マネー詐欺 - 嘘八百のこの世界
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「お札やコインには病原体が付着し、流通するだけで病気が蔓延widespreadする危険があるので、紙幣は廃止すべき」by2008年のビル・ゲイツの計画

「「大恐慌」以後の世界(多極化かアメリカの復活か)」②(最終回)浜田和幸


前回に続く。以下、一部引用する。

*いずれにせよ、瀕死のアメリカは、起死回生を意図して禁じ手に近い荒ワザを繰り出してくる可能性がある。その一方で、今回の金融危機を逆手に取り、さらに驚くべき秘策も練られているようだ。
それは、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏らが進めるデジタルワークスタイルの延長線上にある「2020年までに現金取引を10%にまで減らす」という構想である。その理由がふるっている。お札やコインには病原体が付着し、流通するだけで病気が蔓延widespreadする危険があるので、紙幣は廃止すべきというのだ。いわば「お財布携帯」を人の身体にすべて埋め込むという計画である。最終的には手に触れる貨幣をなくし、すべてコンピューター上のマネー(ヴァーチャルマネー)に変えるという「とてつもない計画」である。




(管理人)
改めて言っておくが、本書は2008年に出版されている。
ここに記されている「いわば「お財布携帯」を人の身体にすべて埋め込むという計画。最終的には手に触れる貨幣をなくし、すべてコンピューター上のマネー(ヴァーチャルマネー)に変えるという「とてつもない計画」」は、現在行われているコロナ詐欺の先にある「彼ら」の計画であり、少なくとも2008年には計画されていたのである。
コロナ詐欺のフロントであるビル・ゲイツによって。
この「計画」の存在に関する記事を書いたが、もう一度記しておきます。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3249.html
・今回の詐欺の目的は、新たな経済システムを構築することである
新たな経済システムとは、デジタルキャッシュレス社会であり、ワンワールド通貨によるキャッシュの廃止である

「これが今回の詐欺の本丸である」と感じた。
WHOのテドロスが「現金に触れないカードを使え。現金だとウイルスが拡散してしまう」と語ったのは、決してテドロス個人の意思によるものではない。
1%のカルト(エリート)に命じられて語ったのである。
これは恐るべき「計画」である。
「彼ら」は、偽りのパンデミックを理由に外出禁止に応じるようになった国民を確認した。自分たちの計画が成功するという「実験の成果」を得た。
「世界中で支配下の国家やマスゴミを使って詐欺を働けば、決してバレナイ」と知った。
そして、新たな実験に移ろうとしている。
「人から人へと移動する現金は危険である。ウイルスを伝染させてしまう。通貨は廃止するべきだ。すべての国家共通の電子マネーに変えるのだ」という嘘を拡散する実験を。
この宣伝を、世界中の政治家、評論家、マスゴミが拡散するようになる。
今回の詐欺にすんなりと騙されてしまった国民は、この新たな詐欺にもすんなりと騙されてしまうだろう。
「ウイルスが付着しているかも知れない危険な現金よりも、その心配のない電子マネーの方がいいだろう」と。
この恐るべき詐欺を成功させるために現在行われているのが、キャッシュレス社会への移行である。
振り込み、コンビニ決済、カード支払い、おサイフケータイ等の推進である。
政府、マスゴミ、企業は、キャッシュレス社会を国民に徐々に慣れさせようとしてきた。
「ポイント還元」なども、この計画の一環である。
そして、この計画の本丸は、「マイクロチップの人体埋め込み」である。
ペットにこの計画が浸透していることは、ご存知の通りである。
マイナンバーが実施されたのも、この計画の下ならしである。
「マイクロチップの人体埋め込み」を通して、「彼ら」の計画は完了である。
これは、「彼ら」にとっては「理想の社会」の実現である。
我々99%にとっては「最悪の未来の到来」である。
「「マイクロチップの人体埋め込み」によってカードや携帯やマイナンバーを紛失するというリスクがなくなりますよ」と「彼ら」は喧伝するだろう。
「「マイクロチップの人体埋め込み」によって“快適・便利なキャッシュレス社会”が登場するんですよ」と「彼ら」は喧伝するだろう。
「海外旅行に行っても世界共通の電子マネーなので両替に悩まされる心配もありませんよ」と宣うだろう。
世界共通の電子マネーにすることで国家と言う存在も有名無実なものになるだろう。
「彼ら」の理想である「ワンワールドの実現」である。
「彼ら」の理想の実現は、大昔から伝わる有名な書物に記されている。
誰もが知っているあの書物、聖書である。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-241.html
「666」については、あまりにも有名だが、「ヨハネの黙示録」に記されている「獣の数字」である。下記サイトより抜粋する。



http://matome.naver.jp/odai/2136844115014272701
Here is wisdom. Let him that hath understanding count the number of the beast: for it is the number of a man; and his number is 666.
獣の印=「バーコード」あるいは「マイクロチップ」
『また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。ここに知恵がある。思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間をさしているからである。その数字は六百六十六である。』(黙示録13:16-18)


<引用終了>

この「その名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした」という文面の意味はクレジットカードを表している、という説がある。
便利なあまりに現金を使用しないでクレジットカードに頼りきった人間が、ある日突然「このカードは使用できません」と、言われてしまったらどうなるだろうか?
まさに、その瞬間から「買うことも、売ることもできない」ようになるのだ。
「クレジット」とは「信用」である。「彼ら」から信用されなくなった人間は、まさに路頭をさまようしかないのだ。これが「彼ら」の“企み”であるのかもしれない。





・・・・・・・・・・・・・・・

「その数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした」ということの本当の意味は、ここにあるのだろう。
「「マイクロチップの人体埋め込み」を拒否したら、買うことも、売ることもできない」ということである。
「物を買ったり、売ったりしたいのであれば、否が応でも「マイクロチップの人体埋め込み」を受入れろ」ということなのだ!
「彼ら」の目的は、コロナウイルスの拡散ではない。
これは、あくまでも手段である。
この手段を用いることで、世界共通の電子マネーに持っていけるのだ。
「現金はウイルスを伝染する」と嘘を喧伝することで。
「彼ら」の目的は、世界共通の電子マネーでもない。
これも、あくまでも手段なのである。
「彼ら」の目的は、99%の国民への「マイクロチップの人体埋め込み」なのだ!
もう一度言う。

「マイクロチップの人体埋め込み」を通して、「彼ら」の計画は完了である。
「彼ら」にとっては「理想の社会」の実現である。
我々99%にとっては「最悪の未来の到来」である。

