マネー詐欺 - 嘘八百のこの世界

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なんで俺たちだけが叩かれて、同じことをした稲田は叩かれないんだ!

「ぼやかずにはいられない、不正だらけの詐欺国家」


まずは、こちらをどうぞ↓



「かもめはかもめ」当たり前や!
「空の青さは分かるけど、空の広さが分からない」エー加減にセー!

子供の頃観た、この“ぼやき漫才”のネタは、いまだにしっかりと覚えている。
私は、けっこう、人生幸郎の漫才は好きだった。
今、私がブログでぼやいているルーツは、ひょっとして、ここにあったのかもしれない(笑)
好きでぼやいているわけではないのだが、
この国がぼやかずにはいられないネタだらけなのには困ったものである。




(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2016/09/post-2560.html
富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか
2016.09.14

富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。
 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 
 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。
 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび!』(TBS系)など他局もほぼ同じ論調で報じていた。
 たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。
 しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ? という疑問が抑えきれなくなる。
 なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。


http://lite-ra.com/2016/09/post-2560_2.html
これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
 繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。
 しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」(講談社)9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。
 つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。
 ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。
 たとえば前述の『とくダネ!』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。





同じ悪事を働いた政治家でも、これだけマスゴミの扱いが違う。
これは一体どういうことなのだ!
はっきり言って、その政治家がチーム・イルミナティの一員であるかないかの違いなのだ。
チーム・イルミナティの一員でない政治家はマスゴミに叩かれ、
チーム・イルミナティの一員である稲田はスルーされるのだ。
エー加減にセー! これがぼやかずにおられるか!
富山市市議も言うべきだ。
「なんで俺たちだけが叩かれて、同じ事をした稲田は叩かれないんだ!」と。
悪さをした子供が先生に怒られて「○○君もやってる」と言うと、「他人の事は言うな」と
先生に逆に怒られることはよくあったと思うが、これは主張するべきだろう。
どー考えてもおかしいだろう。
どちらにしても富山市市議が裁かれるのは変わらないが、
「同じことした」稲田も、当然裁かなければならないのだ!


次にこちらの記事より。


(長周新聞)さん
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html
二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
               実質大企業への迂回融資
     2016年9月7日付

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
 金があるなら被災地にまわせ

 首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
 2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
 東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

 介護・医療分野に大鉈

 この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
 最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
 さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
 これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
 昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
 医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

 今後も増税が目白押し

  その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
 ▽児童扶養手当の段階的な減額
 ▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
 ▽石油石炭税の増税
 ▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
 ▽国民年金の保険料値上げ
 ▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
 ▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
 ▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
 ▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
 ▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
 ▽タバコ5%増税
 ▽生活保護費削減
 ▽固定資産税増税
 ▽残業代ゼロ合法化
 ▽配偶者控除廃止(来年度予定)
 ▽相続税の増税
 ▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
 ▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
 ▽発泡酒増税(検討)
 ▽携帯電話税(自民党内で検討)
 など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

 年金は10兆円の運用損

 一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
 興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

 世界に100兆円バラまく

 さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
 「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
 ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
 ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
 円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
 一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
 国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。





年金詐欺、消費税詐欺、復興特別税詐欺、その他税金詐欺、ODA詐欺・・・
よーここまで悪どいことを次から次へとやるもんだ。
何が地球温暖化対策税の増税だ!
地球温暖化自体が詐欺なのに、これは詐欺をさらに拡張させる詐欺である!
何が死亡消費税導入だ!
イルミナティの行動計画に基づいて国民を死に追いやり、
さらに殺された後まで消費税を課すとは・・・
国民には援助もないどころか死亡消費税導入まで考えておいて、何がODAだ!
これはODAの名のもとに国民の血税をばら撒くことによってお前らチーム・イルミナティの奴らが
裏金を得ることを目的にした詐欺であることはミエミエなのだ!
あー、ぼやかずにはいられない・・・




http://8906.teacup.com/toraijin/bbs/3812
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
投稿者:荊の紀氏 投稿日:2014年12月 5日(金)19時20分1秒





<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-361.html
IMFとは各国の国益を外資(アメリカ)に則らせるための機関である
「消費税増税もIMF(=イルミナティ)による国家国民資産の強奪計画である」



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1453.html
鬼塚英昭氏の告発も真実だろうが、太田龍氏の告発も真実である。
「だから今も日本は侮られる 田中角栄こそが対中売国者である」
鬼塚英昭



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1660.html
チーム・イルミナティが企む年金詐欺
「政府は泥棒、年金運用損失は決して「偶然」ではない!」




チーム・イルミナティが企む年金詐欺

「政府は泥棒、年金運用損失は決して「偶然」ではない!」


ずっと前から判明していたことだが、今頃になって政府は公表した。
年金の運用に5兆円以上の損失を出したことである。

これは「偶然」損失が出たのではない。
戦争が「偶然」発生するのではないことと同様、
「必然」的に起こしたのだ。
運用に「失敗」したのではない。
本当は「成功」したのだ。
「予定通り」損失を出したのだ。


年金運用のプロであるならば、年金を株で運用などしたら損失が出ることは、
初めから分かっているはずなのだ。
この国が負けるために戦争をしたのと同様に、
損失を出ださせるために年金の運用を株投資に大幅に方針変更し、「計画的」に損失を出させたのだ。
我々の年金財源はどこに消えたのか?
言うまでもない。「彼ら」悪魔どもに献上したのである。

仮に「偶然」損失を出したとしても、国民の将来の重大な資金であるはずの年金運用を
ろくに国民の審議を問わないまま、何故にリスクの高い株投資に変更したのだ!
てめえの金を損したんじゃないぞ!
国民から預かった貴重なお金だぞ!
5兆円も損失を出しておいて、どう責任を取るつもりなのだ!

