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「ゲノム編集はまさに核兵器と同じで、人類に大きな被害を与えることになるでしょう」byチャペラ教授

「新型コロナウイルス詐欺だけではない「悪魔の計画」②」


コメントいただいたゲノム編集食品について記事にしようと思います。
関連するブログから転載します。


https://diamond.jp/articles/-/229442
ゲノム編集食品に「表示義務」がない不可解、欧州や中国は規制あり
2020.2.23 5:20

昨年10月1日から販売が開始された「ゲノム編集食品」。遺伝子組み換え食品とは違い、表示義務もないため、店頭に並んでいたとしてもまったく気付かない上、人体への悪影響がある可能性も否定できないといわれている。フリージャーナリストの天笠啓祐氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広)
肉厚な魚や牛をつくることも可能
ゲノム編集食品とは?
まずゲノム編集食品について論じる前に、そもそもゲノム編集とはどのような技術なのかを説明しておこう。
 ゲノム編集とは、ゲノム(生物が持つDNA全体)の中の、ある特定の遺伝子をピンポイントで壊す技術のこと。よく比較される遺伝子組み換えは、新たな遺伝子を外からゲノムに付け加える技術のことなので、ゲノム編集とは似て非なるものだ。
 このゲノム編集を使って、動物でもっとも応用が進んでいるのが、ミオスタチンという筋肉を制御する遺伝子の破壊だ。筋肉の成長を抑制する遺伝子を壊すことで筋肉の成長を促進させ、より肉厚な魚や家畜を誕生させることが可能となる。
 自然界でも、体の成長が止まらない遺伝病を持つ牛がごくまれに産まれることがあるが、ゲノム編集を行えば意図的にその遺伝病をつくり出すことができるため、生産性を考えれば画期的な技術といえる。
 動物以外にも血圧を下げる成分が多いトマトや、アレルギー物質が少ないタマゴなどが現在研究段階にある。さまざまな特性を備えた食品が、これから続々と開発される可能性が高まっているのだ。

リスクは依然として未知数も
発がん性物質が増加したケースも

 人為的に遺伝子構造を変えることで、動物や食物にさまざまな特性を持たせることができるゲノム編集。ただ、実は人体や環境への影響がどのくらいあるのか、はっきりわかっていない。リスクが未知数であるにもかかわらず、販売されることに問題はないのか。天笠氏はこう指摘する。
「遺伝子組み換え食品の場合、環境への影響評価、人体への安全審査を国に届け出をした上で、その条件をクリアしないと販売できません。一方、ゲノム編集食品はそれらが一切ない。しかも、遺伝子組み換え食品にある表示義務さえありません。なので、一般の商品と見分けがつかず、現状もしくは将来、市場に流通しているのかどうか、まったくわからないのは問題です」(天笠氏、以下同)
 一般的に考えれば、環境、人体への影響が少ないことを確認してから、販売許可が下りるのが普通だ。ところが国は、ゲノム編集作物に関して、もともと存在している遺伝子を切るだけなので、これまで行ってきた品種改良の手段と変わらないとして、安全性審査を義務化しなかった。
 海外ではどうかといえば、米国ではゲノム編集を用いて開発され、市場化されている作物が2種類存在している。スルホニルウレア系除草剤に耐性があるナタネと、通常よりも栄養価の高いとされる高オレイン酸大豆だ。ただし、米国も表示義務がないため、消費者には市場に出回っていることもわからないのが実情なのだ。
 これらのゲノム編集食品によって環境や人体へ悪影響があるのかは、まだわからない。しかしすでに、ゲノム編集とは違うものの、遺伝子の働きを止める技術を使った作物が開発されていて、当事者たちでさえ予想していなかった変異が起きた例があると、天笠氏は言う。
それは米国企業のシンプロット社が開発したジャガイモの例です。RNA干渉法という技術を使い、特定の遺伝子の働きを阻害し、発がん物質アクリルアミドの低減と、打撲によって生じる変色を抑制したのです。それで結果的に何が起こったのかというと、このジャガイモの病気への抵抗力が奪われた上に、AGESという、もともとなかった新しい毒素が生まれました。この事実は、開発者の内部告発によって明らかにされました。遺伝子を操作して壊すという意味では同様なゲノム編集でも、このような弊害が出ることも考えられるのです
 天笠氏によると、このシンプロット社は、マクドナルド社と一番取引していた会社だった。それがこの一件以来、安全性に疑問が持たれ、マクドナルド社はこのジャガイモを使用しないと明言したという。

