ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソン - 嘘八百のこの世界
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米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」

「徳川慶喜や勝海舟から代々続いている売国奴の系譜」


ナベツネが死んだらしい。
何故かゴミウリは公表を控えているらしい。
CIAから「公表してよい」という許可がまだ出ていないからなのか?
NHKと並んで「日本人総白痴化」を目的として設立されたゴミウリのトップの死なのだから、“雇い主”であるCIAの「お許し」が出るまでは公表することが出来ないのだろう。
お悔やみを述べるつもりはさらさらないが、この人物の正体を国民は理解しておく必要があるため、この人物に関する過去のブログ記事を紹介する。
どうやら元共産党員だったみたいですナ。
「左のエージェント」を演じていたのに過ぎないでしょうが。
まさに「右も左も根は同じ」の証明ですナ。
ついでに同姓同名人物であるCIA関係者に関するブログ記事もアップしておきます。




https://no-tenki-e-tenki.com/3064.html
渡辺恒雄氏(ナベツネ)が死去。死因は?ソースは菅野完さんのメルマガからのTwitterから。
投稿日:2018年11月17日

ちょっとビックリした速報が入りました。
あの読売新聞社の渡辺恒雄氏、通称ナベツネさんが亡くなったとの事。
しかしまだ読売は発表していません。
何故すぐに発表しないのでしょうか?それはとある人のためだそうで…
死因も調べました。菅野完さんのTwitterの情報もどうぞ!




(トカナ)さん
https://tocana.jp/2016/03/post_9167_entry.html
ナベツネは「天皇制打倒」の元共産党員だった! 保守系路線に鞍替えした理由とスパイ疑惑とは?
2016.03.16

読売巨人軍の高木京介投手が野球賭博に関与していたことの責任を取って、渡辺恒雄球団最高顧問が辞任することが、3月8日明らかになった。だが、代表取締役会長・主筆として、渡辺恒雄氏が読売新聞グループに君臨し続けることに変わりはない。
 読売新聞は保守系と見られるが、1934(昭和9)年生まれの渡辺は戦時下で反軍青年であった。戦後は「天皇制打倒」の主張に共感して、日本共産党に入党したことがある。読売新聞に入社してからの記者時代には、武装闘争路線を掲げていた日本共産党の山岳アジトに単身で乗り込んで取材し、スクープしたこともある。
 日中戦争が深まる1939(昭和14)年、渡辺は開成中学に入学し、哲学書を読みふける日々を過ごす。軍国主義を吹聴する校長ら教員を、闇夜に襲って殴ったこともあった。
 1945(昭和20)年4月、渡辺は現在の東京大学である、東京帝国大学文学部哲学科に入学する。太平洋戦争で徴兵され、この時代の軍隊生活の例に漏れず、上官から殴る蹴るの暴行を受けた。
 その年の8月、日本が敗戦すると、渡辺は復学。東大のキャンパスに戻ってみると、保守政党から社会党まで「天皇制護持」だったが、共産党だけが「天皇制打倒」を宣言していた。軍隊での暴行も、天皇の名の下に行われていた。「天皇制と軍隊の二つを叩き潰すためにどうすればいいか、それが共産党だ」と渡辺は考えた。
 同じ年の12月には、日本共産党に入党を申し込み、下部組織である日本青年共産同盟のメンバーとして活動を始める。街のビラ貼り、他の学校へのオルグなどから始まり、教員の解雇問題のあった女子校を実力占拠するなど、活躍した。母校である東京高等学校に行き、インターハイを目指す野球部員に「野球なんてくだらないものをする時ではない」と活動に誘ったこともある。そして、東大の学生党員約200名のトップに立つまでに至った。




(浮世風呂)さん
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
日本の中のCIAエージェント
2012-10-02

日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか

★渡辺恒雄
読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

★麻生太郎

★加藤紘一娘、加藤亜由子
★中曽根康弘の孫、中曽根康隆
★小泉進次郎
 小泉進次郎 だけでない。3人とも、ジェラルド・カーティス教授とのコネで国際関係(SIPA)に入学。

★渡辺恒三
CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。原発利権とCIA工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも、渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。
★渡辺恒三の息子、渡辺恒雄
グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
鳩山・小澤の政権時、息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐにそそのかして民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也までがすぐにひきづられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していた。
★渡辺恒三の甥っ子、佐藤雄平
福島県知事




(HDD)さん
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20110124/1295835358
2011-01-24

●渡辺恒三の息子の渡辺恒雄はCIAのエージェント!
11:15

■茂木先生に激しく共感しています。"絶望"の言葉が頭をよぎります。
司法、立法、行政、マスゴミ、大企業(株主の30~50%弱が外人なので外国の機関といってもいい)、そして闇が結託して国民の目の前で犯罪を繰り返すこの日本の現状を"絶望"感なしで語ることはできない。
検察が事件を捏造し、議員がリンチ国会でいたぶり、マスゴミが偏向報道し、国民を洗脳し、時には"殺人"によって事実を封印し、関係者に見せしめる。
これまでは裏の世界のできごとで我々国民には気づかれないまま繰り返されてきた国家の犯罪だ。
しかし、ネットにより国民の多くが事実情報を共有できる今は『公衆の面前で国家の犯罪が繰り返されている』状態になっている。
公衆の監視に晒されているとわかっても、「けもの道」に一度足を踏み入れたこれらの犯罪集団の犯罪行為は止まることができない。
●私が"絶望"の感にとらわれたのは『渡辺恒三』がネオコン主役の一人である事実を知ったときだった。
渡辺恒三はしょっちゅうテレビに取り上げられて「小沢追放」を叫んできた人物だ。また、若手ネオコングループを7奉行などと言って教育・指導してきた人物でもある。
彼がなぜネオコンなのか今一つ理解できずにいたが、阿修羅の情報で明確に理解するに至った。
それは、国政レベルだけでなく地方も既にネオコンに支配されていると言う事実だった。
「国家の犯罪」とまったく同じ構図で「地方の犯罪」が行われ、その通底に米国ネオコンの存在があったのである。
このことに私は激しい"絶望"感におそわれた。
以下、渡辺恒三が従米ネオコンの主役の一人であることを明らかにする。
●渡辺恒三の甥っ子「佐藤雄平」の県知事大出世の陰にCIAあり。
『特捜検察は、知事と福島県民を「抹殺」した(佐藤栄佐久ブログ)』
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/936.html
(投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 1 月 08 日)
他の方もコメントしているように、佐藤栄井作知事の後任の佐藤雄平は渡辺恒三の姉の息子だ。
---wikipediaより一部引用---
2006年11月12日に投開票された福島県知事選挙において、渡部の秘書を長く勤め、当時参議院議員(民主党所属)だった渡部の甥(姉の長男)である佐藤雄平を擁立。佐藤は当選を果たした。
---------
この投稿士の記事及びコメント士の記事によればプルサーマル原発がらみの問題でCIAにやられたと見ていいようだ。
佐藤栄井作知事失脚の2006年はプルサーマル原発について米国とのパートナーシップの発表があった年である。
そして福島のプルサーマル原発は佐藤雄平知事の下で先日稼働を始めた。

-----Wikipediaの「プルサーマル」より引用---
2006年には、アメリカが国際原子力パートナーシップを発表し、日本を含む国際協力による高速炉を用いた核燃料サイクルの実施計画が開始された。
(中略)
東京電力 福島第一原子力発電所3号機 2010年(平成22年)9月18日より試運転開始。同年10月26日より、営業運転を開始
--------引用終わり-----
●渡辺恒三の息子の渡辺恒雄はCIAのエージェント!
阿修羅投稿情報『CIAの陰がちらつく、渡部恒三氏、前原誠司氏こそ諸悪の元凶ではないか』から副島さんの記事を引用させていただきます。
------以下引用します----
 マイケル・グリーンが手足として使っている(長島昭久議員の他の)もう一人の男は、小沢一郎から分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三(わたなべこうぞう)議員の息子の、渡部恒雄(わたなべつねお)である。
グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
彼は、東北大学歯学部を卒業後、ワシントンCDで政治学を研究して、そして、グリーンの忠実な分子として、洗脳されて、今の立場にいる。
やはり渡部恒三氏も親バカ何とかという諺があるように、洗脳された息子のアポに、ひきづられて、「小沢氏追い落とし」の攻撃を仕掛けているのである。
息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐに唆し(そそのかし)て民主党分裂策動を開始する今は、「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までがすぐにひきづられて連れてゆかれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していたと言う。
なお詳しくはここから
http://snsi-j.jp/boyakif/wd201002.html
--------------------
●渡辺恒三は脇役ではなくほぼ主役の従米ネオコンエージェントだった!
以上の通り渡辺恒三はCIA指令「小沢抹殺」の実行の主役の一人であることが明らかになった。
息子の渡辺恒雄は読売論壇賞を受賞するなどゴミウリとも因縁浅からぬ人物で、竹中平蔵支援の発言はつとに目立っていました。これも売国小泉・竹中と一体行動していたエージェントなりの仕事だったのです。
(ゴミウリの渡邊恒雄と同姓同名なのはなんの因果かわかりませんが・・・)
国のレベルでも地方のレベルでも渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。





