日銀の株主を公表しろ！そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ！
「ユダヤ世界権力が崩壊する日」③太田龍
前回に続く。以下、一部引用する。
＊そもそもの銀行制度は、古代バビロンに由来する。しかし、バビロンの銀行家は単なる金貸しではない。彼らは人々が信仰する神殿の神官なのである。神官たちは、信者から金銀財宝など大切な財産を預かり、それを神殿に保管する。やがて神官たちは、その預かった金銀などを、利子を取って他の人々に貸すことを覚えた。
こういうことができるのは、神殿の権威に対する人々の絶大な信用があるからである。バビロンでは、宗教と金融業が一体化している。しかもこの宗教は、国家によって厚く保護された国教である。国家・宗教・金融の三位一体によって担保された信用こそ、このバビロンの銀行体系の核なのである。この絶対的な「信用」なしには、ゲリー・ノースのいう「銀行の嘘」は成立しない。
人々が信用し続ける限り、この「嘘」は「嘘」ではなくなる。人々はそれを「嘘」と認識することはない。銀行制度は、国家・宗教・金融業者がぐるになって作り上げた、とてつもない詐欺のシステムなのである。
＊四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない。アメリカの実質上の大統領は１９１３年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている。
・・・・・（中略）・・・・・
すでに述べたように、FRBは株式会社であり、その株主の過半数は欧米のロスチャイルドを中核とするユダヤ金融閥によって所有されている。そしてFRB理事会の唯一の義務は、他の株式会社同様、株主に対して利益を保証することである。
FRBは米国政府および議会に対して、さらには裁判所に対しても、何らの責任も負わず、また米国政府機関は、FRBの経営内容を調査し経営する権限を有しない。
米大統領はFRB議長を任命する。が、大統領の一存で勝手に任命できるのではない。先任のFRB議長が死亡したり、または辞任した場合にのみ、米大統領はFRB理事会が決定した後任のFRB議長候補を、形式的に承認することができるだけなのである。
ようするに大統領には本来的なFRB議長の任命権はないのだ。しかも重要なことは、実質的な米国大統領府であるFRB理事会は、米国民の投票によっては選出されない、ということである。FRB理事会は、米国憲法にもとづいて機能する正式の議会、政府によって任命されるのでもなく、またその指導統制下にもないのである。
このように、FRBは国家のコントロール下にはない民間機関であり、その民間機関が通貨の発行権をもっているのである。ありていにいえば、FRB議長は、FRBの理事たる欧米ユダヤ国際金融網によって任命され、またその命令を実行するのである。
＊欧米ユダヤ国際金融寡頭権力の本拠はロンドンの「シティー」である。「シティー」とは「市」（都市）のことだが、この場合はロンドンの狭義の「市・地区」を意味している。そして、フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない（たとえば英国のジャーナリスト、マーチン・ショートの著書『秘密結社同盟団の内幕』１９８９年などでもそうした指摘がなされている）。
そのため、ロンドンの「シティー」（金融街）は、全世界にその組織を広げている英国フリーメーソンの巣となっている。だから、フリーメーソンを知らずに、「英米アングロサクソン金融閥」を調べても、何一つまともな情報を得ることはできない。
英国フリーメーソンは、「シティー」を通じて米国FRBを直接指導下に置き、FRBを通じて米国のすべてを思いのままに操作することができる。
したがってFRBは、米国家ならびに米国民の利益と福祉に奉仕する機関ではない。米国民と米国家に寄生し、その富を合法的、体系的に搾取する吸血鬼というにふさわしい。日本人からすれば実に奇怪至極な話であり、まさしく現代の怪談を思わせる。しかしこれが、れっきとした事実なのだから恐ろしい。
２０世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに１９７０年代には数千億ドルとなり、１９８０年代から１９９０年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は１９８０年代までは世界一の対外債権国であった。ところが１９９０年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった。
（管理人）
「四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない」ですか？ごもっともなご指摘です。というか、こんなの「常識」ですよね。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
トランプがエスカレーターを下るシーンも同じであるだけでなく、トランプが右手を上げ、次に左手の親指を立てるところまで同じなのである
「アメリカ大統領選挙＝魔女と野獣の猿芝居②」
「銀行制度の元が古代バビロンにある」という著者の指摘は、「銀行制度というものは発祥時点ですでに詐欺であった」という結論に繋がる。
だが、この論点を追及していくと大変な労力を要することになるので、今回は深く追及しないことにする。今回の注目点は、FRBである。
FRBについては以前から触れているが、「アメリカの実質上の大統領は１９１３年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている」との記述には、改めて納得させられる。
「FRBが民間機関だなんて詐欺だよね。アメリカ人は騙されてるのね。日本は日銀という公的機関が紙幣を発行しているので良かったわ」なんて思っているあなたに言いたい。
「日銀も民間でっせ。あなたも騙されてるんでっせ」と。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