そもそも株式制度というもの自体が、「彼ら」が創作した詐欺・八百長なのだ。
「彼ら」は、自由自在に株価を動かすことが出来るのである。
「彼ら」の支配下にある安倍を始めとした政治家やGRIFの奴らは、
我々から年金という名のもとに金を強奪し、「運用に「偶然」失敗した」という嘘八百を垂れ流し、
自分たちの操り手である「彼ら」に、その「損失金」を「故意」に献上したのである。
さらには、自分たち公務員だけは被害が出ないような工作をするつもりであるようだ。
自分たちだけは12年で受給資格が得られるようにするつもりなのだ。
それも給付の4割は我々の血税で賄うつもりだとのことだ・・・
国民の年金は損失を出させておいて何の責任も取らないくせに・・・
お前らは、どこまであくどい売国奴どもなのだ!

何度も言うように、こうなることは以前から分かっていたことである
何故に選挙時に公明正大に発表しないのか!

少しは追及したつもりかもしれないが、
何故に野党は選挙の争点として徹底追及しないのか!
どーせ自民党の不正選挙に協力している“対立役”を演じる役柄とは分かっているが、
もっともっと「年金運用の“意図的”損失問題」を声高に叫べよ、野党!

どーせ政治家の悪政を全面的に支持している“嘘拡声器”だとは分かっているが、
もっともっと「年金運用の“意図的”損失問題」を声高に叫べよ、マスゴミ!

そして、大多数がいまだにマスゴミに騙され続けているシープルだとは分かっているが、
自分の事だぜ、政府に泥棒されてるんだぜ、少しは怒れよ国民!





http://www.asahi.com/articles/ASJ8T7WB7J8TUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n02
年金運用、株式増やした後の通算も赤字 四半期5兆円損
久永隆一
2016年8月26日20時43分

 公的年金の運用で、株式の運用比率を50%に倍増させた2014年10月からの通算成績が初めてマイナスに転じた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日、今年4~6月期で約5兆2342億円の損失だったと発表。14年10月以降では計1兆962億円の赤字になった。
 4~6月期の成績は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた世界的な株安などで評価損が膨らんだ。15年度中の運用損約5兆3千億円と同程度で、四半期ごとでは過去3番目の損失規模になる。資産別の赤字幅は外国株式が最も多い2兆4107億円で、国内株式が2兆2574億円、外国債券は1兆5193億円国内債券のみ黒字で、9383億円だった。
 GPIFは14年10月に運用基準を見直し株式を24%から50%に引き上げる一方、国内債券を60%から35%に減らした。そのため、株価の乱高下の影響を受けやすくなった。GPIFが発足した06年度からの通算成績は、26兆7640億円の黒字となっている。
 運用成績はそれぞれの時点における資産の評価額で、実際に売買して損失を出した額ではない。そのため毎年度の年金支給には影響しないが、想定以上に赤字が出れば将来世代の年金財源は不足する。(久永隆一)




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201607/CK2016073002000140.html
年金運用損5.3兆円発表 株投資倍増 リスク露呈
2016年7月30日 朝刊
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は二十九日、二〇一五年度に五兆三千億円の運用損失を出したと正式発表した。赤字は五年ぶり。株式への投資を倍増させる方針を決めてから初めての年間実績は、世界市場の混乱の影響が直撃した。国民への説明が十分されないままに積極運用に打って出たことが、裏目に出ている
 GPIFは、国民が納めた保険料の一部を株式や債券に投資して運用している。一四年十月に安倍政権の意向を踏まえ、株式に投資する目安を従来の24%から50%(国内、外国25%ずつ)に倍増させ、国内債券を60%から35%に減らした。
 一五年度は中国経済の減速などを背景に、昨夏や今年初めに世界的に株価が大きく下落。資産別の損失額は、国内株三兆四千八百億円、外国株三兆二千四百億円、外国債券六千六百億円。マイナス金利の導入による金利の低下(債券価格の上昇)で、従来保有する国内債券の含み益による二兆円の収益があった。
 三月末時点の年金積立金の総額は約百四十兆円。GPIFが保有する株や債券の個別銘柄も公表され、保有額が最も大きかった国内株はトヨタ自動車(時価総額一兆五千四百億円)、二番目が三菱UFJフィナンシャル・グループ(八千二百億円)だった。
 記者会見したGPIFの高橋則広理事長は五兆円超の損失に「数字は謙虚に受け止めるが、長期的に見守ってほしい」と強調。ただ、一六年度も英国の欧州連合(EU)離脱問題を背景に、四~六月は五兆円程度の損失を出す見通しとなったことが専門家の試算で明らかになっている。
 GPIF元運用委員で慶応大の小幡績(せき)准教授は「株拡大で高いリターンを狙えば、高いリスクがあるのは当然。今回の損失のようなリスクもある、という説明をしてこなかったのが最大の問題」と指摘している。
<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)> 世界最大級の機関投資家。国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた「年金積立金」を、国内外の株式や債券に投資して管理・運用する。厚生労働省の所管で、2006年に設立された。
 GPIFはGovernment Pension Investment Fundの略。




http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188483
悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」
2016年8月26日
油断も隙もない。民主党政権下の2011年6月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム(PT)」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年7月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」(自民党関係者)

 地方議員年金は在職わずか12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった給付の4割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6000億円以上。今も年間1000億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後70年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。




(IWJ)さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327841
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)における平成28年度第1四半期運用状況の公表 2016.8.26


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327851
民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会議 2016.8.26



「グローバル税制の基礎作り」=「世界中の国民から金を盗み取るための基礎作り」?