浮世風呂さんが紹介していた「日本の中のCIAエージェント」の中に入っていたアホウが水道民営化を推進し、小泉の息子が大手企業の全従業員に風疹の予防接種などを行うよう経団連に直談判した理由は、すべてここにあるのです。
徳川慶喜や勝海舟から代々続いている売国奴の系譜が、今もしっかりと引き継がれているのです。「日本民族絶滅」という同一の目的のもとに・・・




https://inazuma7.tokyo/?p=159
何度だって書いてやる。
なぜかって?麻生太郎の娘婿が勤めるヴェオリア・ジェネッツというフランス企業に国民のライフラインを売り渡した。
娘へのプレゼントだよ!


水道なぜ民営化 世界と逆行も | 2018/11/15(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303433 @YahooNewsTopics

2018年11月15日




https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181113-00405419-fnn-soci
予防接種を“直談判” 小泉進次郎氏
11/13(火) 19:35配信

小泉進次郎氏が、大手企業の全従業員に風疹の予防接種などを行うよう、経団連に直談判した。

自民・小泉進次郎厚労部会長は、「30代・40代・50代、働き盛りの現役世代の皆さんを社員さんとして多く抱えている、日本の大手の経団連の皆さんの取り組みが、風疹撲滅に対してできることが非常に大きい」と述べた。

自民党の小泉厚生労働部会長は13日、経団連を訪問し、妊婦などの風疹感染を防ぐための対策として、企業が年齢や性別にかかわらず、全従業員への風疹の抗体検査や予防接種を行うよう、中西会長らに協力を求めた。

経団連側も前向きに対応する意向を示したということで、小泉氏は今後、政府に対し、予算措置を含めた対応を求めていく意向を示した。




悪魔どもとその手先の最終目標は、ここにあるのでしょう。
チップを埋め込まれた人間は、最早人間ではなく、「完全な奴隷」です。



https://gigazine.net/news/20181112-alarm-implant-employee-microchip/
2018年11月12日
企業が従業員の体にマイクロチップを埋め込む試みに対し労働者組合が「不快だ」と警告

「人間の体内にマイクロチップを埋め込む」という技術はすでに実用化されており、最新技術を用いて人体そのものの拡張を目指す「トランスヒューマニスト」を始めとする一部の人々が、実際にマイクロチップを体内に埋め込んで生活しています。また、「企業が従業員の体内にマイクロチップを埋め込む」といった動きも現れ始めていますが、イギリスの労働者団体はこの動きを「不快だ」として警告を発しています。

Alarm over talks to implant UK employees with microchips | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/11/alarm-over-talks-to-implant-uk-employees-with-microchips

イギリスのバイオテクノロジー企業であるBioTeqは、すでにイギリス国内で150ものマイクロチップを埋め込んできたとのこと。BioTeqが埋め込むマイクロチップは小指の爪ほどの大きさで、親指と人差し指の間の肉に埋め込むもの。埋め込んだマイクロチップをかざすことで会社のドアや社用車の鍵を開けたり、従業員の医療データにアクセスしたりといった利用が可能だそうです。

また、スウェーデンの企業であるBiohaxは、イギリスにある複数の法律事務所や金融機関と「従業員にマイクロチップを埋め込む試みに関する相談を行っている」と語りました。マイクロチップに興味を示した企業の中には数十万人もの社員を抱える大企業もあるとのことで、今後はこれまで以上に大規模な従業員へのマイクロチップ埋め込みが行われるようになる可能性もあります。

そんな企業の動きを受けて、イギリスの労働者団体であるイギリス産業連盟(CBI)は懸念を表明しています。CBIの広報担当者は、「テクノロジーは私たちの仕事を変えつつありますが、マイクロチップを従業員に埋め込むという動きは明らかに不愉快なものです」と述べ、企業の従業員が命令によって無理矢理マイクロチップを埋め込まれる危険性があるとしています。

CBIの総書記であるフランシス・オグレイディ氏は、「企業の従業員は最新のテクノロジーにより、自身のプライバシーが侵害される危険性について心配しています。マイクロチップを埋め込まれるといった行為は職場の上司にさらなるパワーを与え、部下を支配することが可能になるでしょう。また、体内のチップを埋め込むことにはリスクもつきまといますが、企業の命令によって従業員が拒否できない危険性もあります」と語りました。

一方、ハンプシャーに本拠を置くBioTeqの創設者であるスティーブン・ノーサム氏は、これまでに埋め込んできた150のマイクロチップはほとんどが個人向けのものであると述べています。しかし、いくつかのマイクロチップは金融企業やエンジニア企業などの依頼によって、従業員に対して埋め込まれたものであることも認めました。また、ある銀行も試験的なマイクロチップの埋め込みを行っており、イギリス国内だけでなくスペイン・フランス・ドイツ・日本・中国などにもマイクロチップが出荷されているとのこと。

マイクロチップを埋め込むのに必要な料金は1人あたり70ポンド(約1万300円)~260ポンド(約3万8000円)となっており、ノーサム氏をはじめとする全取締役がすでに自身の体内へマイクロチップを埋め込んでいるそうです。

Biohaxの創設者であるユアン・エステルルンド氏は、150ポンド(約2万2000円)で埋め込みを提供しているBiohaxのマイクロチップが、法律事務所や金融機関のセキュリティを向上させると考えています。「重要な機密文書を扱うこれらの企業は、マイクロチップを従業員に埋め込むことでこれまで以上に強力なセキュリティシステムを設けることができます」と、エステルルンド氏は語りました。

2017年にはアメリカ・ウィスコンシン州に本拠を置くThree Square Market(32M)という自動販売機メーカーがBiohax社と提携し、従業員にマイクロチップを埋め込む試みをスタートしました。埋め込みを行うのは試みに賛同した従業員に限っており、従業員の居場所をマイクロチップから取得するといったことはできないようになっているとのこと。

Biohaxはロンドンにオフィスを構える予定をウェブサイト上で発表しており、すでにスウェーデン国内で4000人を超える人々がマイクロチップを埋め込んでいると主張しています。また、スウェーデンにおいて鉄道事業を行う国有企業SJ ABと提携し、乗客が体内に埋め込んだマイクロチップを利用して鉄道に乗車できるようにする試みを行っているとも述べました。





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JAL123事件は日本の「911」であり、「311」を予告していたのでしょう。 そして、原爆も・・・

「「嘘八百のこの世界」の「嘘八百の糞ニュース」あれこれ」


「嘘八百のこの世界」というタイトルでブログを書いて相当経つが、相も変わらず毎日のように嘘がまかり通っている。
読者の皆さんも嘘世界に慣れてこられたとは思うが、まだまだこの世界の嘘に気づいておられない方が大多数なのだろう。
というわけで、嘆かわしいばかりの最新の嘘ニュース(糞ニュース)を紹介する。
皆さんが理解できるように、このニュースが何故に嘘であるかを証明する過去記事付きで。
なんて私は親切なんでしょう。カニかおせち料理でも買ってやってくださいナ(爆)




https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241163/2
天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望
2018/11/08

「選挙時期の前倒しを要請するくらいですから、小池知事は2期目を狙っている。何とかして再選し、東京五輪の旗を振りたいと考えているようです。勢いが地に落ちた小池知事が再選するには、固い組織を持つ都議会自民党の支援は必須。“天敵”に頭を下げてでも支援をお願いしたいということでしょう」(都政関係者)

