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「こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が脳天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国では、そういう認識が欠如していることである。」by 東京大学教授 鈴木宣弘

「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート4」




「水道民営化詐欺パート3」の記事に関して国有林野経営管理法改正案についてのコメントをいただいたが、記事にするべきだと判断したので少し書いておきます。
安倍政権になって“こそっと誕生した悪法”はきりがないが、これもその一つだろう。
ダマスゴミは“どーでもいい芸人の闇営業事件”をさも“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”であるかのように拡散する。

“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”はこんな“どーでもいい下世話なニュース”じゃないだろ!
“国民が絶対に知るべき最重要ニュース”をガン無視するんじゃなくて、国民にきちんと大々的に伝えろよ!

国有林野経営管理法や漁業法や種子法や憲法を変えようとしている勢力は、すべて外資(=「彼ら」)の手先である売国奴であり国賊である。
農業も林業も漁業も水も種子も何もかもを外資(=「彼ら」)に売り渡し、
憲法まで改悪してまたもや国民を“八百長戦争”に引きずり込もうと画策し、
汚い工作の褒美として汚いカネや地位を手に入れ、
悪魔の手先として日本国家・国民を売り渡すことを生業にしている人間のクズである。

悪魔の手先として日本国家・国民を売り渡すことで家族を養っている人間のクズである!

こいつらは善意のかけらもない腐った卵のような輩である。
こいつらの大半が日本人でさえないということは、ネットでも広く暴かれている。

お前らがいくら日本人に恨みがあるのかは知らないが、こんな汚いことばかりして恥ずかしくないのか!

お前らは日本人どころか人間じゃないのかもしれないが、人間以外の動物でもこんなに汚いことはしないぞ!恥を知れ!

こいつらの大半が“八百長明治維新”をきっかけに外国勢力の手先としてこの国の権力基盤を盗み取ったことは、これまで何度も書いている。
こいつら悪魔の手先の売国思想の出所を正しく理解するためには、“八百長明治維新”を正しく理解しなければならないのだ!

悪魔の手先の売国奴どもをこの国から追放するためには、“八百長明治維新”を正しく理解しなければならないのだ!

ところで悪魔どもがやっている法変更は、すべて「改正」ではなく「改悪」である。

はっきり言って“法変更詐欺”である!

これらが“法変更詐欺”であり、国民を豊かにする法改正どころか国民を奈落の底に叩き落すことを目的としたド悪法であることは、言うまでもないことである。

何が「改正」だ!「改悪」の中でも最悪の「ド改悪」であることをごまかすんじゃないよ!

ダマスゴミの意図的な用語の誤使用を用いた汚い洗脳工作に騙されてはいけない。







http://www.kanaken.or.jp/news/2019/190614_02.html
意見 国有林野管理経営法改正を危惧する
~伐採後の再造林義務化の無い伐採の民間開放は、災害の多発につながる~


神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 小林 正明

全国の森林の3割を占める国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する有償で独占的な「樹木採取権」を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、成立しようとしています。国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すといいます。国内の林業者の9割は小規模・零細であり、「意欲と能力のある」業者を後押しして林業を盛り上げ地方活性化につながると説明されています。

国民として懸念する事は、業者に伐採後の再造林を義務付けていないことです。政府は契約で再造林を「申し入れる」といいますが、罰則もない状況で業者が多大な手間が掛かる再造林を行う保証はまったくありません。現在でもハゲ山が問題になっています。政府は「最終的に国の責任で森林を再生する」と強調します。本当でしょうか。
おそらく、規模からいって外資系の業者が伐採に入って利益を得ていくことが予想されます。この業者が利益だけ得て再造林をしなければ、税金で後始末をしなければなりません。税金で再造林することも、「予算がない」ということで、どんどん遅れていけば、どうなるのでしょうか。

現在の民有林は森林経営管理法において、「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」としています。今回は、このように義務付けされてはいません。なぜ義務化しないのでしょうか。国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいます。林道・作業道もかなり整備ができており、小規模面積で所有者や境界線がはっきりしないところが多い民有林と比べて圧倒的に作業がしやすい筈です。このおいしいところを、開放し、契約事業者に利益を与え、再造林の義務化をしないのはおかしいのではないでしょうか。まるで国有林の投げ売りのようです。

森林は「社会的共通資本」です。水源の涵養、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしています。乱伐されハゲ山になれば簡単には元に戻せるものではありません。
今回の法「改正」は気候変動の影響で多発する豪雨災害が頻発する時代の、まっとうな政策とはとても思えません。





https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/
水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

