「彼ら」の支配下にある安倍を始めとした政治家やGRIFの奴らは、
我々から年金という名のもとに金を強奪し、「運用に「偶然」失敗した」という嘘八百を垂れ流し、
自分たちの操り手である「彼ら」に、その「損失金」を「故意」に献上したのである。
さらには、自分たち公務員だけは被害が出ないような工作をするつもりであるようだ。
自分たちだけは12年で受給資格が得られるようにするつもりなのだ。
それも給付の4割は我々の血税で賄うつもりだとのことだ・・・
国民の年金は損失を出させておいて何の責任も取らないくせに・・・
お前らは、どこまであくどい売国奴どもなのだ!

何度も言うように、こうなることは以前から分かっていたことである
何故に選挙時に公明正大に発表しないのか!

少しは追及したつもりかもしれないが、
何故に野党は選挙の争点として徹底追及しないのか!
どーせ自民党の不正選挙に協力している“対立役”を演じる役柄とは分かっているが、
もっともっと「年金運用の“意図的”損失問題」を声高に叫べよ、野党!

どーせ政治家の悪政を全面的に支持している“嘘拡声器”だとは分かっているが、
もっともっと「年金運用の“意図的”損失問題」を声高に叫べよ、マスゴミ!

そして、大多数がいまだにマスゴミに騙され続けているシープルだとは分かっているが、
自分の事だぜ、政府に泥棒されてるんだぜ、少しは怒れよ国民!





http://www.asahi.com/articles/ASJ8T7WB7J8TUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n02
年金運用、株式増やした後の通算も赤字 四半期5兆円損
久永隆一
2016年8月26日20時43分

 公的年金の運用で、株式の運用比率を50%に倍増させた2014年10月からの通算成績が初めてマイナスに転じた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日、今年4~6月期で約5兆2342億円の損失だったと発表。14年10月以降では計1兆962億円の赤字になった。
 4~6月期の成績は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた世界的な株安などで評価損が膨らんだ。15年度中の運用損約5兆3千億円と同程度で、四半期ごとでは過去3番目の損失規模になる。資産別の赤字幅は外国株式が最も多い2兆4107億円で、国内株式が2兆2574億円、外国債券は1兆5193億円国内債券のみ黒字で、9383億円だった。
 GPIFは14年10月に運用基準を見直し株式を24%から50%に引き上げる一方、国内債券を60%から35%に減らした。そのため、株価の乱高下の影響を受けやすくなった。GPIFが発足した06年度からの通算成績は、26兆7640億円の黒字となっている。
 運用成績はそれぞれの時点における資産の評価額で、実際に売買して損失を出した額ではない。そのため毎年度の年金支給には影響しないが、想定以上に赤字が出れば将来世代の年金財源は不足する。(久永隆一)




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201607/CK2016073002000140.html
年金運用損5.3兆円発表 株投資倍増 リスク露呈
2016年7月30日 朝刊
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は二十九日、二〇一五年度に五兆三千億円の運用損失を出したと正式発表した。赤字は五年ぶり。株式への投資を倍増させる方針を決めてから初めての年間実績は、世界市場の混乱の影響が直撃した。国民への説明が十分されないままに積極運用に打って出たことが、裏目に出ている
 GPIFは、国民が納めた保険料の一部を株式や債券に投資して運用している。一四年十月に安倍政権の意向を踏まえ、株式に投資する目安を従来の24%から50%(国内、外国25%ずつ)に倍増させ、国内債券を60%から35%に減らした。
 一五年度は中国経済の減速などを背景に、昨夏や今年初めに世界的に株価が大きく下落。資産別の損失額は、国内株三兆四千八百億円、外国株三兆二千四百億円、外国債券六千六百億円。マイナス金利の導入による金利の低下(債券価格の上昇)で、従来保有する国内債券の含み益による二兆円の収益があった。
 三月末時点の年金積立金の総額は約百四十兆円。GPIFが保有する株や債券の個別銘柄も公表され、保有額が最も大きかった国内株はトヨタ自動車(時価総額一兆五千四百億円)、二番目が三菱UFJフィナンシャル・グループ(八千二百億円)だった。
 記者会見したGPIFの高橋則広理事長は五兆円超の損失に「数字は謙虚に受け止めるが、長期的に見守ってほしい」と強調。ただ、一六年度も英国の欧州連合(EU)離脱問題を背景に、四~六月は五兆円程度の損失を出す見通しとなったことが専門家の試算で明らかになっている。
 GPIF元運用委員で慶応大の小幡績(せき)准教授は「株拡大で高いリターンを狙えば、高いリスクがあるのは当然。今回の損失のようなリスクもある、という説明をしてこなかったのが最大の問題」と指摘している。
<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)> 世界最大級の機関投資家。国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた「年金積立金」を、国内外の株式や債券に投資して管理・運用する。厚生労働省の所管で、2006年に設立された。
 GPIFはGovernment Pension Investment Fundの略。




http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188483
悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」
2016年8月26日
油断も隙もない。民主党政権下の2011年6月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム(PT)」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年7月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」(自民党関係者)

 地方議員年金は在職わずか12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった給付の4割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6000億円以上。今も年間1000億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後70年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327841
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)における平成28年度第1四半期運用状況の公表 2016.8.26


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327851
民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会議 2016.8.26



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