「嘘八百の紙幣発行システム、紙幣の発行権を握っているのは国家ではない！」
連邦準備制度
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。
日本銀行
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。
我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。
この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年（1881年）、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年（1877年）にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。
松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。
そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
日銀の持ち株の55％は政府が所有することになっているが、残りの45％の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20％ずつ持ち、残りの5％を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45％の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。
日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。
日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45％の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9％、金融機関が2.4％、公共団体等が0.2％、その他の法人が6.5％である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。
「フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない」との記述には、ちと驚かされた。
ホンマカイナ？
これが真実ならば、「シティの銀行員＝フリーメーソン」ということになってしまう。
銀行というものがいかに怪しい存在であるのかが分かりますよね。
「シティの銀行員＝フリーメーソン」ということは、「シティの銀行は秘密結社によって経営されている」ということになってしまうのですから・・・
流石に日本の銀行員の全員がフリーメーソンだとは言いませんが・・・
「２０世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに１９７０年代には数千億ドルとなり、１９８０年代から１９９０年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は１９８０年代までは世界一の対外債権国であった。ところが１９９０年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった」という記述を、我々日本人は頭に叩き込んでおくべきでしょう。
FRBによる詐欺の被害に遭ったアメリカは、負債大国になってしまいました。
日銀による詐欺の被害に遭った日本はどうなったのか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大
2019/5/10 19:30
財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。年度末の残高は3年連続で過去最大で、歳出の抑制が課題になっている。
満期10年以上の長期国債（超長期を含む）の残高が同32兆円増え、674兆円になった。政府は国債の新規発行や借り換えの際、満期が長いものを増やしている。通常は長期ほど金利は高いが、低金利のうちに発行すれば将来の利払い費が抑えられるとみる。
満期まで1年以下の短期国債や2～5年の中期国債は、18年度末より合計11兆円減った。
「彼ら」のお抱え機関である日経の発表をそのまま信じるほど私はお人よしではないですよ。これがそのまま真実ならば、とっくにこの国は破綻しているでしょう。
「だから消費税増税が必要だ」なんて報道は、詐欺の上塗り報道に過ぎない。
本当にこれだけの負債大国であるならば、消費税を２％上げて税収を増やしたところで屁のツッパリにもならないでしょう。
本当にこれだけの負債大国であるならば、発展途上国に莫大なカネをばら撒いている場合じゃないだろう！
アメリカに言われるままに役立たずの兵器・戦闘機を“バク買い”している場合じゃないだろう！
国会での採決も取らず、国民に意見も聞かず、大金を外国にばら撒く負債大国が他にどこにあるんだ！
援助してもらいたいのは大負債国である日本じゃないのか！
私は「このような発表は相も変わらぬ大本営発表であり、新たに国民の金融資産を搾取することを目的とした詐欺報道である」と思っている。
ただ公表された数字は別として、この国が負債国家にさせられてしまったのは事実だろう。
「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって国民の金融資産が盗まれ続けてきたのは事実だろう。
八百長明治維新以来この国は、「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって支配され、FRBを真似た詐欺機関である“民間の日銀”を通して国民の金融資産は盗まれ続けているのだ！
今、新たなる消費税増税という名称の金融詐欺が行われようとしているが、我々は詐欺師どもの正体をしっかりと認識する必要がある。
そのためには国民の一人一人が日銀の詐欺を認識し、詐欺師どもを弾劾する声を上げなければならない。
