嘘八百のこの世界

「株式会社アメリカの日本解体計画～「お金」と「人事」で世界が見える」堤未果


２０２１年の書である。著者の書は初めて読んだ。
以下、一部引用する。


＊オバマ氏が大統領に立候補した際、「アメリカはウォール街に乗っ取られた。自分が大統領になったら必ず、証券会社を、ウォール街を規制する。アメリカ人の手に実体経済を取り戻してみせます」と言ったのを覚えていますか？

＊強欲金融業界にメスを入れてくれる筈のオバマ大統領の就任式で、一番前の席にずらりと顔を揃えて座っていたのは、他ならぬウォール街の大物たちでした。彼らはあの就任式の開催に何百万ドルも寄付していたのです。

＊そもそも「政治献金問題に手を着ける」どころか、オバマは業界から史上最高額の政治献金を集めて大統領になった人物でした。
オバマが大統領になる前の２００８年の政治献金内訳を見ると、上位に並ぶのは大手金融機関です。ゴールドマン・サックスはオバマ献金リストの第二位にいます。この時集めた７億５千万ドルという政治献金はあの時点では史上最高額でしたが、２期目の選挙では１０億ドルに跳ね上がりました。
ちなみにここでは党は関係ありません。ゴールドマン・サックスは上層部の経営幹部には共和党支持者と民主党支持者が同数になるよう配置しています。

＊２００８年１０月、アメリカ財務省は金融安定化法案を議会に提出し、米国民の税金７０００億ドル（７０兆円）で不良債権を買い取り、８５０億ドルの資金を投じて保険大手のAIG社を救済しました。このうち１４０億ドルは、AIGをカモにしていたゴールドマン・サックスに支払われたのです。
この時、指揮をとったのが、他ならぬ元ゴールドマン・サックスのCEOのヘンリー・ポールソン長官だったことは、もちろん偶然ではありません。

＊皆さんご存知のように、日本郵政公社から郵便貯金事業等を引き継いだゆうちょ銀行は、民営化する前の段階で、すでに郵便貯金とかんぽマネーの合計３４０兆円という、莫大な預金を持っていました。
ゴールドマン・サックスは、以前からこれに目をつけていました。
「ゆうちょ銀行を早く民営化してマーケットに開放しなさい。その貯金を手にいれ、運用したい」と、虎視眈々と狙っていたのです。
その窓口として白羽の矢が立ったのが、金融大臣を経て経産大臣に就任し、当時郵政民営化担当大臣に任命された、現大手派遣会社パソナ会長の「竹中平蔵氏」でした。
とはいえ「郵政民営化」は、小泉政権の規制改革の目玉政策でしたよね？
だから竹中氏が先頭に立って、「郵政事業を解放して、民営化せよ」と旗を振っていても、国民はまさかその裏にアメリカからの要請があったとは、夢にも思わなかったのです。
要請したのは誰だったのか？
ゴールドマン・サックスの、ロバート・ゼーリック副会長でした。

＊それまで安全な日本国債で日本国民のお金を運用していたゆうちょ銀行は、米系企業の株式や債券に投資する比率をどんどん上げ始め、ゴールドマン・サックスの勧めるリスク商品に投資するようになったのです。
竹中氏を後押しして郵政民営化の実現に貢献したゼーリック氏は「大金星」を上げ、世界銀行総裁、国務長官と順調に出世の階段を登ってゆき、１３年には再びゴールドマン・サックスへと舞い戻り、国際戦略アドバイザー統括責任者という輝かしい椅子を手にいれたのでした。

＊私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行っているGRIF（「年金積立管理運用独立行政法人」）の資産規模は世界最大級です。
GRIFの運用比率が１％上がると１兆円を超える資金が市場に流入する、凄まじい規模で、ウォール街にとってはまさに垂涎ものでした。
世界中どこの国でも、国民の老後を左右する年金の運用は慎重に行われています。
日本も例外ではなく、年金は６割以上が、最も安全な国内債券で運用されていました。
そこでウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権です。２０１４年１０月、安倍政権の下でGRIFの運営委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。国内株式が２５％、外国株が２５％と、半分を株が占めるようになったのです。
すると１５年には巨額の損失を出してしまった。ただし国民がそれを知ったのは翌年７月末でした。何故ならこの時期参院選があったので、不利になる情報は選挙後まで発表を遅らせていたからです。それから１９年までの５年間のうち、２年はマイナスを出し、１９年には８兆円規模の損を出しています。
株式に投資する比率を跳ね上げてから、運用実績は悪くなってしまったのです。
でも政権支持率を株価に支えられている安倍政権と、年間数億円の運用手数料が流れこむ外資系金融機関および海外投資家にとっては順風満帆でした。
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年１億円の手数料を受け取っているのです。GRIFが運用を委託する金融機関１４社に支払っている手数料は３１９億円。
１４社中１０社は外資系金融機関ですからウォール街は笑いが止まりません。
アメリカの自治体議員にこの話をしたところ、「１３０兆円もの国民の老後資金を、危ない商品に投資するなんて正気なのか？」と呆れていました。世界中を見ても、国民年金を国家レベルでこんなに株式運用している国などありません。
運用に失敗した場合、そのツケをかぶるのは私たち国民だからです。