田中淳夫 | 森林ジャーナリスト 2018/12/18(火) 12:16

このところ話題に上がる水道事業の民営化。法案が可決したが、正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道だけではない。林業や漁業にも広げられている。
 まず今年5月に成立した森林経営管理法は、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託するものだ。事実上、企業が伐採を含む経営を担うことになる。
 12月に改正された漁業法も、これまで地元の漁業協同組合や漁業者が優先的に握っていた漁業権を企業にも開放するもの。これも、一種の民間企業への払い下げと言えるだろう。
 そして来年の通常国会に提出される国有林野経営管理法改正案は、国有林を長期・大面積で民間事業体に経営を任せることを狙ったものだ。現在の案では、10年間を基本に上限を50年間、国有林を数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるというものである。森林経営とはいうものの、基本的に伐採が主軸である。
 もっとも民間からの提案では、期間を30~60年、規模も4000ヘクタールから4万ヘクタール単位でないと……とされている。そして木材生産は年間25万立方メートルまで広げてほしいという要望が出ているようだ。桁が違う。
 50~60年間も国有林を預かって伐採できるとなれば、ほとんど国有林の民間払い下げみたいなものだろう。
 まだ法案は提出されていないので詳細なところはわからないし、そのまま国会を通過するのかどうかも言えないが、一般には「伐採権(コンセッション)の分配と同じ」と言われている。
 ちなみに伐採権の企業への付与は、発展途上国の森林経営ではよく見られるもの。たとえばフィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ、国土の森林の大半が失われ荒れる結果を招いた。(森林率は20世紀初頭の約70%が2003年には24%に)そして期限が来たからと荒れた森林は国に返されたが、その後始末に悩まされている
 なぜ、コンセッション方式という名の経営の民間委託が進むのだろうか。
 一つは現状の経営に問題を抱えているからだ。
 水道は老朽化と人口減少が進んで、遠からず赤字に陥るのは確実だ。漁業も資源の枯渇が進み水揚げ量の減少と後継者不足が激しい。つまり今のままでは立ち行かなくなるという危機感がある。何らかの改革が必要なのは間違いない。
 森林経営も、経営意欲をなくした所有者が増える一方で、林業事業者は増えていない。コスト高で利益が見込めないからだ。国は木材生産量を増加させたいのだが、担い手が少ないのだ。そこで国有林を大規模に民間に開放して事業意欲をかきたてようと考えたのだろう。(現在では国有林の民間の伐採は、最長でも3年間しかできない。)国有林は私有林と違ってまとまってあるうえ、境界線の測量も終わり、林道なども整備されているから業者側からすればオイシイ物件だ。
 ともあれ行き詰まった経営を、“民間の知恵”で経営すれば、コスト削減を測れると思っている。
 行き詰まるとすぐに民間の知恵というのは、役所や既存組織に経営能力がないと認めたようなものだが……経営改善の方法に民営化しか思いつかないというのも知恵がない。
 実はいずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」である。今や政府の経済政策の多くがこの会議でとりまとめられている。経済産業省に事務局があり、議長は首相だが、会議をリードしているのは経団連の中西宏明会長や竹中平蔵・東洋大学教授のようだ。彼らの提案で、漁業も国有林も「民営化」が進められている。いかにも民営化が好きそうな面々だ。
 しかし、民間企業が経営すると本当に事業は上手くいくのだろうか。
 一般に役人よりも民間の方が経営が上手いと思われているが、これは勘違いだろう。なぜなら民間でも経営の失敗は山ほどあるからだ。ただ民間の場合は失敗すれば市場から退場する。だから残されるのは成功したところが目立つだけである。ある意味、進化論の「自然選択説」と同じで、現在の生物にたどり着くまでは死屍累々、絶滅種だらけだ。
 だが、水道はライフラインだから失敗したら住民の居住、いや生存に関わる。森林経営も一度失敗すると回復には数十年~100年以上かかる自然資本だ。漁業資源も同じく、枯渇すると簡単にはもどらない。環境が破壊されれば、絶滅する種も出るだろう。そうなると二度と元にもどらない。死屍累々では困るのだ。
 一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである。理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻する。
 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。森林や水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、長期の事業継続性を視野に置いているか。加えて、公益的機能は維持できるのか。また利益の適正配分は可能なのか。
 疑問だらけである。




https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/08/170829-33511.php
2017.08.29
 【漁業権問題】亡国・売国の漁業権開放

・資源・地域・国土がもたぬ
・東京大学教授 鈴木宣弘

漁業権は、これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきたが、今後は、一般企業も同列に扱って、権利を付与し、最終的には、その漁業権を入札で譲渡可能とするのが望ましいとの議論が規制改革推進会議などで本格化しそうである。それは実質的に外国にも開放されることになる
「小さい頃からアコヤ貝の貝掃除、冬場のノリの摘み取り・乾燥・袋詰め、シラス掬い、ウナギの給餌、カキむきの補助など、毎日、浜を生活の場としてきた」と話す東京大学の鈴木宣弘教授は、漁業権の開放は、日本にとって取り返しのつかない深刻な事態を招きかねないと警鐘を鳴らす。

◆強い違和感

 私は、浜で暮らしてきた一人として、漁業権開放論に強い違和感をいだく。
 そこに浜があり、長年にわたり、そこで生計を立てて生きてきた我々にとっては、それは、あまりにも当たり前のことで、「漁業権が漁協に免許されて、その行使権を個々の漁家が付与されている」という認識も正直なかった。もともと、そこで暮らしていたのが先で、権利が後付けである。漁業権の権利の主体はあくまで漁協に属する漁業者集団であり、漁業権を免許される漁協という組織はその管理者と理解される。
 
 そして、漁協に集まって、獲りすぎや海の汚れにつながる過密養殖にならぬように、毎年の計画を話し合い、公平性を保つように調整し、年度途中での折々の情勢変化に対応してファインチューニングし、浜掃除の出合いも平等にこなすといった資源とコミュニティの持続を保つ、きめ細かな共生システムが絶妙なギリギリのバランスの上にできあがっている。

◆本音は特定企業の利益

 それに対して、非効率な家族経営体が公共物の浜を勝手に占有しているのはけしからん、そのせいで日本漁業が衰退した、既得権益化した漁業権を規制緩和し、民間活力を最大限に活用し、平等に誰でも浜にアクセスできるように、漁業権を競売にかけ、資金力のある企業的経営体に参入させろ(独占させろ)、というのである。
 長年その地に土着して目の前の浜で暮らしてきた我々に対して、突然、漁業権の免許が漁協(多数の家族経営漁家の集合体)から企業に変更された(あるいは企業にも付与した)ので、君らの一部は企業が雇ってくれるが、基本的にはみんな浜から出ていけ、という理不尽極まりない要請が許されるとは常識的には考えられない。よくまあ、そんな勝手なことが言えるな、というのが実感である。
 