「日銀の株主を公表しろ！そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ！」と。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村
前回に続く。以下、一部引用する。
＊そもそもの銀行制度は、古代バビロンに由来する。しかし、バビロンの銀行家は単なる金貸しではない。彼らは人々が信仰する神殿の神官なのである。神官たちは、信者から金銀財宝など大切な財産を預かり、それを神殿に保管する。やがて神官たちは、その預かった金銀などを、利子を取って他の人々に貸すことを覚えた。
こういうことができるのは、神殿の権威に対する人々の絶大な信用があるからである。バビロンでは、宗教と金融業が一体化している。しかもこの宗教は、国家によって厚く保護された国教である。国家・宗教・金融の三位一体によって担保された信用こそ、このバビロンの銀行体系の核なのである。この絶対的な「信用」なしには、ゲリー・ノースのいう「銀行の嘘」は成立しない。
人々が信用し続ける限り、この「嘘」は「嘘」ではなくなる。人々はそれを「嘘」と認識することはない。銀行制度は、国家・宗教・金融業者がぐるになって作り上げた、とてつもない詐欺のシステムなのである。
＊四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない。アメリカの実質上の大統領は１９１３年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている。
・・・・・（中略）・・・・・
すでに述べたように、FRBは株式会社であり、その株主の過半数は欧米のロスチャイルドを中核とするユダヤ金融閥によって所有されている。そしてFRB理事会の唯一の義務は、他の株式会社同様、株主に対して利益を保証することである。
FRBは米国政府および議会に対して、さらには裁判所に対しても、何らの責任も負わず、また米国政府機関は、FRBの経営内容を調査し経営する権限を有しない。
米大統領はFRB議長を任命する。が、大統領の一存で勝手に任命できるのではない。先任のFRB議長が死亡したり、または辞任した場合にのみ、米大統領はFRB理事会が決定した後任のFRB議長候補を、形式的に承認することができるだけなのである。
ようするに大統領には本来的なFRB議長の任命権はないのだ。しかも重要なことは、実質的な米国大統領府であるFRB理事会は、米国民の投票によっては選出されない、ということである。FRB理事会は、米国憲法にもとづいて機能する正式の議会、政府によって任命されるのでもなく、またその指導統制下にもないのである。
このように、FRBは国家のコントロール下にはない民間機関であり、その民間機関が通貨の発行権をもっているのである。ありていにいえば、FRB議長は、FRBの理事たる欧米ユダヤ国際金融網によって任命され、またその命令を実行するのである。
＊欧米ユダヤ国際金融寡頭権力の本拠はロンドンの「シティー」である。「シティー」とは「市」（都市）のことだが、この場合はロンドンの狭義の「市・地区」を意味している。そして、フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない（たとえば英国のジャーナリスト、マーチン・ショートの著書『秘密結社同盟団の内幕』１９８９年などでもそうした指摘がなされている）。
そのため、ロンドンの「シティー」（金融街）は、全世界にその組織を広げている英国フリーメーソンの巣となっている。だから、フリーメーソンを知らずに、「英米アングロサクソン金融閥」を調べても、何一つまともな情報を得ることはできない。
英国フリーメーソンは、「シティー」を通じて米国FRBを直接指導下に置き、FRBを通じて米国のすべてを思いのままに操作することができる。
したがってFRBは、米国家ならびに米国民の利益と福祉に奉仕する機関ではない。米国民と米国家に寄生し、その富を合法的、体系的に搾取する吸血鬼というにふさわしい。日本人からすれば実に奇怪至極な話であり、まさしく現代の怪談を思わせる。しかしこれが、れっきとした事実なのだから恐ろしい。
２０世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに１９７０年代には数千億ドルとなり、１９８０年代から１９９０年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は１９８０年代までは世界一の対外債権国であった。ところが１９９０年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった。
（管理人）
「四年ごとのお祭り騒ぎの選挙戦で選出される米国大統領は、単なる操り人形にすぎない」ですか？ごもっともなご指摘です。というか、こんなの「常識」ですよね。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
トランプがエスカレーターを下るシーンも同じであるだけでなく、トランプが右手を上げ、次に左手の親指を立てるところまで同じなのである
「アメリカ大統領選挙＝魔女と野獣の猿芝居②」
「銀行制度の元が古代バビロンにある」という著者の指摘は、「銀行制度というものは発祥時点ですでに詐欺であった」という結論に繋がる。
だが、この論点を追及していくと大変な労力を要することになるので、今回は深く追及しないことにする。今回の注目点は、FRBである。
FRBについては以前から触れているが、「アメリカの実質上の大統領は１９１３年以来、米連邦準備銀行つまりFRBの議長であり続けている」との記述には、改めて納得させられる。
「FRBが民間機関だなんて詐欺だよね。アメリカ人は騙されてるのね。日本は日銀という公的機関が紙幣を発行しているので良かったわ」なんて思っているあなたに言いたい。
「日銀も民間でっせ。あなたも騙されてるんでっせ」と。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