 ところが、小池へ恨み骨髄の都議会自民党が「ハイ、そうですか」とすんなり謝罪を受け止めるはずがない。

「都議会自民の幹部らは、今回の一件について『謝罪だと思っていない』という態度です。小池知事に徹底的に叩かれ、昨夏の都議選で大幅に議席を減らしましたから、恨みは相当なもの。おいそれと許すわけがありません。既に小池知事の対立候補の選定に着手しているといいます。小池知事としては『どうか対立候補は出さないで欲しい』と無理やりにでも謝罪したことにしたかったのでしょう」(前出の都政関係者)

 “土下座”をしてでも知事再選を果たしたいということか。

 さすがは“政界渡り鳥”と評されるだけの変わり身の早さだ。




小池と自民党が対立しているなんて嘘八百です。
「彼ら」の指示に従って安倍自民と結託して憲法改悪を企み、国民を八百長戦争で死に追いやろうとしていることはミエミエです。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2228.html
悲しいかなこの国の政治は、「政党間の対立」という視線で見ていては本質が見えてこないのである。
「この国の政治や選挙というものがイカサマであるということの証明」


まぁ、この国の政界も、経済界も、マスゴミも、その周辺も、すべてが腐りきっていることは百も承知だが、それにしても酷いね~。
国民の血税を自分たちの都合で浪費しまくり、する必要のない解散選挙を強行しただけでも酷いが、もうメチャクチャである。
「彼ら」の手先であるチーム・イルミナティの連中がこの選挙の強行実施によって狙ったことは、下記のようなことだろう。



・前原を使って民進党を解散させる。

・小池を使って希望の党という名の絶望の党を発足させ、さも「国民には自公に敵対する政党に投票する権利があり、この国には民主主義が存在している」かのように国民に思わせ、コロッと騙す。
実際は「安倍も小池も前原も、同じ邪悪な目的を持ったチーム・イルミナティの同志である」にもかかわらず・・・

・数々の問題を起こして退職したはずのチーム・イルミナティの手下の元議員を復活させる。

・選挙に自公が勝利することで「森友・加計問題」に幕を引かせる。
「森友・加計問題に関する疑惑に対して安倍はシロであった」という嘘八百を「国民が自公政権を支持しているのがその最大の証拠だ」という詐欺報道を用いることで「森友・加計問題はすべて解決」「国民の支持を得られた安倍首相万歳!」「北朝鮮ミサイルに負けるな、頑張れ安倍ちゃん!」といった“恐るべき大本営発表”をマスゴミによって拡散させる。

・すべては安倍の身内企業であるムサシを使った不正選挙によって「自公政権の大勝利」に持っていく。いつものように、マスゴミも、野党も、不正選挙の「フ」の字も言わない。



ここに書いたことが真実であることを、証明しようと思う。
その方法は簡単である。
ここに登場する政治家も、一応人間であるだろう。
レプティリアンかどうかという話は置いておく。
人間であるならば、自分の利益を考えて行動するだろう。
自分の不利益となることを、自ら行ったりはしないはずである。

まずは、前原である。
彼が民進党の代表に選ばれ、本気で自公政権に勝利しようと考えていたならば、
希望の党に合流して民進党を解散に持っていこうなどとは思わないはずである。
少なくとも民進党の議員から支持されたいと思うはずである。
「前原を代表にしてよかった」と思われたいはずである。
自公政権に勝利するにしても、実質上自公政権と同じ政策を掲げている希望の党に合流しても、対立する政策が存在しないため有権者から支持されるわけがなく、落選することは分かっていたはずである。
最終的には惨敗して自ら党を辞任することになることは、察しがついていたはずである。
国民からも総スカンをくらう「悪役」となることは、分かっていたはずである。
であるのにもかかわらず、何故に彼はこのような行動をとったのだろうか?

ある勢力(私は「彼ら」と呼んでいます)に命じられていたからである。

次に、小池である。
彼女は東京都知事である。
「ご立派な要職」に就いている彼女が、わざわざ新党をつくった理由は何か?
自公政権と同じ右寄りの思考を持つ彼女が、自公政権と対決する理由はない。
「原発の廃止」など本気で思っていないことは、余程のバカでない限り、誰もが気づいているはずである。
ならば、自身の名誉欲のためだろうか?
東京都知事では満足できず、総理大臣になりたかったのか?
もし本当にそうならば、相当に権力欲の強い奇人変人だが、そんなことはあり得ないだろう。
実質上自公政権と同じ政策を掲げている希望の党が有権者の支持を得られるはずがないことは、事前に分かっていたはずである。
新党をつくるのにも、それ相当の金が必要だろう。
どうやってその資金を調達したのかも不明だし、そもそも勝算のない選挙に向けて新党を立ち上げるほど彼女がバカだとは思えないし、リスクを冒してこのような暴挙を実行する理由もないはずである。
結果として自身の責任問題に発展することなど、分かっていたはずである。
彼女は自分で自分の首を絞めているのである。
であるのにもかかわらず、何故に彼女はこのような行動をとったのだろうか?

ある勢力(私は「彼ら」と呼んでいます)に命じられていたからである。

以上が「この国の政治や選挙というものがイカサマである」ということの証明である。
ムサシ以前の問題である。
悲しいかなこの国の政治は、「政党間の対立」という視線で見ていては本質が見えてこないのである。
表に出てこない勢力のことを考えない限り、いつまでたっても政治の真実は隠されたままであり、国民は藪の中から抜け出せないのである。





(リテラ)さん
https://lite-ra.com/2018/11/post-4355.html
2018.11.05

現在来日中のポール・マッカートニー。昨年4月以来となる短いスパンでの来日となる今回の「FRESHEN UP JAPAN TOUR 2018」では10月31日、11月1日に東京ドーム、5日に両国国技館、8日にナゴヤドームでのコンサートが予定されている。
 そんななかポールによるInstagramの投稿が話題を呼んでいる。10月30日、彼はナンシー夫人とともに二人揃って「WE CAN END GUN VIOLENCE」と書かれたTシャツを着た写真とともに、「ここ最近アメリカで起きている悲しい銃撃事件を受けて、アメリカ国民が分別ある銃規制法案を支持する政治家に投票することを願っています」と、11月6日に行われる中間選挙に向けてのコメントを綴った。
 ポールは今年3月にも銃規制を求めて開かれた全米各地で開かれたデモ「March For Our Lives」に参加している。ポールはニューヨークのデモに赴いていたが、その場で受けたCNNの取材に「(銃による暴力を完全になくせるか)わからない。でも、これが僕らにできることだ。だから、僕はいまここにいる。僕の親友の1人が、このすぐ近くで銃の暴力により殺された。だから、これは僕にとって重要なことだ」(2018年3月26日付ニュースサイト「BARKS」)とコメントしている。ここでポールが言及した「親友」は、言うまでもなく、1980年12月8日にニューヨークの自宅アパート前で凶弾に倒れたジョン・レノンのことである。
 北アイルランドでデモに参加していた市民がイギリス軍によって射殺された「血の日曜日事件」を受けて書かれている「アイルランドに平和を(原題:Give Ireland Back to the Irish)」など一部の例外を除いて、ポールはジョンほど積極的に政治や社会について発言することはなかったし、プロテストソングに類する曲もほとんどない。
 ポールがここまで直接的に政治に言及するのは、ビートルズ時代からの長いキャリアでもかなり珍しいことだが、そんな彼がここまで踏み込んだ背景には、やはり、トランプ大統領の言動や、右傾化、ファシズムの台頭が進む世界情勢を受けての危機感があるのだろう。
 2018年10月31日付ニュースサイト「CINRA」に掲載されたインタビューでは、トランプ大統領について語っている。
 トランプ大統領は、10月27日にペンシルベニア州ピッツバーグにあるユダヤ教礼拝所で男が銃を乱射し11人が射殺された事件の数時間後、インディアナ州での集会に出席して演説を行っているが、その際にファレル・ウィリアムスのヒット曲「ハッピー」を流したことが問題となっている。
「ハッピー」は日本でもヒットした曲なのでご存知の方も多いと思うが、非常に明るい曲調で、歌詞も〈だって僕はハッピー/幸せって本当にあるんだなという気分なら手拍子しよう〉(編集部訳)と歌ったもの。銃乱射事件の直後に、トランプ大統領は一体どういうつもりでこの曲を流したのだろうか。
 ポールは、この状況で「ハッピー」を流したトランプ大統領を、こう断じている。
あの曲を、あの状況で流せる人間が、果たして無神経でなくてなんだろう。トランプっていうのは、人に対する思いやりや想像力に欠けた人物だと思うね




