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「日本の全原発の管理会社がイスラエルのマグナBSPである」ということを知っているのか?知っているのなら「自国の生命線である原発管理を外国企業に任せていることは信じがたい暴挙であるし看過することはできない」と思わないのか?」と、山本太郎に言いたい。

「山本太郎VS内海聡?」



山本太郎が日本母親連盟という団体の講演会に参加して、主催者である日本母親連盟を徹底的に叩いたようである。
その動画と、これをまとめた記事のリンクを貼っておく。






https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190228-00186874-hbolz-soci
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り!
2/28(木) 8:33配信



思ったことをはっきりと発言しない煮え切らない政治家が多い中で、山本太郎はやはり違っていた。
思ったことを十二分に話していた。
それも綿密に資料を調べ上げ、論理的にスライドを使って分かりやすく説明していた。
大したものである。主催者である日本母親連盟も、自ら招いた講演者にここまでぶった切られるとは思わなかったことだろう(笑)
しかし私は100%山本太郎の話が正しいと言っているのではない。
「オカシイ」と感じるところも多々あった。
それは、自分の知識がないことは棚に上げておいて日本母親連盟の活動がさもカルトであるかのように聴衆に思わせるように語っていたことである。
以下、具体的に指摘する。


日本母親連盟が東日本大震災をアメリカがやった人工地震だと指摘しているところ

日本母親連盟がどこまで人工地震に踏み込んでいるかは知らないが、震災時に「トモダチ作戦」で救助活動をした米空母ロナルド・レーガンの乗組員が被爆していることを日本母親連盟は語っているらしく、リチャード・コシミズの主張に近いものであるようだ。
犯人はアメリカというよりも国家を私物化した「彼ら」だと私は思っているが・・・
ほとんどのシープルは、「人工地震なんてトンデモだ」と思っているだろう。
自分で何一つ調べていないくせに。
「そのようなシープルの無知に付け込み、自分自身もよく人工地震や原発テロのことをよく調べもしないで「人工地震なんてありえない」かのように思わせぶりな話をした山本太郎の方が余程にトンデモである」と言いたい。
さらには「日本の全原発の管理会社がイスラエルのマグナBSPである」ということを知っているのか?知っているのなら「自国の生命線である原発管理を外国企業に任せていることは信じがたい暴挙であるし看過することはできない」と思わないのか?」と、山本太郎に言いたい。


日本母親連盟がワクチンや健康診断に反対しているところ

この点については私は日本母親連盟の主張に賛同する次第だが、「常識」のない山本太郎は賛同できないようである。
ワクチンや健康診断についてはこれまで何度も書いているので読者の方はこれらの真実は「常識」としてご理解されていると思いたいが、いまだに「常識」をお持ちでない方がここにおられるようならば、過去記事を見てもらいたい。
かといって、ホメオパシーがいいなんて一言も言ってませんよ(笑)


日本母親連盟が児童相談所の問題点を指摘しているところ

児童相談所の問題についても過去に記事にしています。
山本太郎は「親の虐待と児童相談所の問題は別だ」と語っているが、確かにその通りである。
そうであるならば、親の虐待だけを問題視するのではなく児童相談所の問題(親の虐待を見すごしているという問題じゃありませんよ)をちゃんと調べるべきであり、その問題点を大々的に取り上げるべきである。もし児童相談所に何も問題がないと判断したのならば、「児童相談所を問題視する指摘の方が問題だ」と根拠を上げて説明するべきである。



こんなことを書いたら私が日本母親連盟を擁護していると勘違いする人がいるかもしれないので言っておきますが、そんな気持ちはサラサラありません。
山本太郎の指摘で評価できるのは、この団体と日本会議の関係を指摘したことである。
日本母親連盟は日本会議と無関係であることを証明するべきである。
少なくとも日本会議との関係が疑われるような人物を代表者にするべきではない。
9条を含めた憲法改悪についても賛成か反対かを明らかにするべきであり、曖昧模糊にするべきではない。
この立場を明確にしない限り、日本会議との関係を疑われても仕方ないだろう。
山本太郎の講演後に日本母親連盟の代表が「日本を変えたい」との主張を述べていたが、政治的思考を明確にしていない団体に日本を変えられるほど恐ろしいことはない。
国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法にはならない」という危険思想を基にしたファシズム国家に日本を「変え」ようとしていると思われても仕方ないだろう。
内海聡は日本母親連盟と関係している(創設者?)らしい。
こういった疑惑が出てしまった以上、内海聡は日本会議との関係を疑われても仕方ないだろう。
内海聡はこの疑惑を否定するのならば、自分は無関係であることを根拠を上げて説明するべきである。
ひょっとしたら内海聡は日本会議勢力に嵌められたのかもしれないが・・・