これはどういうことかと言うと、「全国民を完全に「彼ら」の奴隷状態に置くことが可能になる」ということなのだ。
現在も表向き自由があるようようで実質上は奴隷社会ではあるが、これで「完全な奴隷社会が実現する」ということなのだ。
アイクが語る「「1984」なんてもんじゃない」というのは、このことなのである。
「マイクロチップの人体埋め込み」をすることで、人間が人間でなくなるのだ!
どーゆーことかと言うと、「マイクロチップの人体埋め込み」により、あなたはロボット状態になり、外部から操作することが可能になるのである。
あなたの感情や思考を操作することが可能になってしまうのだ。
この事実を教えてくれたのも、アイクである。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-413.html
CIAの職員に、是非人々に伝えて欲しいと言われた。
「マイクロチップだけは拒否すべきだ」と。その正体に気づき始めている人ですらずっと前から、1997年に遡るが、個人識別のためにICタグをつけることだと思っていた。
それも一理あるが、マイクロチップの本当の狙いは、マイクロチップが身体の中にあれば電子的にコンピューターシステムに接続され物理的に操られてしまう。人々はリモートコントロールされ感情も操られてしまう。肉体は電気・化学的なものだから、電気・化学的に掌握され接続されれば混乱を引き起こす。感情も思考も電気・化学的プロセスだ。そのプロセスを操るマイクロチップが体内にあれば思考を操作できる。
人々を攻撃的にしたり、従順にしたりできる。
個人レベルでも集団レベルでも、いうならばロボットだ。



この世界を我が物顔で支配し続けてきた「彼ら」にも、一抹の不安があるのである。
それは、「99%の国民が真実を知り、自分たちを倒しに向かって来たらどうしよう」という心配である。
全ての国家システムを管理下に置いている「彼ら」も、所詮1%の存在なのである。
99%の国民が本気で迫ってきたら、「彼ら」が倒されるのは自明の理であるのだ。
しかし「マイクロチップの人体埋め込み」を完了させることで、「彼ら」はこの心配から解放されるのである。
「彼ら」が国民の感情や思考を操作できるということは、「彼ら」の理想社会なのである。
でも99%が同時に攻撃して来たら、「彼ら」は国民を操作する時間が無くなるかもしれないが・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「彼ら」の計画は、最終段階に入っている。
なんとしてもこの計画を阻止しなければならない。
我々が人間として存在し続けるためには・・・



評点:60点






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「組織としての近代化をおざなりにし、巨額に膨れ上がった富裕層の資産はスルーし、苦しくなっていくばかりの中小企業の重箱の隅をつついて、形ばかりの実績を残す…。それが、国税の本当の姿なのです。そして、この国税の姿は、日本の政府を象徴しているものでもあると筆者は思います」by大村大次郎(元国税局職員)

「税金という名の国家詐欺」


まずは、この曲を↓


清志郎もこの制度が詐欺であることに気づいていたようですね。
そして、こちらの記事を↓


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/786.html

恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態
https://www.mag2.com/p/news/427229
2019.12.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース
過酷なノルマに追われた職員による不正販売が社会的問題となったかんぽ生命ですが、税務署員にも信じ難いノルマが課せられているようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、自身もかつて苦しめられたという「税務調査での追徴税のノルマ」の実態を暴露するとともに、実績稼ぎのため中小企業に対して重箱の隅をつつくかのような「せこい税務調査」を繰り返す一方で、富裕層にはあくまで甘い国税の姿勢を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

かんぽよりもひどい!税務署員のノルマ

最近、かんぽの無茶な販売ノルマが社会問題になりましたが、実は税務署でも昔からノルマが存在します。しかも、かんぽなどよりよほどひどいノルマです。

そのノルマというのは、税務調査での追徴税のノルマです。

これを一般の人に説明するには、ちょっと手間を要します。というのも、税務署というのは、一般社会では考えられないような異常な価値観があるからです。

まず税務調査というのは、どういう目的でおこなわれているかについて、説明しましょう。税務調査というのは、納税者の出した申告書に不審な点があるときに、それを確認するために行われる、というのが表向きの目的となっています。もちろん、それも税務調査の目的の一つではあります。

でも、税務調査の本当の目的はそうではありません。本当の目的は、「追徴税を稼ぐこと」です。実は税務署の調査官というのは、追徴税をどれだけ稼ぐかで、仕事が評価されます。だから、必然的に追徴税を取ることが目的とされるのです。

私が税務署員だったころは、各人の調査実績(追徴税の額など)を表にして、職員全員が回覧していました。よく保険の営業所などで、営業社員たちの契約獲得者数が棒グラフにされていたりしますが、あれと同じようなものです。だから税務調査というのは、「追徴税を稼ぐ」という方向で進められていると思った方がいいのです。

ノルマに追われる調査官たち

税務署の仕事は「公平で円滑な税務行政を行う事」などという建前はあります。しかし、現場の人間が実際に求められるのは、前項でも述べたように「税金をどれだけ稼ぐか」ということなのです。税務調査に行って、課税漏れを見つけると、つまりは追徴で課税をします。この追徴税をどれだけとってくるかが、調査官の評価を決めるものでもあります。

もし追徴税が少ない場合は、上司に怒られたり、先輩に厳しく指導されたりします。自分の給料より、とってきた追徴税が少ない場合は、「給料泥棒」だとか「お前は国家に損失を与えている」などと言われたりもします。

追徴税の獲得は、個人個人に課せられているだけではなく、部門や税務署同士でも、競い合わされてもいます。税務署内では、各部門が追徴税の多寡で競争しています。また各税務署同士も追徴税の多寡で競争しています。そして、大きな追徴税を取った調査官たちは、「優秀事績」として発表され、表彰されます。

ここまでされれば、調査官たちは嫌でもノルマ達成、追徴税稼ぎに没頭しなければならなくなります。私が現場にいたのは十数年前なので、今は変わっているかもしれないとも思ったのですが、後輩の調査官に聞くと今も昔もまったく変わらないようです。

国税庁は、公式には「税務職員にはノルマなど課していない」と言っていますが、追徴税をたくさんとってきたものが出世しているという現実がありますから、事実上ノルマはあるといえるのです。

調査官の「自爆営業」

このノルマが、どれほど厳しいものであるのか、わかりやすい例を示したいと思います。

10年前の話ではありますが、2008年5月に国税職員に関するこういうニュースが、新聞各紙で報じられました。広島国税局の若手調査官が、企業が脱税行為などをしたように装った文書を捏造(ねつぞう)し、必要のない課税をしたとして、虚偽公文書作成・行使の疑いで広島地検に書類送検されたのです。

そして広島国税局はこの調査官を即刻懲戒免職にしています。この調査官の行為とは、次のようなことです。

企業3社に税務調査に行いましたが、脱税(悪質な所得隠し)は見つかりませんでした。しかし脱税(悪質な所得隠し)があったように上司に報告、調査書を作成しました。悪質な所得隠しの場合、重加算税という罰金的な税金がかかります。この調査官は、通常の手続き通り、相手先には重加算税を求める通知書を送付しました。しかし、この送付書は、送付した直後に「誤送付だった」として自分で回収していました。そして偽の重加算税約33万円は自腹を切って納付していたのです。

