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「不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める」by電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査

「「持続化給付金の闇」→「電通の闇」→「日本近代史の闇」」


前回に続き、リテラがこの国の膿をあぶりだしてくれているので転載する。


(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
 しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
 そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
 新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
 野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
 この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
 前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。

https://lite-ra.com/2020/06/post-5449_2.html
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

 実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
 しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
 今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
 新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
 一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
 しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
(編集部)






安倍政権が電通やパソナと“手を取り合って”このような悪事に手を染めていることが発覚しているにもかかわらず、テレビはこの重要な問題を全く報道しない。
AKBの誰かさんが引退したというような“どーでもいいニュース”はわざわざスマホに電源を入れると発信されるが、国民が知るべき重要問題は一切報じないのだ。
この事実から、毎日マスゴミが喧伝するコロナ騒動というやつが詐欺であり嘘八百であることを察することが出来るだろう。
「持続化給付金」と言う名の血税を“国民に内緒で”トンネル会社を通して“こっそりと”業務委託されていた電通とはいったい何者なのか。改めて探ってみようと思う。




(船瀬俊介の船瀬塾)さん
https://ja-jp.facebook.com/funase.juku/posts/782503161780308/
電通の歴史

【1901年(明治 34)】
光永星朗が、広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社」(電通)を創立。
明治維新後、新聞社にニュースを提供する通信社は続々と登場したが、ほとんどが国策がらみだったのに対し、唯一電通だけが利益目的で設立された。
【1906年(明治39)】
「南満州鉄道」設立
(初代総裁は、後藤新平)
後藤新平は、現「NHK」の初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物である。通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター(1871年、既に長崎・横浜に支局開設)」と契約。
【1907年(明治40年)】
「満鉄調査部」設置。日本の中国進出の拡大に呼応し、中国全体を対象に調査研究を行った。
アメリカに創立された「UP(現在のUPI)」と契約。
【1931年(昭和6年)】
満州事変が勃発
【1932年(昭和7年)】
満州国建国
その国策通信社である「満州国通信社」初代社長には、里見甫が就任。
里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を
担っていた人物。

報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は「報道調整」という言葉を使った。戦前は電通と連合の2つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。
特に満洲国が国営の「満洲国通信社」を作って、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行するために情報操作の必要性を感じ、斉藤実内閣は通信統制に乗り出した。
【1936年(昭和11年)】
軍部が独裁化してファシズム体制が固り、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が破滅への途を選んだ運命の年だが、「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、単一の国策通信社をつくることを考えたのである。当時、朝日、毎日、放置、国民、時事、中外といった新聞社が出資する『聯合』と『電通』の2大通信会社はライバル関係(『 電聯時代』)にあった。
国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作である。
広田内閣は、満州事変の事後処理をめぐる国際対立の最中、国家による“言論統制機関”の必要から、政府、軍部主導で、電通や地方新聞など反対派を強引に封じ込んで押し切り、日本新聞聯合社(『聯合』)と電通の通信部門合併により、国策通信社である社団法人「同盟通信社」を発足させた。これにより新聞統制を行った。
その時に電通のニュース部門と、連合通信を一緒にして「同盟通信」を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての「電通」にした。この時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になった。
電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したが、特務機関の隠れ蓑として動いた。
【1940年(昭和15年)】
光永眞三第2代社長
【1945年(昭和20年)】
上田碩三第3代社長。
(1949年、親友のUPI通信社極東担当副社長マイルス・ボーンらとともに和船で浦安沖で鴨猟に出たところ、乗っていた船が転覆し、ボーンらとともに水死体で発見された。享年64。1951年、妻のミエも、品川区の自宅で絞殺体で発見された。享年55。)
敗戦に伴い「同盟通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う『共同通信社』と、経済報道を扱う『時事通信社』に分かれた。
現在共同通信社、時事通信社と電通は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。
【1947年(昭和22年)】
5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。(電通が“満鉄調査部の後身”と言われるのはこのため)
広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル(旧電通ビル、中央区銀座七-四)を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。
何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか?
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。
彼らは広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築く。
戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。吉田はアメリカ式広告=“プロパガンダ”手法を導入。
【1951年(昭和26年)】
商業ラジオ開始。
米上院議員カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。
「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。
我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」
テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利(後に日本テレビ専務取締役)である。
【1952年(昭和27)】
「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂(麻生太郎の祖父)自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。
吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。
こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
【1953年(昭和28)】
「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。