これまで当ブログでは山本太郎も内海聡も肯定的に紹介して来た。
両名とも基本的には「彼ら」と戦っている信用出来る人物である、と。
その気持ちは今も変わっていない。
しかし、どのような人物でも(私も含めて)その主張を鵜呑みにしてはいけない。
その人物の主張が正しいか否かは、自分の頭で冷静に考えることが必要である。

山本太郎に言いたいことをまとめておく。

原発や安倍や日本会議を叩くのはいいが、人工地震やワクチン詐欺や医療詐欺や児童相談所のことをちゃんと勉強しろ、と。

内海聡に言いたいことをまとめておく。

ワクチン詐欺や医療詐欺や児童相談所を叩くのはいいが、日本会議と関係しているような人物を代表者にしたような会と関係して悦に入ってるんじゃないよ、と。






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レーダー付近では『鳥が焼き鳥になる』ほどエネルギーが強いのです

「アホノミクスの目的は、日本民族絶滅である」


アベノミクスかアホノミクスか知らないが、安倍のやっていることは日本民族にとって百害あって一利なしであることだけは間違いない。
はっきりと言っておきます。

「アホノミクスの目的は、日本民族絶滅である」と。

テレビはメーソン嵐の解散報道や嘘かホントか分からない児童虐待のニュースなどの“どーでもいいニュース”ばかりをしきりに取り上げて、国民を痴ほう状態においておくことに懸命である。
国民は長年にわたってせっせと貯めた年金資金を“詐欺同然の株投資”によって盗まれ、汗水働いた労働賃金を基とした血税を“全く必要のない武器兵器”の購入費として問答無用に使われてしまう。
さらには電磁波による健康被害や得体のしれない放射能被害にもさらされ、命までむしり取られようとしている。
何度でも言っておきます。
「「信じる者は救われる」のではなく「信じる者は殺される」」と。
テレビ・新聞という名の「宗教」による洗脳工作にご用心ご用心!




https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246794
年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた
2019/02/02 14:50 

どう落とし前をつけるつもりなのか。

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が1日、2018年10~12月期の運用実績を公表。なんと14兆8039億円の赤字だった。利回りはマイナス9.06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか四半期で消えてしまった。

最大の要因は、アベノミクスの一環として、14年10月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は2万円台に上昇しましたが、GPIFの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」(経済評論家・斎藤満氏)

 18年10~12月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは4242億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、15兆円もの損失は出ていなかったのだ。



(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2019/02/post-4523.html
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円! 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視
2019.02.02

安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。
「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」(朝日新聞より)

本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。
 しかも、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額なのだから、騙されてはいけない。現に、防衛省は昨年7月末、イージス・アショア2基の配備費用が総額約4664億円となる見通しと発表している。だが、これもまた「つくりました、はい終わり」では済まない。イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」(1発あたり40億円前後)や建屋などの施設整備費が重なり、〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉(「週刊朝日」18年11月9日号/朝日新聞出版)とも言われている。
 さらに、前陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は、〈アショアの維持管理費が将来、想定以上に膨らむ可能性が高い〉(「週刊新潮」18年11月8日付/新潮社)と指摘している。市川氏によれば、ソフトウェアの更新等の維持管理費は導入時には最低限の費用で見積もられるが、そこには〈故障した場合の修理費、システム全体が新しくなった場合のバージョンアップ費用は、事前に見積もることができないので含まれない〉という。
 ようするに、米国にふっかけられたイージス・アショアには無茶苦茶なカネがかかり、その運用にもじゃぶじゃぶと血税が投入され続けるのが目に見えているのだ。
 しかも、問題は費用だけではない。元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏が、本サイトの取材に対してこう解説する。
「安倍首相は、イージス・アショア配置の“必要性”として北朝鮮の弾道ミサイルの存在をあげてきました。ですが、周知のように南北、米朝関係は和平ムードに好転。弾道弾発射が途切れ、国際圧力は緩和し、経済改善の目が出はじめたなか、その“必要性”は薄れています。そもそも日本はイージス艦を7隻持っており、これはアショアとほぼ同性能です。アショア配備が多少遅れても、ミサイル防空に穴はあきませんから、住民の反発を無視して急がねばならない理由もなくなりました。少なくとも、計画の不適切な部分は見直すべきでしょう」