公務員の給料はそれほど高いものではありませんので、30万円というのはけっこう大きいはずです。おそらく、この調査官の月給を超えていたはずです。それほど高い重加算税を、「自爆営業」したわけです。この調査官は、そうせざるを得ないほど追い込まれていたわけです。

これは、この調査官の個人的な問題ではありません。この手の事件は、国税では何度も繰り返し起きてきました。国税という組織は、不正などをもみ消す能力は非常に高いのですが、それでも、こうしてニュースで報じられるようなことが時々あるのです。

精神疾患になったり自殺する調査官も

税務署(国税)の中では、税務調査に行って追徴課税や指摘事項がまったくないことを「申告是認」といいます。「申告是認」というのは、納税者の申告に誤りがまったくないことを示し、税務行政的に見ればおめでたいことのはずです。

しかし、調査官にとって「申告是認」というのは、もっとも忌み嫌われるものです。申告是認になると、調査官は何も仕事をしていないかのような扱いを受けます。上司や先輩から叱責、嫌味を受けるのです。

申告是認が続いたために、ノイローゼになったり出勤できなくなった調査官も多いのです。筆者の同僚も、明らかに税務署のノルマのプレッシャーが原因で、精神疾患になり、長期入院を余儀なくされました。また筆者の同期の中には自殺をした人もいます。

件数消化にも追われる

調査官は、追徴税のほかに調査件数を稼がなくてはなりません。国税庁の事務計画でそう決められているのです。どれだけの調査件数を行なったのか、というのは昔から国税庁の世間に対する「仕事をやってますアピール」の一つでした。だから、国税庁は、全体で毎年、一定の調査件数をこなさなくてはならないのです。

だから、末端の税務署の調査官は、だいたい週に一件は税務調査をこなさなくてはならないのです。週に一件というのは、実はけっこう大変です。実際の調査だけではなく、調査先の選定、調査の下調べ、納税者との追徴税の交渉、調査後の調書の作成まで、すべて含めて1週間で済まさなければならないのですから。となると、実際の調査(納税者宅に赴く)を行う日程というのは、せいぜい2~3日しかとることができません。2~3日で納税者の事を調査しなければならないとなると、よほど要領よくしないとできません。会社の帳簿にしろ、2~3日で全部を見ることはできません。税務調査では帳簿だけじゃなく、会社の概況やら、従業員の聞き取りなどもしなくてはならないのです。それはそれは大変です。

重箱の隅をつつく

となると、調査官たちはどういう行動にでるか?重箱の隅をつつくようなせこい税務調査を繰り返すようになるのです。その結果、本当に悪質な脱税を解明することはできず、それほど悪質ではない納税者をいたずらに虐めることになっているのです。

調査官たちは、納税者が不正を行っていないかどうか時間をかけて念入りに調査をするよりも、どうでもいいような些細な間違いを素早く見つける「重箱の隅つつき」にまい進するのです。

国税庁が税務調査で追徴税を課した事績のほとんどは、「期間損益」の経理ミスです。これは、簡単に言えば、「期末の売上が翌期にずれこんでいたもの」です。決算期末の売上というのは、なかなか正確に計上しづらいものです。期中に商品を納品していたとしても、請求書の発行が、期末後にずれ込んだりすれば、翌期の売上として計上するようなことも多々あります。

調査官たちは、そういうものを見つけ出して「これは期中で処理するべき」として、追徴税を課すのです。期中の売上からは漏れていても、翌期の売上には計上されているので、長い目で見れば、課税漏れにはなっていないにも関わらずです。そういう「重箱の隅つつき」ばかりをしていて、納税者の信頼を得られるわけはないのです。

国税が毎年発表する「脱税白書」というのは、こういうノルマ稼ぎ、重箱の隅つつきがほとんどなのです。そして、課税漏れ事績の金額が、毎年、同じ水準になるのも、こういうノルマのためなのです。

国税は仕事をしているアピールをしたいので、なるべく多くの金額の事績をあげたい、しかし、ある年だけ突出して金額が多くなると翌年以降が大変になる、そのために毎年、同じ水準の事績となっているのです。そして、毎年、同じ水準の事績をあげるために、調査官たちは、過酷なノルマを課せられているのです。


こういう「足で稼ぐ昔ながらの営業」のような税務調査を、戦後からずっと国税庁は行っているのです。もちろん、時代に対応できているはずがありません。

現代では、昔のような「あからさまな脱税」は少なくなった一方で、海外取引やネット取引などを使った巧妙な脱税が増えています。

国税としては、全体の調査件数を減らしても、ちゃんと情報を収集し悪質と思われる納税者を絞り込み、準備をした上で徹底的な調査をするべきでしょう。その代わり、ちょっとした間違いや、勘違いによる課税漏れは指導にとどめる、そういう調査が、国民から求められているはずです。そのためには、海外取引やネット取引の人員を増やし、育成していかなければならないはずです。

そういうことは、普通の民間企業であれば何十年も前から行っていることです。しかし、現在の税務当局は、戦後からずっとほぼ同じようなやり方をしてきたのです。

組織としての近代化をおざなりにし、巨額に膨れ上がった富裕層の資産はスルーし、苦しくなっていくばかりの中小企業の重箱の隅をつついて、形ばかりの実績を残す…。それが、国税の本当の姿なのです。そして、この国税の姿は、日本の政府を象徴しているものでもあると筆者は思います。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

image by: Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。





確かにかんぽ生命より酷い。これが税務署という極悪組織の正体であるようだ。
職員が自腹まで切って追徴税を集めなければならないってどーゆーことよ!
そんなに税金取りたいなら中小零細業者からしょぼいカネを取るんじゃなくて、ろくに税金払ってない大企業からしっかりと取り立てろよ!
こんなメチャクチャなことが日々この国では行われている。
まさにクレイジー・ジャパンである。

そもそも税金とは何なのか?
ウィキで見てみる。



租税(そぜい、英: tax)とは、国や地方公共団体(政府等)が、公共財や公共サービスの経費として、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭である。現代社会においてほとんどの国が物納や労働ではなく「お金(通貨)」による納税方法 (金銭納付) を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。
税制(ぜいせい)は、歳入(財政)の根幹及び政治経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引等の行為及び所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。
租税の目的は政府が発行する通貨に対する需要を生み出すことであり、歳入を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためである[1]。
政府が「お金」の価値を保証することと租税の制度を存続させることとは表裏一体で、日本においては、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行い通貨による納税制度を取り入れている。政府が「お金」の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの1つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値および安全性を保証するものである。なお、何よりもまず念頭におかなければならないのは、「税制改革」が法改正であるという事実であり[2]、日本では、昭和63(1988)年、竹下登内閣の元、賛否両論を抱えたまま消費税を3%とする「税制改革法」が採決・施行され、同法に基づき平成元(1989)年に消費税法が施行された。