「反共の防波堤」なんてのは、あくまでも見せかけに過ぎないカムフラージュですよ。
「右も左も根は同じ」という「常識」を理解されている読者の皆さんには、もう説明不要ですよね。マスゴミの元締めである電通は、日本人のための組織ではないんですよ。
「日本人を洗脳して痴呆化させる」ことを目的としているんですよ。
電通の前身である満州国通信社の初代社長は、
安倍の爺さんである岸信介と一緒になって麻薬の密売を取り仕切っていた里見甫です。
このあたりは重要なので、過去記事のリンクを貼っておきます。
“学校が絶対に教えない日本の近代史”をしっかりと勉強してください。




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
日本は満州でのアヘンの栽培方法・販売方法を誰に教わったのでしょう?
「満州国建国及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る」


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた
「満州国建設及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る③」





「持続化給付金」と言う名の血税がトンネル会社を通して業務委託されていた電通の問題は、日本国民の血税が売国奴を通して外資(=「彼ら」)に盗み取られたということなのではないのでしょうか。過去の歴史を正しく理解すれば、現代の犯罪の真相が見えてきます。
「電通が何者なのか」が理解出来たら、下記ニュースのような調査を電通が行った意図が理解できますよね。日本人の意識をある一定方向に持っていこうとする「電通の意図」が。
「日本民族を絶滅に導こうとする意図」が。




https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0526-010055.html
電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施
2020年5月26日

ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、2020年5月中旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第2回日米比較編)」を実施しました。
 本調査は、(株)電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月下旬にかけて5回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本での第2回目の調査を5月中旬に行いました。
 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。(次回調査は5月下旬に実施し、6月上旬の発表を予定)
<主なファインディングス>

1. 生活者の心理について、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて 42%に。米国の49%に比べて低いものの、前回よりも「順応・適応」に向かっている。
2. 生活者のネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースが保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高い。
3. 気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上。
4. 不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める。




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「日本に自衛の戦力は必要だとしつつ、防衛強化は「特定の国から積極的に戦争に参加するよう促される可能性があり、世界の平和にとって大きな後退だ」と懸念した。」by マハティール

「原爆ホロコーストから74年、いまだに被爆者を愚弄する悪魔の手先のダマスゴミ」



悪魔の手先である日米ダマスゴミが、またもや薄汚い工作を行っているようである。
まるで原爆の日に合わせるかのように・・・。被爆者をあざ笑うかのように・・・。




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010000-nishinpc-soci
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か
8/8(木) 9:27配信

米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US(ディス・イズ・アス)」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。
作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。

 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1(計18話)第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会話する場面だ。ケビンに対し代表は言う。
一般的な辞書には記載がなく
 「If you do,I'll be forced to Nagasaki your life and career.(もし降りるなら、君のキャリアを徹底的につぶすしかない)」

 さらに、かつて人気だった別の俳優の名前を挙げ、自分に逆らった俳優の末路を思い知らせようとする。

 「I Nagasak'd him.(私がつぶした)」

 (日本語訳はDVD吹き替え版、英語は英語字幕より)

 日本市場向けに作品の字幕・吹き替え製作を担当した東北新社(東京)によると「Nagasaki」という単語が動詞に使われたケースは「確認できる範囲では、過去に事例はない」といい「このような使い方をされていることに驚いた」と話した。

 一般的な辞書には記載がなく、特殊な俗語表現とみられる。

 西日本新聞は電話とメールでNBCに取材、表現の意図をただしたが、同社広報担当者は回答しなかった。NBCの発注でドラマを製作した米国の20世紀フォックステレビジョンは取材に対し「プロデューサーは、エピソード自体に語らせることを望んでおり、残念ながらそのことについて話すつもりはない」と回答した





またもやNHK・・・
NHKと組んでこのような工作を行ったNBCとは何者か?