（管理人）
ゴールドマン・サックス＝ロスチャイルド＝「彼ら」です。
「ゆうちょマネーが、年金が、盗まれている」ことは、分かりますよね。

これ陰謀ですか？陰謀論ですか？私は陰謀論者ですか？

「普通の思考能力」を有する人なら、分かりますよね。
「陰謀論なんかじゃない。現実の問題だ。国家詐欺だ。」ということが。

「ゆうちょマネーが、年金が、盗まれている」ことが分かりながら、その後この国はどうなりました？

ゴールドマン・サックスを追い出しました？
売国奴の竹中、小泉らを追い出しました？
こいつらに責任を取らせましたか？

何もしてないんじゃないのですか？
何もしなくて、盗まれたカネが戻ってきますか？
戻ってくるどころか、今でもそのまんま、泥棒どもに任せたままじゃないんですか？
このままじゃ、これからも盗まれ続けると思いませんか？

これ、おかしくないですか？
野党は何をしてるんですか？

「これまで通りの安全な日本国債で日本国民のお金を運用しろ」と何故言わないんですか？

「国民の大事な年金資金を株式等の高リスク商品で運用にするのは大問題だ。実際すでに８兆円規模の損を出しているじゃないか。政府はどうやって責任を取るつもりなのだ。」と何故言わないんですか？

仮に言っていたとしても、そのまま何も変わらずに放置されているのなら、何も言わなかったのと同じじゃないんですか？

徹底してこの問題を追及するべきじゃないんですか？

それとも、やっぱグルだったんですか？

はいはい・・・

いくら酷いこの世界でも、ここまでメチャクチャな年金運用をしているのは日本ぐらいですよ。

ゴールドマン・サックスって、アメリカ政府じゃなくて、一企業ですよ。

一企業に国民の大事な年金資金を任せておいて、運用方法も変えられて、実際すでに８兆円規模の損を出しているにもかかわらず、何も責任取らせないんですか？

どう考えても、これ、おかしいでしょ。

これだけの問題が発生しているのに、何も対策を立てないから、問題が解決するわけがないじゃないですか！

今からでもゴールドマン・サックスを追い出しましょう。
売国奴の竹中、小泉らを追い出しましょう。
こいつらに責任を取らせましょう。

国民も、ちょいと怒らなアカンのとちゃいますか？
一言で言えば、なめられているんですよ！

カネを盗んだ「彼ら」は、今何をやってますか？
分かりますよね。

皆さんの命を奪おうとしてるんですよ。

カネの次は、命を奪おうとしてるんですよ。

とりあえず老人がいなくなったら、年金はもう払わなくていいようになるんですよ。
老人に死んでもらったら、「彼ら」は大助かりなんですよ。

だから、ワクチンを推進してるんですよ！

次に、若者・子供と、順番に命を奪おうとしてるんですよ。

政治家・メディアはほぼ全員手先なんで、本当のことは言いません。
テレビは相変わらずくだらない番組を垂れ流し、国民をフールのままにさせておきます。
振り込み詐欺をギャーギャー報じているのも、国民フール化作戦の一環なんですよ。

「ゆうちょマネーが、年金が、盗まれている」ことを連日報道したら、いくらバカな国民でも、ことの重大さに気づくでしょう。

でも、テレビは報道しない。だから、国民は考えない。

あいも変わらず、騙されたまんまです。
コロナ詐欺でも、そのまんまです。

流石に４回目とか言いだしてるんで、「これ、おかしいのでは？」と気づく人も増えてきているでしょうが、それでも気づかないバカも腐るほどいます。

サル痘詐欺でも騙されるんでしょう。

無知は罪なりです。

「バカは死ぬまで気づかない」じゃなくて、「バカは死んでも気づかない」んです。

もう一度訊きます。

これ陰謀ですか？陰謀論ですか？私は陰謀論者ですか？



評点：７０点


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「日本崩落～この大不況は陰謀である～」①宇野正美

１９９４年の書である。
以下、一部引用する。複数回に分けて記す。

＊東部エスタブリッシュメントの配下にあるFRBに対して、アメリカ議会では上下両院の有力議員たちによって、繰り返し、FRB改革法案が提出されている。しかしそれは成立したためしがない。
もっとも最近では１９９３年１０月１３日、新たなFRB改革法案が出されていることに対して、FRB議長グリーンスパンが次のように反論している。
「改革によって金融政策を政治家の支配下に置くことはインフレの危険を増し、長期的には経済に失望的な結果を招く」
続いて彼は、「議会の意図はどうあれ、この種の法案（FRB改革法案）はアメリカ経済を危険にさらし、有害だ」とも述べた。
ではFRB改革法案とはどのようなものか、見てみよう。
第一に、「公人」ではない（私人ないしは私立である）地区連邦準備銀行総裁が金融政策決定に参画することを制限すべきである、とする。
一介の私人が金融政策に参画しているとは、私たち日本人からすれば驚くべきことである。日本銀行が日本国家そのものであることを知っている私たちならば、一瞥しただけで、正義はこの改革側にこそあれ、FRBにはないとわかる。しかしグリーンスパンはそれを頭から否定し、攻撃しているわけである。
第二に、金融政策を決める会議の議事録を早期完全公開すべきである。
第三に、会計検査院による金融政策の監査制度を導入すべきである。
重要な会議の議事録さえ公開せず、監査もおこなわれていない。これが自由と平等を標榜する国の、経済を司る機関の実態なのである。
これらFRB改革法案を提出した議員たちは、「金融政策の独立性を脅かす意図はない」と主張している。それでもグリーンスパンに代表されるようにFRB、いや東部エスタブリッシュメントたちは、絶対にFRBの改革をおこなおうとはしない。会計検査院すらFRBの内実をチェックできないのである。これではFRBとは、まさに伏魔殿（ふくまでん）ではないか。