「パナマ文書に関わる低レベルの工作員、高レベルの工作員」



この世界には低レベルの工作員と、高レベルの工作員が存在している。
低レベルの工作員の表の顔は、芸能人であったり、キャスターであったりする。
低レベルの工作員は、雇主も日本のチンケな企業だったりするので、雇主の知能レベルよりもさらに知能レベルの低い、救いようのないバカがほとんどである。
低レベルの工作員が雇われた目的が、単にそのチンケな企業をスキャンダルから守るといった“どーでもいい”超低レベルな理由であるため、同じく超低レベルの下っ端の三文役者が起用され、全く根拠にならない答弁を、白痴製造機で訴えるだけである。




(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2016/05/post-2236.html
『グッディ!』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい!「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」
2016.05.11
 詳細が記されたデータベースが公開され、マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」などと、言い逃れをしている。
 加えて、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも、富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い!”と大合唱。そんななかで、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。
「今朝からこのニュース見てて、みんな間違ってんの」
 そう吐き捨てたのは、昨日5月10日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)に出演した、ジャーナリストの木村太郎氏。元NHK記者で近年はご意見番的ポジションで活躍する木村氏だが、ゲスト解説者として登場したこの日の『グッディ!』では、パナマ文書報道について、ドヤ顔でこんな持論を展開し始めたのだ。
「最初になんでこの情報が盗まれたのか、これ相当な犯罪ですよね。僕はこれ犯罪だと思う。どうしてかっていうと、これ(タックスヘイブンの利用)自身は違法行為じゃないから」
「ここ(パナマ文書)に名前があったからって違法行為でもなんでもない」

 のっけから“タックスヘイブンは合法”“文書を流出させたやつが犯罪者”と、あまりにも大企業・富裕層擁護の立場を鮮明にする木村氏。いや、アイスランドではパナマ文書が理由で首相が辞任しているんですけど……と、ツッコミたくなるが、まだまだこれは序の口だ。タックスヘイブンについて、長々とこんな珍妙な説明を始めたのだ。






次にやっかいなのが、高レベルの工作員である。
高レベルの工作員を雇用しているのは、「彼ら」の中枢部である。
はっきり言って、今回のパナマ文書問題を仕掛けた勢力である。
「彼ら」の目的は、単に自分たちの金を守る、地位を守る、と言った次元の話ではない。
この工作を仕掛けることによって自分たちに抵抗しようとする国家首脳を攻撃し、その国家もろともを自分たちに都合のいい存在に作り変えてしまおうという、“国家略奪”と言ってもいい、(ある意味)“高レベル”な、とんでもない目的が存在しているのだ。
イラクやリビアで行われたものと、同じである。

その邪悪な目的のためには、巧みに国民のデモまで発生させ、さも国民が自発的に行動したかのように、見せかけるような“工作”を仕掛けるのである。
どちらも工作員には違いないのだが、単にスキャンダル潰しを目的とした低レベルの工作員と比べて、国家転覆までを仕掛けようとする高レベルの工作員では、工作業務のレベルが違いすぎるのである。






(TOCANA)さん
http://tocana.jp/2016/05/post_9679_entry.html
パナマ文書はやはり陰謀! 真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン…!?
2016.05.10
各国の大企業や富裕層個人がタックスヘイブンを悪用している実態が「パナマ文書」によって暴露されて早ひと月。日本企業によるケイマン諸島への“投資”残高は約62兆円とも報じられている。これは主に営業利益隠しのためであり、通常の法人税率を適用しても15兆円近い税収にはなろう。現在、こういった租税回避行為に対して、真面目に納税している一般市民やマスコミから「ふざけるな!」という怒りの声が上がっている。この分だと、5月10日の本暴露以降は当面、世界中の市民が怒り狂うことになるだろう。
 だが、ちょっと待ってほしい。仮に、まさにそれを狙って「パナマ文書」が仕掛けられたとしたらどうだろうか? つまり、大衆感情を刺激して、それまで溜め込んできた富裕層や格差社会に対する怒りを爆発させるのが狙いのひとつ、というわけだ。
 実際、人々の憤怒は「やつらを吊るし上げろ」という強硬な「空気」となり、いずれ監視・課税の強化や法的措置の導入といった政治の潮流へと繋がっていくに違いない。
 いや、見方によってはすでに始まっている。首相のスキャンダルとなったイギリス・アイスランド両国では「即時デモ」が発生し、グンロイグソン首相は辞任へと追い込まれた。そして、今後のG7やG20の議題となることが決まり、各国の税務当局が連携して、早くも2017年には何らかの多国間のルールや監視体制が作られることが決まったようだ。このように、何事も遅々とした普段の政治からすると、異様なほど展開が早い。
 もちろん、誤解しないでほしいが、私は彼らの課税逃れを擁護しているのではない。むしろ、罰則的税制を適用すべきとさえ思っている。実際、これは社会的公正を揺るがしかねない大問題だ。また、私自身も社会の極端な格差は是正したいと考えている。だから、私個人としては、暴露自体はどんどんやってほしいし、取り締まってほしいと思う。
 ただ、何らかの私的な目的のために、そういうピュアな大衆感情を利用している存在が隠れているとしたら、拳を振り上げる前に冷静さを取り戻してみるべきではないだろうか。だから、影で人々を扇動し、操っている存在がいないか、確かめてみる必要がある。

