「不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める」by電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査
「「持続化給付金の闇」→「電通の闇」→「日本近代史の闇」」
前回に続き、リテラがこの国の膿をあぶりだしてくれているので転載する。
（リテラ）さん
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449_2.html
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
（編集部）
安倍政権が電通やパソナと“手を取り合って”このような悪事に手を染めていることが発覚しているにもかかわらず、テレビはこの重要な問題を全く報道しない。
AKBの誰かさんが引退したというような“どーでもいいニュース”はわざわざスマホに電源を入れると発信されるが、国民が知るべき重要問題は一切報じないのだ。
この事実から、毎日マスゴミが喧伝するコロナ騒動というやつが詐欺であり嘘八百であることを察することが出来るだろう。
「持続化給付金」と言う名の血税を“国民に内緒で”トンネル会社を通して“こっそりと”業務委託されていた電通とはいったい何者なのか。改めて探ってみようと思う。
（船瀬俊介の船瀬塾）さん
https://ja-jp.facebook.com/funase.juku/posts/782503161780308/
電通の歴史
【1901年(明治 34)】
光永星朗が、広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社」（電通）を創立。
明治維新後、新聞社にニュースを提供する通信社は続々と登場したが、ほとんどが国策がらみだったのに対し、唯一電通だけが利益目的で設立された。
【1906年(明治39)】
「南満州鉄道」設立
（初代総裁は、後藤新平）
後藤新平は、現「NHK」の初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物である。通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター（1871年、既に長崎・横浜に支局開設）」と契約。
【1907年(明治40年)】
「満鉄調査部」設置。日本の中国進出の拡大に呼応し、中国全体を対象に調査研究を行った。
アメリカに創立された「UP（現在のUPI）」と契約。
【1931年（昭和6年）】
満州事変が勃発
【1932年(昭和7年)】
満州国建国
その国策通信社である「満州国通信社」初代社長には、里見甫が就任。
里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を
担っていた人物。
報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は「報道調整」という言葉を使った。戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。
特に満洲国が国営の「満洲国通信社」を作って、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行するために情報操作の必要性を感じ、斉藤実内閣は通信統制に乗り出した。
【1936年(昭和11年)】
軍部が独裁化してファシズム体制が固り、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が破滅への途を選んだ運命の年だが、「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、単一の国策通信社をつくることを考えたのである。当時、朝日、毎日、放置、国民、時事、中外といった新聞社が出資する『聯合』と『電通』の２大通信会社はライバル関係（『 電聯時代』）にあった。
国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作である。
広田内閣は、満州事変の事後処理をめぐる国際対立の最中、国家による“言論統制機関”の必要から、政府、軍部主導で、電通や地方新聞など反対派を強引に封じ込んで押し切り、日本新聞聯合社（『聯合』）と電通の通信部門合併により、国策通信社である社団法人「同盟通信社」を発足させた。これにより新聞統制を行った。
その時に電通のニュース部門と、連合通信を一緒にして「同盟通信」を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての「電通」にした。この時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になった。
電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したが、特務機関の隠れ蓑として動いた。
【1940年（昭和15年）】
光永眞三第2代社長
【1945年(昭和20年)】
上田碩三第3代社長。
（1949年、親友のUPI通信社極東担当副社長マイルス・ボーンらとともに和船で浦安沖で鴨猟に出たところ、乗っていた船が転覆し、ボーンらとともに水死体で発見された。享年64。1951年、妻のミエも、品川区の自宅で絞殺体で発見された。享年55。）
敗戦に伴い「同盟通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う『共同通信社』と、経済報道を扱う『時事通信社』に分かれた。
現在共同通信社、時事通信社と電通は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。
【1947年（昭和22年）】
5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。（電通が“満鉄調査部の後身”と言われるのはこのため)
広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。
何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか？
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。
彼らは広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築く。
戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。吉田はアメリカ式広告＝“プロパガンダ”手法を導入。
【1951年（昭和26年）】
商業ラジオ開始。
米上院議員カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。
「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。
我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」
テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。
【1952年（昭和27）】
「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。
吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。
こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
【1953年（昭和28）】
「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「反共の防波堤」なんてのは、あくまでも見せかけに過ぎないカムフラージュですよ。
「右も左も根は同じ」という「常識」を理解されている読者の皆さんには、もう説明不要ですよね。マスゴミの元締めである電通は、日本人のための組織ではないんですよ。
「日本人を洗脳して痴呆化させる」ことを目的としているんですよ。
電通の前身である満州国通信社の初代社長は、
安倍の爺さんである岸信介と一緒になって麻薬の密売を取り仕切っていた里見甫です。
このあたりは重要なので、過去記事のリンクを貼っておきます。
“学校が絶対に教えない日本の近代史”をしっかりと勉強してください。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
日本は満州でのアヘンの栽培方法・販売方法を誰に教わったのでしょう？
「満州国建国及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた
「満州国建設及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る③」
「持続化給付金」と言う名の血税がトンネル会社を通して業務委託されていた電通の問題は、日本国民の血税が売国奴を通して外資（＝「彼ら」）に盗み取られたということなのではないのでしょうか。過去の歴史を正しく理解すれば、現代の犯罪の真相が見えてきます。
「電通が何者なのか」が理解出来たら、下記ニュースのような調査を電通が行った意図が理解できますよね。日本人の意識をある一定方向に持っていこうとする「電通の意図」が。
「日本民族を絶滅に導こうとする意図」が。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0526-010055.html
電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施
2020年5月26日
ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年5月中旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」を実施しました。
本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月下旬にかけて5回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本での第2回目の調査を5月中旬に行いました。
今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。（次回調査は5月下旬に実施し、6月上旬の発表を予定）
＜主なファインディングス＞
1. 生活者の心理について、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて 42%に。米国の49%に比べて低いものの、前回よりも「順応・適応」に向かっている。
2. 生活者のネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースが保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高い。
3. 気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上。
4. 不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村
前回に続き、リテラがこの国の膿をあぶりだしてくれているので転載する。
（リテラ）さん
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449_2.html
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
（編集部）
安倍政権が電通やパソナと“手を取り合って”このような悪事に手を染めていることが発覚しているにもかかわらず、テレビはこの重要な問題を全く報道しない。
AKBの誰かさんが引退したというような“どーでもいいニュース”はわざわざスマホに電源を入れると発信されるが、国民が知るべき重要問題は一切報じないのだ。
この事実から、毎日マスゴミが喧伝するコロナ騒動というやつが詐欺であり嘘八百であることを察することが出来るだろう。
「持続化給付金」と言う名の血税を“国民に内緒で”トンネル会社を通して“こっそりと”業務委託されていた電通とはいったい何者なのか。改めて探ってみようと思う。
（船瀬俊介の船瀬塾）さん
https://ja-jp.facebook.com/funase.juku/posts/782503161780308/
電通の歴史
【1901年(明治 34)】
光永星朗が、広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社」（電通）を創立。
明治維新後、新聞社にニュースを提供する通信社は続々と登場したが、ほとんどが国策がらみだったのに対し、唯一電通だけが利益目的で設立された。
【1906年(明治39)】
「南満州鉄道」設立
（初代総裁は、後藤新平）
後藤新平は、現「NHK」の初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物である。通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター（1871年、既に長崎・横浜に支局開設）」と契約。
【1907年(明治40年)】
「満鉄調査部」設置。日本の中国進出の拡大に呼応し、中国全体を対象に調査研究を行った。
アメリカに創立された「UP（現在のUPI）」と契約。
【1931年（昭和6年）】
満州事変が勃発
【1932年(昭和7年)】
満州国建国
その国策通信社である「満州国通信社」初代社長には、里見甫が就任。
里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を
担っていた人物。
報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は「報道調整」という言葉を使った。戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。
特に満洲国が国営の「満洲国通信社」を作って、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行するために情報操作の必要性を感じ、斉藤実内閣は通信統制に乗り出した。
【1936年(昭和11年)】
軍部が独裁化してファシズム体制が固り、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が破滅への途を選んだ運命の年だが、「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、単一の国策通信社をつくることを考えたのである。当時、朝日、毎日、放置、国民、時事、中外といった新聞社が出資する『聯合』と『電通』の２大通信会社はライバル関係（『 電聯時代』）にあった。