https://lite-ra.com/2019/02/post-4523_2.html
・・・・・(中略)・・・・・
加えて大問題なのが、イージス・アショアが発する電磁波の存在だ。施設からは大出力の新型レーダー「SSR」からの電磁波が発せられ、それによる健康被害や電波障害、ドクターヘリ運用への弊害などに住民から懸念の声があがっている。政府は近く秋田市と萩市で電波の影響調査を実施するとしているが、なぜかイージス・アショアに搭載予定のSSRではなく、それよりも出力の小さい陸自の対空レーダーを使うという。SSR実機での調査は配備地として決まった後で行う予定だ。住民軽視にもほどがあるだろう。

電波の影響はありますよ。だからこそ、イージス艦は陸地から離れてから電波を出す約束となっていますし、そのときは危険防止のため乗員を屋外には出しません。ドクターヘリへの影響は、米軍のXバンドレーダーでも示されているとおりで、輻射によって飛行機が飛べなくなるため、急患時は実際に輻射を停止しています。レーダー付近では『鳥が焼き鳥になる』ほどエネルギーが強いのです。その点、日本のアショア配置の候補地は最悪でしょう。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、住宅地まで最短で1kmもなく、秋田県庁までは3kmほど。その上、市街地大部分が半径5km以内に入ります。山口県の場合、設置候補は萩市にある演習場ですが、隣の阿武町のほぼ全体がレーダーの捜索範囲に晒されることになります。健康被害への不安は当然です」(前出・文谷氏)




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/846.html
[緊急・注意喚起] 関東以西の線量が急上昇 鼻血続出 大量の放射能漏れか 汚染源は東海村か
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 2 月 02 日 07:32:48

[引用] 「ただ今の空間線量 ホワイトフード」 news.whitefood.co.jp/radiationmap
一昨日あたりから、関東以西の線量が跳ね上がっています。
(原子力規制庁の各モニタリングポストのデータですが、現在は下がっており、
あわてて隠ぺい改ざんした可能性があります)
また、おそろしいことに、ここ数日、鼻血を出す人が続出しています。
放射性物質、とくにアルファ核種を吸い込んで鼻の粘膜に付着すると鼻血の原因となります。
(普及型の線量計はアルファ線に反応しません)
情報源は不明ですが、1月30日に千葉沿岸部で黄色い粉が降ったという話もあります。
この寒い季節に花粉が舞うわけはありません。
どこからか放射性物質が大量に漏れたことはほぼ確実でしょう。
1月30日に東海村で放射性物質漏洩を知らせる警報が鳴る事件がありました。
外部への漏洩はないと報道されましたが、実はウラン、プルトニウムが大量に漏れたのでは
ないでしょうか?

しばらくの間、なるべく外出は避け屋内にとどまったほうが安全です。窓も開放しないことです。
放射性物質を体内に取り込まないよう、十分、御注意下さい。




詳細はリンク先を見てください。



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自国が借金まみれだというのなら、ぬけぬけとODAなどと余裕こいてるんじゃないよ!

「これこそ陰謀論ではなく国家の陰謀なのです」



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000140.html
消費税10%表明 高齢者、年金抑制の恐れ
2018年10月16日 朝刊