■実は全員が怪しかった!?
そもそもカリブ海のタックスヘイブンの仕組みを作ったのは誰なのか。実はケイマンをはじめとするカリブ諸島の影のオーナーと言われてきたのがゴールドスミス・ロスチャイルド家だ。ユダヤ系金融の治外法権として始まったということは、陰謀論界では昔からよく知られた常識だったのである。
 遡ると、宮廷ユダヤ人の影のプロジェクトだったコロンブスの航海にまで行き着く。そしてカリブ海を本格的に英領に併合したのが、かの護国卿ことクロムウェルだ。世界史では、彼は“私財”を投じて強力な私兵をつくり、国王軍を打倒したなどと習うが、彼はその後、ユダヤ人追放令を解除し、3世紀半ぶりにユダヤ人の英国移住を許している。昔から「最大受益者=真犯人」と言うが、そこまで裏読みしなくとも、自分たちを弾圧する国王の国家権力に対抗するため、その反体制側のクロムウェルやピューリタンを応援したくなるのは、人間として当然の心理といえよう。
 次に、ペーパーカンパニー設立を仲介するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だが、どうやらチューリッヒ・ロンドン・香港などでも活動しているようだ。これらの都市がロスチャイルド系金融の拠点とも合致するのは果たして偶然だろうか。ちなみに、正義感の強い匿名の人物が2・6テラバイトものデータを盗み出したという話だが、事前にどうやって内部情報を知ったのか、どういう技術を用いて、動機は何なのか、という点を考え合わせれば、かなり胡散臭く感じる。法律事務所に設置されているサーバーから直接データを引き出した――つまり、内部犯行か、そもそも“犯行”ではなく、法律事務所も裏で承知した上でのリークと推測するのが妥当だと思われる。
 そして次に南ドイツ新聞だが、ウィキペディア・ソースだと、終戦直後に米軍の許可で発行が始まったという。日本に当てはめれば、出自がGHQの広報みたいなものだ。
 報道によると、同社のオーバーマイヤー氏が「匿名の情報提供者」からの膨大な資料を「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)と協力して解析する道を選んだのは、犯罪組織などのデータも含まれているため、自分と家族の身を守る必要があったことと、誰かが当局に摘発されても他の誰かが調査を継続できると考えたからだという。まるでジャーナリストの鑑(かがみ)と言わんばかりの勧善懲悪のストーリーだが、それならばなぜ南ドイツ新聞の名で、しかも同社のスクープとして公表しなかったのだろうか。なぜドイツやEUのNGOではなしに、わざわざアメリカのNGOに渡す必要があったのか、疑問が尽きない。

http://tocana.jp/2016/05/post_9679_entry_2.html
■みんな全員“グル”の可能性はないのか?
 この「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の設立資金を出した「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」(CPI)の怪しさについては、すでにトカナでも「世紀のリーク『パナマ文書』ヤバすぎる黒幕が特定される」として、報告されている。
 CPIのスポンサーは、ロックフェラー財団、東欧の“カラー革命”の黒幕でロスチャイルドの子飼いジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティ財団、CIAのカバーとしても有名なフォード財団などの米5団体だという。実は、米政府は表立って国策としてやれないことを、昔からNGO・民間軍事会社・財団・宗教団体を使ってやることで悪名高い。「民間人が勝手にやっている事で政府に責任はない」という理屈だ。だが、バックで操縦しているのはCIAや国務省の戦略集団だ。では、今回のリークも実は「オペレーション・パナマ・ペイパーズ」(Operation Panama Papers)という工作である可能性はないのだろうか。そして、このような“正義感に満ちたジャーナリストたちの暴露”を受けて、怪しい点には一切触れずに、大手メディアが情報を拡大再生産し、大衆を煽るという寸法だ。
 以上、カリブ海のタックスヘイブン、仲介屋「モサック・フォンセカ」、南ドイツ新聞、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、その母体センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)、そして彼らの暴露を受けて騒ぐ大手メディア……実は全部裏で繋がっている可能性はないのかという疑いが拭えない。もちろん、メディアに関していえば系列の「お仲間」もいるが、大半はただ単に踊らされているだけなのが正解だろうが。

■「パナマ文書」はアメリカ一国ではなくグローバルな目的のため
 だが、仮に「パナマ文書」が周到に仕掛けられた国策レベルのオペレーションだとしたら、その意図するところはなんだろうか。なぜ大衆を怒らせる必要があるのだろうか。
 ロシア系のメディアの中には、3千兆円以上のオフショアマネーをいったん米国内の租税回避地へと誘導して、そこですべて没収する腹積もりではないか、と推測する向きもあるようだ。たしかに、全額没収は非現実的だとしても、法の網をかけて何割かの懲罰税を掠め取る作戦なら考えられなくもない。ところが、上の“お仲間”と考えられる「ニューズウィーク誌」――ここにも米情報機関が入っている――がデラウェア州の「金融秘密度」を槍玉に挙げ始めている。米司法当局も市民も、脱税にはことのほか厳しい。つまり、この問題は次第に米国内にも飛び火していくと考えられるのだ。
 そうすると、これは米政府の国策でありながら、他方で「米国の純国益=アメリカ民族主義」に基づくものではなく、もっとグローバルな意図と思われる。この辺は詳しく説明している余裕はないが、要するに18世紀のアメリカ建国はフリーメイソンの戦略として実施されたため、当初から彼らの理念である世界主義と国家主義(一国家としての国益志向)の二重性を孕んできた。たとえば、「独裁国家を打倒してでも世界の民主化を進めねばならない」というお節介は前者にあたり、「アメリカ・ファースト」や「アイソレーショニズム」は後者にあたる。建国当初からこの二軸の対立がえんえんと続いている。
 余談だが、フリーメイソンは、まさに18世紀のキリスト教世界と君主制国家を近代化するために思想的政治的結社へと内部改造された――当時はその種の活動が極刑対象だったため秘密結社化する必要があった――組織で、西洋圏をおおむね改革した後は、戦後日本の改革に尽力したのを最後に、現在ではほとんど形骸化し、代わってより少数の精鋭から成る「グローバル・エリート」がその世界主義の理念を引き継いでいる。