一言、偽物のお前が言うな!
ジョン・レノンはアンタの友人なんかじゃないよ!
銃規制を主張しているのはアンタの意思ではなくて、「彼ら」の意思だろう。
FEMAを実行に移すためには国民が銃を持っていたら“やりにくい”という理由のね。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-672.html
音楽界に友達がいなくて有名でw ギョーカイの人は偽物だとみんな知ってる
「ポール・マッカートニーは1966年に死んでいた?現在のポールは替え玉?」


バンド解散後
ジョンレノンは露骨にポール嫌いを表に出すようになって
それはバンドのために代役を演じていたFaulが
バンドを解散したら当然表舞台から少しずつ
フェイドアウトするだろうってメンバーは思ってたのに
解散後も図々しくポールのフリしてやりたいようにやり始めたせい


で、ジョンが殺された理由ってのが
殺される直前にオノヨーコと離婚しようとしていたこと
ポールが死んだ原因を突き止めて発表しようとしていたこと
らしいのです


政府の要人や権力者の替え玉をダブルdoubleって言うんですが
ジョンが活動再開して発表したアルバムが
"Double Fantasy"

ヨーコとキスしてるあの有名なジャケですが
このアルバム発表後1ヵ月経たないうちに殺害されてしまった





(Electoronic Journal)さん
http://electronic-journal.seesaa.net/article/462583141.html
2018年11月07日

●「123便墜落事故と日本航空倒産」(EJ第4885号)

ところで、2010年1月19日(火)の夕刻に何が起きたか
ご存知ですか。
 この日、日本航空株式会社、日本航空インターナショナル、ジ
ャパンキャピタルの3社が、東京地方裁判所に会社更生法の適用
を申請したのです。
青山透子氏は11月19日(引用者注:1月19日の間違いであると思われる)の「119」が気になったといいます。なぜなら、それは、墜落機の個別認識記号だからです。
─────────────────────────────
           JA8119号機
─────────────────────────────
 「JA」は日本国籍、「8」はジェット機をあらわし、次の3
桁の数字「119」が個別の番号です。個別識別番号と同じ日に
倒産とは、奇妙な偶然です。




ここにJAL123事件が「彼ら」の犯行であることが証明されています。
日本航空が会社更生法の適用を申請した日と墜落機の個別認識記号が「偶然」一致するわけがないのです。
根底に数字に異常に拘る「彼ら」のカルト思想が存在することは間違いありません。
さらには、次のことが連想されます。

2010年1月19日=2・1・1・1・9=(2+1)・1・1・9=3・1・1・9

前から読めば「311」、後ろから読めば「911」

JA8119号機=8119

「81」が何を表しているかは分かりますよね。
はい、日本の国番号です。
JAL123事件は日本の「911」であり、「311」を予告していたのでしょう。
そして、原爆も・・・




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2598.html
もう一度、六・八・九としてやり直したい、歌手としてやり直したい」by 坂本九
「JAL123便から33年、その真相とは!」


坂本九の「上を向いて歩こう」(別名「Sukiyaki」)にはある噂がささやかれているようです。
タイトルも意味深ですし、この曲がアメリカで大ヒットしたことも偶然ではなかったような気がしてきました・・・



坂本 九さんの大ヒット曲、「上を向いて歩こう」別名は、「Sukiyaki」です。Sukiyakiのレコードジャケットは、坂本さんが火薬箱に腰掛けているものでした。この歌は、作詞「永 六助」、作曲「中村 八大」で、8・6・9という数字の名前をもつ人物で構成されています。火薬箱・8月6日・9日と考えると、原爆投下を忘れるなよ、とのメッセージが込められているのかも知れません。



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「ユダヤ人国家法」→「朝鮮人国家法」? 「夏にご用心」よりも「アホにご用心」(爆)

「殊更に国粋主義を主張し、あの“八百長”戦争における日本の行動を賛美し、明治維新を賛美し、日本国憲法の廃止を企み、左右対立がさる芝居であることも理解できないアホのくせに殊更に左右対立を煽り、中国やアジアを批判するくせにアメリカやイスラエルを全く非難しない「愛国者を装った売国奴」にご用心!!」



先日記事で書いたように、アメリカはずっと以前からイスラエルの属国である。
アメリカは、イスラエルに援助という名目で莫大なカネを支払っている。
その原資は、税金という名目で国民からむしり取っている。
これは、大統領がオバマであろうとトランプであろうと全く変わらない「絶対的なアメリカ・イスラエル間のルール」であり、イスラエルが属国であるアメリカに課した年貢のようなものである。
このことに対して「なんでイスラエルに我々が汗水かいて働いたカネをむしり取られなあかんねん!」「アメリカはユダヤに支配されとるやないか!」と、“至極真っ当な主張”をアメリカ国民が大阪弁で(?)訴えようものなら、「お前は人種差別主義者だ!」「ユダヤ人を迫害したヒトラーと同じ思考の持ち主だ!」と徹底的に叩かれ、人格も否定され、さらには社会的地位さえ奪われてしまうのである。

アメリカとは、こういう国である。

そのイスラエルに全く頭が上がらないアメリカのトランプは、パレスチナ自治政府には支援2億ドル(222億円)を削減するようだ。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000026-jij-n_ame
米政権、パレスチナ支援222億円削減=和平仲介へ圧力
8/25(土) 8:28配信
【ワシントン時事】米国務省高官は24日、トランプ大統領の指示を受け、米政府からパレスチナ自治政府に向けた支援2億ドル(約222億円)を削減すると明らかにした。

 「支援が米国の国益に沿って使われることを保証する」ためとされ、米国による中東和平交渉仲介を拒否するパレスチナに対し、仲介を受け入れるよう圧力をかけた形だ。

 削減される支援は「優先順位の高い別の支援計画」に振り向けられる。国務省高官は削減決定について、パレスチナ自治区ガザがイスラム原理主義組織ハマスの支配下にあるという事情も考慮したと説明した。

 パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィ氏は24日、声明を出し「米政権は卑劣な脅しを政治手段として使っている。パレスチナの人々と指導部は、ひるむことも抑圧に屈することもない」と反発した。





支援削減の云々を言う前に、本当に支援がされているかどうかも怪しいものである。
支援という名目で国民からカネをふんだくっておいて、“関係者”で相当中抜きをしているのではないのだろうか。

この「悪魔の方程式」は、アメリカの属国であるどこかの島国がやっているODAという詐欺商法にも当てはまることだろう。
国民の意見を聞こうともしないで強引に発展途上国に「支援」を決めても、政府内どころかマスゴミも野党も何一つ異議を唱えない。
これが、表向きは与野党間が対立しているとされ、民主主義国家であると思われているどこかの島国の現状である。

はっきり言おう。日本とは、こういう国である。

ところで、イスラエルでは知らない間に「ユダヤ人国家法」という信じがたい法律が成立していたようだ。



http://agora-web.jp/archives/2033857.html
新法「ユダヤ人国家宣言」の波紋
長谷川 良
2018年07月22日 11:00