もっともらしい理屈が述べられているが、こんなものは全てまやかしだろう。
税金の正体はちょっと考えてみたら分かる。
ズバリ「誰が税金を取るか」である。
税金という名のカネを得た者が得をするのは当たり前である。
「そんなこと分かっている。国家に決まってるんやん」ですか?
それなら、誰が国家を支配しているんですか?
ここに来られてる方ならだいたい分かりますよね。
はい、私は国家を支配している勢力をチーム・イルミナティと呼んでいます。
そのチーム・イルミナティを支配しているのが「彼ら」なのです。
現在のこの国の税金制度が確立されたのは明治になってからですよね。
明治になるときに何が行われましたか?
はい、八百長明治維新ですよね。
八百長明治維新を理解していれば、その際に作られた税金制度も八百長であることに気づきますよね。
外国勢力に国を売った褒美にカネと地位を得た売国奴連中がこと税金制度だけは自分たちの利益ではなく国民のために作ったわけがないことぐらい、誰でも分かりますよね。
表向きはきれいなことを言ってますが、税金制度は本当は自分たちが大衆からカネをむしり取るために作った制度なんですよ。
ソフトバンクやトヨタがほとんど税金を払っていないことでもわかるように、その勢力に加わった汚い輩はほとんど税金を払わなくていいのです。
自分たちは税金を払わずに、大衆からは鬼のようにむしり取るのです。
この税金収奪体のトップがアホウであることからも、この組織が如何に腐っているかが分かるでしょう。
アホウの妹が皇室入りしている理由もここにあるのです。
外国企業(=「彼ら」)のために日本の水資源を売り渡すことに専念しているこのような売国奴がトップに立っているんですよ。
このようなふざけた組織である財務省や金融庁がマトモな顔をして保険会社や末端の保険代理店にまで「コンプライアンスを守れ」と上から目線で要求してくるわけですよ。
「「コンプライアンスを守れ」なんて台詞はお前らの親玉に向かって言え」と私は言いたい。

国民から問答無用でむしり取った税金という名のカネを私物化しまくって国を外資に売り渡しているアホに向けて言え!
そしてその盗んだ国民の血税を全額返納させろ!
併せて追徴税も徴収しろ!


アホウの手下の佐川が公文書を偽造しても罰せられないどころか栄転するという信じがたい事実からも、税金制度が悪魔が作った制度であることが証明されている。
税務署の職員も、こいつら悪魔勢力の末端の使い走りに過ぎないんですよ。
だから本当の巨悪の脱税には無頓着で、中小零細業者の税逃れに血眼になってるんですよ。
追徴税が取れなかったら自腹で払えとね。
当然、このような「本当のこと」は学校は教えませんよ。
学校教育も「彼ら」の支配下ですからね。
学生時代は受験で大変で時間がない。
社会人になったら仕事が大変で時間がない。
ものを考える時間も余裕もないので税金のシステムがおかしいことにも気づかない。
騙されたまま死んでしまった後、とどめとして死亡税まで取られてしまうのかな・・・

もう一度言います。

この制度が作られたのは八百長明治維新がきっかけです。
八百長明治維新を理解できない人間は、いつまでも騙されたままです。
「彼ら」にとっては本当に「都合のいい存在」です。
せいぜい「消費税10%反対!5%に戻せ!」程度です。
野党もグルですから、この程度の子供だましの主張で国民をガス抜き状態にして騙そうとしてるだけです。

ついでに言うと、「税務調査という奴にも裏があるのでは?」と感じています。
それが何かとははっきり言いませんが、「おかしい」と思いませんか?

「なんで俺のとこに調査が入ったんやろ」って。

税務署と対立していると思われている勢力が税務署と繋がっているのではないですか?
後はご自身で考えてみてください。
全てが「嘘八百のこの世界」なのですから・・・

最後に、有名なアーロン・ルッソ映画監督の生前の暴露動画をアップします。
アーロン・ルッソはロックフェラーから聞いた話を語っているのですが、911発生以前に911がこれから起こる(起こされる)ことを聞いたことと、ウーマン・リブの真実についても語っています(1:40ぐらいから)。
ウーマン・リブは偶然発生したのではなく、計画的に起こされたものであると。
そしてその目的の一つは女性が仕事をすることでこれまで男性からしか取れなかった税金が女性からも取れることにあると語っています。

これは重要なことです。

つまり、「税金というカネを得て得をするのはロックフェラーをはじめとした「彼ら」である」ということを暗に語っているのです。
「こんなことを知ったって税金がなくなるわけじゃないから」とあきらめ顔になるのもいいですが、少なくとも「税金制度は我々国民のためではなく一握りの邪悪な集団のために存在している詐欺である」という事実を我々は理解しておくべきでしょう。



最後の最後に野党の皆さんに言いたい。
「アンタたちが自公政権のグルじゃないと主張するのなら、ODAに莫大な血税がノーチェックで使われ続けていることに対して何故に反対しないのかという疑問に対して誰が聞いても理解できるような納得できる回答を国民に示してくれ!」と。





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「特別会計とは、「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴連中が結託して国民のカネを巻き上げるために巧妙に仕組んだ裏会計であり国家詐欺である」by ソウルマン

「石井紘基氏殺害事件から17年、石井紘基氏が迫った特別会計及び日本の闇とは」

今日は、石井紘基氏の命日です。
石井紘基氏は、特別会計及び日本の闇を追及した偉人でした。
石井紘基氏が追及したことは、「彼ら」にとっては絶対に触れられたくないことでした。
よって「彼ら」によって殺害されました。
実際に石井紘基氏を殺害したのは伊藤白水という在日の似非右翼で、石井紘基氏のカバンから現金は盗まれておらず、カバンに入っていた資料一式と手帳がなくなっており、今も行方が分かりません。
石井紘基氏の中指が切られていることからも、犯人がカバンから資料一式と手帳を盗もうとしていたことは一目瞭然です。
犯人は金銭トラブルが犯行目的であると主張していましたが、この事実からこの発言が嘘であることが証明されています。
実際の犯行目的は「資料一式と手帳を盗むこと」と「特別会計を追及するとお前もこうなるんだぞという他者への脅迫・見せしめ」であったことは間違いないでしょう。
石井紘基氏が殺害されたのは、国会で特別会計及び日本の闇等を告発しようとしていた直前であり、周囲にも「日本がひっくりかえる」と発言していたそうである。
資料一式と手帳に相当ヤバイことが書かれていたことは間違いないでしょう。
検察も司法も野党も何もかもグルだから、いまだにろくに真相究明がなされません。
裁判では動機不明ということにされています。
裁判官は元から犯行の動機なんて調べるつもりもないのです(呆れ)
後日犯人は「依頼されてやった」「動機を言うと依頼者がバレるので言わない」とジャーナリストに手紙で語ったそうです。
犯人が「依頼されてやった」と自白しても真相を追及しないというのが、この国の腐りきった司法・検察・警察なのです。
残念ながら、この事実からこの国の司法・検察・警察が石井紘基氏殺害の真犯人の支配下にあることが証明されてしまいました。