http://tocana.jp/2016/05/post_9679_entry_3.html
■世界共同体に向けた「グローバル税制」と「邪魔者潰し」という目的
 今回はその世界主義に基づく政策、つまり、世界共同体へと移行していくための準備の一環ではないかと考えられる。私は大きく二つの狙いがあると思う。
 ひとつは「グローバル税制の基礎作り」である。
 早くも2017年には各国の税務当局が連携して何らかの対策が取られる見込みであることは言ったが、それは換言すれば、何らかの「世界制度・ルール」の下に各国の税務当局を糾合する政策ともいえる。つまり、自国の企業や個人への徴税は、本来なら主権国家の管轄であるはずだが、その権限を究極にはグローバル機関に預けてしまう格好である。「国家主権を跨ぐ」という意味では、これはTPPと同じ類いの政策だ。ただし、TPPとの違いは、大衆世論をうまく味方につけることに成功したという点だ。

 なにしろ、大企業・富裕層・大物政治家たちの不正だ。誰だって「許せない!」と激怒する。その激高する大衆世論を背景にすれば、実質課税逃れをしているズルイ連中の「逃げ道」を潰し、追徴するという大義名分を掲げることで、通常なら強引で全体主義的と忌避される政策であっても、易々と正当化できてしまう。しかも、それが私的収入や財産に対する国際的な監視・管理体制の構築への道を開き、いずれは「世界市民」に対する「直接徴税」へと繋がっていくとしても、一応は市民自らが選んだ格好ではある。
 もう一つは「そういった世界政府的なシステムを構築していく上で、政治・経済上の障害となる存在を窮地へと追い込み、いずれは潰す」ことだ。

 これもまた、大衆の怒りの矛先が彼らに向かうようにすれば、果たし易いわけだ。

■政治上のライバルや邪魔者を潰すという意図
 後者の「政治面」に関していえば、今回のリークにおける政治的側面を見ただけでも容易に理解できよう。たとえば、ロシアのプーチンや中国の習近平、シリアのアサドなどがあからさまに標的だ。これは「表の情報」から見ると「西側諸国VS中ロ陣営」の対立構造だが、「裏」から見ると実は「世界政府推進勢力VS抵抗勢力」でもある。
 アイスランド首相が標的になった理由は分かり易い。同国は欧米金融機関の借金を踏み倒して、中央銀行を国有化した。つまり、グローバル・システムの統制から外れたので、落とし前をつけられた格好だ。アイスランドは人口が少なく、地理的に孤立し、しかもエネルギーの自給できるために、こういうウルトラCが可能だった面もある。
 ところで、「パナマ文書」のリーク翌日には、さっそくレイキャビクの国会議事堂前で大規模デモが発生している。なんとまあ、「準備がよろしい」ことだろうか。
興味深いのは、イギリスのキャメロン、サウジアラビア国王、ウクライナのポロシェンコの関係者がタックスヘイブン利用者のリークに含まれていることだ。
 キャメロンが標的になった理由は、EU離脱問題が深く関係していると思う。フィナンシャル・タイムズはこの問題でキャメロンの無能を散々叩いてきた。自身は残留派として国民を説得しながら、他方で国内の反EU派に媚びて、結局は国民投票の道筋を付けてしまったからだ。グローバル・エリートは以前からイギリス民族派の動きに神経を尖らせてきた。せっかく手塩にかけてEUを育ててきたのに、「どうしてくれるんだ?」という話である。だから、キャメロンの無能・ドジ、もしくは面従腹背(本音では離脱に賛成)は絶対に許せない。ちなみに、この稿を書いている最中、安倍総理が訪英し、わざわざEU残留が同国にとって経済的なメリットであると説いたのには、苦笑いさせられた。






大変よくできた文章のようだが、どこかで見たような気がする・・・
ひょっとして私が以前書いた記事(一番下にリンクを貼っておきます)ではないのか(笑)

(私の記事との類似点)
・ロスチャイルドを黒幕視していること
・プーチンや習近平やアサドがターゲットにされていること
・アイスランド首相が狙われたのは、アイスランドが中央銀行を国有化したことが原因だと指摘していること
・イギリスのキャメロンが狙われたのは、キャメロンがEU脱退を考えていることが原因だと指摘していること
・「彼ら」という言葉を使用していること(これは冗談(笑))

どうも「偶然」とは思えません。
明らかに、この記者は私の記事を見たのでしょう。
でも、全然問題ではありません。
この記者は自分なりに加工し、独自の主張を入れて書かれておられるので、立派な記事であると思う次第です。
明らかに私の記事を盗作しているにも関わらず、いまだに何の詫びも伝えてくることもなく、相変わらず独力のみで記事を書いたのだとばかりに恍けている金玉“詐欺”親父だけは、許すことができませんが・・・