イスラエル国会(クネセト)は19日、長時間の審議後、「わが国はユダヤ人国家であり、ユダヤ人に唯一の民族自決権がある」と宣言した「国民国家法」を賛成62、反対55の僅差で可決した。同国には一般の憲法はなく、基本法がその役割を果たしている。新法は基本法と見なされる。なお、新法に批判的なレウベン・リブリン大統領は、「新法は世界とイスラエルでユダヤ民族を傷つけることになる」と警告を発している。
同法の採択が伝わると、予想されたことだが、世界各地から批判の声が挙がっている。 アラブ系のアフマド・ティビ議員は、「新法はイスラエルの民主主義の死を意味する」と主張、「新法によってイスラエルに2グループの国民ができる。権利を有するユダヤ人と単に迎えられているゲストの2通りの国民だ」と述べている。
以下、新法に対する批判点をまとめる。
①イスラエルは1948年の建国時、「宗教、人種、性別に関わらず全ての国民が平等な社会的、政治的権利を有する」という内容の独立宣言を表明したが、今回の法案は明らかにその独立精神と一致しない。イスラエルはもはや「全ての国民の国家」ではなくなった。
同国人口の約20%(約180万人)を占めるアラブ系のアラブ語は公用語から外され、「特別な地位」という曖昧な立場に降格させられた。アラブ系少数派から「人種差別、アパルトヘイト(人種隔離政策)だ」といった強い批判が出ている。
③東エルサレムを含む「統一エルサレム」をイスラエルの首都と認定し、イスラエルを「ユダヤ人の歴史的な国土」と明記している。
「ユダヤ人入植の拡大」について、奨励すべき価値ある国家プロジェクトとして支持を表明している。




これは簡単に言えば、「イスラエルはユダヤ人のものであり、アラブ系の人々のものではない」と法律で定めたということである・・・
ユダヤ人差別・人権問題に厳しい姿勢を持つユダヤ人(というよりも偽ユダヤ人)のすることは、もうメチャクチャである。
これが、「シンドラーのリスト」のようなプロパガンダ映画等を使って「ナチスによるユダヤ人の被害」を殊更に喧伝するユダヤ人(というよりも偽ユダヤ人)のすることである。

イスラエルとは、こういう国である。

近い将来、実質上外国勢力に支配されているどこかの島国では、同じような法律が成立しそうである。

「朝鮮人国家法」という法律が・・・

これは簡単に言えば、「日本は朝鮮人のものであり、日本人のものではない」と法律で定めたということである。

「朝鮮人国家法」という法律の成立を企んでいるかも知れない勢力は、日本を忌み嫌っているのにも関わらず、「日本○○」といった「日本」という名称を使う傾向があり、愛国勢力を装っている傾向が強いようである。
この勢力が何者であるかを理解できない方は、「さてはてメモ帳」さんが具体例を含めて分かりやすく纏めてくれていますので、ここに目を通しておいてください。

清和会とは「征倭会」で日本人を征服するという意味らしいです・・・

殊更に国粋主義を主張し、あの“八百長”戦争における日本の行動を賛美し、明治維新を賛美し、日本国憲法の廃止を企み、左右対立がさる芝居であることも理解できないアホのくせに殊更に左右対立を煽り、中国やアジアを批判するくせにアメリカやイスラエルを全く非難しない「愛国者を装った売国奴」にご用心!!

このようなアホは、あなたの身近にいるかもしれませんよ。
ちょこっと近くにね。
どういうわけか、このようなアホは日本人でさえないことが多いようですよ。
ご用心! ご用心!
夏も終盤ですが、「夏にご用心」よりも「アホにご用心」(爆)






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国家権力が本気で暴力団を取り締まれば解散に追い込めるはずなのに、何故にそうしないのだろう?

「餃子の王将社長射殺事件」一橋文哉


2014年の書である。
著者の書は初めて読んだ。
この手の書を読むことは、私には非常に珍しいことである。
事件自体よりも王将という企業に親しみを感じていることが、本書を読む気になった最大の理由なのかもしれない。
ちなみに私は、今も王将の餃子クラブの会員である(笑)
というわけで、私の王将に関する思い出話を記しておきます(笑)

高校生の頃、学校の近くにある王将の店に、部活の仲間と行った。
<餃子5人前無料>という一定時間以内に餃子を5人前食べることが出来たら餃子が無料になるという企画をその王将店はやっており、皆でそれに挑戦したのである。
当時の私にとってこの挑戦は、けっこうハードなものであった。
他の中華料理と共に餃子を食べるのなら食は進むが、ひたすら餃子だけを食べ続けるというのは苦痛以外の何物でもなかった。
餃子がうまいと感じられたのは2、3人前ぐらいまでで、それ以降は単なる惰性であった。
正直言って最後の最後は吐きそうになり、隣に座っていた部活の同級生にこっそり助けてもらったのである。
改めて助けてくれた同級生には感謝する次第である。
どーでもいい話だが、これが王将に関する私の最大の思い出である。

人間というものは、しょーもない思い出こそ、よく覚えているものである(爆)

かなり話がそれてしまったが(笑)、本書の内容は、結論から言うと、非常に面白かった。
王将の創業に関する話、餃子無料券を考え出したのは大東社長(殺害された社長)であったという話、倒産寸前までに業績が落ち込んだ王将を大東社長が立ち直した話、実際の王将には黒い噂が絶えないという話、大東社長を殺害したのはチャイニーズマフィアの女性である可能性が高いという話、大東社長殺害には中国残留孤児や「黒道」が関係しているかもしれないという話、警察庁から「ゆっくり捜査しろ」という指示が出ており、その指示の源流が官邸周辺であるという話etc・・・、どれもがとても興味深い内容であった。

とにかく、この事件が一筋縄で済む事件ではないことは間違いないようである。
本書には王将の創業者である加藤朝雄氏の“懐刀”として水面下で暗躍してきたU氏が事件のキーマンとして紹介されている。
U氏は許永中や暴力団と親交があったらしい。
許永中といえば、以前紹介した鬼塚英昭氏の書に登場していたことを思い出した。
鬼塚氏の書には、「許永中は山口組の元若頭であった宅見勝のエースであった」と記されていた。
そして「宅見勝も瀬島龍三も、ともに“てんのうはんの守り人”であった」と記されていた。

ということは、この王将社長射殺事件も迷宮入りになる可能性が高そうである。
本書には触れられていないが、私が思うに、この事件の背後には相当深い闇が潜んでいるように感じられる。
実行犯や事件に関わった人物は別として、本当の黒幕は本書に登場していない人物であるような気がする。
少なくとも、日本国内のみの捜査で解決できるヤマではないだろう。

著者が独自の情報で事件の真相に迫っていることには感心させられたのだが、疑問に感じることもあった。
それは何かというと、「著者はタブーを恐れずに書いているようにみせておいて、実際は、本当のタブーには蓋をしているのではないのだろうか?」と感じたことである。
著者は「警察とヤクザは対立している」という「基本情報」を前提に書いている。
ほとんどすべての人が「そんなん当たり前や」と思うだろう。
しかし、私はこの「基本情報」を疑っている。
著者は「暴対法や暴排条例の施行により、これまで日本国内で暴力団の主要な資金源であったみかじめ料(用心棒代)徴収や恐喝行為はもとより、暴力団との取引はいかなる理由があろうとも禁止されてしまった」と、警察による暴力団に対する締め付けが厳しくなったことをことさらに強調している。

本当だろうか?

私は、「ある意味では本当だろうが、別の意味では嘘ではないのだろうか」と感じる。
私がこのように感じる理由は、「本当に警察が暴力団を取り締まろうと思っているのであれば、暴力団事務所を強制捜査して、拳銃所持を徹底的に取り締まるはずだ」と思うからである。
国家権力が本気で暴力団を取り締まれば解散に追い込めるはずなのに、何故にそうしないのだろう?
暴力団組長を逮捕するどころか、暴力団そのものを強制的に解散させることなど、国家権力が「本気で」やれば簡単にできるはずである。
何故に国家権力は、「本気に」ならないのか?

その理由は、警察も暴力団も裏で繋がっているからではないのでしょうか。
その裏の裏に「彼ら」が存在していることは、言うまでもありません。

話題が本書から全く離れてしまったので、このぐらいにしておきます(笑)


評点:80点






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近い将来この国では、自国で満足な収入を得ることが出来ないために外国に“移民”として出稼ぎに行く人間が急増するようになるかもしれない・・・

「外国人受け入れ政策・移民政策の本当の目的は?」


国家を私物化し不正の限りを尽くしていることが国民にバレまくっているにもかかわらず、総理を辞めることもなく、牢獄に入れられることもなく、平気の平左で“何もなかったかのように”居直り続けている安倍だが、トランプに退陣勧告をされたそうだ。
「メキシコ人2500万人を日本に送ってやる」という脅迫を受けて。
国家に犯罪統治機構が備わっていないため安倍の犯罪を裁くことが出来ず、安倍の犯罪を裁くためにはトランプの脅迫に頼るしかないとしたら、これまた情けない国である・・・
しかしトランプの脅迫は、安倍には脅迫にはなっていないようである。
トランプに言われなくても、安倍は自ら外国人を積極的に受け入れようとしているようだ。
トランプは何かとマスゴミに批判されてはいるが、アメリカ人労働者に寄り添う政策を行っている。
アメリカ人労働者の職を確保しようとしている。
それに反して安倍は、日本人労働者を使い捨てにしようとしている。
何が働き方改革だ!