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-890.html
“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。
「悪魔が支配する侵略国家の実情と、悪魔の僕たる売国傀儡政治家連中」


ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。
こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。
こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。
アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。
その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。
ワシントンは、NBCニューズの元社長、アンドリュー・ラックを、放送管理委員会の委員長に任命しました。彼の最初の公式発言は、ロシアを本拠とする報道機関RT、ロシア・トゥディを、「イスラム国」や、ボコ・ハラムと同等扱いするものでした。言い換えれば、ラック氏は、RTに、テロ組織というレッテルを貼ったのです。
アンドリュー・ラックの馬鹿げたたとえの狙いは、RTに、この報道機関が、アメリカのマスコミ市場から追放されるという恐怖をかきたてることです。アンドリュー・ラックがRTに言いたかったことは:“我々の為にウソをつかないと、お前たちをアメリカの電波から追放するぞ。”ということなのです。

・・・・・(中略)・・・・・

アメリカ・メディアを支配している巨大メディア企業は、GE、ニューズ・コープ、ディズニー、バイアコム、タイム・ワーナーと、CBSです。(GEは、かつて独立した放送局だったNBCを所有しています。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナルや、イギリスの新聞を所有しています。ディズニーは、ABCを所有しています。タイム・ワーナー、CNNを所有しています。)
アメリカのマスコミは、もはやジャーナリストが経営しているわけではありません。元政府幹部や、大企業の宣伝担当重役が経営しているのです。巨大メディア企業の価値は、全国における放送免許に依存しています。もしマスコミ企業が政府と対立すれば、企業は免許が更新されなくなる危険をおかすことになり、そうなれば、何十億ドルもの企業価値は皆無になるのです。もし報道機関が、大企業の悪行を調査すると、彼らは広告収入を失う危険をおかすことになり、生存能力が低下します。
マスコミを90パーセント支配しているおかげで、政府はプロパガンダ省を手に入れたというのがアメリカ合州国の実情です。印刷やTVメディアの報道は何も信じられません。






NHKもNBCも悪魔の手先であることが、ご理解いただけたかと思います。
原爆が日英米の合作であったように、国民洗脳・被爆民愚弄も日英米の合作であるようですナ・・・
悪魔の手先のNHKやNBCと違って、マレーシアのマハティールやイランのメディアは日本国民や被爆者に寄り添った報道をしてくれています。
どちらが日本国民の敵であり味方であるかを間違えないでおきましょう。




https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080802000169.html
日本は核禁止条約支持を マハティール氏「唯一苦しんだ国」
2019年8月8日

マレーシアのマハティール首相(94)=写真=は七日、訪問先の福岡市で共同通信と単独会見し「日本は核兵器で苦しんだ世界で唯一の国だ」と述べ、核兵器禁止条約を支持し、核廃絶を国際社会に強く働き掛けるよう訴えた。日本の憲法九条については「戦争を紛争解決の手段とすることを禁じており、他国も見習うべきだ」と評価し、改正せずに維持するべきだとの考えを示した。
 元徴用工問題で悪化する日韓関係を巡っては「過去ばかりに目を向けていると関係は常に悪いままだ」と指摘。過去の問題で「日本はもう謝罪した」と述べ、「対立せず話し合って解決すれば良い」と両国に促した。
 首相を計二十年以上務め「アジアの重鎮」として世界情勢を俯瞰(ふかん)し続けたマハティール氏は、事実上の核保有国であるインドとパキスタンの緊張が高まり、核兵器を使うかもしれない「とても深刻な状況」に陥っていると現状を分析。「日本は核兵器が使われた際の悲惨さを知っている」と強調し、被爆国としての役割に期待した。
 また、米国やロシアなどが核兵器撤廃に合意する必要があると指摘し、「撤廃が無理ならせめて減らし、各国は国際機関による査察を受け入れるべきだ」と呼び掛けた。
 日本に自衛の戦力は必要だとしつつ、防衛強化は「特定の国から積極的に戦争に参加するよう促される可能性があり、世界の平和にとって大きな後退だ」と懸念した。
 核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約は二〇一七年に採択されたが、米国などの核大国が反対、日本も参加せず、発効に至っていない。マレーシアは署名している。
 マハティール氏は一九八一~二〇〇三年に政権を担い、一八年五月、野党連合を率いて下院選に勝利、九十二歳で世界最高齢の首相に就任した。親日家としても知られ、「日本の次世代リーダー養成塾」に講師として招かれ、来日した。




http://parstoday.com/ja/news/japan-i54835
カメラが捉えたヒロシマ;アメリカの歴史に残る汚点 (日本語のナレーション付)
2019年08月07日