 
 しかし、実際に、2011年、悲惨な大震災による漁民の窮状につけこんで、火事場泥棒的にこんな特区が実現された。その全国展開がいま進められようとしている。しかも、「規制緩和」や「国家戦略特区」などの真相は、最近、実際に生じている数々の実例を見れば、「特定の企業への便宜供与」だとバレている。
 規制緩和の真意は、地域の均衡ある発展のために長年かけて築いてきた相互扶助的ルールや組織を壊して、ないしは、改変して、地域のビジネスとお金を一部企業に集中させることである。

◆資源がもたぬ

 まず、規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、結果的に社会全体の利益が最大化されるという論理のコモンズ(共有資源)への適用は論外である。私は環境経済学の担当教授で、毎年、学生に「コモンズの悲劇」(共有牧場や漁場を例に、個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると資源が枯渇して共倒れする)を講義している。教科書の最も典型的な事例なのに、「コモンズの共同管理をやめるべき」というのは、経済理論の基本もわかっていないことを意味する。
 
 
 資源管理のためには、総量規制だけすればよいというのは、現場を知らない絵空事である。異なる現場ごとに、漁協を中心としたきめ細かなファインチューニングで、絶妙なギリギリのバランスを保って各漁場は調整されている。漁協による共生システムは、その点で優れている。
 区画、定置、共同漁業権は、海を協調して立体的、複層的に利用している。定置の前で魚を獲ったら定置網は成り立たないし、マグロ養殖のそばを漁船が高速で移動したら中のマグロが暴れて大変なことになる。漁業は、企業間の競争、対立ではなく、協調の精神、共同体的な論理で成り立ち、貴重な資源を上手に利用している。その根幹が漁協による漁業権管理である。
 そこに水産特区のように漁協と別の主体にも漁業権が免許されたら、漁場の資源管理は瞬く間に混乱に陥ることは必定である。このことを現場感覚としてよくわかっている企業は漁協の組合員となってマグロ養殖などに参入している。

◆自主管理が有効

 ノーベル経済学賞を受賞したオストロム教授のゲーム論によるコモンズ利用者の自主的な資源管理ルールの有効性の証明を待つまでもないように思う。私はゲーム論が好きでない。現場で当たり前のことを、もっともらしく言い換えているだけだ。
 中央政府が漁場ごとの再生産能力を把握した総量規制の上限値を正確に計算することは、そもそも困難であり、それを明確に割り当てたり、操業者の行動を監視し、違反者を確実に制裁することは困難を極めるし、その行政コストは莫大になり、漁協を中心とした自主管理システムのほうが有効かつ低コストであるのは自明のように思われる。

◆地域がもたぬ

 M県知事は「企業側が『海は国民のもので漁協のものではない。漁協がお金を出して買ったものではないはずだ』と思うのは当然です。」(2011年6月21日付の朝日新聞のオピニオン欄)と述べているが、耳を疑う発言である。

その地に長く暮らしてきた多数の家族経営漁家の集合体が漁協であるから、漁協が本来の姿であるかぎりは、漁協と営利企業は同列ではない。漁業権は多数の漁家の集合体に付与されている。まず、そこに暮らしてきた漁民の生活と地域コミュニティが優先されるのは当然である。企業が参入したいのであれば、地域のルールに従って、漁協の組合員になるべきであり、それは可能なのである。
 
 
 それなのに、これからは、突如、漁業権の免許が漁協から企業に変更された(あるいは企業にも付与した)ので、君らの一部は企業が雇ってあげるが、基本的にはみんな浜から出ていけ、という理不尽極まりない事態を全国展開しろという議論になっている。
 かつ、漁業権がいくつかの組織に割り当てられたとしても、割り当てられた漁業権を入札による譲渡可能にするのがベストだというが、そうなれば、資金力のある企業が地域の漁業権を根こそぎ買い占めるかもしれない。むしろ、それが狙いなのである。
 つまり、浜は既存の漁家のものでなく、みんなのものだから、平等にアクセスできるようにしろ、と言って、結局、そう主張した企業が買い占めて、自分のものにして既得権益化する(=浜のプライベートビーチ化)という詐欺的ストーリーが見えている。

 
 
 図の三重県志摩市の英虞湾の湾内の区画漁業権と外海側の共同漁業権の実態を見てもらいたい。筆者の家の漁業権もここにあるが、海と隣接した集落で、非常に多くの中小漁家が生業を営んでいる。これらが根こそぎ買い取られたらどうなるか。ここで暮らしてきた人たちの生活と地域コミュニティは間違いなく崩壊する。地方創生どころではないことは一目瞭然である。その地で長年生業を営んできた多くの家族経営漁家を追い出し、地域コミュニティを崩壊させる権利が誰にあるのか。

◆国土がもたぬ

 さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が図のような英虞湾の内海や外海沿岸を含め、全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも、買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。
 こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が脳天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国では、そういう認識が欠如していることである。
 例えば、尖閣諸島のような領土問題が広がる可能性もある。そもそも、尖閣諸島には、鰹節などをつくる水産加工場があって、200人以上の住民がいた。まさに、漁業の衰退が、尖閣諸島の領有権を海外に主張されることにつながった。
 
 
 そうした事態を回避するために、ヨーロッパ各国は国境線の山間部にたくさんの農家が持続できるように所得のほぼ100%を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の家族経営漁業の持続に戦略的支援を欧州のように強化するのが本来なのに、企業参入が重要として、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付いてないのであろうか。日本国民にとって国家存亡の危機である。したがって、むしろ、漁業所得補填の補助金を安全保障予算として抜本的に増額すべき、というのが欧米の政策からの示唆ではないか。
 