 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税増税の目的は「全世代型社会保障制度」への転換と「財政健全化」の両立だと説明した。消費税増税の目的は政治状況によって変わる側面があり、今回は全世代型社会保障改革を打ち出した。だが、全世代という言葉と裏腹に、年金受給開始年齢の引き上げなど、高齢者へのしわ寄せが懸念される。財政健全化も進んでいない。
 消費税増税分の使い道は二〇一二年、与党の民主党と野党の自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で決定。少子高齢化で膨らむ社会保障費に充て、将来世代の負担を軽くするため国の借金返済も着実に進めるとした。
 10%への引き上げによる増収は、約五兆六千億円と見込まれる。もともとの使い道は、社会保障と借金返済が「一対四」とされた。しかし安倍首相は昨年十月の衆院選で、増税分の使途を変更し、教育無償化などに充てると表明。政策経費と借金返済の比率は「一対一」へと変わった。
 この使途変更と二度の増税延期により、財政健全化は足踏み。政策に必要な経費を税収で賄えているかを示す「基礎的財政収支」(プライマリーバランス)を黒字化する政府の目標は、二〇年度から二五年度へと変更されている。
 全世代型社会保障改革はこの延長線上にあり、教育無償化に、高齢者向けの社会保障などを組み合わせた内容だ。具体的には、増税分の使途変更と経済界の負担で二兆円規模の財源をつくり、幼児教育・保育の無償化などに充て、子育て世代への支援を充実させる。
 一方、高齢者向けには、企業に雇用継続を義務付ける年齢を現行の六十五歳から引き上げ、社会保障の「支え手」側に回ってもらう。首相は原則六十五歳の年金受給開始年齢について、七十歳超も選べる制度改革にも意欲を示す。財務省は支給開始年齢の一律引き上げを提案している。
 これらによって、高齢者の社会保障費を抑制する狙いがある。しかし、働きたくないお年寄りにとって負担感が増すのは否めない。 (渥美龍太、中根政人)




「消費税も上げられて年金も抑制されてしまう。腹立つけど、財政が厳しいからしゃーないんかな」なんて、こんなニュースを見て「納得」させられていませんか?
まぁ、当ブログにご訪問いただいている皆さんには、このような“お人よし”はおられないと思いますが(笑)
全ては、国民を人間扱いしていない国家詐欺なのです。
消費税なんて上げなくても、財源は十分にあるはずなのです。
その最大の証拠が、国民にその存在をひた隠しにしている特別会計という名の裏会計の存在です。
潤沢な財源があるにもかかわらず、国民には「財源がない」とか「社会保障を充実される為」だとか嘘八百の”でまかせ口実”を信じ込まさせ、国民に「仕方ないか」と思わせる国家詐欺なのです。

これこそ陰謀論ではなく国家の陰謀なのです。

この国家詐欺を推進しているのは、安倍やアホウだけではなく、マスゴミ・御用学者・芸能人等のチーム・イルミナティの連中です。
国に財源がなくて借金だらけだと言うのなら、アメリカの兵器を大量に買うんじゃないよ!
北朝鮮や中国の脅威などすべてがヤラセの演出であり脅威など元から存在して無いくせに、アメリカの兵器を大量に買う必要がどこにあるんだ!
自国が借金まみれだというのなら、ぬけぬけとODAなどと余裕こいてるんじゃないよ!
ODAという名目で、発展途上国にジャブジャブ湯水のように国民からむしり取った税金を差し上げてどーするんだ!

これに対して何も文句を言わない野党、お前らは安倍とグルなのはチョンバレだ!

国家にむしり取られるのはカネだけじゃないよ。
憲法改正という名の憲法大改悪を行うことで国民の命も再びむしり取るつもりなんだゼ!
マスゴミや御用芸能人も一緒になって国民を騙しにかかっている。
これらは全て「彼ら」の指示命令系統の下に実行されているオペレーションであることは、言うまでもありません。
白痴製造機で子供のころから洗脳され、自分が洗脳されていることにも気づかない国民は、またもや命を奪われてしまうよ。
当ブログの読者の方はこのようなこの世界のシステムを理解されているだろうから、このような知識は「常識」としてご理解いただいていると思うが、何も知らない周囲の人に教えてあげてください。真実を。
今なら、まだ間に合うかもしれませんから・・・




http://parstoday.com/ja/news/japan-i48723
日本、アメリカから戦闘機62機を購入
2018年10月14日20時22分

日本防衛省が、防衛力の強化のため、今後数年でアメリカからF35戦闘機20機をはじめとする戦闘機62機を購入する意向だと発表しました。
ジャパントゥデイが14日日曜、伝えたところによりますと、日本は、中国の脅威や領空侵犯に対して防衛力を強化する目的で、これらの戦闘機を5年に渡って購入する予定です。
日本防衛省は先ごろ、「航空自衛隊の戦闘機は、この半年に、中国機に対して345回のスクランブル・緊急発進を行った」と発表しました。
この報告によりますと、航空自衛隊の戦闘機が中国機に対して緊急発進を行った回数は、前の年の同じ期間に比べて20%、回数にして58回増えており、これは日本と中国の空の緊張を物語っているということです。
日本防衛省は、アメリカから最新のミサイルや軍備を購入する目的で、2019年度の防衛予算を470億ドルと計上しています。
こうした中、日本防衛省は、さらなる購入が必要となり、政府が中国や北朝鮮に対抗するための計画に集中した場合、この予算は拡大される可能性があるとしました。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese
http://youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ





(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
2018.10.15

24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。
「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」
 このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。
 しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。
 まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている!」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は(自衛隊を)憲法違反とは思っていない」(NHK『日曜討論』9月16日)などと言い出していたではないか。
 自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。
 だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33%だったのに対し、「反対」は52%と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。
 だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。
 なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。
 安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。

 いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。

https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_2.html
民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄

 まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
 そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長(日本テレビ社長)が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。
 そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」(朝日新聞2017年5月31日付)とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。
 この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。
 言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円(2017年度)というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。

https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_3.html
自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に

 しかも、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(本間龍、南部義典・著/集英社新書)では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」(本間氏)というのだ。
 国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。
 前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。
(編集部)


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先だって安倍晋三さんに誘われて食事したんですが、日本を命懸けで守ろうとしている気概をひしひしと感じました。 by 張本勲

「チーム・イルミナティあれこれ・・・」



私は、これまでこの国を、日本民族を、悪魔の手先となって絶滅させようとしている勢力が存在していることを何度も訴えてきた。
私は、その勢力のことを「チーム・イルミナティ」と呼んできた。
その勢力の構成員は数限りなく存在しているが、そのうちの何人かをここに記しておこう。
哀しいかな、この現実を理解したうえでなければ、問題解決には至らないだろう。
この国には、三権分立など存在していない。
悪魔の手先である「チーム・イルミナティ」が「無罪」と決めたら「無罪」となるのである。
悪魔の手先である「チーム・イルミナティ」が「有罪」と決めたら「有罪」となるのである。
この勢力は、法律でさえ操っている。
この勢力は、政治家・官僚・民間企業・大学教授・評論家・マスゴミ・医者・芸能人・スポーツ選手等、あらゆる業界に蔓延っている。
この勢力は、もう一度「原発事故」を起こそうと企んでいる
この勢力は、日本人を装った日本人以外の人間が中心となっているようだ
この勢力は、日本とは全く関係ないくせに、日本の名称を詐称する習性があるようだ
この勢力は、明治維新という名の売国クーデターに関わった売国奴が発祥であるようだ





(田中龍作ジャーナル)さん
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018233
【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ?
2018年6月2日 22:53

新潟県知事選挙で若干のリードが伝えられる花角英世候補(自・公支持)。国土交通省のキャリア官僚で同省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任した。課長よりランクが上の局長や局次長の肩書も持つのだが、それは全く記載されていない。
 花角氏は2010年8月に大阪航空局次長に就任、2011年8年から2012年9月まで同局長を務めた。
 森友学園に市価より8億円も値引きして国有地を払い下げたのは近畿財務局だが、値引きの根拠となるゴミの量と処理単価を算出したのは、大阪航空局である。近畿財務局と二人三脚で「昭恵案件」を処理するためにゴミをデッチあげた役所とも言える。
 森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。


とはいえ、大きな肩書を隠されることには釈然としないものがある。2日、新潟市での街頭演説で田中は花角候補に「どうして大阪航空局長の経歴をプロフィールに載せていないのか?」と質問した。
 花角候補は「どうして?といわれましても」と かわそうとした。田中は質問を続けようとしたが、陣営の運動員が「時間がありませんから」と言って、候補の肩を抱いて連れ去った。
 田中と村上は花角候補の街宣会場をハシゴし、インタビューのチャンスをうかがった。インタビューできた頃、高く昇っていた陽はすでに落ちていた。
 選挙事務所を訪ねたが、事務所内部は玄関と壁で仕切られていて、まったく見えない。玄関の撮影も許可されなかった。
 隠蔽は安倍政権のお家芸だが、地方にまで浸透しているようだ。世の中、隅々まで暗くなっていくのだろうか。