1945年8月6日午前8時15分、アメリカが広島上空に原子爆弾リトルボーイを投下しました。そしてこの爆弾は上空576メートルで爆発し、世界初の核爆弾爆発という汚点を残すことになりました。
第2次世界大戦末期にアメリカが投下した原子爆弾は、広島を焦熱地獄へと変え、爆心地から半径1500メートル以内に存在したあらゆる生物や建物は一瞬にして壊滅、阿鼻叫喚の巷と化しました。広島市内にあった建物全体の3分の2が全壊したと言われています。
この原爆投下による人的被害は想像を絶するものでした。この原爆により、多数の人々がまるで蒸発したかのように跡形もなく消滅し、この原爆による正確な死亡者数は発表されませんでした。しかし、生きたまま焼かれた人々の数を除く死亡者数はおよそ10万人から15万人と推定されています。負傷者や身体障害者となった人々、そして被爆して数年後に放射能の影響で死亡した人の正確な数は、今なお不明となっています。
アメリカは広島への原爆投下から3日後、今度は長崎でも同様の恐ろしい犯罪に手を染め、10万人の尊い命が奪われました。
ヒロシマとナガサキへの原爆投下から74年が経過した現在、米・トランプ大統領の最近の決定によって、超大国の間で新たな恐るべき決定がなされました。
INF全廃条約、新START条約からの脱退というアメリカの決定は、世界を再びヒロシマとナガサキの悲劇の再発へと引き込む可能性があるのです。




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読売新聞社は投機屋がマスメディアを装っている会社だ

「イチロー引退興行の背後にいる悪魔勢力にご用心!」



まずは、こちらのニュースから↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010000-wordleafs-base
イチロー“引退興行”の誤解
3/26(火) 5:10配信

ネットが大炎上したお笑いタレント、ダンカンのブログ発言(後で撤回)に代表されるように一部のファンの間では感動的なマリナーズ、イチロー(45)の東京ドームでの“引き際”がマリナーズのビジネス優先の“引退興行”だったのではないか、という批判的な疑念がある。だが、答えはノー。大きな誤解だ。

 そもそも今回の東京ドームでのアスレチックス対マリナーズの2試合は、マリナーズではなくアスレチックスの本拠地ゲームだった。MLBは、今季、世界への拡大戦略のために日本、メキシコ、英国の3か所で公式戦を開催するが、その戦略に沿って読売新聞社が、アスレチックスから、本来はオークランドで行われる興行権を買ったのである。アスレチックスは、本拠地では、お客さんが入らず興行に苦戦しているため、平均観客動員数以上の興行収入想定の値段で2試合分の興行を買ってくれるのならば、渡りに船なのだ。

 過去に日本でのメジャー公式戦は2000年のメッツ対カブスを皮切りに4度行われているが、アスレチックスは2008年、2012年、そして今回と3度、日本で公式戦を行っているのは、そういう理由だ。
 2008年はアスレチックス対レッドソックスで松坂大輔が先発した。前回の2012年もアスレチックス対マリナーズ。3番を任されていたイチローは開幕戦で5打数4安打と大爆発している。
 
 ただ興行権の売買に関しては、リーグビジネスが徹底されているメジャーでは、MLBを通じて行われることになっていて、今回、読売新聞社は、プレシーズンマッチを含めて6試合分の興行権料としてMLBに対し10億円以上を支払ったとされている。

 さらに専用機での移動費用、滞在費など15日に来日して21日深夜に離日するまでの一切の経費を読売新聞社が負担した。もちろん、東京ドームの使用料もだ。その代わりカジノ法案成立を受けて日本進出を目論むMGMリゾーツがメインスポンサーとなったスポンサー料、チケット収入、国内の放映料、関連グッズの一部ロイヤリティのすべてが主催者に入る。それらを合わせると、今回は、10億円以上で興行権を買ったが、連日の“イチロー祭り”で十分に黒字が出たと推測されている。

 少し話が長くなったが、その読売新聞社から支払われた金額をMLBがアスレチックス、マリナーズに配分するが、基本アスレチックスの興行なので、ほとんどはアスレチックスへ行く。マリナーズには、海外でプレーする特別手当として選手一人につき推定約7万ドル(約770万円)が支払われたとされているが、チームへの補填金を含めて日本で試合を行うことへの金銭的なメリットはそうはない。

 マリナーズブランドを高めるなど、ビジネス面でのプラス効果は計り知れないが、「イチローの引退興行で金儲けをした」という見解は誤解なのである。むしろ、アスレチックスの方が“おいしかった”わけである。もちろん興行主の読売新聞社なども。