どんな影響が起こるのか不確実なら
規制するのが常識

 遺伝子操作された作物のリスクは未知数だが、米国や日本では安全性の審査がないまま、商品化が進んでいる。企業側の勝手な都合で、開発が進んでいるのが実態なのだ。
 EU諸国も、当初は米国や日本と同様の考えをとっていたものの、フランスのNPO団体が欧州司法裁判所に訴えたことで、遺伝子組み換え作物と同様、ゲノム編集作物にも規制を設けなければならないという判決が下っている。
 ゲノム編集食品に関して、遺伝子組み換え食品と同じ規制をかけているのは中国のみだ。米国と対抗するといった意味合いが強いとはいえ、人体や環境面でどのような影響があるかわからないのであれば、ごく自然な考えだろう。

 遺伝子組み換え食品においては、すでに市場に出てから20年以上たってから、問題点が指摘されていると、天笠氏は警鐘を鳴らす。
「日本でもすでに当たり前となっている遺伝子組み換え食品ですが、2009年5月、米国環境医学会は、『遺伝子組み換え食品は免疫系への悪影響、肝臓や腎臓に障害を引き起こすなどの健康被害をもたらす可能性が大きい』として、即刻販売中止を求めています。それでもいまだに無視され続け、日本にも多く輸入されているのが現状なのです」
 天笠氏によれば、本来ゲノム編集食品の場合も、20~30年のスパンで考えなければならないが、一昨年6月に行われた統合イノベーション戦略推進会議以降、審議会もろくに開かれないまま、昨年3月には急スピードで法的な枠組みが決まったという。
 何度も言うように、現時点では、ゲノム編集作物を食べて人体にどのような影響が出るのかは誰にもわからない。その上、表示義務も課せられていないため、消費者の知る権利、選ぶ権利が侵害されていることも大きな問題だろう。
 遺伝子組み換え食品のように、ゲノム編集食品もアメリカから輸入されることは大いに考えられる。何か被害が出てからでは遅いのだが。




ネトウヨを中心に何かと批判されている中国だが、その中国でさえゲノム編集食品を規制しているのだ。日本人はこの国が中国以上に“情報隠蔽国家”“ゲノム編集食品推進国家”であることを理解しなければならない。

ゲノム編集食品については以前も少し触れています。
山田正彦さんのブログ記事から。



http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3415.html
ゲノム編集食品は米国などではNew GMOと言われており遺伝子組換え食品そのものです。
 
ところが日本政府は2019年9月19日、ゲノム編集食品は遺伝子組換え食品ではないので安全審査も届け出も要らず、表示無しで流通させることを決定しました。
 
恐ろしいことにゲノム編集食品について何の規制もなくなってしまったのです。

 
ゲノム編集食品についての安全性について河田さんの話をもとに次回詳述します。
 
この安倍自公政権の無謀な決定によって、すでにゲノム編集の作物(高オレイン酸大豆など)が日本に輸入されているものと思われます。 (天笠啓祐さん談)
 
米国ではNon GMの食用油として既に販売されています。
(写真参照※2019年9月24日NHKクローズアップ現代にて放映 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4331/)
 
日本でもこの高オレイン酸大豆の食用油などがすでに遺伝子組換えでない食品として売り出されているかもしれません。
 
今米国もEU、中国、ロシア、韓国、各国がオーガニック食品がスーパーなどの店頭に並び消費者は選択して買えるようになった現在、日本の動きは世界の流れに逆行しています。



 

続きです。


https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12615577488.html
ゲノム編集食品について