 
 漁業権などを国際入札の対象にするという方向性は、TPP(環太平洋連携協定)でも打ち出されていた。TPPはトランプ政権による米国の離脱で発効が不透明になっているが、日本は批准を終え、「TPPゾンビ」を追求している。TPP型の協定では開放の例外にするリスト(ネガティブ・リスト)に列挙していない限り、基本的に投資やサービスを外国に開放することになっている。「漁業への投資・サービス」は例外リストに入っているが、漁業そのものは例外になっていないとする解釈もあり、解釈は微妙であるが、基本的な方向性は様々な資格・権利の海外も含めた開放であるといえる。つまり、国内的な漁業権の開放の議論は国際的な自由化交渉とも呼応している。


◆資源と地域と国境を守る


 以上のように、日本の水産資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという極めて深刻な事態を招きかねない漁業権開放の議論は、国内的にも、ここで終止符を打つべきであり、そのような内容を含む国際協定の推進も停止すべきだと考える。
 そして、こうした議論が出てくる背景として、漁業権を託されている漁協が、資源を守り、地域を守り、国土を守る漁業経営者の民主的集合体としての本来的役割をしっかりと果しているのかが問われていることについて、しっかりと説明して国民の理解を得る必要があろう。







<参考記事>
安倍昭恵は、 ロックフェラー一族と懇親なようです。
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1983.html



櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート2」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1991.html




ゴミは、元仲間を詐欺容疑で刑事告訴しようと企む「本当の大詐欺師」であるお前たちだ!
「人間のクズに支配された国家~悪魔の証明 パート3」

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2005.html





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国民は「加計学園の実態は731であり岸の孫である安倍が「彼ら」に命じられるままにまたしても国民を人体実験しようとしている」ことを覚えておく必要があります。

「この国には本当のジャーナリズムがまだ存在している」



映画『新聞記者』を見てきた。
ひと言、これは絶対に観るべき映画である。
正直言ってそんなに期待しないで観に行ったのだが、予想をはるかに超えた秀作であった。
「よくぞここまで映画でやったな!」と、最大の評価を与えたい。
安倍政権にとっては「国民に最も観てもらっては困る映画」であるだろう(笑)
実際に御用テレビでは報道規制も行われているらしい
ジャニー喜多川の偏向報道はトップニュースで報道するくせに、真実の「国民が絶対に観るべき映画」についてはろくに報道しないどころか報道規制さえする。
これがクレイジー・ジャパンの実情である。
報道しないと言えば、例の安倍の太鼓持ち作家の山口のレイプもみ消し事件についてもテレビはほとんどガン無視状態のままですが、映画ではしっかりと取り上げていました。
内閣情報調査室の実態も、映画では暴いていました。
内閣情報調査室の上司が新聞記事の写真に写っていた官邸前でデモをしていた国民にマルをして部下に「公安に調査するように連絡しておけ」と指示するシーンはリアルでした。

そしてこの映画が一番凄かったのは、明らかにあの問題の真相に迫っていたことでした。
何かって? それは観てのお楽しみということにしておきます。
ヒントだけ言うと、「加計学園と731」とだけ言っておきます。
もう言っちゃったか? ネタバレになってすんません(笑)
この映画は望月記者の小説を基にしたものであり、何らかの物証がなければこんなヤバイことは書けないでしょう。
ということは、真実なんですよ。
以前からネットでは噂されていましたが、やはり加計学園の本質はこれだったようですナ。
ということは、加計学園にはやはり「彼ら」が関係しているということです。
「彼ら」の末端中の末端である安倍や加計は、「彼ら」に命じられて汚い工作をしていたということですね。
その“お駄賃”として国民の血税を自分の私財にしてもいいように「彼ら」に“飴ちゃんをもらった”ということである。

国民は「加計学園の実態は731であり岸の孫である安倍が「彼ら」に命じられるままにまたしても国民を人体実験しようとしている」ことを覚えておく必要があります。

末端中の末端のさらなる末端であるマスゴミ(東京新聞以外)が、真相に迫るふりをして実態は核心に迫らないのは言うまでもありません。

それにしても、東京新聞と望月記者と映画関係者に「アッパレ!」を差し上げたいです。
皆さんはジャーナリズムの鏡です。
「この国には本当のジャーナリズムがまだ存在している」と、救われた気持ちにさせてもらいました。








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「右も左も根は同じ」ではありますが、「右も左も山本太郎も根は同じ」じゃ哀しすぎるじゃありませんか・・・

「山本太郎に訊きたいこと」


まずは、こちらの動画を↓



(田中龍作ジャーナル)さん
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020403
【参院選】 れいわ 収奪システムと戦うコンビニ店長が出馬
2019年7月1日 22:44