一体全体、読売新聞社とは何者なのだろうか?
マスコミの実体がマスゴミでありダマスゴミであることはこれまで腐るほど書いてきたわけだが、それは別としても読売新聞社は大手マスコミ企業ではないのか?
改めて、マスコミ(マスメディア)をウィキで見てみる。



マスメディアとはマスコミュニケーションを行うメディア(=媒体)のことであり、たとえば新聞・出版・放送・映画などのこと。ブリタニカ国際百科事典によると、新聞、テレビ、ラジオ、映画、雑誌などがその代表、とのことであり、受け手である大衆に対して 公的・間接的・一方的に意味内容を伝達するような技術的道具や装置のことを言う、とのことである。
マスメディアとは、不特定多数の受け手へ向けての情報伝達手段となる新聞・雑誌・ラジオ放送・テレビ放送などのメディア(媒体)あるいは技術的道具である。また「マスメディア」は、マスメディアを用いてマスコミュニケーションを行っている組織も含めて指すこともある。例えば新聞社、出版社、放送局(テレビ局、ラジオ局)などである。




読売新聞社のやっていることはマスメディアの仕事ではない。単なる“ビジネス”である。
「10億円で興行権を買った」とかいうのは、どう考えてもマスメディアの仕事ではない。
興行屋というか投機屋の仕事である。

読売新聞社は投機屋がマスメディアを装っている会社だ、ということである。

その投機資金もどこから出たのか怪しいものである。
そもそも出自自体がCIAの資金によるものなのだから・・・

ところで、この記事で気になったのは、イチローのことではない。
「読売新聞社のビジネスパートナーがMGMリゾーツであった」ということである。
MGMリゾーツとは何者か?ウィキで見てみる。



MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM Resorts International、NYSE: MGM)はネバダ州ラスベガスに本社を置く統合型リゾート運営会社。ベラージオ、MGMグランド、マンダレイ・ベイ、ザ・ミラージュといったリゾートブランドを運営し、ホスピタリティとエンターテインメント業界で世界を代表する企業。 また、現在、MGM チャイナの株式の51%を所有し、傘下のMGMマカオ・リゾート&カジノや、コタイ地区で建設中のゲーミングリゾート、さらにラスベガスの都市型リゾートであるシティセンターの株式も50%保有している。同社の会長兼CEOはジェームス・J. ムーレン(James J. Murren)。
MGMリゾーツはMGMグランドとミラージュ・リゾーツとの合併で2000年5月31日にMGMミラージュとして設立。
MGMミラージュの大株主(過半数以上を所有)であるカーク・カーコリアンは、2005年にメトロ・ゴールドウィン・メイヤー (MGM)をソニーらが主導のコンソーシアムに売却。MGMミラージュとMGMとの資本上の関係は完全に無くなっている。
2010年6月に「MGMミラージュ」から「MGMリゾーツ・インターナショナル」に名称変更した。


この企業の大株主であったカーク・カーコリアンに関するブログ記事から引用する。



(浮世風呂)さん
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/2ed97e8c5b4e6e7bc28786aca96602b9
ギャンブルでの売上が、2007年度で世界一位となった、マカオ。

長年、マカオのギャンブル市場=マフィア組織を仕切って来たスタンレー・ホー一族。このマカオのギャンブル売上が、シンガポールへの投資資金となって来た。

このホー一族の、マカオ・ギャンブル・マフィアが近年、外資勢力に押され、その市場シェアが55%にまで下落し始めている。  

サブプライム投資に続く、二酸化炭素排出権、ヴァーチャルな水、電力、教育、医療への「ギャンブル」投機に続き、「本物のギャンブル」への投機へと、世界の投機資金が動いている。

マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。

イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。

ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下3名の内、まずは老舗=カーク・カーコリアンの経営するMGM・ミラージュ社。

企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。

カーコリアンは、かつてモルガン=ロスチャイルドの企業GM、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。
 



ロスチャイルド人脈のようですね。
MGMリゾーツについては、こんな記事もありました。




http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/81un9fcc3yNxA16979.htm&org=yes
ラスベガスの乱射はイルミナティによる民族主義者への攻撃の意味か?3

ラスベガスにあるピラミッド型をしたルクソール・ホテルと、銃撃が行われたマンダレイ・ベイを建設したのは、MGM傘下の会社のMGMリゾーツ・インターナショナルである。