トカナさんの記事の鋭い点は、「グローバル税制の基礎作り」に着目していることでしょう。つまり、今回のパナマ文書事件の目的は、「彼ら」による国家を飛び越えた「世界税」ともいうべき「税の世界統一化」にあるのでは、という指摘をされていることだと思います。
これは当たっているのではないかな、と思います。
「彼ら」が推進しているTPP等の「自由貿易」という奴も、我々国民にとっての自由ではなく、「彼ら」にとっての自由なのです。
「彼ら」が好き放題に外国の農産物等を、自らが生み出した怪しい混合物に置き換え、金儲けをする自由のみならず、外国人の命を奪うことを可能にする「自由」なのです。
「税の世界統一化」に自由が存在しているとしたら、これまた同様に、「彼ら」が好き放題に税金という名目で、国民から金を盗み取ることができる「自由」を指しているのでしょう。
「戦争は平和」「美しい・・・」「・・・措置」「グローバル化」「自由・・・」などと叫ぶ詐欺師に、騙されてはいけません。





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1456.html
そして詐欺師は大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れているのです
「パナマ文書騒動の真相を探る」










そして詐欺師は大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れているのです

「パナマ文書騒動の真相を探る」



まずは、こちらをどうぞ↓




パナマ文書が暴露されて、世界を騒がせている。
これはいわゆるオフショア市場と呼ばれるもので、分かりやすく言えば「脱税市場」のことである。この「脱税市場」が存在しているのはパナマに限ったことではなく、スイスやリヒテンシュタインやケイマン島など世界中に数多存在している“公然の秘密”である。
この「脱税市場」の恩恵を被っている者の代表は、言うまでもなくロスチャイルドを筆頭とした「彼ら」である。しかし、今回の事件でロスチャイルドは勿論、ロックフェラー、モルガン等の著名な「彼ら」の家系の名前は一切出ていないようである。


http://www.mag2.com/p/money/9580
「パナマ文書」をリークした米国の狙い~資金源に共和党、ソロスも=高島康司
2016年4月10日
いま大きく報道されている「パナマ文書」のリークには、まったく報じられていない裏がありそうだ。
今回「パナマ文書」をリークした「ICIJ」やその親組織である「CPI」の活動資金は、かつて「カラー革命」や「アラブの春」を主導したアメリカ政府系NGOを支援していた団体が提供している。これはアメリカ政府の外交政策を実現するために画策された事件である可能性が非常に高い。

パナマ文書リークのNGO、資金源は「カラー革命」「アラブの春」と同一

拡大するスキャンダル

今回のテーマは、まったく報じられることのない「パナマ文書」の裏である。
「パナマ文書」とは、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所、「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する1977年から2015年12月までの内部文書のことである。
この文書には各国の指導者や著名人の名が記されており、彼らの脱税や不正取引を証明する重要な証拠になると見られている。
これまでに「モサック・フォンセカ」は、税率が極端に低く世界の富裕層の「租税回避地」となっているパナマに、24万社の「オフショア企業」と呼ばれるペーパーカンパニーを法人登記。「オフショア企業」のオーナーとなった「モサック・フォンセカ」の顧客は、「租税回避地」であるパナマのペーパーカンパニーを通して投資を行うことで、本国における租税の支払いを回避する仕組みだ。
この内部文書を最初にリークしたのは、アメリカのNGO、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だ。その後「パナマ文書」は、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。「ICIJ」のサイトでは各国の政治家や著名人の名前を公表している。以下は代表的な人物だ。
• アルゼンチンのマクリ大統領
• ブラジル、7党の政治家
プーチン大統領の友人数名
習近平国家主席の親族
• 中国政府高官複数
キャメロン英首相の亡父
• パキスタン、シャリフ首相の子弟
• ウクライナ、ポロシェンコ大統領
アイスランド、グンロイグソン首相夫妻
シリア、アサド大統領の親戚
• 「バルセロナ」のメッシ選手
文書の公表の直後、アイスランドでは多くの国民が激しく抗議したため、4月5日、グンロイグソン首相は辞任した。
これからさまざまな著名人の名前が公表され、この問題は大きなスキャンダルに拡大していくことは間違いない。

リストに「米政治家は含まれていない」の裏

これがいまのところの事件の全容だが、公表された名前を見るとやはり大きな違和感を感じてしまう。金融取引の内部文書がリークした「モサック・フォンセカ」はパナマの法律事務所である。中南米はアメリカの実質的な裏庭と化しており、政治や経済のあらゆる領域でアメリカとの関係がもっとも深い地域である。
そうであるにもかかわらず、今回リークされたリストにはアメリカの政治家や民間人の名前はまったく含まれていない。リークした「ICIJ」はこれから多くの米民間人の名前を公表するとしているが、それには米政治家は含まれていないとしている。

実質的にアメリカの政治的な支配地域といってもよい「租税回避地」であるパナマでリークした文書に、米政治家の名前が一切出てこないというのは実に奇妙な話である。ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米司法省がこれから調査を開始するとしているが、「ICIJ」が米政治家の名前は含まれていないというのだから、司法省の調査でも出てくるかどうかは分からない。
このように見ると、やはり今回の「パナマ文書」のリークは不自然である。報道されているような事件ではない可能性がある。見えない裏がありそうだ。まずは今回の公表に至った経緯を確認してみよう。