＊第二次中東戦争が勃発したのは８年後の１９５６年１０月２９日である。
時のエジプト大統領ナセルが、突如、スエズ運河会社の国有化を宣言した。それに対し、それまでスエズ運河を支配下においてきたイギリスおよびフランスは、イスラエルを誘ってエジプトに宣戦布告した。イスラエルはただちにエジプト領シナイ半島に攻め込み、これを占領した。
当時のソ連書記長はフルシチョフであった。フルシチョフはイギリスなどに、「この戦争を終わらせないのなら水爆の使用も厭わない」と迫った。
アメリカのアイゼンハワー大統領はソ連との戦いを好まず、イギリス、フランスに矛を収めるように、そしてイスラエルには占領したシナイ半島から撤収するように、と強く勧告したのである。



（管理人）
FRB改革法案をネット検索してみた。

https://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581366772379182758
米下院、FRB改革法案を可決－上院と大統領の判断焦点に

By DAVID HARRISON
2015 年 11 月 20 日

【ワシントン】米下院は19日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営を見直す改革法案を241対185の賛成多数で可決した。同法案はFRBに対し、一定のルールに基づいた政策金利の決定や新たな監査を義務付けるほか、FRBの緊急融資権限を制限するもの。
　賛成派は同法案によりFRBの政策が予想しやすくなる上、外部監査の強化につながるとみている。
　FRBは同法案について、政治的な圧力によってFRBの独立性を脅かすものだと批判している。米政府高官らは上院でも可決された場合、オバマ大統領に拒否権を行使するよう進言する構えだ。上院で可決されるには少なくとも一部の民主党議員の支持を取り付ける必要がある。
　同法案を議会に提出したホイジンガ下院議員（共和党、ミシガン州）は「消費者と投資家は現時点で正しい判断を下しやすくなり、将来をよりしっかりと見通せるようになる」と述べた。



同じ日付で。

https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0T90EG.html
ＦＲＢ監督法案が下院で可決、ホワイトハウスは既に拒否権示唆
2015年11月20日

　［ワシントン　１９日　ロイター］　-　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。
　ホワイトハウスは経済を支援するＦＲＢの機能を妨げるとして既に拒否権発動を表明しているため、この法案が成立する見通しは低い。
　下院で多数派を占める共和党議員の支持を得て、採決では２４１対１８５で賛成票が上回った。保守派議員の間では、数兆ドルの資金を銀行システムに注入したり、政策金利をゼロ近辺まで引き下げることのできるＦＲＢに対し、バブルを招き高インフレを引き起こすのではないかとの懸念が出ている。
　法案はＦＲＢに金融政策を失業率やインフレ率などの経済指標に連動させることを確約させる内容で、イエレンＦＲＢ議長は今週、米経済を著しく阻害しＦＲＢの独立性を奪うものだと批判していた。



２日前の日付の記事です。


https://newspicks.com/news/1256835/body/
ＦＲＢ監督法案、ホワイトハウスが拒否権発動を警告
2015/11/18

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１７日、米下院で審議されている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案について、議会を通過した場合は拒否権を発動するとの構えを示した。
法案は、一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどを盛り込んだもので、米経済に著しい打撃を与えるなどとして、イエレンＦＲＢ議長も強く反対している。
ホワイトハウスは、声明で法案について、経済を支援するＦＲＢの能力を妨げると主張。オバマ政権は法案に反対の立場だ、としている。
ホワイトハウスは「（法案が）大統領に送付された場合、大統領の上級顧問らは、法案に拒否権を発動することを勧めるだろう」とした。
下院は早ければ１８日にＦＲＢ監督法案を採決する可能性がある。
法案は、ＦＲＢに対して、失業率やインフレ率などの経済指標に基づいて、政策金利を上げ下げすることを要求している。ルールに逸脱する政策決定を行った場合には、ＦＲＢに議会の監査が入ることになる。





ネット検索して出てくる記事がすべて２０１５年１１月であるため、恐らく、この法案がアメリカ議会に提出されたことはこれ以降はないのだろう。
共和党議員の支持でこの法案が米下院で可決されたとのことだが、オバマ政権が拒否権を発動したことで成立しなかったのだろう。
２０１５年以降の記事が出て来ないということは、その後、この種の法案を提出しようとするアメリカ議員は出てきていないということなのだろう。
「アメリカの正義」が最後に発せられたのが、２０１５年だったのかもしれない。
日本と同じく国家ぐるみでコロナ詐欺を推進している現在のアメリカに民主主義なんてものは存在していないということは、言うまでもないことである。
本書では「東部エスタブリッシュメントの配下にあるFRBに対して、アメリカ議会では上下両院の有力議員たちによって、繰り返し、FRB改革法案が提出されている。しかしそれは成立したためしがない」と記されているが、今後も成立することはないだろう。
昔も今も、アメリカという国は、FRBの支配下にあるということなのだ。
改めて、FRBをウィキで見てみる。