MGMの創設者は以下のとおり。

1.メトロ・ピクチャーズ社
リチャード・A・ロウランド(ユダヤ系の苗字)が創設した映画制作会社。

2.サミュエル・ゴールドウィン
ポーランド・ワルシャワでポーランド系ユダヤ人の貧しい家庭に生まれる。親戚を頼ってイギリスに渡り、そこで名前を「Samuel Goldfish」に変える。1898年にアメリカに移住し、セールスの仕事に就き成功を収める。

3.ルイス・B・メイヤー
1884年7月12日に、ロシア帝国領のミンスク(現在のベラルーシ共和国の首都)で生まれ、エリエゼル・メイルと名づけられた。メイヤーの一家は、当時ロシア帝国から抑圧的な支配を受けていたユダヤ系だった。

MGMは、この3者の頭文字であり、正式名称は、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー・スタジオである。

上記のとおり、サミュエル・ゴールドウィンとルイス・B・メイヤーは、東欧・ロシアのユダヤ人を先祖として持つ。おそらくロウランドも東欧系ユダヤ人だろう。

『世界大百科事典』(平凡社、1988年)によると、「東欧系ユダヤ人」は次のような人々であった。

「ロシア、ポーランドなど東ヨーロッパ諸地域にも多くのユダヤ教徒が居住していた。その一部はスペインでの迫害を逃れて移住した人びとであったが、他のかなりの部分は、ハザール王国の滅亡とともに各地に離散したユダヤ教徒であった。……彼らは19世紀後半に帝政ロシアの迫害と貧困を逃れるため大量に西ヨーロッパ諸国、さらにアメリカへと移住した。」
「ハザル族(ハザール)」の項では「王族は、9世紀の初めユダヤ教に改宗した」としている。

ユダヤ教はカバラであり、サタン崇拝である。人類はサタンのカルト教であるカバラ・ユダヤ教に誘導されている。

ハリウッドを支配している東欧系ユダヤ人は、このカバラ・ユダヤ教に基づき、映画や音楽を通じて、世界を悪魔化しようとしている。

以下の写真を見ると、虐殺が「万物を見通す目」の下で行われたことがわかる。

http://www.millnm.net/img/8307766776142741507916882.png

2017年10月14日



ユダヤというか、偽ユダヤですけどね。
私も以前ラスベガスのMGMグランドに行ったことがあるが、やたらとでかい気持ちの悪いホテルでした。
異神に支配されてしまった大阪が、こいつらと組んでカジノ誘致に熱心なようですナ。
イチローは誰もが認める超一流の選手なのだが、イチローを利用して良からぬことを企む連中がいることを我々は覚えておかなければならない。
こいつらの企みはカジノだけではない。
国民金融資産の強奪であり、国民洗脳であり、水道民営化詐欺であり、ワクチン詐欺であり、究極は日本民族滅亡である。
これが「ホルスの目」を信仰する悪魔勢力の邪悪な行動計画である。

イチロー引退興行の背後にいる悪魔勢力にご用心!



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この国には「優先的に報道するニュース」「報道してもいいニュース」「一部だけしか報道しないニュース」「報道してはいけないニュース」が存在している

「「嘘八百のこの世界」の「嘘八百のこの国」の「嘘八百のクソニュース」」



「どーでもいい話に国民の目を注目させることで本当に重要な問題から国民の目を逸らさせる」ことが、マスゴミの重要な役割です。
その邪悪な目的ために次から次へと「三文事件」に注目し、「三文事件」が無ければ自ら生み出し、「このニュースこそが日本国民が一番注目しなければならない最重要問題である」とばかりに大々的に報道する。
大抵の「テレビのニュースを疑うことのない従順な国民」は、「このニュースはおかしいのとちゃうの?」などとは思いもせず、テレビを通して知った(知らされた)ニュースを「日本国民が一番注目しなければならない最重要問題」であるように“知らず知らずに”思い込む(思い込まされる)のである。

大多数の国民がマスゴミの邪悪な作戦(陰謀)にまんまと嵌められているのである!

これが「マスゴミによる国民の印象操作」なのです。
これが本当の陰謀論ではなく陰謀なのである!