この「パナマ文書騒動」は、「彼ら」の名前が出ていない以上、所詮“茶番”に過ぎないのだ。
この“茶番”を仕掛けた犯人が誰であるのかは、説明するまでもありませんよね。
はい、名前の出ていない「彼ら」です。
「彼ら」は別の「脱税市場」をしっかりと確保しており、他の「脱税市場」に資産を隠していた者を自らの下請を使ってリークしたのである。
名前が出ているのは、「彼ら」と対立している者が中心であるようだ。
日本では電通や三菱商事やユニクロ等の企業も含まれていたようだが、これらの企業は「彼ら」の手下の存在ではあるが、「彼ら」から見たら“小物”なのである。
これらの企業は故意に狙われたわけではなく、“狙った獲物”を得るための餌にされたようなものであろう。しかし電通配下の日本のマスゴミは、決して“この事実”を報道しないようですがね・・・。
プーチンの友人とアサドの親戚の名前が出ていることから、この二人がターゲットにされた可能性が高いでしょう。この二人は、明らかに「彼ら」と敵対している人物ですから。
習近平の親族の名前も出ています。「彼ら」にとって中国は微妙な立ち位置だと思いますが、「彼ら」は習近平を良く思っていないのでしょう。

しかし「彼ら」が本気でターゲットとした本命は、キャメロンとアイスランドのグンロイグソン首相なのではないのでしょうか。グンロイグソン首相は、早くも辞任させられています。
グンロイグソンをウィキで見てみます。



シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン(アイスランド語: Sigmundur Davíð Gunnlaugsson [ˈsɪɣmʏntʏr ˈtaːvið ˈkʏnløyxsɔn]、1975年3月12日 - )は、アイスランドの政治家[1]。進歩党党首。元ジャーナリスト、ラジオパーソナリティ。
党首を務める進歩党は2013年4月のアイスランド総選挙で議席を大きく回復し、同じく議席をわずかに伸ばした独立党と連立政権を樹立[2]、シグムンドゥル・ダビドは同国史上最年少の38歳で首相に就任した。
EU加盟やユーロ導入には引き続き慎重であるべきとした上で、同国の金融破綻以来実施されている資本規制を撤廃する考えなどを明らかにした[3]。
2016年4月、パナマの法律事務所から流出したパナマ文書の内容が報じられたことで、租税回避地の法人を購入して巨額の投資を行っていたことが露見して辞任を表明した。




はい皆さん、ピーンと来ましたでしょうか。
「EU加盟やユーロ導入には引き続き慎重であるべきとした」という箇所です。
EUもユーロも、推進しているのは「彼ら」です。これらは「彼ら」の“最終目標”であるワン・ワールドへの布石となる施策なのです。これらの施策に反対しているグンロイグソンを、「彼ら」が良しと思っているはずがないのです。
これと同じことが言えるのが、イギリスのキャメロン首相です。
イギリスはユーロを導入していませんし、EUからも脱退しようと考えています。
キャメロンは明らかに「彼ら」の配下の人物でしたが、“最終目標”に背こうとしていたのです。「彼ら」はキャメロンを追放しようと決めたのではないのでしょうか。




http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2082
テレグラフ紙(原文英語)によれば、英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票において、EU側の歩み寄りがない場合、EU離脱を自ら国民に呼びかける可能性を示唆した。
キャメロン首相率いる保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしており、情勢次第では国民投票を2016年内に早めることも示唆している。
今回の首相の発言は、移民やテロなどの問題で混乱するヨーロッパ大陸を見、EUから距離を置こうとするイギリス国民の民意を反映してのものと思われる。





そしてアイスランドのグンロイグソン首相がターゲットとされた最大の理由は、下記の記事にあるのではないのでしょうか。「彼ら」はアイスランドの「改革」を良く思っていません。
アイスランド国民が幸福になることが、許せないのです。
さらにはアイスランド国民の幸福が他国に広がることが、許せないのです。
ワンワールド・ワンマネーの奴隷支配体制の下で、大衆を奴隷支配しておきたいのです。
そして詐欺師は大衆が詐欺の被害に遭っていることに気づくことを、一番恐れているのです。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-970.html
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!
「我々は、「彼ら」による悪魔の中央銀行詐欺から脱出した、偉大なる国家に学ばなければならない」


前回に続いて、「中央銀行詐欺<脱出編>」を記しておきます。古い記事ではあるのですが、テレビを中心に生活をされている方はご存じないと思いますので紹介しておきます。
「彼ら」による悪魔の支配システム(=紙幣発行権の強奪)から脱出した国家があります。これが当たり前なんですけどね・・・。
その偉大な国家は、アイスランドとハンガリーです。日本も両国家に学ぶべきです。
「国が国の紙幣を発行・管理する」、この当たり前のことが出来ていないばかりに、国家は借金漬けにさせられているのです。アメリカや日本が何故にこれほどの借金を負わされているのか、その原因は、全てといっていいぐらい、この「悪魔の中央銀行詐欺システム」にあるのです。「彼ら」は、本当に寄生虫以下の存在です。国家にこのような腐敗システムを構築し、国家が破たんしてしまうまで食いつぶそうとしているのです。
ちなみにこれも有名な話なのですが、FRBの詐欺システムを廃止しようとした結果、「彼ら」に暗殺された偉大な政治家がいたことを記しておきます。その政治家とは、リンカーンとケネディーです。我々は、この二人がアメリカ国家・国民のために、文字通り「命を懸けた」ということを忘れてはいけません。
「彼ら」が最も恐れていることが、この「中央銀行詐欺システム」を終わらされることです。
このシステムを終わらせれば、「彼ら」の息の根を止めることができます。ネットの情報が急速に広まった現在、真実に覚醒した人々は急増しています。「彼ら」の悪魔支配が終焉するのも、そう遠くないことと思います。そうなったとき、今まで「彼ら」の走狗として国民を騙し続けてきた小泉や安倍やハシシタなどは、その悪事の数々が国民の前に白日の下に晒され、厳しい裁きを受けることになるでしょう。









さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!