連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人（body corporate）である。
連邦準備制度理事会は政府機関であるが、各連邦準備銀行は株式を発行する法人である。ただし、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。



回りくどい言い方をしているが、「合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている」と記されているように、FRBの株主はアメリカ政府ではなく、銀行家なのである。
はっきり言って、ロスチャイルドの所有物であるのだ。
「民間人の所有物」であるFRBが、国家の金融政策決定に参画しており、金融政策を決める会議の議事録を公開しておらず、会計検査院による金融政策の監査の対象外であるのだ。
これが“世界に冠たる民主主義国家”アメリカ合衆国の真実である。

著者は「日本銀行が日本国家そのものである」と言っているが、果たしてどうでしょう。
ウィキで日本銀行を見てみる。


日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan）は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人（財務省設置法4条59号）。日本の中央銀行。
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。
2015年（平成27年）3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2％、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5分（5%）以内に制限されている。もしも日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている（第9章 第60条2項）。
国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、 独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている[要出典]。物価の長期的な安定はマクロ経済の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている[要出典]。



これまた回りくどい言い方をしているが、日本銀行は「日本国政府から独立した法人」であり「国の行政機関ではない」と記されてあるように、日銀は国の機関ではないのである。

はい、「日本銀行は国の行政機関ではない」のである。

FRBと同じく「民間人の所有物」であるのだ。
はっきり言って、これまたロスチャイルドの所有物であるのだ。
FRBも日銀も、国や国民のために存在しているのではないのである。
「民間人の利益」のために存在しているのだ。
このような「常識」を、我々はしっかりと理解しておく必要がある。

話を変える。
第二次中東戦争の際、フルシチョフはイギリスなどに「この戦争を終わらせないのなら水爆の使用も厭わない」と迫ったとのことである。
先日紹介した書の記述を思い出した。


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-4000.html
ロックフェラーが「休暇」を終えて２，３日後、ニキタ・フルシチョフは、黒海沿岸での休暇中に、自分の失墜を知らされた。奇妙な偶然である。フルシチョフはそのときまで、彼のロシア共産党の指導者であり、ソ連邦の絶対的独裁者として通っていた。誰がこのような力強い男を失墜させる権力をもっているのであろうか。このときのロックフェラーの旅は、いかなる真実の目的をもっていたのであろうか。ソ連邦で第一の男の地位は、明らかな単なる飾りに過ぎず、真の権力は他のいずこに、おそらくニューヨークにあるというべきである。




この引用文書の指摘は、「フルシチョフを失墜されたのはロックフェラーである」ということを暗に語っている。
この指摘が事実ならば、「ロックフェラーがフルシチョフを失墜させた理由は、第二次中東戦争の際のフルシチョフの発言にあるのではないか」と思われる。
「この戦争を終わらせないのなら水爆の使用も厭わない」というフルシチョフの発言に対して、「彼ら」は「お前らを育ててやった我々に反旗を翻すかのような超問題発言である」と判断し、糞生意気な愚行に及んだフルシチョフを失脚させたということなのだ。

ソ連という国は、労働者が団結して戦ったことが原因で建国されたのではなく、ロスチャイルドを中心とした国際金融資本家がカネや軍事力を与えたことによって建国されたのである。
ソ連建国時の頃はレーニンやトロツキーはご主人様に徹頭徹尾ひれ伏していたが、スターリンの頃からはご主人様である「彼ら」に反旗を翻すようになったのではないのだろうか。

ソ連を崩壊させたのも、このような背景があるのではないのだろうか。

フルシチョフはまさにそういったタイプの“反抗期”のソ連を代表する国家指導者だったのだろう。
フルシチョフは自分がソ連のトップに立って舞い上がり、自分自身に力があると錯覚してしまったのだろう。
所詮、傀儡に過ぎないにもかかわらず。
傀儡トップのくせに思いあがった行動をとったフルシチョフを、「彼ら」は許さなかったのだろう。
トップを入れ替える力は、相変わらず「彼ら」が握っていたのだろう。
そしてフルシチョフは失墜させられた、というわけである。
異なる書を読むことで、このような表に現われない歴史の解釈が見えてくるのである。







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「悪魔が来たりて国を潰す」


こんな記事が・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/20df3dca6f075764c0ea70fffdfa4453ea9a9494
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に

10/2(土)

AFP＝時事】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。

ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 　中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 　ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を記録した。 　経済関連のコンサルタント会社、エコアナリティカ（Ecoanalitica）は、2021年のインフレ率が1600％前後になると予測している。 　政府は5月、月額最低賃金を3倍に引き上げたが、肉1キロさえ買えない額だった。 　最近の調査によると、国民の4人に3人が極度の貧困状態にある。米国による経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大によって経済危機が深刻化し、ここ数年で数百万人が国を離れている。【翻訳編集】 AFPBB News