石井紘基氏殺害事件に関する動画を何件かアップしておきます。
動画を観るのは時間がけっこうかかりますが、何日かに分けてでもいいですから少しずつでも観てもらいたいです。
消費税も年金も社会保険も何もかも詐欺であると私は感じています。
「政治家が悪い」「官僚・公務員が悪い」「銀行が悪い」「大企業が悪い」「司法・警察が悪い」というような単純な問題ではないでしょう。
問題は、こいつらがそれぞれ単独の組織ではなく、すべてが連携して国民を騙し続けているということなのです。

「そんなわけねーだろ。すべてが連携して操作なんかできるわけねーだろ」と思っている単細胞の貴方に言いたい。

「これらの組織が連携していなければ、どうやってこのような国家詐欺を行うことが出来るのか説明できますか?」と。

そもそもこれだけ言っても国家詐欺の存在を理解できないという思考能力の欠如した方なら問題の対象外ですが(爆)
このような「常識」のない人はここには来ていないと思っていますが、「常識」のある方に改めて「常識」の確認をしておきます。
勿論こいつらを操っているのはアメリカといった個別の国家ではなく国家さえ操っている「彼ら」であるという「常識」を。

実際にこの国家詐欺をハンドリングしているのは、「彼ら」の手先の売国奴連中です。
この詐欺システムが成立したのは“八百長明治維新”からであることも「常識」です。
石井紘基氏の遺志を継ぐためにも、負の遺産をこれ以上増幅させないためにも、「彼ら」の悪事を糾弾する勇気を持ちましょう。
その前に、売国奴どもの薄汚い国家詐欺の手口を理解しましょう。
動画からポイントと感じた点を少し上げておきます。

・特殊法人とそのファミリー企業が問題点である

・石井紘基氏は特別会計に関係する特殊法人の改革(=即時廃止)を訴えていた

・満州国でもややこしいこと(=公になると都合の悪いこと)は全て特別会計に入れていた

・特別会計は憲法違反である。国会を通さずに予算を決めているため(FRBが米大統領や議会に関係なく運営されているのと同じですナ)

・メガバンクは税金を納めていない



最後に、私が分かりやすく特別会計の説明をしておきます。

「特別会計とは、「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴連中が結託して国民のカネを巻き上げるために巧妙に仕組んだ裏会計であり国家詐欺である」と。












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日銀の株主を公表しろ!そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ!

「ユダヤ世界権力が崩壊する日」③太田龍


前回に続く。以下、一部引用する。


*そもそもの銀行制度は、古代バビロンに由来する。しかし、バビロンの銀行家は単なる金貸しではない。彼らは人々が信仰する神殿の神官なのである。神官たちは、信者から金銀財宝など大切な財産を預かり、それを神殿に保管する。やがて神官たちは、その預かった金銀などを、利子を取って他の人々に貸すことを覚えた。
こういうことができるのは、神殿の権威に対する人々の絶大な信用があるからである。バビロンでは、宗教と金融業が一体化している。しかもこの宗教は、国家によって厚く保護された国教である。国家・宗教・金融の三位一体によって担保された信用こそ、このバビロンの銀行体系の核なのである。この絶対的な「信用」なしには、ゲリー・ノースのいう「銀行の嘘」は成立しない。
人々が信用し続ける限り、この「嘘」は「嘘」ではなくなる。人々はそれを「嘘」と認識することはない。銀行制度は、国家・宗教・金融業者がぐるになって作り上げた、とてつもない詐欺のシステムなのである。

*四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない。アメリカの実質上の大統領は1913年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている。
・・・・・(中略)・・・・・
すでに述べたように、FRBは株式会社であり、その株主の過半数は欧米のロスチャイルドを中核とするユダヤ金融閥によって所有されている。そしてFRB理事会の唯一の義務は、他の株式会社同様、株主に対して利益を保証することである。
FRBは米国政府および議会に対して、さらには裁判所に対しても、何らの責任も負わず、また米国政府機関は、FRBの経営内容を調査し経営する権限を有しない。
米大統領はFRB議長を任命する。が、大統領の一存で勝手に任命できるのではない。先任のFRB議長が死亡したり、または辞任した場合にのみ、米大統領はFRB理事会が決定した後任のFRB議長候補を、形式的に承認することができるだけなのである。
ようするに大統領には本来的なFRB議長の任命権はないのだ。しかも重要なことは、実質的な米国大統領府であるFRB理事会は、米国民の投票によっては選出されない、ということである。FRB理事会は、米国憲法にもとづいて機能する正式の議会、政府によって任命されるのでもなく、またその指導統制下にもないのである。
このように、FRBは国家のコントロール下にはない民間機関であり、その民間機関が通貨の発行権をもっているのである。ありていにいえば、FRB議長は、FRBの理事たる欧米ユダヤ国際金融網によって任命され、またその命令を実行するのである。

*欧米ユダヤ国際金融寡頭権力の本拠はロンドンの「シティー」である。「シティー」とは「市」(都市)のことだが、この場合はロンドンの狭義の「市・地区」を意味している。そして、フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない(たとえば英国のジャーナリスト、マーチン・ショートの著書『秘密結社同盟団の内幕』1989年などでもそうした指摘がなされている)。
そのため、ロンドンの「シティー」(金融街)は、全世界にその組織を広げている英国フリーメーソンの巣となっている。だから、フリーメーソンを知らずに、「英米アングロサクソン金融閥」を調べても、何一つまともな情報を得ることはできない。
英国フリーメーソンは、「シティー」を通じて米国FRBを直接指導下に置き、FRBを通じて米国のすべてを思いのままに操作することができる。
したがってFRBは、米国家ならびに米国民の利益と福祉に奉仕する機関ではない。米国民と米国家に寄生し、その富を合法的、体系的に搾取する吸血鬼というにふさわしい。日本人からすれば実に奇怪至極な話であり、まさしく現代の怪談を思わせる。しかしこれが、れっきとした事実なのだから恐ろしい。
20世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに1970年代には数千億ドルとなり、1980年代から1990年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は1980年代までは世界一の対外債権国であった。ところが1990年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった。