2020年08月04日

ゲノム編集食品について、政府は遺伝子組み換え食品とは違うので安全審査手続きもいらず届出も任意で、表示も要らないとしてしまいました。
 
本当に安全なのでしょうか。

 
かねてから気になっていたのですが、名古屋で河田昌東さんから詳しくお聞きして私には納得できました。
 
ゲノム編集食品とカナマイシンなど抗生物質耐性の感染は切っても切れない深いつながりがあったのです。
  
抗生物質耐性菌感染とはどういうことでしょうか。
  
米国CDC(疾病予防管理センター )は、アメリカではすでに年間29種類の抗生物質耐性菌に280万人が感染。そのうち3万5000人が治療のための抗生薬が効かずに死亡したと発表。
 
この6年間で感染者が100万人も増加、死者も1万人増えて急速に感染が広がっています。
  
昨年12月、日本の国立国際医療研究所も昨年2種類だけの抗生物質ついて調べたところ、既に耐性ができていて、1年間で8000人が亡くなっていると発表。
  
英国政府の委託調査団は、このままではで2050年にはペニシリンやストレプトマイシン等の抗生物質耐性菌の感染によって世界全体で年間1000万人の死者が出ると警告しています。
  
このように抗生物質耐性菌感染者が急増しているのは、家畜や養殖の魚に抗生物質を無制限に与え、また害虫抵抗性やラウンドアップ耐性遺伝子組み換えのトウモロコシなどを餌にした家畜の肉、養殖魚などを私たちが食べていることにあります。
 
これらの遺伝子組換え作物には、抗生物質耐性遺伝子も含まれているのです。
その結果、私たちの腸内細菌がこれらの遺伝子を取り込み、ラウンドアップ耐性や抗生物質耐性になってしまうのです。この現象を「遺伝子の水平伝達」と言います。
 
 
それだけではありません。
  
ラウンドアップの主成分グリホサートが私たちの腸内で植物性の善玉菌を殺して動物性の 悪玉菌クロストリジウム(脳神経を直接おかしくする)を増殖させていること。
  
食品に含まれる抗生物質カナマイシンなどは私達の腸内で必要な細菌までかなり殺していることなども考えられます。
 
実はこのような遺伝子組換え食品以上に私たちの健康を損なうのは、これから表示もされずに流通されるゲノム編集食品です。
 
現在ゲノム編集の食品は、日本で河田さんが調べているだけでも多収穫のコメ、ソラニンのないジャガイモ、シャインマスカット、トマト、鶏卵等13種類もの新しい品種が用意されています。( 別表写真参照)
 
いずれも、キリン理研、農研機構などで開発されています。
  
驚いたことにそのすべてに、カナマイシンなど私たちが日常病気の治療のために使われている抗生物質に耐性の遺伝子が除去されずに含まれているのです。
 
河田さんの話によれば、このようなゲノム編集食品を食べ続けると腸内細菌に取り込まれて遺伝子の水平移動が起こり、私達自身が抗生物質耐性菌の保持者になってしまうのだそうです。
その結果、感染症の病気になって抗生物質を使っても効かなくなってしまうのです。

 
次のような事実からも教えていただきました。
 
遺伝子組み換えの大豆、害虫抵抗性のあるトウモロコシを飼料として与えた家畜の糞便からは、既に除草剤耐性菌や抗生物質耐性菌が見つかっているそうです。
 
人の便からもグリホサート除草剤耐性菌が見つかっているそうです。
 
以前、フランスのクズサイエンスに髪の毛を送って検査してもらったところ、私自身からもグリホサートが検出されました。
 
国会議員23人にも検査していただきましたが、約7割の19人から検出されたので、私たち日本人のかなりの人がラウンドアップの主成分グリホサートの耐性菌に感染しているかも。
 