「嘘八百の紙幣発行システム、紙幣の発行権を握っているのは国家ではない！」
連邦準備制度
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。
日本銀行
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。
我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。
この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年（1881年）、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年（1877年）にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。
松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。
そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
日銀の持ち株の55％は政府が所有することになっているが、残りの45％の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20％ずつ持ち、残りの5％を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45％の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。
日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。
日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45％の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9％、金融機関が2.4％、公共団体等が0.2％、その他の法人が6.5％である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。
「フリーメーソンのメンバーでなければ、ロンドンの「シティー」の銀行で働くことはできない」との記述には、ちと驚かされた。
ホンマカイナ？
これが真実ならば、「シティの銀行員＝フリーメーソン」ということになってしまう。
銀行というものがいかに怪しい存在であるのかが分かりますよね。
「シティの銀行員＝フリーメーソン」ということは、「シティの銀行は秘密結社によって経営されている」ということになってしまうのですから・・・
流石に日本の銀行員の全員がフリーメーソンだとは言いませんが・・・
「２０世紀初頭、米国の国家負債はほとんどゼロに等しかった。ところが、FRBが設立されると、国家の負債はみるみるうちに膨れ上がり、ついに１９７０年代には数千億ドルとなり、１９８０年代から１９９０年代にかけては数兆ドルにまでのぼった。
国家の負債は増えても、米国は１９８０年代までは世界一の対外債権国であった。ところが１９９０年代には一転して世界最大の債務国に転落してしまった」という記述を、我々日本人は頭に叩き込んでおくべきでしょう。
FRBによる詐欺の被害に遭ったアメリカは、負債大国になってしまいました。
日銀による詐欺の被害に遭った日本はどうなったのか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大
2019/5/10 19:30
財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。年度末の残高は3年連続で過去最大で、歳出の抑制が課題になっている。
満期10年以上の長期国債（超長期を含む）の残高が同32兆円増え、674兆円になった。政府は国債の新規発行や借り換えの際、満期が長いものを増やしている。通常は長期ほど金利は高いが、低金利のうちに発行すれば将来の利払い費が抑えられるとみる。
満期まで1年以下の短期国債や2～5年の中期国債は、18年度末より合計11兆円減った。
「彼ら」のお抱え機関である日経の発表をそのまま信じるほど私はお人よしではないですよ。これがそのまま真実ならば、とっくにこの国は破綻しているでしょう。
「だから消費税増税が必要だ」なんて報道は、詐欺の上塗り報道に過ぎない。
本当にこれだけの負債大国であるならば、消費税を２％上げて税収を増やしたところで屁のツッパリにもならないでしょう。
本当にこれだけの負債大国であるならば、発展途上国に莫大なカネをばら撒いている場合じゃないだろう！
アメリカに言われるままに役立たずの兵器・戦闘機を“バク買い”している場合じゃないだろう！
国会での採決も取らず、国民に意見も聞かず、大金を外国にばら撒く負債大国が他にどこにあるんだ！
援助してもらいたいのは大負債国である日本じゃないのか！
私は「このような発表は相も変わらぬ大本営発表であり、新たに国民の金融資産を搾取することを目的とした詐欺報道である」と思っている。
ただ公表された数字は別として、この国が負債国家にさせられてしまったのは事実だろう。
「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって国民の金融資産が盗まれ続けてきたのは事実だろう。
八百長明治維新以来この国は、「彼ら」と「彼ら」の傀儡である売国奴どもによって支配され、FRBを真似た詐欺機関である“民間の日銀”を通して国民の金融資産は盗まれ続けているのだ！
今、新たなる消費税増税という名称の金融詐欺が行われようとしているが、我々は詐欺師どもの正体をしっかりと認識する必要がある。
そのためには国民の一人一人が日銀の詐欺を認識し、詐欺師どもを弾劾する声を上げなければならない。
「日銀の株主を公表しろ！そして、国家の公的機関が紙幣を発行するように紙幣発行制度を今すぐ改めろ！」と。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村