(管理人)
「四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない」ですか?ごもっともなご指摘です。というか、こんなの「常識」ですよね。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
トランプがエスカレーターを下るシーンも同じであるだけでなく、トランプが右手を上げ、次に左手の親指を立てるところまで同じなのである
「アメリカ大統領選挙=魔女と野獣の猿芝居②」



「銀行制度の元が古代バビロンにある」という著者の指摘は、「銀行制度というものは発祥時点ですでに詐欺であった」という結論に繋がる。
だが、この論点を追及していくと大変な労力を要することになるので、今回は深く追及しないことにする。今回の注目点は、FRBである。
FRBについては以前から触れているが、「アメリカの実質上の大統領は1913年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている」との記述には、改めて納得させられる。
「FRBが民間機関だなんて詐欺だよね。アメリカ人は騙されてるのね。日本は日銀という公的機関が紙幣を発行しているので良かったわ」なんて思っているあなたに言いたい。


「日銀も民間でっせ。あなたも騙されてるんでっせ」と。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
「嘘八百の紙幣発行システム、紙幣の発行権を握っているのは国家ではない!」


連邦準備制度
連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない

日本銀行
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する

我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。

   この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
   日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年(1881年)、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年(1877年)にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。

   松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。

   そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
   日銀の持ち株の55%は政府が所有することになっているが、残りの45%の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20%ずつ持ち、残りの5%を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45%の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。


   日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。

   日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45%の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9%、金融機関が2.4%、公共団体等が0.2%、その他の法人が6.5%である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。







「フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない」との記述には、ちと驚かされた。
ホンマカイナ?
これが真実ならば、「シティの銀行員=フリーメーソン」ということになってしまう。
銀行というものがいかに怪しい存在であるのかが分かりますよね。
「シティの銀行員=フリーメーソン」ということは、「シティの銀行は秘密結社によって経営されている」ということになってしまうのですから・・・
流石に日本の銀行員の全員がフリーメーソンだとは言いませんが・・・

「20世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに1970年代には数千億ドルとなり、1980年代から1990年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は1980年代までは世界一の対外債権国であった。ところが1990年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった」という記述を、我々日本人は頭に叩き込んでおくべきでしょう。
FRBによる詐欺の被害に遭ったアメリカは、負債大国になってしまいました。
日銀による詐欺の被害に遭った日本はどうなったのか?


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大
2019/5/10 19:30
財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。年度末の残高は3年連続で過去最大で、歳出の抑制が課題になっている。
満期10年以上の長期国債(超長期を含む)の残高が同32兆円増え、674兆円になった。政府は国債の新規発行や借り換えの際、満期が長いものを増やしている。通常は長期ほど金利は高いが、低金利のうちに発行すれば将来の利払い費が抑えられるとみる。
満期まで1年以下の短期国債や2~5年の中期国債は、18年度末より合計11兆円減った。




「彼ら」のお抱え機関である日経の発表をそのまま信じるほど私はお人よしではないですよ。これがそのまま真実ならば、とっくにこの国は破綻しているでしょう。
「だから消費税増税が必要だ」なんて報道は、詐欺の上塗り報道に過ぎない。
本当にこれだけの負債大国であるならば、消費税を2%上げて税収を増やしたところで屁のツッパリにもならないでしょう。
本当にこれだけの負債大国であるならば、発展途上国に莫大なカネをばら撒いている場合じゃないだろう!
アメリカに言われるままに役立たずの兵器・戦闘機を“バク買い”している場合じゃないだろう!
国会での採決も取らず、国民に意見も聞かず、大金を外国にばら撒く負債大国が他にどこにあるんだ!
援助してもらいたいのは大負債国である日本じゃないのか!
私は「このような発表は相も変わらぬ大本営発表であり、新たに国民の金融資産を搾取することを目的とした詐欺報道である」と思っている。
ただ公表された数字は別として、この国が負債国家にさせられてしまったのは事実だろう。
「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって国民の金融資産が盗まれ続けてきたのは事実だろう。
八百長明治維新以来この国は、「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって支配され、FRBを真似た詐欺機関である“民間の日銀”を通して国民の金融資産は盗まれ続けているのだ!
今、新たなる消費税増税という名称の金融詐欺が行われようとしているが、我々は詐欺師どもの正体をしっかりと認識する必要がある。
そのためには国民の一人一人が日銀の詐欺を認識し、詐欺師どもを弾劾する声を上げなければならない。

「日銀の株主を公表しろ!そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ!」と。



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八百長戦争→八百長預金封鎖

「ユダヤ世界権力が崩壊する日」②太田龍


前回に続く。今回は戦後の預金封鎖について書く。以下、一部引用する。


*金融資産には預金だけではなく、生命保険や株式その他の有価証券が含まれる。我々日本人は、この前の戦争で金融資産のほとんどすべてを国家に捧げた。そして敗戦直後の超インフレ政策によって、全国民の預貯金、生命保険、年金、株式、国債、その他の有価証券の価値は、たちまち一千分の一から一万分の一に下落し、紙クズと化した。



(管理人)
預金封鎖とよく言われてはいるものの、私もよく理解していなかったのだが、実際にこの国で行われたらしい。
ウィキを見てもよく分からないというか、はぐらかしてあるようである。
下記のサイトが分かりやすかったので、紹介したいと思う。



https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144462
第24話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】

 前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。

 預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。

 引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。
 この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった(同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが)。

 とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。
 このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年(昭和21年)3月3日に施行された『財産税法』のことだ。

 預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか?
 実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。


 国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。

 また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没(な)けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢(こうし)とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。

 イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ!」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。

 そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にアヤシイ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。

 もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域(特にチェコ)で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。
 この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。
 当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし(実際、1990年代に二つの国家に離婚する)、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙(しょうよう)として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。

 逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。

 これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144512
第25話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【後編】

 長くなったので、簡単におさらいしてみる。
 戦争直後、日本は国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍もの莫大な債務を抱え込んだ。債務の99%は国民の負担だった。しかも焼け野原になったため税収入の見込みが乏しく、復興の手段も残されていなかった。新生日本国には国内外の『信頼』が必要だった。信頼なくして再生の道がなかった。
 そこで信頼を担保に将来を切り開くために、死にかけた国民から搾り取るしかなくなった。乾いた雑巾(ぞうきん)から最後の一滴を搾り取るように、だ。国民はこれに従った。祖国と民族の復興のため、死中に活を求めた。手段は『預金税』だった。

 これは国内デフォルトに対する対策といえた。国民に対しての国家債務を支払うために、あらゆる国民に税金をかけた。飢え死にしかけたヘビが、自分のシッポを食らう・・・そんなイメージと言えた。