安倍は、日本を日本人以外のものにしたいようである。

しかし安倍の外国人受け入れ政策は、安倍の「個人的な考え」を基にしているのではない。
「彼ら」の方針に従っているだけである。
この方針により国民はさらにまともな職を失い、低賃金労働ばかりが強いられるようになるだろう。
労働者のほとんどが派遣社員となり、竹中平蔵のような“ピンハネ派遣業者”がさらに幅を利かせるようになるだろう。

はっきり言って派遣会社なんてもんは他人の労働の対価を搾取して収入を得ているのであり、“ピンハネ産業”であり、奴隷商人と何ら変わりないのである。

国民は今以上に生活に困窮し、ものを考える余裕などなくなるだろう。
「社会の矛盾」や「社会システムの異常さ」に疑問を持つ時間さえ与えられなくなるだろう。
国民奴隷化は、一段と進むことになるだろう。
これが「基本的人権をなくすべきだと主張する日本会議の意思」であり、「彼ら」の意思なのである。

日本を日本人以外のものにしようとする「彼ら」の意思なのである。

最終目的が「ワン・ワールド政府の完成」であることは、言うまでもない。

安倍や竹中は、「彼ら」の意思に従って行動している人形に過ぎないのだ。

近い将来この国では、自国で満足な収入を得ることが出来ないために外国に“移民”として出稼ぎに行く人間が急増するようになるかもしれない・・・




http://parstoday.com/ja/news/world-i45460
トランプ大統領、G7サミットで、日本に2500万人のメキシコ人を日本に送ると脅迫
2018年06月16日20時51分

G7主要7か国の首脳会議から1週間後、報道各社が、アメリカのトランプ大統領がこの会議で、日本の安倍首相に対し、「メキシコ人2500万人を日本に送ることができる」と脅迫したと報じました。
フランス通信によりますと、トランプ大統領は、先ごろ行われたG7首脳会議で、安倍首相に対し、「日本にはこの問題はないだろう。だが、2500万人のメキシコ人を日本に送ることができる。そうすれば君はすぐに退陣することになる」と語りました。
この発言は参加者の不快感を招きました。
この報道は、トランプ大統領が、貿易やテロ、移民といったさまざまな問題に関して、G7の他の首脳と衝突していることを物語っています。
G7首脳会議は、今月8日と9日にカナダで開催されました。
トランプ大統領が、この会議の首脳宣言の署名を撤回し、カナダのトルドー首相を攻撃したため、この会議は騒動とともに閉幕しました。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018061602000158.html
外国人の受け入れ拡大へ 人手不足で在留資格新設
2018年6月16日 朝刊

骨太の方針には、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を設ける方針が盛り込まれた。なぜ外国人を多く受け入れるのか。新たな資格とはどんな内容か。政府が打ち出した方針の特徴と課題を整理した。 (矢野修平)
 これまで日本は医師や教師など、高い技術力や専門知識を持つ人に限って外国人の就労を認めてきた。無制限に外国人を受け入れると日本人の「職」が奪われる恐れがあることや、日本の慣習や法律に詳しくない外国人が急激に増えれば、治安が悪化する懸念が生じることなどが理由だ。
 だが少子高齢化で特に建設など現場労働の分野で人手不足が深刻化。政府は「産業界にとって成長のブレーキになりつつある」と判断し、受け入れ拡大を決めた。
 国内の現場労働の分野では、高い日本の技術力を学び、祖国で役立ててもらう「技能実習生」や、留学生のアルバイトなどに労働力を依存しているのが実態。そこで(1)三~五年の技能実習を終了(2)日常会話レベルの日本語や技能の試験に合格-のいずれかを満たした外国人に対し、人手不足が深刻な業種に限定し就労を認める資格を設けることにした。政府は農業、介護、建設、造船、宿泊の五分野を想定。さらに増える可能性もある。
 在留期間は最長五年。技能実習生だった外国人は実習期間と合わせて最大で計十年間、日本で働くことができるようにする。現在、国内では約百二十七万人の外国人が働いているが、政府は新たな資格ができれば、二〇二五年の労働者は現在より五十万人以上増えると試算する。
 受け入れ拡大を決める一方、安倍晋三首相は「移民政策とは異なる」と強調する。新資格の取得者はあくまで「期限付きの労働者」で、働き手にならない家族の帯同は認めない。ただ滞在中に専門的な技能試験などに合格すれば、家族の帯同や在留期限の撤廃を認める道も、今後は検討する考えだ。これに対しては「実質的な移民政策の導入だ」と指摘する専門家もいる。
 最近は、増加を続けている技能実習生に対し企業が決められた賃金を払わないなどのトラブルが目立つ。厳しい仕事に耐えられず失踪する外国人も増加。受け入れを拡大するなら、外国人労働者に対して日本人並みの権利を保障する体制を築く必要がある。政府は早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針だ。




https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401
竹中平蔵のひどい発言集

正社員をなくしましょう

正規がなくなり、非正規のみになると、当然、人材派遣会社が儲かります。竹中平蔵センセは、人材派遣会社パソナの会長です。つまり、ただのポジショントークなのです。


正規(社員)は守られすぎている

現在の雇用制度は、民主的なプロセスを経て決定されたもの。また、労働者と企業では企業側のほうが強く、労働規制を無くせば、低賃金労働、長時間労働による過労死、悪環境による病気など様々な事態が予想され、それらの規制を取っ払ってしまうのはまずいでしょう。


アーティストは残業代ゼロなんですよ

「アーティストの残業代はゼロなので、一般の労働者も残業代をなくすべきだ」。こんな下らない詭弁が通るほど世の中、甘くありません。


若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい

若者が貧しくなる制度を作っといてよくこんなことが言えますな。




http://biz-journal.jp/2018/06/post_23565.html
2018.06.01
竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代+』(NHK)に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。

 同番組では、「議論白熱!働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)について議論が行われた。

 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。

 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識者が議論を交わした。賛成派には、竹中氏とクラウドワークス社長の吉田浩一郎氏。反対派には、法政大学教授の上西充子氏と、弁護士で日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎氏。

 棗氏は「労働時間を短くすれば生産性は上がっていく」「世界共通のルール内で戦っていけばいいのであって、日本だけ規制を外して、こういうものを取り入れていけばいいという議論は間違っている」と反対の根拠を示した。

 一方、竹中氏は「規制を外すのではなく、規制の仕方を変えるんです」「労働者の権利を守るのは大事です、命は大事です。でもその範囲で、しっかりと変えるべきところは変えていかなければならない」「これを入れていかないと、日本の明日はない」「適用する人が1%じゃなくて、もっともっと増えていかないと日本の経済は強くなっていかない」と必要性を訴えた。

 高プロでは、健康を確保するために4週間で4日以上かつ年間104日の休日を取得することが定められている。これについて、竹中氏は「ほとんど完全週休2日制」「4週間で必ず4日取るというのはものすごく厳しい規制」と持論を述べ、棗氏は「これで労働者の健康が守れる保証はない」「4週間28日のうち4日間をまとめて休ませれば、残りは24時間24日間働けという業務命令も合法になるので、ブラック企業が利用しないとも限らない」と警鐘を鳴らした。

 ネット上では「竹中マジでヤバい。派遣法のときと同様に高プロが拡大することで得する側の人間だからなぁ」「『高プロ対象をもっと増やしたい』って口を滑らせましたね」「結局、死人が出ようと経済成長すればいいってことか」といった声があがっている。





(デーヴィッド・アイク ニューズレター)さん
http://www.davidicke.jp/blog/nl0016/
2006年4月22日号
世界中をまたぎ、流入する大量の移民・・・

・・・この戦いの謀略は果たして・・・?