国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作である。
広田内閣は、満州事変の事後処理をめぐる国際対立の最中、国家による“言論統制機関”の必要から、政府、軍部主導で、電通や地方新聞など反対派を強引に封じ込んで押し切り、日本新聞聯合社（『聯合』）と電通の通信部門合併により、国策通信社である社団法人「同盟通信社」を発足させた。これにより新聞統制を行った。
その時に電通のニュース部門と、連合通信を一緒にして「同盟通信」を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての「電通」にした。この時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になった。
電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したが、特務機関の隠れ蓑として動いた。
【1940年（昭和15年）】
光永眞三第2代社長
【1945年(昭和20年)】
上田碩三第3代社長。
（1949年、親友のUPI通信社極東担当副社長マイルス・ボーンらとともに和船で浦安沖で鴨猟に出たところ、乗っていた船が転覆し、ボーンらとともに水死体で発見された。享年64。1951年、妻のミエも、品川区の自宅で絞殺体で発見された。享年55。）
敗戦に伴い「同盟通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う『共同通信社』と、経済報道を扱う『時事通信社』に分かれた。
現在共同通信社、時事通信社と電通は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。
【1947年（昭和22年）】
5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。（電通が“満鉄調査部の後身”と言われるのはこのため)
広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。
何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか？
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。
彼らは広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築く。
戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。吉田はアメリカ式広告＝“プロパガンダ”手法を導入。
【1951年（昭和26年）】
商業ラジオ開始。
米上院議員カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。
「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。
我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」
テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。
【1952年（昭和27）】
「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。
吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。
こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
【1953年（昭和28）】
「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「反共の防波堤」なんてのは、あくまでも見せかけに過ぎないカムフラージュですよ。
「右も左も根は同じ」という「常識」を理解されている読者の皆さんには、もう説明不要ですよね。マスゴミの元締めである電通は、日本人のための組織ではないんですよ。
「日本人を洗脳して痴呆化させる」ことを目的としているんですよ。
電通の前身である満州国通信社の初代社長は、
安倍の爺さんである岸信介と一緒になって麻薬の密売を取り仕切っていた里見甫です。
このあたりは重要なので、過去記事のリンクを貼っておきます。
“学校が絶対に教えない日本の近代史”をしっかりと勉強してください。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
日本は満州でのアヘンの栽培方法・販売方法を誰に教わったのでしょう？
「満州国建国及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた
「満州国建設及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る③」
「持続化給付金」と言う名の血税がトンネル会社を通して業務委託されていた電通の問題は、日本国民の血税が売国奴を通して外資（＝「彼ら」）に盗み取られたということなのではないのでしょうか。過去の歴史を正しく理解すれば、現代の犯罪の真相が見えてきます。
「電通が何者なのか」が理解出来たら、下記ニュースのような調査を電通が行った意図が理解できますよね。日本人の意識をある一定方向に持っていこうとする「電通の意図」が。
「日本民族を絶滅に導こうとする意図」が。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0526-010055.html
電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施
2020年5月26日
ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年5月中旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」を実施しました。
本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月下旬にかけて5回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本での第2回目の調査を5月中旬に行いました。
今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。（次回調査は5月下旬に実施し、6月上旬の発表を予定）
＜主なファインディングス＞
1. 生活者の心理について、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて 42%に。米国の49%に比べて低いものの、前回よりも「順応・適応」に向かっている。
2. 生活者のネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースが保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高い。
3. 気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上。
4. 不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村