「いま、私、(自殺の名所の)青木ヶ原にいます。人手不足でもう限界です。店を閉められず、朦朧としてここに来ました。ネットを見たらコンビニ・ユニオンというのがあって電話しました」。あるコンビニオーナーからの電話だった。
 「何でここまで加盟店が追い込まれなきゃいけないのか。今回の選挙で訴えようと思う」。こう語るのは、コンビニ加盟店ユニオン前副委員長の三井義文(1956年生まれ)だ。
 その三井が、れいわ新選組から立候補することになり、きょう、記者会見を持った。
 セブンイレブン本社の収奪や理不尽と戦い続けてきた三井は、9年間営業してきた自分の店を閉じた。2016年4月のことだ。
 「体を壊す前にやめよう」と思ったのだ。月の残業は最も多い時で420時間、平均で360時間にも上った。残業時間が、である。
 収奪も酷かった。売上げは全部本部の口座に入る。キャッシュカードは自分の店の物だと思っていたら本部の物だった。
 店を回すために夫婦2人で身を粉にして働いても、年収は2人で300万円だった。1人=150万円のワーキングプアだ。
政治に対する三井の問題意識は山本太郎とよく似る―
 「本当に底辺で働いてる人が割を食ってるのが今の社会じゃないですか。だけどみんな頑張っている。本当に深夜でも何でも一生懸命働いてますよ。彼らに今選挙の事を言ったって期待はしてないんじゃないですかね」。
 形だけは経営者であるため、コンビニ本部は際限なくオーナーを働かせることができる。
 「無償で無限大のビジネスシステムに巻き込まれました。こういうやり方が横行しては困る」。三井は眉を吊り上げ、口角泡を飛ばして訴えた。
 セブンイレブン本部の非道さを訴える三井に、記者団が「だまされたんですね?」と質問した。三井は間髪入れず「だまされました」と答えた。
 企業は大儲けするために、働く者を生かさず殺さず状態に置き、搾取の限りを尽くす。収奪モデルの頂点にあるのがコンビニだろう。
 自民や立憲民主のように、ただ当選すればいいだけの候補者を立てるのではない。山本太郎の選挙は、人間の尊厳を奪う収奪システムとの戦いなのである。(敬称略)
  ~終わり~





元セブンイレブン・オーナーの三井氏が、その悲惨な奴隷のごとき勤務の実態を告発している。語っていることは真実であると思われる。
なにせ「7+11=18=6+6+6のセブンイレブン」ですから。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-241.html
悪魔の数字と人工地震
「阪神淡路“人工”大震災追悼記念日、犯人は“666”と“46”に拘る悪魔カバラ主義者(=ユダヤ・フリーメイソン・イルミナティ)である」




三井氏に限らず、悲惨な労働実態を強いられている国民は多いだろう。
コンビニのオーナーに限らず、ブラック企業による日々の苛酷な労働環境に対して世間に訴えることもできない国民が大多数であることも事実だろう。
そのような国民は、三井氏に同情するだけでなく、以下のように感じる方も多いのではないのだろうか。

「大変な想いをしているのは何もアンタだけじゃないよ。自分だけが被害者であるかのように装うんじゃないよ。俺はコンビニよりも不当な労働を強いられているんだゼ」
「コンビニのオーナーだけが救済されたって我々が救済されなければ意味がないよ」

確かに、お気持ちはわかる。
しかし、しかしである。

三井氏が当選することでそういった社会の底辺に押し入れられている国民の声が社会に届くきっかけになるかもしれないのである。
少なくとも安倍やアホウなどにはこのような大多数の労働者の気持ちなど分かるはずもない。いや、分かろうとさえしていないのである。
それどころか、大企業と釣るんで国民を奴隷のように搾取することしか頭にないのである。
その背後に「彼ら」が存在していることは言うもでもないことである。
動画を見る限り、三井氏の発言に嘘がないことは感じ取れる。
私は本音を語っていると思われる三井氏を応援してあげたい気持である。

三井氏以外の山本太郎の「れいわ新選組」の立候補者は、以下の通りである。



https://www.reiwa-shinsengumi.com/vote/


様々な立場の人物が立候補している。
「それぞれの立場からそれぞれの想いを国民に訴えかける」ということはとても大切なことである、と私は感じる。
ただ、ただである。
「よくこれだけ様々な立場の人物を集め上げたな」と思うだけでなく、腑に落ちない点も多々ある。
そのあたりを鋭く解説されている記事を紹介するので、リンク先をじっくりと見て頂きたい。




(さてはてメモ帳)さん
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8d65b0c6b100d2e10ef284936743105d
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p Twitter社は仕事が早いな





詳細はリンク先を見て頂きたいが、まず気になったのは、あの蓮池 透が立候補者に入っていることへの言及である。
彼は東京電力に勤めていたようである。
それも原子燃料サイクル部部長だったとのことである。
何故か、あの事件の前に退職している・・・

もう一つは、ワールドメイトから「生活の党と山本太郎となかまたち」が2000万の寄付金を受けているという事実である。
これは山本太郎個人への寄付ではなく実質は小沢一郎への寄付であると指摘している記事もある。




https://hbol.jp/192923
日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰?





このあたりが山本太郎が小沢一郎のもとを離れた理由なのかもしれない。
三井氏も暗に小沢一郎を批判していたが、私も昔からこの人物を信用していない。
確かに、この寄付は小沢一郎への寄付であり、山本太郎とワールドメイトは無関係なのかもしれないが、そもそもこのような怪しい人物である小沢一郎と連携していたということ自体が問題である、と私は感じる。
消費税廃止などと本当に実現できれば素晴らしい公約を掲げながら、実際に政権を獲るためならば自民党とも手を組んでもいいと宣わっている
はっきり言って信用できない。
本当に自分自身の純粋な正義感のみで政治家を志したのであろうか?
背後勢力はいないのか?
コルナサインも「偶然」なのか?