みなさん、こんにちは。
5月4日に実施される地方議会選挙が近づいているが、英国の新聞は今週ずっと、この選挙で英国の極右政党である英国国民党(BNP)が大躍進しそうであると報じていた。ジョーゼフ・ラウントリー改革信託(Joseph Rowntree Reform Trust )が行なった調査では、ロンドンの有権者の4人に1人および全英国の有権者の5人に1人が、つい最近まで名物男と犬の政党でしかなかったBNPを支持したいと考えている、ということだ。
ブレア政権の雇傭関係大臣でこっけいなマーガレット・ホッジですら、彼女のロンドンのバーキング地区議席の白人有権者10人のうち8人がBNPを支持するつもりである、と述べている。
これほど極端な方向転換が起こっている理由は? 移民流入だ。

BNPの党首であるニック・グリフィンは、「外国系の生徒」と「英国籍の生徒」を学校で分離して、緊急救急施設に入りたい人は道路掃除の仕事をするよう、主張している。この人が言うには、英国は、米国のような一様に「コーヒー色に染められた」国になってはならないということだ。

私はニック・グリフィンとの面識は一度もないが、この人は、もっともらしく聞こえるための死物狂いの努力の背後で悪質なアジェンダに基づく非常に胡散臭い工作をしているかのように見える。米国では、この人はマーチン・ルーサー・キングや差別撤廃運動などが起こっていなかった昔がよかった、というような疑う余地もない札付きの「白人至上主義者」で通りそうだ。
ニック・グリフィンは、我々の人種の定義について大きな幻想に囚われている。しかし我々の肉体は、我々がコントロールできる、あるいは我々をコントロールさせてしまう、生物学的コンピューターであるに過ぎない。白人、黒人、東洋人、中国人、どの人種であってもDNAに書き込まれたソフトウェアのプログラムであり、脳を通して最後まで使い果たされる。我々はソフトウェアのプログラムで人々が何であるかを識別するのであって、スーパーマリオあるいはシムスあるいはその他の、その辺の店で売っているコンピューターゲームソフトのことを言うのなら、狂いじみていると言えるだろう。
しかし、私たちが毎日行なっていることはデーヴィッド・アイク、ビル・スミス、エセル・ジョーンズ、白人、黒人、ラテン系、キリスト教徒、ユダヤ人、ムスリムと呼ばれるコンピューターのソフトウェアで識別を行なうことだ。私たちが何であるか、ではなく、私たちがどう語られているか、なのだ。そして、違っていることに気づかない限り、私たちは操作する側の思うツボに常にはめられたままだろう。
移民流入は「コンピューター的自己」の識別を利用して人々に互いに恐怖を抱かせ、分割して統治するための主要な手段だ。恐怖感があれば対立や暴力が起こり、混乱状態のあとにはイルミナティお望みの「秩序」が強制される。端的に言えば、ニック・グリフィンおよび英国国民党に反対する「反ファシスト」たちは同じ土俵の上にのった両極であり、イルミナティの見地から互いになくてはならない存在だ。
両極化 = 整流器化
世界中で、移民流入をめぐる論議が今やおなじみのテーマになっている。今月は10万人という人々が米国の100以上の都市で集会に参加し、メキシコからの不法移民を標的にする新法およびメキシコとの国境線に渡って防壁を築くことを非難していた。主要なデモがロサンゼルス、フェニックス、シカゴ、アトランタ、ボストン、ワシントン、ヒューストンで、米国中の何十もの他の都市から集まった反対者たちとともに行なわれた。

そうした中、他の人々は米国に流入する移民、特にメキシコ移民の規模を問題とし、またヨーロッパ中いたるところでの移民は、東欧やその他の地域からの人々の流入を、何百万という人々が非難している現在、最重要問題のひとつとみなされている。
ところで、何がここで起こっているのだろう?
主な理由が二つある。移民「危機」の陰に潜む黒幕であるイルミナティにとって、何れも利益となるものだ。
(1) 国民国家を破壊すること
以下に掲げる図表は、連中が導入したがっている統制機構を簡略化して示すものだ。少数者が多数を統制したければ、権力と意思決定を中央集権化し、多様性を破壊してしまわなければならない。世界中を見渡してみよう。そうしたことは毎日起こっているのであり、その過程は何十年、いやまさに何百年も繰り広げられているのだ。

これこそ、イルミナティが目指して進んできたものだ。連中は全ての国々を政治的にも経済的にも独裁支配する世界政府を熱望している。世界政府の意思を強制することになる世界軍、世界中の全ての金融を統制支配する世界中央銀行、もはや「物理的な形のあるマネー」ではなく純然たる電子マネーであり、各国通貨に終焉をもたらすもの(ヨーロッパでの大部分で使用されているユーロは、そのための試金石である)としての世界通貨、グローバル・コンピューター(マイクロチップを埋め込まれたIDカードがそのための試金石だ)、そしてこのようなグローバル中央集権体制の巨大組織のもとで、西ヨーロッパと東ヨーロッパを包含する史上最大の地域にその意思を強制するファシスト独裁国家となるヨーロッパ連合にならった四つの「超国家」が出現するだろう。
私たちが今日「国民国家」と呼んでいるものは実質的な力を全く失ってしまうことだろう。上からの独裁体制の指令により行政を行なう地方政府同然のものとなってしまうことだろう。そして、これこそが核心だ。このような世界とオーウェル的国家が実現すると、国家や国民の区別が消えてしまわざるを得ない。文化的多様性はグローバルな画一化にとっての敵なのだ。

私たちが人種だの文化だのと呼んでいるものはDNAに刻まれた情報である。それは生物学的なソフトウェアである。現在、私たちはそれが本当であるとわかっている限り間違わない。私は誰でしょうという幻想に引っかかることなしに、英国人、米国人、あるいは南アフリカ人のだれなのか、体験で選び出している。私たちは、無限の意識であり、このソフトウェアはほんの短時間で特定の体験や観察の視点をうまい具合に提供してくれる。
しかし、ここでもまたイルミナティは多様性を破壊して画一化を強制しようとしている。それは、独特な国民性や文化を破壊し、DNAからプログラムを消去してしまうことであり、遺伝的に受け継がれてきた独特な文化の遺伝的記憶を、次の世代から全くなくしてしまうようにするためだ。赤ん坊が生まれたときにマイクロチップを埋め込むと言う計画は、この過程を消去してしまう上でカギとなる部分だ。

どこを見ても、文化の多様性は「西欧」モデルによって圧倒されてしまっている。これは「アメリカ文化」が世界中に押し付けられたものとみなしがちであるが、「アメリカ」とはそもそも手段に過ぎない。私たちが目にしているのは、イルミナティによる画一化であり、「アメリカ」が隠れ蓑になっている。
さて、話を今日起こっている移民流入の問題に戻す。「ワン・ワールド」政府機構をグローバルに受け入れてしまうことを防ぐ上で最大の防壁は独立国であり、国である。国家と国の認識と定義が今でも強く維持されている限り、中央集権的に統制されたグローバル機構を導入しようと試みても、みな激しい抵抗に遭う。
何世代にもわたってきたこうした考えを壊してしまう主要な方法は、他の文化圏からの他民族の流入である。そうしてその国の土地の人が、「英国人」、「ドイツ人」その他の国民らしさの要素となる基本的な青写真としてのゆるぎない地位失ってしまうことになる。だんだんと、異なる文化が競合する坩堝の中でしまいに定義できないような混合状態にまで相当に溶け合うと、「英国」とは何を意味しているのかもボヤけるようになる。
「国民」というものの定義不可能な認識が自国の国民国家としての主権を守ろうとする人々よりもはるかにワン・ワールド機構に権力を譲り渡してしまいやすくなる。


新聞の世論調査で、読者に何が「英国的」というものの特質かを問うているものを見た。答えの中で一番多かったのが、フィッシュ・アンド・チップス(魚と太めの棒状のじゃがいものてんぷら)、定番のハムエッグ等の朝食(fry-up)、午後の紅茶だった。「英国人」の定義は「多文化主義」が叫ばれる中、すでに明確さを失いつつある。