「彼ら」悪魔勢力と闘ったチャベスは死に追いやられ、ベネズエラはメチャクチャにされている。西側諸国という名の悪魔に関わらなかったら、ベネズエラはこのような悲惨な目に遭わされることはなかっただろう。IMF等の「カネを貸す」という悪魔のささやきに騙され、石油を奪われ、国民は極度の貧困状態に追い込まれている。
ベネズエラがここまで追い込まれていることは、決して「偶然」ではない。
コロナという存在証明のないウイルスが世界中で発生したという“ほら話”が「偶然」起こったのではないのと同様に。
悪魔の所業を記した過去記事のリンクを貼っておきます。
メディアが伝えない悪魔の所業をしっかりと理解してください。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3575.html
「民主党も共和党も“かわりべんたん”に不正選挙システムを使っているんですよ！」byソウルマン
「米大統領選挙の不正ばかりを“一点張りで”着目している真実追及者の皆さんへ」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-858.html
BCCI=CIA=ブッシュ=悪魔？
「本当のテロリストを断罪し、真実の情報を国民に伝えることができる偉大な指導者が存在する国家、ベネズエラ」




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「コロナ詐欺・ワクチン詐欺と比べたらかわいい詐欺？」


まずは、この記事を。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94381
「自宅で手軽な副業」に気をつけて　「荷受け代行」で詐欺被害、コロナ禍で20倍に
2021年3月29日 06時00分

自宅に届いた荷物を転送するだけで報酬がもらえる「荷受け代行」のアルバイトに応募した人が、身分証などの個人情報を悪用され、勝手に携帯電話を契約されるケースが急増している。２０１９年は１８件だったが、コロナ禍で仕事を失うなどして家にいる人が多くなった昨年は３４５件と２０倍近くになった。そうした携帯電話がニセ電話詐欺に使われる場合もあり、警視庁は注意を呼びかけている。（井上真典）
　荷受け代行は数年前から、手軽な副業として主婦や会社員に広まっているが、警視庁の担当者は「まっとうなところはほとんどない」と話す。
　犯罪グループはコロナ禍で在宅率が高いことに目を付け、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で「コロナ禍で自宅でできる」「荷受け代行。１件３０００円」などと募集をかけている。

同庁犯罪抑止対策本部によると、荷受け代行のアルバイトに申し込んだ人は、免許証などを撮影した画像を身分証として送信するが、犯罪グループはこれを悪用して携帯電話を勝手に契約しているという。
　犯罪グループが身分証を悪用し、契約していたのは、ＮＴＴドコモなどから通信回線を借りている仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安携帯。多くは店舗を持たず、契約はインターネット上で完結する。携帯電話は身分証記載の住所に送られ、アルバイトに申し込んだ人は荷受け代行の仕事と思って、自宅に届いた携帯電話を犯罪グループに転送する。
　同本部の担当者は「『副業』『自宅で簡単』などとキャッチーな言葉で誘うが、犯罪に巻き込まれる可能性がある」と警告する。

◆200万円被害　ニセ電話詐欺にも使われて
　「免許証を送ってしまった自分にも落ち度はあるが、許せない」。荷受け代行のアルバイトに応募し、勝手に名義を使われて約２０台の携帯電話を契約された北海道の５０代女性は怒りをあらわにした。
　女性は昨年１月、知人から「良いバイトがある」とＬＩＮＥのチャットグループに誘われた。「事情があって家族に知られたくない荷物を受け取る仕事。ある程度たまったら、指定の場所に送るだけ」と説明を受けて応募した。その際、身分確認用として免許証の画像をメールで送った。
　昨年３～７月、自宅に届いた携帯電話や化粧品などを指定された神奈川県内の住所に送って計１２万円を受け取った。コロナ禍でホテルの接客の仕事を失っており、「少しでも足しにしたかったので、大変助かった」と振り返る。
　しかし、同９月ごろから、計約２０台の携帯本体の代金や違約金などとして携帯電話会社から約２００万円を請求された。女性は返済できず、弁護士と相談して自己破産する考えだ。
　自分名義で購入された携帯電話が悪用され、昨年１０月、東京都東村山市に住む８０代の高齢女性が３００万円をだまし取られたと、警視庁の捜査員から聞かされた。女性は「自分も被害者ですが、（ニセ電話詐欺の）被害に遭った方がいるので複雑です」と声を落とした。





何度も言っているようにコロナ自体が詐欺なのだが、その隙間を狙った別の詐欺も存在しているようである。
この記事を見て少し気持ち悪くなった。少々思いあたる節があるからだ。
いつも「大きな詐欺」を告発している私だが、「小さい詐欺」に騙されたのである。
こんな話を公開するのは恥ずかしい限りなのだが、他の人が騙されないようにするため、恥を忍んで公開しておくことにしました。
それは、先日あるカードを作ろうとして不快な気分にさせられたことである。
カードを作ろうとした動機は誰でも思いつくことである。
年会費も無料だし、いくらかキックバックがあるという宣伝広告を見たからだ。
この広告から詐欺が始まっていたのだろう。
ネットである程度の個人情報を入力したが、途中でやめた。
理由は職業欄に私の職業に該当する欄がなかったからである。
私は自営業なのだが、それに相当するものがなかったのである。
「初めに自営業と入力しているのに、いい加減な設定をしているんだな」と感じた。
そしたら、なんとフリーダイヤルの電話番号から携帯に電話がかかってきた。
カード会社からだった。「職業欄に私の職業に該当する欄がなかったからもうやめた」と言ったが、電話の相手は「そこは正社員でいいんです。もうある程度申し込みになっているので、追加情報（免許証と確定申告）をFAXしてもらったら審査が完了しますので送ってください」と言ってきたのだ。
今考えたら断ればよかったのだが、一応は大手の会社だということもあって相手の要望に応じてしまったのである。
翌日、カード会社の人から電話がかかってきた。「個人情報が免許証だけでは足りなく、健康保険証を追加でFAXしてほしい」とのことであった。
「そんな話はもとからなかったし、おかしいじゃないか」と言ったのだが、ここまで個人情報を渡してしまっているし、腹が立つけど渋々了解し、わざわざ車で健康保険証をコピーしに行き、FAXしてやった。
当日電話はかかってこず、翌日メールが入っていた。
結果は下記のとおりであった。