「我々は、「彼ら」による悪魔の中央銀行詐欺から脱出した、偉大なる国家に学ばなければならない」


前回に続いて、「中央銀行詐欺<脱出編>」を記しておきます。古い記事ではあるのですが、テレビを中心に生活をされている方はご存じないと思いますので紹介しておきます。
「彼ら」による悪魔の支配システム(=紙幣発行権の強奪)から脱出した国家があります。これが当たり前なんですけどね・・・。
その偉大な国家は、アイスランドとハンガリーです。日本も両国家に学ぶべきです。
「国が国の紙幣を発行・管理する」、この当たり前のことが出来ていないばかりに、国家は借金漬けにさせられているのです。アメリカや日本が何故にこれほどの借金を負わされているのか、その原因は、全てといっていいぐらい、この「悪魔の中央銀行詐欺システム」にあるのです。「彼ら」は、本当に寄生虫以下の存在です。国家にこのような腐敗システムを構築し、国家が破たんしてしまうまで食いつぶそうとしているのです。
ちなみにこれも有名な話なのですが、FRBの詐欺システムを廃止しようとした結果、「彼ら」に暗殺された偉大な政治家がいたことを記しておきます。その政治家とは、リンカーンとケネディーです。我々は、この二人がアメリカ国家・国民のために、文字通り「命を懸けた」ということを忘れてはいけません。
「彼ら」が最も恐れていることが、この「中央銀行詐欺システム」を終わらされることです。
このシステムを終わらせれば、「彼ら」の息の根を止めることができます。ネットの情報が急速に広まった現在、真実に覚醒した人々は急増しています。「彼ら」の悪魔支配が終焉するのも、そう遠くないことと思います。そうなったとき、今まで「彼ら」の走狗として国民を騙し続けてきた小泉や安倍やハシシタなどは、その悪事の数々が国民の前に白日の下に晒され、厳しい裁きを受けることになるでしょう。




(ハートの贈りもの―2015―黄金時代03年)さん
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/6fa0fc682734232d9be55bde5ab42216
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している!
2012-04-14 13:44:09
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています

アイスランドが2008年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか4年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ!

― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄

― 国民による憲法改正

何故、(奴らに支配された)主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑) 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。

アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。
2008年

中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。


Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009

2009年

国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、35億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で15年間、5.5%の金利で支払うことであった。

2010年

国民が抗議デモで、国民投票を要求。2010年1月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。

3月、国民投票により、支払い拒否が93%で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。

インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。522人の立候補者から、無所属の25人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、30人のサポートを得ていること。



25人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる25人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助けを借りて、その書類をまとめた。

2011年

2月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通じて承認されなければならない。

2012年

6月30日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。

さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!

Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population

やれば、できるんですね! いいなあ、住宅ローン免除って! 皆さん、そう思いません? 




(日本や世界や宇宙の動向)さん
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51897905.html
2013年09月02日12:57
ハンガリーはIMFや国際金融機関を追放しようとしています。

http://beforeitsnews.com/banksters/2013/08/hungary-tells-banksters-to-get-the-f-out-of-their-country-and-take-the-imf-with-you-videos-2433440.html
(概要)
8月31日付け:Hungary Tells Banksters To Get The F*&%^ Out Of Their Country And Take The IMF With You (Videos
多くの国々がハンガリーと同様に処置を講じるべきです。世界からIMFを追い出しIMFを崩壊させるべきです。今や世界経済が崩壊しています。そしてハンガリーは世界で初めてグローバル銀行を追放しようとしているのです。ハンガリーが経済的自由を取り戻す世界発の国となりました。


(ビデオ 概要)
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。1930年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイルドが支配するグローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる驚くべきニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、2011年に、前首相(社会主義者)が、テロリスト国家のイスラエルとIMFの厳しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたのです。
ハンガリーの前政権は、上層部まで、イスラエルにむしばまれていました。その結果、国民の怒りを買い、国民は現政権(フィデス党)を選んだのです。ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、オルバーン首相は、高利貸し(グローバル銀行の独裁者集団)をハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている愛国者のオルバーン首相は、IMFに対して、ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行であるFRBからの支援を受けないと伝えました。その結果、ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、必要なときに、負債のない通貨を発行することができるようになったのです。そして、巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの経済が急速に回復してきました。
これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。
ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、2013年8月12日に、2014年までにIMFに返済すべき負債(22億ユーロ)を完済したと伝えています。オルバーン首相は「ハンガリーは、IMFやFRBやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った。」と宣言しました。また、「ハンガリーに投資する投資家は、国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。
これは金権政治家による表面的な繁栄を示すものではありません。国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではなく、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、IMFに対し、「古代ヨーロッパの地から出ていくように!」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し、犯罪行為による巨額の負債を国民に負わせた罪で、前首相と2人の元首相を告訴しました

さらには。。。今後ハンガリーが実施しようとしている外国為替のバーター取引制(かつてのドイツが実施していた制度であり、BRICSはすでに導入している制度)が始まれば、ハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。そしてもしアメリカがハンガリーのやり方を追従すれば、アメリカも金融独裁者らから解放され、再び平和的に繁栄することができるようになるでしょう



テンプレート説明

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このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
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※最上部メニューバーの上に隙間がある方

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検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

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