遺伝子組み換え食品を食べ続けている私たち日本人が、既に毎年8000人も抗生物質耐性菌で亡くなっていることはコロナ以上に大変なことです。
 
私も思い当たることがあります。かつて重い肺炎で大学病院に入院していた時のことです。
 
38度以上の熱が2週間続いてやっと助かったのですが、医師から次々に抗生物質を使ったが効かないと言われて不安でならなかったことは忘れられません。
 
私の体からグリホサートが検出されたように、すでに抗生物質耐性菌に感染してるのかもしれません。
 
どうしてゲノム編集食品にはこのような抗生物質耐性のものが含まれるのか河田さんに聞いてみました。
 
ゲノム編集は効率が悪くて沢山の細胞で行うことになるので、標的の細胞の遺伝子が破壊されているかどうか識別する必要があるのだそうです。
 
高濃度のペニシリンとかストレプトマイシンを入れた培養液に沢山の細胞を入れて培養すればゲノム編集に失敗した細胞は死滅し、成功した細胞だけが残るので、それをマーカー遺伝子(目印)として使うのだそうです。
難しい話になりましたが、ゲノム編集食品に加えてさらに抗生物質耐性菌に私たち日本人が感染して行くとしたら大変大事な話です。
 
ゲノム編集の問題点は他にもありさらに長くなりそうなので、また次に回します。




https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12618399869.html
ゲノム編集について前回に続き大事な話です。
2020年08月12日

厚労省、環境省、消費者庁は2019年にゲノム編集技術は遺伝子組み換えと違って他の生物の遺伝子を組み換えて入れることはなく安全なので、審査手続きは要らないと決定しました。
 
しかもゲノム編集食品は自然界の突然変異と変わりないので表示も必要ないとしたのです。

しかし前回詳しく述べたように、他の生物由来のマーカー遺伝子を含む細胞は必ず残るのです。
ゲノム編集学会会長の広島大学の山本卓教授も河田さんに必ずマーカー遺伝子を除去しない限り安全でないとはっきり語ったとのことです。

 
確かに理論的にはこれらのマーカー遺伝子をなくすには戻し交配があるそうです。
しかし戻し交配はこれまでの品種改良と同じで交配しては選別を繰り返すために長い期間と多額な費用を要するので、実用化は難しいとのこと。
 
現在世界的にも成功したのは聞こえてきません。
 
例えば江面教授達の開発したGABAトマトも新聞の報道では年内に流通されると載っていましたが、マーカー遺伝子が残っているので安全とは言えないのです。
 
私は昨年、カリフォルニア大学の遺伝子組み換え、ゲノム編集の世界的な権威であるチャペラ教授からもゲノム編集による角のない牛の話を伺いました。
 
角のない牛は、畜産農家にとって安全性向上のために求められています。
 
しかしゲノム編集による角のない牛には抗生物質耐性遺伝子が認められ、戻し交配しても残るので実用化は断念されたようです。
 
厚労省の、突然変異と同じなので区別がつかないから表示できないとの主張について、河田さんは次のように反論しています。
 
ゲノム編集食品には必ずマーカー遺伝子が残るので、調べれば直ぐに区別はつくため表示ができると。
 
さらに自然界の突然変異は一個だけの遺伝子が変わるだけだが、ゲノム編集による場合は並列的に数個から20個の遺伝子の配列まで変わるので区別はできると。
 
このようにゲノム編集食品についても調べれば必ず表示はできるのに厚労省は国民を騙していることになります。
 
それだけではありません。
 
厚労省はさらに、ゲノム編集食品は安全なので生産者からの届出も必要ないと決定しました。
 
鈴木宣弘教授の話ではこれには消費者庁もかなり抵抗したようですが、結局はアメリカの要求で官邸に押し切られたそうです。
 
EUでは司法裁判所で、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして同じ扱いをしていて、日米を除いて各国とも厳しい規制をしています。
 
ゲノム編集の世界的な権威チャペラ教授は、ドイツ銀行からゲノム編集への投資の相談があったそうですが、最近投資を断念したとの連絡があったと語りました。
 
またゲノム編集を容易にしたCRISPR-Cas9も一時はAI に次ぐ画期的な技術としてもてはやされましたが、最近になって問題点も指摘されてきました。
 
癌の抑制遺伝子として知られているp53の遺伝子がCRISPR-Cas9の効率を悪くするので、p53を先に破壊するためゲノム編集では癌にかかりやすくなるようです。
 
何よりも、CRISPR-Cas9の技術を開発したダウドナ教授自身が次のように述べています。
https://www.technologyreview.com/…/crispr-has-made-jennife…/
さらに共同開発者のシャルパンティエ教授も、ゲノム編集は生物兵器に使われる恐れがあり原子力と同様国際的な規制がどうしても必要だと警告しているのです。
 