SMBCモビットへお申込いただき、ありがとうございます。

誠に申し訳ございませんが、ご希望に添うことができませんでした。
※ご提出いただいた書類がある場合は、SMBCモビットが責任をもって破棄いたします。




会社はSMBCモビットである。私はSMBCモビットに電話した。
「断られた理由を聞こうと思ったのと、カードなんてどうでもいいけれど途中で申し込むのをやめたのに向こうから電話がかかってきたために手間暇かけて個人情報を送った割にメールで断るだけとは愛想もクソもないな」と感じたからである。
電話に出た人に「断られた理由は？」と聞くと、「答えられない」と言われたので、「責任者に代わってくれ」と言った。
代った人に「あなたの役職は？」と聞くと、「答える理由はない」と言われた。
「あまりにも尊大な対応だな」と感じた。
電話の人間に「途中で申し込むのをやめたのに向こうからしつこく電話がかかってきた」ことを伝えると、「電話してきたのはあなたでしょう」と言われた。
腹が立ったので「何を理由に私から電話したと言ったのか？」と聞くと、自分が間違えていたことを認めた。いい加減な会社である。
「断られた理由は？」と聞くと、やはり「答えられない」の一点張りだった。
「私は本人なのに個人情報保護の関係でもないのにおかしいじゃないか。カードなんてたくさん持っているからどうでもいいが、手間暇かけてガソリン代も使って個人情報を渡したのに理由さえ教えないのはどういうわけだ。それもいったん申し込みをやめたものをそちらから電話して催促したくせに」と言うと、「理由を教えられないのは私が２チャンネル等で書くとマズイからだ」ということを白状した。
私は「そのことを書かれるよりも、いったんは申し込むのをやめた人間に対して電話をかけてきて個人情報を送るように催促しておいて、その割には愛想もクソもない断わり方をして嫌な気分にさせてしまったことを書かれる方が企業としてもマズイんじゃない？」と言ってやった。
その結果、こうして書いているわけだから。
「あなたが同じ目に遭ったらどう思います？嫌な気分になりませんか？」とも言ってやった。
「本当の責任者は表に出ないであなたに対応させている会社に問題があるんじゃないですか？」とも言ってやった。
「あなたも家に帰ったら家族がいるんでしょ。「お父さんは正々堂々とした仕事をやってお前たちにご飯を食べさせているんだよ」と言えますか？」とも言ってやった。
電話の人間は私の話に同意して申し訳なさそうな口調になったので、「頑張ってください」と言って電話を切った。
「送った個人情報を返送してほしい」と伝えたが、「それはできない」と言われた。
「マンションや株等の投資の案内が来たら、おたくの会社から情報が漏れたと判断するからね」とも伝えた。
数日後、個人名（女の名前）で封書が届いた。
開けたら競馬情報に関する怪しい業者からだった。
私は競馬をしないのですぐに捨てたが、どこから私の情報を獲ったのだろう？
SMBCモビットである可能性が限りなく高い。
私はよく知らなかったのだが、SMBCモビットは三井住友の系列の消費者金融だそうだ。
消費者金融だと分かっていれば、カードを申し込むこともなかっただろう。
「消費者金融のカードを申し込むくらいだから、競馬ぐらいしているだろう」と判断して業者に私の個人情報を売ったのではないのか？
いつも私が言っていることだが、騙されるものも悪いのである（笑）
消費者金融といっても一応大手だから、冒頭の記事ほどの詐欺行為はやらないでしょう。
銀行は別会社の名前で詐欺を行っているわけである。
そんな会社を認可している国もグルなんでしょうけどね。
今回私がカードを断わられた理由は、以下の二つが考えられる。

１、 私に借り入れが全くないこと。融資希望額も最低の１０万円に設定したこと。よって「こいつはカモにならないな」と判断された。
２、 最初から個人情報を盗むことが目的であった。その個人情報を業者に売ってカネにしようとしていた。

両方であった可能性は十分あるだろう。
SMBCモビットの評判をネットでちょっと検索してみた。


https://www.karireru.com/iken/?code=mobit00&pg=3&typ=etc
借りるかは未定だけど審査だけ通してみたら一週間連絡がないのとネットで確認してみたらずっと審査中になってる。
後、モビットに申込んでから闇金系からのＤＭが大量に来るようになったんですが関連ありか？



借り様としている方はご注意して下さい。
個人情報出すだけ、大損します。
審査審査と言いますが、大ざっぱに収入に対して、支出見込みを差し引き三分の一の限度額しか貸しませんよ。
何も借りる必要のない人にしか貸しません。
テレビ広告を上手く作り、高い金利でお金を貸して儲けている街金に毛の生えた程度の会社です。借りて得できるか会社では有りません。
ご検討中の方を止める気は有りませんが、申し込むだけ情報を取られ損するだけです。
モビットは存在しなくて良い会社です。