(松阪こた堂接骨院~松阪市のむちうち・腰痛・交通事故整骨院)さん
https://bone.tokyo/hanazumi-hideyo
【新潟県知事選2018】花角英世(はなずみひでよ)氏の経歴・プロフィール

花角英世さんは、1958年5月に新潟県佐渡郡金井町(現在の佐渡市金井町)で生まれました。
年齢は、現在59歳だそうですが、公務員のためか正確な生年月日はネット上に発見できませんでした。
最初に、花角英世氏の学歴を見てみます。
1977年 新潟県立新潟高等学校卒業
1981年 東京大学法学部卒業
東大法学部から官僚という普通のエリートコースを歩まれています。
官僚だとうまく留学に乗っかる人もいるようですが、留学などの情報は見当たりませんでした。
次に、花角氏の職歴を見てみます。
1981年に運輸省(現在の国土交通省)に入省
1986年春から国鉄の分割民営化法案の作成などを進める国鉄改革実施対策室の係長
1987年国鉄改革推進部清算業務指導課の専門官
課長補佐では、1987年秋から95年秋までの約7年間で4つのポスト
(1988年秋:地域交通局総務課の法令担当補佐)
1999年 二階俊博運輸大臣秘書官
外務省在イタリア日本国大使館一等書記官
関東運輸局自動車第一部長
首都圏新都市鉄道(株)経営企画部長
総合政策局観光政策課長
観光庁総務課長
2009年7月自動車交通局総務課長
大阪航空局次長
2011年7月大阪航空局長

大臣官房審議官
2013年4月〜2015年7月、新潟県副知事
2015年9月〜現在、海上保安庁次長




https://twitter.com/nobineko_talkin/status/1002769155190239232
新潟知事選に立候補している花角英世候補ですが、なぜか国土交通省大阪航空局長の経歴を隠しています。森友問題の土地値引きには関わっていない時期なのにどうして⁇ #新潟知事選挙 #新潟のことは新潟できめる





(リテラ)さん
http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html
佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し
2018.06.02

やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。
 やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。
「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」(全国紙大阪地検担当記者)
 今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。
「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」(前出・全国紙大阪地検担当記者)
 実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。


http://lite-ra.com/2018/06/post-4044_2.html
事件を潰したのは法務省の“安倍官邸代理人”黒川弘務・法務省事務次官

しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。
 また、決算文書の改ざんにいたっては、財務省じたいが認めている話だ。しかも、文書の改ざんは300カ所以上におよぶもので、改ざん後は昭恵夫人のかかわりを示す部分や「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文面が削られるなど、内容はがらりと変わっている。
 ところが、検察は安倍政権の主張そのままに「ゴミの撤去費を不適正と認定することは困難」「改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていない」などとして、不起訴の判断をしたのだ。
 こうした背景には、1998年、大蔵省の接待汚職を立件したことで大蔵省と関係が著しく悪化した際のトラウマがあるとも言われている。また、大阪地検特捜部は2009年の村木厚子・厚生労働省局長の冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に堕ちたまま。そもそも現在の大阪地検に他省庁の不正を単独で捜査する力なんてないとの指摘もあった。
 しかし、少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。
大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」(前出・全国紙大阪地検担当記者)
 そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。
「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(ベテラン司法担当記者)


http://lite-ra.com/2018/06/post-4044_3.html
小渕優子、甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官

 小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみとなったのも、この黒川氏の暗躍の結果だと言われているが、なかでも象徴的だったのが、2016年1月に発覚した、建設会社の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていた甘利明・元経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した件だ。
 甘利事件では、特捜部が国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこない、同年4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていた。だが、当時、法務省官房長だった黒川氏はこれを「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまった。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。
 黒川氏はこの甘利事件を潰した論功行賞として、2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。以前から検察内部では「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」という声が広がっていたが、この人事によってそれは決定的なものとなった。
 森友問題が勃発したあと、永田町では、黒川事務次官と官邸をめぐるある噂が駆け巡った。それは「黒川次官と菅官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」というものだった。
 前出の大阪地検担当記者も、森友問題での黒川事務次官の動きについてこう指摘する。
共謀罪とのバーターについてはよくわかりませんが、この時期、黒川氏が官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようと、大阪地検にプレッシャーをかけていたのは間違いありません。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/564.html
張本勲「24時間、日本のことを考えている。あんな人、他にいませんよ。いま、日本の総理大臣が安倍さんで本当によかったな
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/564.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2018 年 6 月 02 日 06:33:46

日本人より愛国者?