「人工地震に触れなくてもいいが、不正選挙については「証拠がない」などと言って逃げないで、有権者任せでなく自分自身で真剣に調べろよ。それが政治家じゃないか」と私は言いたい。

しかし、そうは言っても一番マトモな発言をしている政治家が山本太郎であることも事実である。
他の政治家があまりに酷すぎるので、消去法になるのかもしれないが・・・
「不正選挙以前に政党間対立自体がやらせである」と思っている私だが、この国の将来に希望を持つためにはマトモな政治家を支持したいものである。
カルトな政治家ばかりでは困るのである。

山本太郎さん、あなたぐらいは信用させてくださいよ。
あなたも信用できなければ、誰も信用できなくなるじゃないですか。
少なくともワールドメイトと自分が関係ないことを公明正大に訴えなさいよ。
「右も左も根は同じ」ではありますが、「右も左も山本太郎も根は同じ」じゃ哀しすぎるじゃありませんか・・・





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国民は選挙で敗れた共産党の立候補者が敗れたにもかかわらず選挙後も“普通に”生活していることに疑問を持つべきである

「嘘だらけ不正だらけのこの国の不正選挙・不正政治あれこれ」


嘘だらけ不正だらけのこの国で、まともな選挙が行われているはずがないことは言うまでもない。嘘だらけ不正だらけのこの国の不正選挙・不正政治を改めて振り返ってみる。

まずは「選挙実施の前段階が不正であり嘘八百だ」という話である。
政党間対立自体が不正であり嘘八百だ」という話である。
「自民党と異神がグルだ」ということは言うまでもない。
さらには「自民党と共産党がグルだ」ということも言うまでもない。
国民は全く意味のない「右と左の対立ごっこ」に踊らされてはならない。
「すべてが芝居である」ことに気づかなければならない。
芝居に莫大な血税が使われていることに気づくべきである。
国民は選挙で敗れた共産党の立候補者が敗れたにもかかわらず選挙後も“普通に”生活していることに疑問を持つべきである。
選挙で敗れた共産党の立候補者さんに訊きたい。

選挙に負けてもあなたは生活に困らないんですか?

どこから生活費を出してもらってるんですか?

共産党じゃなくて自民党からですか?

どちらも表看板が違うだけの同一組織なんですか?

初めから「負ける役割」で芝居に参加しているんじゃないのですか?





(植草一秀の『知られざる真実』)さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-806d.html
2019年4月 8日 (月)
やはりプロレス興行だった大阪ダブル選

4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。

知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。

大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。

自公は独自候補を擁立したが敗北した。

浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。

4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、

11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50%を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。

41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05%を下回る可能性があるとのことだ。

政令市長・市議選も低い水準にとどまった。

政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。

自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。

これが彼らの勝利の方程式である。

メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。

同時に、既得権勢力の優勢を伝える。


このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。

実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。

自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。

自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。

自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。

安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。

この勢力が動き始める可能性が高い。

自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。

本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。

野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。


浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。

しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、

第一に低投票率推進

第二に野党分断作戦

である。

新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。

有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。

そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。

主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、945の選挙区のうち、39%にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。

野党勢力が疲弊し切ってしまっている。

既得権勢力の思うつぼになり始めている。

野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。





婦女暴行犯罪歴があってヤ○ザとの関係が噂されている人物を市長や知事に「選ぶ」ほど大阪人はバカじゃないと思いますけどね。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115331
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報③ 〜松井・大阪府知事(おおさか維新)の秘密暴露と笹川・小池・神戸Y組との繋がり〜

2016/08/09 1:35 PM

先の都知事選において、小池都知事の背後には笹川財団がいて、笹川堯氏も小池氏の選挙応援に駆けつけていましたが、ある情報によると松井一郎大阪府知事がその仲立ちをした可能性が指摘されています。また、前回の記事で小池氏の背後に「おおさか維新と神戸Y組、笹川(右翼)」がいることが指摘されていました。
 今回の記事では、松井府知事の秘密と笹川良一との関係性が暴露されています。松井府知事の父親は、笹川良一の直系の子分で、"払い下げの豪華なキャデラック"を乗り回すほどだったようです。松井府知事は高校在学中に傷害事件を起こしてしまい、その際、父親のコネで笹川良一が理事をしていた福岡工業大学附属高校に特別枠で編入しています。
 "続きはここから"以降の情報によると、この傷害事件とは「強姦」だったとのことこれが本当なら"鳥越さんの女性スキャンダルどころの話ではありません"。その上、不正選挙で府知事になった可能性が極めて高いです。
 最後の赤字部分ですが、小池氏(神戸山口組と笹川右翼)と維新グループが結託して、東京の既得権益(利権)を山口組から神戸山口組の方に振り替えようとしていることが指摘されています。確かに、小池氏は、これから「都議会のドン」こと内田茂氏に切り込んでいくことが予想されます。そして、内田茂氏は山口組と親しかったようです。また、オリンピック利権にも斬り込んで行くようですが、JOC副会長と山口組組長が仲良く写っている写真が既に流出しています。
 こうした裏社会の利権争いのために選挙や政治が乗っ取られてはたまりませんが、ただ"小池を支持する背後グループは天皇陛下側についている"ということもあり、国民にとってプラスになる働きをしてくれる可能性があると思います。しかし、利権目的のために天皇陛下側についているなら、いずれ馬脚を現すことになるのではないかと思います。望むのは、すべてを告白した上で、和解し、まともな社会にしていくことです。




道理で松井が元ヤ○ザの議員を処分できない(するつもりもない)はずです
中間開票速報もしなくなったようです。



(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」)さん
https://archives.mag2.com/0000154606/20190408005956000.html
<北海道・大阪知事選市長選の隠ぺい>マスコミの当選虚偽報道と国策選挙会社の中間開票速報の隠ぺい
2019年04月08日

<北海道・大阪知事選市長選の隠ぺい>マスコミの当選虚偽報道と国策選挙会社の中間開票速報の隠ぺいに抗議せよ
北海道知事選一切開票速報をやらず隠ぺい中
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/H31chijidogi/sokuho/ippan/chiji.htm