コロナ詐欺・ワクチン詐欺と比べたらかわいい詐欺なのものかもしれませんが、皆さんもくれぐれもご注意ください。
最後に、いつもの一言を。

信じる者は殺される（笑）


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「日本溶解～金融ビッグバンの陰謀」宇野正美

１９９７年の書である。
以下、一部引用する。

＊ではタックス・ヘイブンとは何か。これこそが先にも述べたように、クラブ・オブ・アイルズが東インド会社などを使ってつくったものである。
大英帝国の王族、さらにヨーロッパ各国の王族たちの財産をそこに隠し置くためのものだったのである。
なんと恐るべき、なんと巧みな考え方であろうか。
たとえば、税金のことを述べる前に、船籍を考えていただきたい。
今日、ほとんどの商業船の船籍は
パナマかリベリアになっているではないか。
パナマといえば中米にある小さな国。リベリアといえばアフリカにある、これまた古くからの小さな黒人国家である。
なぜ、このような国に多くの船の船籍が集まっているのであろうか。
これらの国で船がつくられるわけではない。それなのに、なぜこれらの国は形のうえで船を持っていることになるのであろうか。
すなわち、船の持ち主たちは、自分のいる国の税金があまりにも高いゆえ税金を納めたくない。そこで考えられたのが、パナマやリベリアのような小国の存在である。
船の持ち主はそれらの国に登録するだけで、すなわち、形だけ船をそれらの国のものにすれば、税金逃れができるのである。
大英帝国が税金逃れのために世界各地につくったタックス・ヘイブンは、同じ考え方に基づいている。
その典型的なものが、なんといってもスイスおよびその国につくられた多くの銀行であろう。

＊では、かねてからいわれていた中ソ対立なるものはどうであったのか。
そのようなものはなかった。すべては劇を演ずるごとくに行われてきたのである。
したがって、今日のロシアと今日の中国も当然のごとく、その地下水脈で完全につながっているのである。これは非常に重要な情報と言わなければならない。
中ソが対立しているといった具体的な実証がどこにあったのか。中ソは互いに言葉と紙の上での攻撃、非難をぶつけ合っていただけではなかったのか。世界のマスコミが中ソ対立、中ソ対立と念仏のように、何百万回も繰り返し繰り返し伝えていた。世界のほとんどの大多数の人々は、それをただ鵜呑みにしていただけだったのである。
嘘を一回ついても誰も信じないだろう。しかし、それが何十回も繰り返され、あるいは何百回ともなれば、多くの人は首を傾げるようになる。さらにそれが何万回、何十万回ともなれば、やがて多くの人々がそれを肯定するようになっていく。これは大衆心理のごく単純な法則なのである。
中ソ対立もまた、演説、新聞、放送・・・・・つまり言葉と紙の上の対立にすぎなかったのである。




（管理人）
ここに引用した箇所は、本書のほんの一部である。
それも本書の主題とは直接的には関係ない箇所である。
でも気になったので、引用したしだいである。
まずは、タックス・ヘイブンという「彼ら」の脱税という名の詐欺だが、
確かにほとんどの商業船の船籍はパナマかリベリアになっている。
船籍とは何か。コトバンクより引用する。

船舶の国籍をいう。特に公海の秩序維持は原則として各船舶の旗国の管轄権行使によって保たれるため，船籍はきわめて重要な意味をもつ。船舶に対する国籍の付与に関する条件や手続は国内管轄事項であり，各国内法令によって定められる。このため，ゆるやかな国籍付与の条件をもつ国の国籍を取得して，厳格な船舶の安全基準や労働基準を免れようとする便宜置籍が問題となる。国連海洋法条約 94条1項は，旗国と船舶との間に「真正な関係」の存在を要求している。


旗国とは何か。

船舶は国際法上，単一の輸送共同体を構成し独自の単位として扱われるが，独自の国籍 (→船籍 ) を有し，この船籍国が船舶の旗国である。船籍を根拠として，旗国は自国船舶に対して管轄権の行使，外交的保護権の発動などを行う。公海における旗国による自国船舶の規律および規制は，公海の秩序維持の重要な制度であり，これを旗国主義という。


旗国主義とは何か。

公海・公空にある船舶や航空機は、その旗国の管轄に属するという国際法上の原則。


便宜置籍とは何か。

ところが，この旗国の税制･労働法制その他の行政的監督･統制を逃れるため，船主は自己に有利な法制をもつ国を選んで登録をすることがある。いわゆる便宜置籍(便宜置籍船)であって，この場合の国旗はflag of convenienceという。こうした便宜置籍を受けいれることで有名なのはパナマ，リベリア，ホンジュラスの諸国である。…