狼魔人日記から
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a5c95e9027e3d17c1738c46e40a63b64
テキサスの黄色いバラさんのツイート より
張本勲
「先だって安倍晋三さんに誘われて食事したんですが、日本を命懸けで守ろうとしている気概をひしひしと感じました。そういう臭いがしましたね。24時間、日本のことを考えている。あんな人、他にいませんよ。いま、日本の総理大臣が安倍さんで本当によかったなとしみじみ思いましたね…」
「私は歴代総理大臣にほとんど全員会っていますが、安倍晋三さんは間違いなくトップクラスですね」
「『安倍一強』の何が悪いんですか」

「メディアも酷い。裏社会といわれる人たちより悪いんじゃないですか」
「日本ほどいい国は他にはありません。四季はあるし、文化も素晴らしく、食事も美味しい。控えめで義理人情に厚く、礼儀正しくて優秀で勇敢。こんな民族はおりませんよ」
「亭主子供がいながら若い男に走る。それでいながらまた選挙に立候補する。恥というものを知らんのですかね」
「有権者も愚かなんですよ。ワイドショーが取り上げているから投票したり、その時の空気だけで政策を吟味したり、国防や外交については一切考えない」
「沖縄追悼式で黙祷するのが日本人として当然のことじゃないですか。それを何ですか。横でデモをしている連中。こいつら日本人ですか?どっかの国にそそのかされて『日本を破壊しろ。そうしたらよい思いさせてやる』と言われたか、日本を壊すことで甘い汁を吸おうとしている輩でしょう」
・・・・  




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「本当のことを言ってほしい」 by 籠池泰典

「ネット記事を妨害工作し、“本物のジャーナリスト”を左遷しようとするファシズム国家」


最近、以前にも増して、私のブログへの「彼ら」の監視の目が厳しくなってきています。
ネット記事を検索していると、
以下のような悪質なポップアップメッセージが出てきました。



システム警告

Windowsセキュリティシステムが破損しています

ファイルが削除されなければ、指示に従って、すぐに修正してください

更新をクリックして最新のソフトをインストールして
スキャン、ファイルが保護されるのを確認ください





このポップアップメッセージは消せないので、
パソコンを再起動するしか方法がありません。
再起動後、改めてその記事を見ようとすると、
またもやポップアップメッセージが出てきます。
よって、妨害工作を受けない記事のみをアップします。
籠池夫妻の保釈会見等の記事です。
本当の悪党は複数の犯罪証拠が出そろっていてもいまだに“知らぬ存ぜぬ”で逃げまくっていますが、悪党に反旗を示した籠池夫妻は300日も逮捕拘留されました。
まさに「1984」の恐怖政治ですね。




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000112-mai-soci
<森友>「首相夫妻、真実を」 籠池被告、夫妻で保釈
5/25(金) 21:47配信

学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、詐欺罪などで勾留されていた前学園理事長の籠池泰典(65)と、妻諄子(61)の両被告が25日、10カ月ぶりに保釈された。大阪市内で記者会見した籠池被告は、国有地取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏の影響があったことを改めて示唆。捜査批判を繰り返す一方、起訴内容に関する自身の認否については明言を避けた。

両被告は、大阪地検特捜部に逮捕された昨年7月から勾留された。大阪地裁がこの日、保釈許可決定を不服とした地検の準抗告を棄却。保釈金は籠池被告が800万円、諄子被告は700万円だった。

 両被告は同日夕に大阪拘置所を出て、午後8時から記者会見。スーツ姿の籠池被告は頬が少しこけ、諄子被告はかなり痩せたように見えた。

 会見の冒頭、籠池被告は「(学園関係者らに)一連の騒動で迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。特捜部の捜査や長期間の勾留について「妻はまったくの冤罪(えんざい)で、詐欺にタッチしていない。国策勾留だ」と批判。自身の認否については「今は言えない」と繰り返した。

 学園が建設を計画する小学校の名誉校長だった昭恵氏が取引に影響したかについては「証人喚問でうそは言っていない」と強調。昨年3月の喚問では「(昭恵氏付の政府職員を通じて)財務省に働きかけていただいた」などと述べていた。安倍首相夫妻に言いたいことを問われると、「本当のことを言ってほしい」と注文をつけた。