チャペラ教授も昨年話を伺って、お礼にと私が長崎の平和の鐘のミニチュアをお渡ししたら、深々と私に頭を下げて次のように述べました。
 
あの原子爆弾はうちのバークレー校で作ったもので、日本に対して大変申し訳ないことをしました。
 
その後に、ゲノム編集はまさに核兵器と同じで、人類に大きな被害を与えることになるでしょうと。
 
こうして考えれば、私達はゲノム編集食品についても、現在日本では野放しにされていることをそのまま放っておくわけにはいきません 。
 
私たちは規制を求めてすぐにでも動き出さなければならないのでは。


愛媛県の今治市が食と農の町づくり条例で市の承諾なくして遺伝子組み換え農産物を作付した場合には、半年以下の懲役、50万円以下の罰金としているように。
 
まず私たちの住んでいる市町村で条例を制定して、遺伝子組み換え食品と同様、条例でゲノム編集農産物の作付や流通を規制することができます。
 
地方自治法、地方分権一括法では国と自治体は同格です。
 
泉佐野市のふるさと納税についても国と裁判で争って最高裁で泉佐野市が勝訴したのです。





https://kadobun.jp/feature/interview/1welqad59ias.html
「遺伝子組み換え」とは別モノ?「ゲノム編集」食品はすでに流通している――刊行2か月で5刷りの大反響! 角川新書『売り渡される食の安全』 著者・山田正彦インタビュー

角川新書『売り渡される食の安全』を刊行した山田正彦さん。刊行2か月で5刷りとなるなど、大きな反響を呼んでいます。
 刊行後にはアメリカの食の状況を見に行ったという山田さんに、本書で伝えたかったことは何なのか、今の日本の食の安全はどのような状況なのか。お話をうかがいました。

ゲノム編集食品はすでに流通している
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――日本ではついに10月からゲノム編集食品の届出で制度が始まりました。流通も開始しているとされていますが、今のところスーパーなどで見かけることもなく、ホッとしています。
山田:いえいえ、見かけることがないのは当たり前ですよ。「ゲノム編集食品」ということは表示しなくていい、というルールなのですから。表示しないまま、流通していると考えられます。
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――どういうことでしょうか。
山田:環境省は2018年8月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という見解を発表しました。今の法律では、遺伝子組み換え作物を5%以上使っている場合は表示が義務付けられていますから、その適用外だ、としたわけですね。
 その後、厚生労働省の調査会が「ゲノム編集食品は従来の品種改良と同じで、安全である」という報告書を取りまとめました。報道も厚労省の発表をそのまま掲載し、問題点を指摘することもありませんでした。社会で問題になることもなく、今年の3月には、厚生労働省に届け出るだけで市場への流通を認める方針を固めたのです。表示は不要なのです。
________________________________________
――私たち消費者は、ゲノム編集された食品を食べたくない、と思っても判断できないということでしょうか。
山田:そのとおりです。なぜ表示しなくていいのかについて厚労省は「ゲノム編集のものとそうでないものを区別することができないから」と言っています。これは明らかに虚偽です。ゲノム編集で操作された遺伝子にはその痕跡が残るので、検出できる、と遺伝子組み換え情報室代表で分子生物学が専門の河田昌東さんは明言しています。
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――ゲノム編集された食品としては、たとえばどんなものが考えられますか。
山田:日本で研究が進んでいるものとしては、京都大学では肉厚にした鯛が、大阪大学などでは毒素のないジャガイモが、筑波大学では栄養価が高いトマトなどがあります。「鯛を食べなければいい」という方もいるかもしれませんが、たとえばその鯛がすり身になってカマボコになっているかもしれません。いつも行くファーストフードのフライドポテトがゲノム編集されたものかもしれません。食べたくない、と思っても完全に除去するのは今の日本の食品表示の仕組みでは不可能です。
 私がもっとも早く流通し始めると考えているのは、アメリカで栽培されたゲノム編集の高オレイン酸大豆です。アメリカでは消費者からソッポを向かれてしまっていますが、日本では表示義務がありませんから都合がいい。その大豆が「遺伝子組換えでない」として、豆腐や納豆、味噌などになってスーパーにすでに並んでいるかもしれません。