札幌市だけ中間開票速報を実施
現在まったくの互角

国策選挙会社ム○シグループのプランズハ○ス社が請け負っている

大阪府選挙管理委員会の中間開票速報は、

21時45分からの 大阪府知事選挙 中間開票速報も 大阪市長選の中間開票速報も
一切 やっていない。現在24時52分である。


うしろめたいからだろう。

また北海道知事選の中間開票速報も一切行われていないのだ。

契約では21時45分からの中間開票速報を実施となっているにもかかわらず。


そして今、またバーコード不○がおこなわれようとしている。開票所へ急げ。

まだ選挙は、これからが本番なのだ。





またも得票がゼロとなった人物が出たようです。
昭恵の応援団の子分のわりには優遇されてはいないようですナ。
それとも、またもやヤラセなんですか?



https://www.youtube.com/watch?v=9tfOGq2R_c4





タイでは国民が不正選挙を糾弾しているようですが、この国では・・・



https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019033101002143.html
2019年3月31日 23時18分

タイ、不正選挙と学生ら抗議 投開票から1週間

【バンコク共同】タイの首都バンコクの数カ所で、24日の下院総選挙から1週間を迎えた31日、選挙が公正に行われなかったとして学生や市民らが抗議集会を開いた。約5年ぶりの民政復帰のための総選挙を巡っては、ソーシャルメディアなどで不正を指摘する声が出ている。
 学生など若い世代が中心となった集会には約150人が参加。主催者側が「不正選挙はいらない」「選挙管理委員会のメンバーは辞任しろ」などと叫ぶと、「私たちの声を尊重しろ」などと書かれた紙を手にした参加者から歓声が湧いた





不正選挙が行われるのかどうかわかりませんが、法案自体が不正というか狂っています。
何が「ユダヤ人国家法」だ!お前らはユダヤ人でさえないじゃないか!
とても他国のこととは思えません。
このままではこの国でも「日本人を装った外国人」によって「朝鮮人国家法」が成立してしまうかもしれません。
「日本人を装った外国人」がグルとなって行う不正選挙によって・・・
なにせ「日本人を装った外国人」によって傀儡支配されている国なんですから・・・






https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000184.html
あすイスラエル総選挙 ユダヤ人主義の新法が争点 アラブ系住民、反発
2019年4月8日

イスラエルの総選挙(国会定数一二〇、比例代表制)が九日、実施される。争点の一つになっているのが、昨年七月にネタニヤフ首相(69)率いる右派が制定した「ユダヤ人国家法」だ。新法はユダヤ人だけが民族自決権があると規定。具体的にユダヤ人以外の参政権などを制限する条項はないが、国民の約二割を占めるアラブ系住民には戸惑いと反発が広がっている。 (イスラエル北部ハイファで、奥田哲平、写真も)
 「この法律は私の国籍を奪ったようなものだ。イスラエルに住んでいるだけで、国民じゃないといわれていると感じる」。イスラエル北部ハイファ近郊に暮らすアラブ系のイスラム教少数派ドルーズ派の会社経営サアブ・アンワールさん(51)が憤慨する。
 独自の教義を持つドルーズ派は人口の1・6%(十四万人)。イスラム教の中でも異端視され、歴史的な経緯からアラブ系の中で唯一兵役に就く。アラビア語が話せるため、パレスチナ自治区との境界に配置されることが多く、「国に尽くしている」との誇りが強い。アンワールさんも六年前まで二十七年間イスラエル軍に勤めた元准将だ。
 退役後も無人機の製作に携わる企業を経営するなど、軍との関わりは今も深い。二〇〇九年以来続くネタニヤフ政権は「軍事的、経済的に大国並みになった」と評価するが、ユダヤ人とそれ以外の国民の分断を助長したと批判的だ。「買い物に行ってアラビア語を話すと、周りは飛び上がるように驚く。アラブ人は化け物じゃないのに…」
 ネタニヤフ政権率いる与党リクードの法制定の狙いは右派の政権基盤固め。だが、ドルーズ派には従来リクード支持者も多く、「裏切られた」との声が漏れる。イスラエル北部ラミに暮らす社会福祉士ワリード・ラティフさん(54)は「選挙結果で現政権を罰しなければならない」と左派系政党に投票するつもりだ。
 一方、ほかのアラブ系住民には投票忌避の動きが広がっている。だが、政治評論家ワディア・アワウデ氏(55)は「アラブ系の投票率が50%程度に下がれば、結果的に右派の議席が増え、ネタニヤフ氏を助けることになる」と指摘する。アラブ系政党が二つに分裂した影響もあり、現国会で第三勢力(十三議席)だったアラブ系は世論調査で、十議席前後に減る見通しだ。候補者の一人イマーン・ヤシーンさん(55)は選挙集会で「ボイコットせず、怒りを行動で示してほしい」と訴える。
<ユダヤ人国家法> 憲法のないイスラエルで、一般法の上位に位置付けられる基本法の一つとして制定された。イスラエルは「ユダヤ人の歴史的な郷土」とし、公用語からアラビア語を外し、ヘブライ語のみと定めた。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナに対し、東西エルサレムを「首都」と明記した。ユダヤ人入植地推進も掲げた。宗教や人種の平等をうたった1948年の独立宣言に反するとの指摘も根強い。







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「日本の全原発の管理会社がイスラエルのマグナBSPである」ということを知っているのか?知っているのなら「自国の生命線である原発管理を外国企業に任せていることは信じがたい暴挙であるし看過することはできない」と思わないのか?」と、山本太郎に言いたい。