最近の主流は、「相撲取り同士のイザコザ」「役人・芸能人のセクハラ」そして「日大アメフト部」等のニュースである。
日大は、今回のアメフト部の件に限らず、超ダークな大学である。
理事長が暴力団とも関わっている異常な大学である。

動画や記事も次々と拡散されている。
例えば・・・


https://www.youtube.com/watch?v=0RitDS3SfZg


https://www.youtube.com/watch?v=OuwCaGAOfM4


(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2018/05/post-4031.html
内田前監督を守る“日本大学のドン”の闇社会、警察人脈…山口組、許永中から元警察庁長官まで




これらの動画や記事が伝えていることは、基本的には真実だろう。
日大のような異常な大学は、最早、大学と呼べるようなまともな存在ではない。
徹底的に叩かれて然るべきであるだろう。

しかし私は、今回の報道も「そのまま真実である」とは思わない。
「この報道もいつもの仕組まれた出来レースである」と判断しています。
私がそう感じる最大の理由は、NHKをはじめとしたマスゴミが「このニュースこそが日本国民が一番注目しなければならない最重要問題である」とばかりに大々的に報道していることにあります。
被害者である関学の学生の父親が維新の議員であったことが、私にはとても「偶然」とは思えません。
この父親の会見をさも「被害者家族の切実な訴え」であるかのようにNHKが報道していることも、とても「偶然」とは思えません。
維新の議員と言えば、あの元暴力団であったことを隠蔽して当選した議員のことを思い出します。
NHKは被害者である学生の父親の会見は大々的に報道するのに何故に元暴力団であったことを隠蔽して当選した議員のことを報道しないのでしょう?
ともに維新の議員じゃないですか?
もしNHKが元暴力団であったことを隠蔽して当選した議員のことを大々的に報道すれば、多くの国民は維新に対する不満を声に出すようになったでしょう。
松井に対する追及も厳しくなったでしょう。
松井は維新の代表も大阪府知事も辞めざるを得なかったでしょう。

ところが、そうはならない。

これが「マスゴミによる国民の印象操作」なのです。

これが「偶然」だと思っている方は、一生「偶然」の人生を楽しんでおいてください・・・

「偶然」ではないと感じる方は、E加減気づいてください。

この国には「優先的に報道するニュース」「報道してもいいニュース」「一部だけしか報道しないニュース」「報道してはいけないニュース」が存在しているという真実を。

「優先的に報道するニュース」は、「相撲取り同志のイザコザ」「役人・芸能人のセクハラ」「日大アメフト」等である。

「報道してもいいニュース」は、よくある「普通のニュース」である。
森友・加計は当初は「報道してはいけないニュース」であったが、途中から「報道してもいいニュース」になりました。
方針が変わったのは、ネットで拡散されたことで隠すに隠せなくなったからだろう。
ただ、相変わらず核心には触れないままである。
金の流れを追及しようとしないままである・・・

「一部だけしか報道しないニュース」は、「種子法廃止」「レイプ犯隠蔽」「憲法改悪」「反日メディア」「TPP」「元暴力団の維新の議員」等である。
さらには・・・


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000116-jij-pol
国民投票法改正案、与党が提出先送り=野党、対決姿勢強める




「チーム・イルミナティ」は、「どーでもいいニュース」を「優先的に報道するニュース」に仕立て上げ、「一部だけしか報道しないニュース」「報道してはいけないニュース」から国民の目を逸らせようとしているのです。
ゆくゆくは国民投票法を法制化し、国民投票によってこの国を戦争の出来る国にさせるつもりでしょう。
「八百長戦争」の出来る国にするつもりです。
勿論、不正選挙によって。
「国民が、国民の意思で、戦争の出来る国を成立させたのだ」と思わせるつもりです。
このような陰謀を隠蔽するために「どーでもいいニュース」を「優先的に報道するニュース」に仕立て上げるのです。

「計画」の存在を国民に気づかせず、「「偶然」戦争が起きてしまった」と思わせる作戦です。

「報道してはいけないニュース」は、「私がいつも書いているようなニュース」です。
「ワクチン」「癌や医療の嘘」「偽旗テロ」「原発テロ」「ケムトレイル」「八百長戦争」「人工地震」「不正選挙」「思想詐欺」「明治維新詐欺」「中央銀行詐欺」etc

日大アメフトの件に戻りますが、内田前監督は「信じて頂けないとは思いますが、私からの指示ではありません」と会見で話していましたが、私はこの話を信じていると言いませんが、ある程度は理解できる気がしています。
内田前監督の心の内は、このようなものかもしれません。

「指示を出したのは、私よりもさらに邪悪な勢力からの指示なのです」
「その勢力から見たら、私や日大など“悪の中でも末端中の末端”に過ぎないのです」
「今回、私や田中理事長は、その勢力に切り捨てられたのです」