皮肉なことだが、私は国民の立場からこの話をしているのではない。私は、「英国人」だの、あるいは何か世界の別のレッテルを貼って人々を識別するわけではない。私は全ての人々および他の全ての事物と同じように、無限の意識なのであり、それが大部分の時間における私の観察の視点だ。私は、英国という国に愛国心がある。英国に慣れ親しんでいて、ここに愛着があるからだ。しかし、そうした親しみは「イングランド」あるいは「ブリテン」と呼ばれるエネルギー場と同調するDNAプログラムによるものである。
私は、英国が他の国の文化と比べて「優れている」ものとは思っていない。実際、いろんな意味で確かに優れてはいないが、ここは居心地がいいし、この地球上のそこにもある文化の多様性を祝福したい気でいる。世界中が英国と同じになったり、あるいは他の国と同じようになって欲しくない。多様性に栄光あれ、と思いたい。
問題となるのは、「多文化主義の影に隠された秘密のアジェンダについて指摘しようとすると、すぐに例の“r”で始まる言葉、つまり「人種差別主義者」(racist)というレッテルを貼られてしまうことだ。そう、無論ここに問題がある。ニック・グリフィンと英国国民党は白人のための英国を切望しているが、疑いなく、ある種の「白人優越」を信じ込んでいる。
これはイルミナティがそうした「論議」を戦わせたいような、そのレベルだ。一方の側では、白人優越主義者が白人による国の支配を切望しているが、他方では反ファシストというファシストたちがいて、その人たちは感情をあらわにし、少しでも違う考えを表明する人たちを誰でも「人種差別主義者」よばわりすることが潔白であるかのように言う。

何年か前に一人の警部補が私に言ったことを覚えている。彼は、国民戦線(英国国民党の前身)と、その「敵対者」である反ナチ連名の大行進を取り締まっていたのだが、横断幕がなかったら、どっちがどっちなのか、参加したこの両グループを区別できなかったという。区別できなかったのも当然で、この両グループは互いに両極であり、同じ鼓動の両極端だ。これこそが、ファシズムと共産主義は戦術、振舞い、そして結果まで区別できない理由である。
このように両極化して、名指しで非難を浴びせることで意図的に移民流入政策の陰に隠された深い意味をあいまいにしてしまっている。この人種かあの人種か、ということでもなければ、こちらの文化かあちらの文化か、ということでもない。それは単一の文化、つまり国民と独自色のつながりから各国民を切り離すグローバルな画一性を作り出すものであり、グローバルなオーウェル的国家のために独立国としてのあり方が失われることに各国民が甘んじ、利用されていく。
現今におけるイスラムに対する攻撃もこうした一連の動きの一部分だ。私はイスラム教徒ではないし、イスラム教が唱えることの多くは組し難いが、そのことはこの話の中では大したことではない。「人種差別主義」もまた移民流入政策の影に隠された現実のアジェンダにとってはどうでもよいのと同じことである。私たちは、このようなレベルを超克してもっと大きな視野を持つことが必要だ。
連中はイスラムを痛めつけたいのである。それはイスラムが、基礎となる信仰によって単一につながりあっている巨大な一大勢力であり、中央集権独裁体制のワン・ワールド世界単一文化に吸収されてしまうことに強く抵抗している人々だからである。これこそ、連中がどうしてムスリムを互いに争わせたがっているか、その理由だ。

(2) 安価な労働力と雇用機会の壊滅
イルミナティは、マイクロチップを埋め込まれた奴隷国民を支配統制するグローバル・ナチ国家を切望している。それに重要であるのは、人々を財政上、連中のコントロール下(同じ勢力によって管理された政府と会社)に依存するようにさせることだ。私が最近のニューズレターで述べたように、イタリアのファシスト、ベニ-ト・ムッソリーニはファシズムを「組合国家」と定義したが、これは企業の組合と国家が合同したものである。
このような政府と企業の組合の連合は、選択肢を有して独立している人々を嫌う。彼らは、雇用側の上司がどの金額に賃金を設定しようと、賃金をくれる側の言いなりになる人を欲しがる。そうしたことは、アフリカや世界の他の地域でも、英国やその他の国々が入り込んで以来ずっと起こってきた。
企業の組合は、いったん政府とともに連盟のメンバーになれば、まず国民国家が自給自足できる力を破壊してしまい、そして次に従属関係を固めてしまうと、あとは人々を餓えないギリギリの薄給で雇った。ヨーロッパからの移住者が到着してから、アメリカ原住民に何が起こったか、見たらわかる。全く同じことだ。少なからずバッファローの殺戮をすることによって原住民の独立性は破壊された。そしてそれから米国政府のなすがままにされてしまった。

さて、いわゆる中流階級と労働者階級の白人及び他の人種が、こうした術策の標的になっていて、その実現のための主要な手段は大量の移民流入と「外注」あるいは「オフショアリング(海外移管、委託)」である。企業の組合が、はるかに低賃金で人を雇える貧しい国々に職を与えたり、安い賃金で仕事をするため豊かな国々に連れてきても、いずれも結果は同じだ。雇用機会は失われ、居住する人々の賃金は下がっていく。
この賃金で働くつもりはないの?ならいい、あんたの国からいくらでも安く使える人は来るから。


移民流入と外注は、さらに別の重大な影響を引き起こす。他の文化圏から、途方もない数の人々を他の国に連れてくることで、優勢であった文化が希薄になってしまう。西欧の産業界が他の国に外注を行なうことで、その外注先の国々も、そこで優勢であった文化や独自の生活様式を希薄にされてしまう。さらに、ハリウッド映画やアメリカのテレビを通して、物凄く影響力あるイルミナティの「文化」を世界中に売りつけるため、次から次へと国々がますます同じような生活や外見に変容していったのも、驚くにはあたらない。
イルミナティの謀略で演出された大恐慌によって貧困と悲惨が同時に起きたらどうなのか、私たちは未来に少し目を向けてみた。この考えは、グローバル化のもう一つの引き金を引くことであり、その状態を無制限に続けることである。養わないといけない家族をもつ餓える人は、責任があると(不正にも)説得され、何を命じられても言うとおりに行なうだろうし、誰に対する攻撃でも支持し受け入れる。

英国企業の途方もない数の仕事が「外注」でインドなどの他の地域に流出しているし、今週だけでもプジョー自動車の設備は、コベントリー近郊の主力工場を閉鎖し、ヨーロッパ連合の新加盟国である賃金の安いチェコ共和国に移転すると発表した。
全ヨーロッパ連合のインチキが、国境の検問を緩和し、貿易上の関税を下げることを標的として行なわれてきて、企業が低賃金・低コストの貧しい国々で生産して豊かな国々で高い価格で売り、大幅な利益を上げることが出来る。これが「自由貿易」と呼ばれるもので、イルミナティの世界貿易機関(WTO)が自国経済を破壊から守ろうとすることに制裁を課す理由である。

ヨーロッパ連合の東欧拡大は、ポーランドやチェコ共和国などの低賃金の国々の労働者が入国審査も受けずに移動して西ヨーロッパで地元の人々の賃金が切り下げられることを可能にしてしまった。
私はこのことで貧しい国から移ってくる労働者を責めるつもりはないし、インドその他に仕事を外注する企業が悪いと言っているのでもない。その人たちは、結果として生計が成り立たなくなる人々と同じで、同じ土俵の上の駒として利用されている。先日、私は英国のフェリーに乗ったとき、仕出屋の独身スタッフは、彼らの微妙なしぐさで東欧出身だとわかった。この人々が受け取るわずかな稼ぎを考えると、ゾッとする思いだ。

容赦なく安い賃金でこき使われる人々も、この人々に仕事を奪われる側の人々も、何れの側の人々も都合よく利用されている。イルミナティはこの両側の人々を対立させるようにもって行きたい。そうすれば、分割して統治せよ、という連中の政策にますます拍車がかけられるからだ。連中は二つ以上の相互に利用されたグループを対立させることに非常に熟練している。これら全員は、同じ最終目標の為に同じ力によって操られているのである。
我々は、何が本当に進行中なのかを理解して互いに結びつくのか、それとも互いに争いを続けてグローバルな監獄に突き落とされるのか、どちらかだ。
いつも、そうだった。




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