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――「遺伝子組換えでない」という表示を選んで買ったけれど、ゲノム編集された商品の可能性があるということですね。
山田:そうです。非常に憂慮すべきだと思います。
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――そもそもゲノム編集は危ないのですか、安全なのですか。
山田:まだわからない、というのが誠実な回答だと思います。ゲノム編集は1996年ごろから実用段階に入った新しい技術です。安全性の不備を指摘した論文も多く出ており、未解明な部分も多くあります。
 現在の普及している技術は、クリスパー・キャス9というものですが、この技術はそもそも、遺伝子治療への臨床応用を目的としたものでした。開発者の一人、アメリカ人のダウドナ教授は「ゲノム編集を食物に施すのは危険です」と警告しています。
 結論が出ていない技術であり、しかも施されるのは体の中に入る食品です。私は結論が出ていない以上、全面的に禁止すべきと考えますが、少なくとも消費者が選べるようにすべきでしょう。

――8月の日米首脳会談では、中国が輸入しないアメリカのトウモロコシを、日本が買う、と報道されました。それも何か関係があるのでしょうか。
山田:遺伝子組み換えのトウモロコシだと思います。飼料用とはいえ、最終的にその家畜を私たちが食べるのです。菅官房長官はトウモロコシが害虫で食い荒らされていて、飼料用のトウモロコシが不足する可能性がある、と言っていましたが、農水省は現時点では害虫の影響は出ていない、とコメントしています。情けない限りです。
________________________________________
――遺伝子組み換えとゲノム編集はどう違うのですか。
山田:遺伝子組み換えは、目的に適した遺伝子を見つけ出して、まったく別の生物の遺伝子を人為的に組み込む作業です。
 一方で、ゲノム編集は、特定のある遺伝子をピンポイントで切断することで、生物の特徴を変える技術のことです。
 遺伝子組み換えがまったく別の生物や植物の遺伝子を組み入れる技術であるのに対して、ゲノム編集は当該生物の遺伝子を切り取るという点で異なっています。
 ちなみにEUでは2018年7月の段階で、司法裁判所が「ゲノム編集は遺伝子組み換えと同様に規制すべき」と判断しています。アメリカは農務省が「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」とする声明を出しましたが、それは一部に限られており、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとしています。
 一方の日本ですが、ゲノム編集食品が遺伝子組み換えでない、としたばかりか、2019年9月から農水省やその関連機関では「有機JAS表示を認めるかどうか」も議論されていました。そんなことになれば、日本の有機作物は世界に輸出できなくなってしまいます。幸い、この決定は回避されましたが、今後どうなるかわかりません。目を光らせていきたいと思います。
「二度と国民を飢えさせない」――戦後の政府の覚悟がこもった種子法が廃止された