決して私は、日大の内田前監督や田中理事長を庇っているのではありません。
「国民が本当に怒るべき存在は他にいるのだ」ということが言いたいのです。


あぁ「嘘八百のこの世界」の「嘘八百のこの国」の「嘘八百のクソニュース」・・・




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日本国民が本当に怒らなければならないのは、役人や芸能人の“どーでもいいセクハラ事件”ではなく、「反日メディアの存在そのものにある」ことを理解しなければならない。

「反日行動事件を繰り返し起こしても、全くお咎めなしの韓国ウジテレビ」


先日の記事に関連して過去のニュース記事を思い出したので、掲載しておきます。
韓国ウジテレビ関連のニュース記事です。
「韓国ウジテレビが四国をオーストラリア大陸に置き換えた日本地図を番組内で複数回使用した」という2016年の記事である。
先日の記事も、2016年の記事も、四国だけでなく淡路島も描かれていないことを付け加えておきます。

私は、この二つの記事は繋がっていると感じています。

韓国ウジテレビは、以前地獄絵図の謹賀新年ポスターを貼りだしたり、「怪しいお米セシウムさん」という信じられない放送を番組でした“前科のあるメディア”である。
大手メディアが「偶然」このようなミスをするわけがないことは、誰もが理解できるだろう。

ということは、「必然」ということだ。

ということは、「ミスではない」ということだ。

ということは、「故意だ」ということだ。

韓国ウジテレビは、故意にこのような信じられない反日行動事件を起こしているのである。
このような反日行動事件を複数回起こしているにもかかわらず、社長・役員が引責辞任することもなく、平気の平左で何もなかったかのように居座っているのである。
どーでもいい役人や芸能人のセクハラ行動に対しては、“日本国民が一番知らなければならない事件”であるかのように報道するくせに、自社の反日行動事件に対しては、申し訳程度に少し謝るだけで終わらせ、暫くしたらまたもや同様の反日行動事件を起こすのである。

韓国ウジテレビが明らかな反日メディアであることは、疑いようがない。

全てのメディアが日本国民のための存在でないことは百も承知だが、韓国ウジテレビは特に酷い。
もう一つ気づいたことは、昨日の記事も、2016年の記事も、ハフポスト日本版が報じていることである。
ハフポスト日本版は、朝日新聞の記者が書いているそうだ
朝日新聞と韓国ウジテレビ、両社は対立しているように見せかけて、実際は協力しているのではないのだろうか。
信じられない反日行動事件を繰り返す韓国ウジテレビ。
そのニュースを報道するハフポスト日本版を装った朝日新聞。
私には、両社が協力して「報道工作」をしているように感じられる。
さらには、「報道工作」を指示しているのが「彼ら」であることが容易に見えてくる。

これまた、「右も左も根は同じ」を示す証拠であるだろう。

日本国民は、「大手メディアが日本国民のための存在ではない」という決定的事実を完全に頭に入れておかなければならない。

あらゆる放送局に「そうだったんだ」と嘘をばらまく似非時事評論家が出演し続けている本当の理由を理解しなければならない。

日本国民が本当に怒らなければならないのは、役人や芸能人の“どーでもいいセクハラ事件”ではなく、「反日メディアの存在そのものにある」ことを理解しなければならない。

韓国ウジテレビを筆頭とした大手メディアが反日行動事件を繰り返し行う本当の理由を理解しなければならない。

大手メディアが反日行動事件を繰り返し行うきっかけが明治維新という名の売国ク-デターにあることを理解しなければならない。





https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/25/fujitv-map_n_9074142.html
NEWS
2016年01月25日 23時58分

フジテレビ、不適切な地図使用し謝罪 四国がオーストラリアに、淡路島が消えタスマニアが...

フジテレビは1月25日、22日に放送した番組中で不適切な日本地図を使用したことを自社サイトで謝罪した。
この地図が使われた番組は「ヒデ&ジュニアのニッポン超安全サミット~知って得する身近なキケン回避法教えます~」。四国の場所にオーストラリアが描かれているとTwitterなどで視聴者から指摘があがり、話題になっていた。


地図は番組中で複数回表示。フジテレビはこの地図を利用した理由について、「確認不足」と釈明。「今後はこのようなことのないよう、チェック体制を強化して再発防止に努めてまいります」と謝罪した








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