 課税対象は貧乏人から金持ちまで、誰一人として余す所なく容赦なく行われた。課税対象は不動産より預貯金や株式・国債などの動産にウエイトが置かれた。なお国債の債務の支払いのための徴税なので国債などの有価証券に対しても課税された。現金課税は直接的で効果が大きく、速やかで確実な収奪が得られたからだ。

 さて、地獄の預金税だが、過酷過ぎた。税率は最低25-90%。14段階に区分けされ、富裕層が特に収奪された。しかし税上げの総額からみれば中産階級が最も打撃を受けた。

 ここから先は『間違えていたら申し訳ないm(_ _)m』という部分になるが、現在における大体のイメージとして筆者が勝手に計算してみた。物価平価との比較での話しではあるが、正直、正確さには欠けるので、「大体のイメージ」として捉えて貰えればありがたい。
 筆者の手計算だと、たとえば現在、預金300万程度の人だと一人あたり80万くらい勝手に持って行かれ、預金600-700万円くらいの預金口座からは大体300-350万円程度、国に盗まれた。1,000万から1,500-万の口座保有者なら700万円くらい、それ以上になると大体八割くらい持って行かれている。
 もし将来に備えて数千万の預金をしている50代、60代だったら、多分、10年とたたずに生活保護者になるほど酷い。また貧乏人にも全く容赦はなかった。もし預金が30万円くらいだったとしても、気づいたら25万円くらいになっていた・・・の感じだ(と思う)。

 明日、いきなりコレをヤラれたとしてもショックは大きい。少なくとも筆者なら泣くか発狂する。多分、明日の新聞に敬称ナシで名前が乗っていることだろう。税務署の誰かを殺している。

 しかも当時はこれを焼け野原でヤラれたのであり、ごく普通に考えたら、もはや家族の再建など出来ない。仕事はないし家もない。生活の保証もないし、そもそも生活必需品がない。海外からの輸入もない。喰うに困るほど何もない。一方で激しいインフレにも見舞われている。日々の生活が全く出来ない時にコレをやってのけたられたのだ。当然、地獄のような状態に陥った。

 自分の資産を逃したくても預金封鎖で阻止され、残ったカネは新円切替で紙くず同然の価値しか無くなった。貧乏人はもともと貧乏で更に困窮し、中産階級は貧乏人に転げ落ちた。金持ちは貧乏になった。貴族は皇室直系を除いて全て没落した。もはや誰も救われない。特に善良な市民が沈没した。酷い事態だった。

 一方、不動産に関しては農地改革などの、主に封建主義的な色彩の残る前時代的な制度を粉砕するための別の手段が採られた。不動産を所有していたのが富裕層だとすれば、これを解体させることで不動産の流動性を確保し、将来の個人資産の増大の担保にすることが出来た。水呑み百姓が地主になれるチャンスが出来たのだ。
 逆にいえば、不動産に関してはあまりウエイトは置かれなかった。派手に課税はされたため、売却するものも続出した。農家も相当程度没落した。しかし、最低限は残った。農地を絶滅させれば、当時の日本人が大量餓死しただろう。『分割して、細かくなったらあとは活かす』、これが農地対策の基本となった。

 こう考えると、『土地は財産』という神話は、戦後しばらくしてから出来たモノと言える。カネは国に盗み取られたからだ。
 多分、戦後の日本はまだ前時代的だったのだろう。実際、土地の売買価格は安かった。世田谷近辺で数百坪を買うのに当時の値段で10万円はいらなかった。これは現在平価の1,000万程度だ。もし今でも所有していればMax30億の価値がある。ただし固定資産税と都市税合わせれば1,000-万に近い方の数百万の課税が毎年掛かるはずだ。これを避けるためには庭に小さな家を立てまくるしかない。一軒あたり200平方メートル以下なら減税対象になるからだ。

 こうして富農を中心に没落した。こちらも情け容赦はなかった。農地改革は帝国の不正義の温床の一つとされたために農地調整法などの各種法律によって『民主化』が図られた。大土地所有者が日本にほとんどいないのはこのためだ。

 更に日本が異質だったのは、財閥などの巨大富裕層および企業に対しても情け容赦なく徹底して行われたことだ。日本史では『財閥解体』と言われている。実際には解体ではなく『懲罰』だった。財閥が持っていた資産は徹底的に収奪され、国庫に持って行かれた。財閥は特に帝国犯罪の根源とされ、またGHQも「戦争で儲けを出すことは道徳的に認めない」という決意を持っていたため、これは『占領軍からの強制』ということで実施される。財閥は解体され、ほぼ90%に近い資本を持って行かれた。資本主義社会で、これほどまでに巨大企業が引き裂かれた事例はない。そして、おそらく世界の歴史上、二度と起きない。

 筆者でさえ「これはさすがにやりすぎ・・・」と思う。実際、後に一部緩和される。あまりに徹底的過ぎたので日本国の再建に支障が出るほどだったからだ。たしかに寡占的大企業は国家や庶民に害を与える。強力な資本力と集積した技術力で市場を圧倒し、国家権力を牛耳り、国富を簒奪する・・・これが普通だ。しかし、上手く活用すれば国家を前進させる原動力にはなる。ということは『日本を農業国に戻す』という意図がGHQにはあったのかもしれない。

 財閥解体は良い面もあった。新興企業が続々と現れたからだ。自動車・バイクを始めとした後の日本を支える各種輸出企業が良い例だ。トヨタは戦前、織物機械業からの転身だし、ホンダはそもそも戦前にはなかった。ヤマハは労働争議で右翼と左翼が乱闘騒ぎを起こしているようなマヌケな田舎企業だった。NECは当初から潰れそうだと周辺の人達から笑われていたくらいだし、富士通や東芝のような企業も財閥解体後の自律的再編成で生まれ変わった。
 財閥の影響力が弱体化し、市場と産業にニッチが生じて雨後の筍のように多くの企業が生まれたり成長したりした。彼等は戦後の成長の牽引役となりつつ同時に、その成長に乗っかることが出来たのだ。

 ただし、それでも日本ほど徹底して財閥系を叩いた国は他にない。例外は共産主義・社会主義化した国々だが、彼等はそもそも大日本帝国ほどの強大さがなかった。ロシア帝国が例外だろうが、高度産業国家では無かったので参考にはならない。むしろ、1990年代のソビエト崩壊と1,000-兆円を越す外債を10年かけて返済した事例の方が遥かに役に立つくらいだ。
 なによりそれ以上に役に立つのは、2018年現在のプーチン政権下のロシアの方だろう。この国は大胆なほどの侵略的国家で、その政策への反発から経済制裁を受けているにも関らず、莫大な出費を伴うシリアに派兵し、(占領した)クリミアに投資し、国内のインフレをかろうじて押さえ込んでいる軍事大国・・・という、もはや「限界越えてるだろ?」系な国家だからだ。
 勿論、莫大な天然資源があるにはあるが、GDPは韓国と同じ程度しかない小国だ。頑張れる規模の国ではない。オマケにプーチンは相当な額を『懐に入れている』超悪党だ・・・。実は彼等こそ、今のこの論を読んでおく必要があるくらいだ。閑話休題。話しを本題に戻す。