――2018年4月をもって種子法が廃止されました。恥ずかしながら、私は種子法という名前から農業界にかかわる法律だろう、と思って関心を持っていませんでした。
山田:多くの人がそうだと思います。私は若いころに牧場を経営し、その後、国会議員として農業政策に携わってきましたので、農家さんの状況や食の安全について、関心が高い方だと思います。そんな私でも寝耳に水でした。閣議決定までが非常に短期間でしたし、報道もほとんどされていませんでした。
________________________________________
――廃止されてしまった種子法とはどういう法律だったのですか。
山田:法律ができたのは1952年のことです。当時、戦後の食料難が深刻化し、餓死する人も出ていました。そうした状況下で制定されたのが種子法で、「食料を確保するには何よりも種子が大事だ」ということが明確に位置付けられました。そこには、「二度と国民を飢えさせない」という時の政府の決意と覚悟が反映されていると思えてなりません。
 この法律によって、米、麦、大豆といった主要作物の種を、国が責任をもって育てる義務が生まれました。実際に種を育てているのは、各都道府県の農業試験場ですが、そこにかかるお金も、この法律に基づいて予算配分されていました。
 今や、お米を食べることは当たり前すぎて、この法律の重要性に多くの人が気づいていない状況でした。廃止が明らかにされてはじめて、「これは大変なことになる」と声を上げたのですが、時すでに遅しでした。
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――廃止されたことで、何が起こると考えられますか。
山田:まず考えられるのは、お米の価格の高騰です。からくりについては私の本を読んでいただければと思いますが、端的に言えば、これまで公共でまかなってきた種子事業を民間企業がになうことになります。企業は営利を目的としていますから、価格は企業の思い一つで上げられてしまいます。実際、三井化学アグロや日本モンサントなどの企業が販売している米の種子の値段は、公共の種子の8~10倍ほどもします。
 また今、日本には私たちがふだん食べているうるち米だけで286種もの種類がありますが、これもみるみる淘汰されるでしょう。
 都道府県の農業試験場も民間にタダ同然で明け渡されます。1952年の種子法制定以来、国民の税金を使って蓄積してきた種子の知見や研究施設を、なぜタダ同然で企業に渡さなくてはならないのでしょうか。
________________________________________
――TPPも発効し、日米貿易協定も国会で承認され2020年1月に発効することが決まりました。種子法も廃止された今、海外の企業にとって日本の農業市場は非常に参入しやすくなったといえるのでないでしょうか。
山田:そのとおりです。さらに政府は次の国会で「種苗法改定」を上げてくるはずです。種苗法は種子法と名前が似ていることもあり、ほとんど知られていない法律ですから、大きな議論にもならず、あっさり可決されてしまうかもしれません。ただこちらも非常に問題です。
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――種子法と種苗法、名前が似ていてややこしいですね。何の法律ですか。
山田:名前は似ていますが、中身は大きく違います。
 種苗法は、農作物や園芸植物を開発した人、および企業の知的財産権を保護する法律です。ただ、登録された品種であっても、その種子を購入して栽培した農家は、翌年採れた種をまいて利用しても構わない、としています。
 しかし政府は、種苗法を改定することで、自家採種を原則禁止にしようとしています。つまり、自分の畑で採れた種を使ってはいけない、というわけです。私たちの感覚からしても違和感がありますよね。憲法で保障された財産権にも触れるのではとも考えられます。
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――種苗法の改定で何が起こるのですか。
山田:自家採種が禁止されれば、毎年種を買わなくてはなりません。もし農家さんが、自家採種をして、その種で翌年も育ててしまうと、種苗法違反となり、10年以下の懲役刑と1000万円以下の罰金刑が併科されます。併科とは両方の刑が科されるという意味で、ほかの罰則と比べても非常に重いです。しかも種苗法違反は、いわゆる共謀罪の対象にもなります。採れた種を使っただけなのに、です。
 種子法が廃止されたことによって、自治体の農業試験場は縮小し、最終的には大企業の種子を買わなくてはならなくなります。さらに種苗法の改定で、それを毎年買うことになるのです。
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――種子を販売する企業に利益が大幅に流れ込みそうです。
山田:そのとおりです。種子法廃止、種苗法改定で潤うのはだれかといえば、種子を扱う企業です。農家は経費がかさみます。民間企業の利益を優先させるために、戦後の日本の農業を支えてきた農家の方々を犠牲にする究極の愚行としか思えません。ぜひみなさんには、国会を注視していただきたいと思います。
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――日本の種子市場に乗り出すのは、どういった企業が考えられますか。