「山本太郎VS内海聡?」



山本太郎が日本母親連盟という団体の講演会に参加して、主催者である日本母親連盟を徹底的に叩いたようである。
その動画と、これをまとめた記事のリンクを貼っておく。






https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190228-00186874-hbolz-soci
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り!
2/28(木) 8:33配信



思ったことをはっきりと発言しない煮え切らない政治家が多い中で、山本太郎はやはり違っていた。
思ったことを十二分に話していた。
それも綿密に資料を調べ上げ、論理的にスライドを使って分かりやすく説明していた。
大したものである。主催者である日本母親連盟も、自ら招いた講演者にここまでぶった切られるとは思わなかったことだろう(笑)
しかし私は100%山本太郎の話が正しいと言っているのではない。
「オカシイ」と感じるところも多々あった。
それは、自分の知識がないことは棚に上げておいて日本母親連盟の活動がさもカルトであるかのように聴衆に思わせるように語っていたことである。
以下、具体的に指摘する。


日本母親連盟が東日本大震災をアメリカがやった人工地震だと指摘しているところ

日本母親連盟がどこまで人工地震に踏み込んでいるかは知らないが、震災時に「トモダチ作戦」で救助活動をした米空母ロナルド・レーガンの乗組員が被爆していることを日本母親連盟は語っているらしく、リチャード・コシミズの主張に近いものであるようだ。
犯人はアメリカというよりも国家を私物化した「彼ら」だと私は思っているが・・・
ほとんどのシープルは、「人工地震なんてトンデモだ」と思っているだろう。
自分で何一つ調べていないくせに。
「そのようなシープルの無知に付け込み、自分自身もよく人工地震や原発テロのことをよく調べもしないで「人工地震なんてありえない」かのように思わせぶりな話をした山本太郎の方が余程にトンデモである」と言いたい。
さらには「日本の全原発の管理会社がイスラエルのマグナBSPである」ということを知っているのか?知っているのなら「自国の生命線である原発管理を外国企業に任せていることは信じがたい暴挙であるし看過することはできない」と思わないのか?」と、山本太郎に言いたい。


日本母親連盟がワクチンや健康診断に反対しているところ

この点については私は日本母親連盟の主張に賛同する次第だが、「常識」のない山本太郎は賛同できないようである。
ワクチンや健康診断についてはこれまで何度も書いているので読者の方はこれらの真実は「常識」としてご理解されていると思いたいが、いまだに「常識」をお持ちでない方がここにおられるようならば、過去記事を見てもらいたい。
かといって、ホメオパシーがいいなんて一言も言ってませんよ(笑)


日本母親連盟が児童相談所の問題点を指摘しているところ

児童相談所の問題についても過去に記事にしています。
山本太郎は「親の虐待と児童相談所の問題は別だ」と語っているが、確かにその通りである。
そうであるならば、親の虐待だけを問題視するのではなく児童相談所の問題(親の虐待を見すごしているという問題じゃありませんよ)をちゃんと調べるべきであり、その問題点を大々的に取り上げるべきである。もし児童相談所に何も問題がないと判断したのならば、「児童相談所を問題視する指摘の方が問題だ」と根拠を上げて説明するべきである。



こんなことを書いたら私が日本母親連盟を擁護していると勘違いする人がいるかもしれないので言っておきますが、そんな気持ちはサラサラありません。
山本太郎の指摘で評価できるのは、この団体と日本会議の関係を指摘したことである。
日本母親連盟は日本会議と無関係であることを証明するべきである。
少なくとも日本会議との関係が疑われるような人物を代表者にするべきではない。
9条を含めた憲法改悪についても賛成か反対かを明らかにするべきであり、曖昧模糊にするべきではない。
この立場を明確にしない限り、日本会議との関係を疑われても仕方ないだろう。
山本太郎の講演後に日本母親連盟の代表が「日本を変えたい」との主張を述べていたが、政治的思考を明確にしていない団体に日本を変えられるほど恐ろしいことはない。
国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法にはならない」という危険思想を基にしたファシズム国家に日本を「変え」ようとしていると思われても仕方ないだろう。
内海聡は日本母親連盟と関係している(創設者?)らしい。
こういった疑惑が出てしまった以上、内海聡は日本会議との関係を疑われても仕方ないだろう。
内海聡はこの疑惑を否定するのならば、自分は無関係であることを根拠を上げて説明するべきである。
ひょっとしたら内海聡は日本会議勢力に嵌められたのかもしれないが・・・

これまで当ブログでは山本太郎も内海聡も肯定的に紹介して来た。
両名とも基本的には「彼ら」と戦っている信用出来る人物である、と。
その気持ちは今も変わっていない。
しかし、どのような人物でも(私も含めて)その主張を鵜呑みにしてはいけない。
その人物の主張が正しいか否かは、自分の頭で冷静に考えることが必要である。

山本太郎に言いたいことをまとめておく。

原発や安倍や日本会議を叩くのはいいが、人工地震やワクチン詐欺や医療詐欺や児童相談所のことをちゃんと勉強しろ、と。

内海聡に言いたいことをまとめておく。

ワクチン詐欺や医療詐欺や児童相談所を叩くのはいいが、日本会議と関係しているような人物を代表者にしたような会と関係して悦に入ってるんじゃないよ、と。






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テンプレート説明

このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。
背景はスライドショーになっています。

◎プラグイン説明

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。
←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。
このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

※最上部メニューバーの上に隙間がある方

最上部のメニューバーの上にFC2検索バー用のスペースを設けています。
検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

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slide_interval : 3000, // 1枚毎の画像停止時間
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