ウィキからも見てみる。


便宜置籍船（べんぎちせきせん、英: flag of convenience ship）とは、その船の事実上の船主の所在国とは異なる国家に船籍を置く船をいう。実質的な所有主の国籍国の船旗ではなく、便宜的に船籍を置いた他国の旗を付けて運航されている。
船主は所有船を国家に登録しなければならない（船籍）。船主の国籍が所在する国家に船籍登録するのが本来である。しかし、外国国籍の船主による船籍登録を認めている国家（オープン・レジストリー）があり、そのような国に便宜的に船籍登録するのが便宜置籍船である。外国の船主が船籍国へ直接に船籍登録する単純な方式のほか、実質的な船主が出資して、船を所有するためだけの実態を持たないペーパーカンパニーを置籍国に設立して名目上の船主とする方式が広く用いられる。船舶の所有・置籍に課す税金を低く抑えたり（タックス・ヘイヴン）、乗員の国籍要件等に関する規制を緩やかにする誘致政策によって、便宜置籍船が多く発生している。
便宜置籍船の歴史は、1910年代にスペインやアメリカ合衆国の商船が、本国の課税や法規制を逃れるためにパナマに船籍登録したことに始まる。パナマ政府も便宜置籍船による外国船誘致に着目し、1925年に外国船主による船籍登録を広く認めた。第二次世界大戦後にリベリアもパナマと同様に外国船籍誘致政策を執り、1949年にギリシャ系の船主が最初のリベリア船籍の便宜置籍船を登録した。
日本では、ニクソンショック以降の1970年代、大手海運業者を中心に運航コストのドル化を図るために便宜置籍船が増加した[1]。
便宜置籍国・便宜置籍船国としては、パナマやリベリアの他に、バハマ、マルタ、キプロスなどの小国が同様の政策を執り、利用されている。加えてアンティグア・バーブーダ、カンボジア、キリバス、ジョージア、セントビンセント・グレナディーン、ツバル、モンゴル国、ベリーズ、ホンジュラス、ボリビア、シエラレオネなども便宜置籍国である。モンゴル国とボリビアは、海岸線を領土に持たない内陸国である。




話をはぐらかしているところもあるが、要するに「脱税システム」であることに間違いない。
船を所有している企業が本拠地にしている国に船籍を置けばいいわけで、
わざわざ遠く離れた発展途上国に置く必要はないのだ。
この船籍システムそのものが、脱税を促しているのである。
商業船など所有していない一般大衆には関係ない話である。
タックス・ヘイブンというシステムが存在していること自体が詐欺なのだが、
この船籍というシステムも、明らかな「脱税推進詐欺システム」である。
「彼ら」が自分たちの脱税を正統化するために作り上げた、トンデモ詐欺である。

皆さん、ちょっと考えてみてください。
海岸線を領土に持たないモンゴルやボリビアが便宜置籍国になってるってオカシイのと
ちゃいますか？
船を所有しているわけがない国に船籍があるってオカシイでしょ。
便宜置籍国という名称もオカシイ。
確かに「便宜」には違いないが、都合よく「便宜」なんて言葉を使うんじゃないよ！

そもそも税金システム自体が詐欺なのだ。
「彼ら」支配者共は自分たちだけは脱税できるようにシステムを作っておき、
一般大衆からはあれこれと大義名分を作って様々な税金を徴収するのである。
マスゴミは「彼ら」の手先なので、このシステムがおかしいことを一切語らない。
あらゆるテレビに出てさも本当のことを語るふりをして嘘ばかりついているあの「そうだったんだオッサン」も、この詐欺には一切触れようとしない。
もし語るとすれば、このように言うだろう。

「税金というものは、皆さんがよりよい暮らしを送るために本当に必要なものなんですよ」と。

心の中ではこのように思っているだろう。

「本当はバカな大衆を騙すために作られた詐欺システムなんですよ」「税金が大衆のために使われているなんてのは嘘八百であり、我々が好き放題に使っているのさ」と。

気がついたら税金詐欺のことばかり書いていました（笑）
「中ソ対立が嘘だった」というのは、「本当の話」ですね。
マスゴミを通して「理解した」つもりになっていた「表の情報」は、基本的に嘘です。

ここに来ている皆さんなら、こんなこと「常識」として理解されていますよね。
中ソ対立どころか左右対立自体が嘘なのです。
当然のごとく、米ソ冷戦も「完璧な嘘」ですよ。
これが分かっていないと、トランプの芝居も理解できませんよ。

著者は、いいことを書いてますね。

「嘘を一回ついても誰も信じないだろう。しかし、それが何十回も繰り返され、あるいは何百回ともなれば、多くの人は首を傾げるようになる。さらにそれが何万回、何十万回ともなれば、やがて多くの人々がそれを肯定するようになっていく。これは大衆心理のごく単純な法則なのである。」

全く持ってその通りである。
今現在皆さんが毎日のように仕掛けられていることですよ。
テレビ（特にNHK）をつけた瞬間に、このような声が流れます。

「本日の感染者は○○名です」と。

感染者として報告している数字は感染者ではなく「PCR検査で陽性になった人」に過ぎないにもかかわらず。

そのPCRはウイルスを検査するものではなく、遺伝子情報を見ているに過ぎないにもかかわらず。

その遺伝子情報も３００分の１を見ているだけにもかかわらず。

「子供でも分かる嘘」でも、それが何十回、何百回繰り返されると人は信じてしまう。

これが「昔から使い古された「彼ら」のマジック、洗脳」というものなのです。

信じる者は殺される・・・

そういえば、昨日のNHKのNEWS WATCH 9でまたやってましたね。
伊豆沖の地震のニュースを報じながら。

男性キャスターは上下黒服に黒に青が混じったネクタイ、女性キャスターは上着が黒服でした。

以前にも喪服演出をやってましたが、またですか。

一体何の「前触れ演出」のつもりなんでしょうか。

一体何の「葬儀演出」のつもりなんでしょうか。


評点：５０点








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