  ※     ※     ※

 この『財産税法』より、焼け野原に残った全私有財産のおよそ10%が国庫に収奪された。
 人類史において、ほぼ二度とないだろうと言うほど徹底し、世界でもまれに見るほど『成功した』事例となった。これは敗戦後の特殊な時期だったために実施が出来た政策だった。そして上位数%の富裕層だけでなく、中産階級が壊滅的打撃を受けたために大部分の庶民にとって激しい打撃となった。貧乏人にも容赦がなかった。

 しかし、それを感じさせないほど日本は徹底して戦争に敗け、産業インフラのほぼ全てを失ってしまったがために、『痛みに鈍感になっていた』ことから耐えられたとしか考えられない。帝国の敗北と祖国の消滅、日本開闢以来の初めての夷狄(いてき)への敗北という衝撃と、民族の奴隷化と絶滅のリスクさえあったために、預金税ごとき『あんまどーでもいい』みたいな感じになってしまった、極めて特殊な時代だったというだけのことだった。この状態は、ごく普通の民主国家においては、特に富裕層が激しい抵抗を示すために実行不可能だったであろう・・・ということだ。

 さて、この預金税によって日本人の私有財産の一割が国庫に収まったと言った。では実際に租税収入はどうなったか? 当たり前だが爆増した。
 昭和19年の国家歳入が210億円だった。戦争の真っ最中で、もっともカネが必要な時の国家予算だ。昭和20年に敗北した時点では235億円程度だった。最後の力を振り絞った時の数字だ。血税だったはずた。
 それが翌年、この一連の『預金税』によって昭和21年には1190億円、つまり五倍にもなった。
 さらに国家による組織的収奪は進む。同22年の国家歳入は2145億円。同23年には5100億円、同24年には7600億円にも及んだ。


 気違い沙汰過ぎた・・・。
 戦争時の『国家がカネ欲しい』という時、国家総動員法に従って『欲しがりません勝つまでは』『贅沢は敵だ』ったはずの頃の、5倍から実に25倍もの強奪を行ったのだから。


 これがどれほど異常かということは、こう考えると良いだろう。戦争でカネが必要な時でも、帝国は実は臣民から徹底的に収奪していたわけではなかった。何故ならば、帝国にとって戦争とは所詮、『日常のひとコマ』に過ぎなかったのだから。ほのぼのしていないだけの日々の一葉(いちよう)で、いまならさしずめFBやインスタ写真で戦車や戦場がUPされていただろう。国家総動員していたハズの帝国だったが、そこには『ごく普通の日常』があり、実はほどほど豊かだった。

 ところが戦後は『異常な状態』になった。みんなが焼け出されて貧乏になった挙げ句、全員が貧乏化政策によって収奪されたからだ。
 現在で例えれば、皆さんの預金を前述のように25-90%勝手に引き抜いた上で、さらなる各種の増税と社会保障費のカット、医療費保険費の全廃・各種所得税控除の停止に加え、日常の物価の急激な上昇の中で、政府予算だけが500兆円から最大で年次予算2,500兆円に増大していった・・・ということになる。数字だけ当てはめれば、だ。

 別の言い方をすれば、太平洋戦争の頃はひどかった・・・に関して言えば、「戦争中の頃の方が遥かにマシだ!」というのが正解だった。これは、爆弾が降ってこなければマシ、という錯覚に襲われている平和主義的勘違いだ。戦後の方が実は悲惨なことが多いのだ。特に敗戦国はそうだ。当時を生きていた老人に気いてみるとよい。彼等の多くが、実は左翼マスメディアや戦後世代の虚言癖集団の戯言(たわごと)とは異なり、「昭和19年くらいから急激に生活が苦しくなった。戦後は25年くらいまでが一番苦しかった」ということが多い。
 このデータを見れば、まさに『当たり前』である。納得だ。

  ※     ※     ※

 こうして、一応、私人に対する補償の裏打ちを作った。このカネを使って戦時公債を購入した日本人に対しての補償を始めた。
 その債務の総額は、戦争負債のおよそ半分に相当した。
 しかし、より大きな問題があった。法人に対する補償である。
 多くの企業が戦争に協力させられた。たとえば海運業者は船舶の運用を命じられた。挙げ句、多くの船が沈められた。これらの動員費用や補償が必要だった。植民地にもっていた利権の全ては失われた。これらに関わっていた企業もまた大きな損失を受けた。
 そしてこれらの企業に資金的に支えていた金融機関もまた大損害を受けた。彼等は莫大な債務を背負ったまま、焼け出されたのだ。

 彼等法人も救済されて当然だった。
 しかし思わぬ横槍が入った。GHQが戦争協力企業への補償を邪魔したのである・・・








(管理人)
国民は戦争で命を奪われ、生き残っても財産を奪われた。
それも八百長戦争で・・・
戦争が八百長なのだから、預金封鎖も八百長である。
戦争が始まる前から戦後に預金封鎖を行うことも仕組まれていたのである。
預金封鎖時の内閣は幣原内閣だったのだから、ミエミエである。
何がって?
「預金封鎖はフリーメーソン本体からフリーメーソン幣原に命じられた計画であった」ことに決まっているでしょう。
戦争が八百長であったことも当然だが、預金封鎖の正体も国民には隠されている。
税収が上ったんですか、あーそうですか。
国民資産を強奪しておいて税収アップもクソもないですよね。
財閥も大損害を受けたなんて嘘八百ですよ。
八百長戦争に“協力”した勢力は命も資産も奪われるどころか国民から強奪した資産を私的に流用していたに違いありません。
財閥もやられたんだから仕方ないなんてミエミエの嘘八百に騙されてはいけません。
財閥解体なんて国民の意識をかわすためのうわべだけの詐称なのです。

本当に財閥解体が行われたならば、戦後に三井も三菱も存在しているはずがないのです。

我々は、以下の事実をしっかりと認識するべきである。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって八百長戦争は行われた」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によって300万以上の罪のない国民が殺された」という事実を。

「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によってかろうじて生き残った国民の資産は強奪された」という事実を。

そして、この事実も。

「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴どもは、現在もこの国を支配し続けている。

こいつら悪魔は、またもや「同じ計画」を実行に移そうとしている。

我々は、「正しい歴史」を学ばなければなりません。
新たな“八百長戦争”“八百長預金封鎖”を許してはなりません!




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