 また、取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされたり、交渉記録が廃棄されたりしたことについては、「国家公務員がすることではない。国民に対する背信だ」と批判した。

 一方、「小学校の建設はあきらめていない」などと持論も展開。諄子被告は記者の質問にほとんど答えず、涙ぐむ場面もあった。

 起訴状によると、両被告は2011~16年度、幼稚園の運営や小学校建設に関する大阪府・市と国の補助金、計約1億7700万円をだまし取るなどしたとされる。【遠藤浩二、山崎征克、岡村崇】




https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501128&g=pol
「安倍首相と加計氏面会」と報告=今治市長-県文書を一部裏付け

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は25日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。
菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は15年2月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。
 全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。(2018/05/25-20:37)




https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805240000936.html
野党、誰が嘘つきアンケート 首相と昭恵夫人が独占
[2018年5月24日22時49分]

野党6党派は24日夕方、東京・JR有楽町駅前で「#いい加減にしろ0524」と題した街頭演説を行い、森友&加計学園問題に関して「誰がウソつきか」と題した街頭アンケートを、同時に実施した。
 安倍晋三首相、昭恵夫人、加計学園の加計孝太郎理事長、「愛媛文書」を公表した中村時広・愛媛県知事の4人を挙げ、道行く人に「ウソつき」と思った人に、赤いシールを貼るという手法。首相の欄は、あっという間にシールで埋まり、続いて昭恵夫人、加計理事長と続き、加計学園の獣医学部新設計画に関し、首相サイドと学園側の「事前接触」に言及した「愛媛文書」を公表した中村知事は、シール3個だった。
 街頭演説した自由党の玉城デニー幹事長は「安倍首相にとって、自分の考えていることを説明することが、『説明責任』だ。それを役所も分かっている。だれの指示もなく、役人が文書を改ざんする必要があるのか」と指摘。
 また、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「大岡越前や水戸黄門を見ても分かるが、悪さをしていても証拠が出たら、『申し訳ありません』でしたと認める。モリカケ問題は、小さな問題ではなく国の根幹を揺るがす問題だ」と指摘した。
 共産党の小池晃書記局長は、「自民党は、野党はモリカケだけではなく、もっと大きなことを考えるべきと言うが、自民党にだけは言われたくない。モリカケ1つ解決できない党が、大きなことを解決できるわけがない」と、自民党も批判した。
 国民民主党結党後、野党が集った街頭演説は初めて。立民の辻元清美国対委員長は、「野党はバラバラではない。野党がバラバラという前に、安倍(首相は)辞めろと言ってほしい」などと、聴衆に呼び掛けた。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/209.html
ぼうごなつこさん・画 / 「ウソにウソを重ねた結果、収拾がつかない事態に(安倍政権、加計学園問題) 」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ceb580bae87efc6d400dc54d7391db82
2018年05月24日 のんきに介護

ウソにウソを重ねた結果、収拾がつかない事態に(安倍政権、加計学園問題)
転載元:なすこ@nasukoBさんのツイート〔16:12 - 2018年5月24日〕





よくも、ここまで嘘をつき続けますナ。
「嘘八百の安倍チンゾー」・・・



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2417.html
「うそ」(「うそ」の替え歌) 作詞: ソウルマン
「嘘つきはアベの始まり?」





ちなみに、冒頭の妨害工作をされた記事(これ以外も何回もやられていますが)は、
NHK内の左遷に関する記事(日刊ゲンンダイ)です。
「最近珍しくNHKが加計学園と安倍のスクープをやるようになったな」と思っていたが、
そのスクープを仕組んだ人物が左遷されたようですね。
NHK内にも“本物のジャーナリスト”がいるようです。
“本物のジャーナリスト”を左遷しようとした勢力と、私に妨害工作をした勢力は、
恐らく同一勢力でしょう。
直接「日刊ゲンンダイ」の記事を見てみてください。
それにしても、嘘つきが総理になって、国民が「本当のこと」が言えない社会は嫌ですね。







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テンプレート説明

このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。
背景はスライドショーになっています。

◎プラグイン説明

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。
←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。
このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

※最上部メニューバーの上に隙間がある方

最上部のメニューバーの上にFC2検索バー用のスペースを設けています。
検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

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