山田:種子を育てるというのは時間とお金がかかります。そういった事業ができるのは大手企業だけです。日本の企業では先ほど申し上げた三井化学アグロや豊田通商、住友化学などでしょうか。
 海外の企業にとっても新たなビジネスチャンスといえます。多国籍アグリ(農業)企業と呼ばれる会社ですが、みなさんにはあまりなじみがないかもしれません。
 今、世界の種子の70%をモンサント(2018年6月、ドイツのバイエルが買収)、ダウ・デュポン、シンジェンタ(中国化工集団傘下)の三社で生産していると考えられています。種子の市場の寡占化が進んでいるのです。そもそも、種子はどこかの企業のものなのでしょうか。祖先から受け継いできた、人類共有の財産ではないでしょうか。種子から公共性がはぎとられようとしているのです。
 これらの会社は、かつて化学兵器を開発する会社でした。戦争が終わり、種子―農薬―化学肥料をセットで販売して、飛躍的に成長を遂げてきました。
 ことにモンサントは、自社の除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)に耐性を持たせた遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、綿などの種子を開発して、農薬とのセット販売で世界の農業を席巻してきました。
世界を変えたモンサント裁判
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――ラウンドアップというのは聞いたことがありません。
山田:庭や家庭菜園などで使う農薬を買ったことはありませんか。ぜひ裏の表示を見ていただきたい。ラウンドアップという名称ではないかもしれませんが、主成分が「グリホサート」とあるものは同じです。
 日本ではホームセンターだけでなく、100円ショップでも売っているほど手に入りやすく、しかも除草効果が高い。安くて強力ということで、JAでも推奨しているところがありますし、学校や公園など、子どもたちが泥んこになって遊ぶような場所でも、当たり前のように使われています。
 以前からラウンドアップは人体に甚大な影響を及ぼすとさまざまに言われてきましたが、そのたびにモンサントはあらゆる手段で否定し、「安全な農薬」の地位を保ち続けてきました。
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――なぜラウンドアップと遺伝子組み換えがセットなのでしょうか。
山田:ラウンドアップは効果があまりにも強いため、雑草だけではなく、育てたい作物まで枯らせてしまいます。そこで、遺伝子組み換えを行い、ラウンドアップで枯れない大豆やトウモロコシが開発されました。
 どんな遺伝子を組み込んだと思いますか。ラウンドアップを生産しているときに、排水溝からラウンドアップに耐性を持つ微生物が偶然発見され、その微生物の遺伝子を大豆に組み込みました。大豆の遺伝子に、まったく別の生物の遺伝子が組み込まれているのです。
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――科学の進歩というのか、暴走なのか…。ラウンドアップに対して、海外ではどのような状況ですか。
山田:規制が進んでいます。オランダ、ベルギー、ポルトガル、デンマーク、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなど、さまざまな国で禁止や規制が行われています。
 さらに2018年8月10日は、大きなターニングポイントになりました。我が世の春を謳歌し続けてきたモンサントに対して、司法がノーを突き付けたのです。
 悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州在住の男性、ジョンソンさんが、がんを発病した原因は除草剤ラウンドアップにあるとして、モンサントを訴えました。サンフランシスコの陪審はジョンソンさんの訴えを認め、モンサントに対し320億円もの支払いを命じる評決を全会一致で決定しました。この判決以後、モンサントは世界で4万2700件もの訴訟を起こされています。ジョンソンさんの裁判は、まさに世界を変えた裁判だと思います。
________________________________________
――8月下旬にアメリカに行かれたとうかがいました。ジョンソンさんにもお会いになりましたか。
山田:はい、お会いできました。かなり体調がよくなくて、約束した日には来られませんでした。病院に行っていたそうです。私は予約していた飛行機をキャンセルして、ジョンソンさんを待つことにしました。
 翌日、来てくださいましたが、腕はケロイド状で、歩くことも難しいとのことで車いすでした。
「モンサントに対してどう思いますか」と聞いたら、「怒りというより悲しい」とおっしゃっていた。その言葉がとても印象に残りました。
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――ほかはどういったところに行かれましたか。
山田:モンタナ州の有機栽培を行っている大規模農場や一般のスーパー、研究者にもお会いしました。

アメリカのスーパーは表示が進んでいます。「NON GMO(遺伝子組み換えでない)」「ORGANIC(有機栽培)」「Animal Welfare(ストレスの少ない飼育環境で育てた牛や豚)」などのシールが貼られています。最初見たときはかなりのカルチャーショックでした。
 野菜や精肉類、食パン、ケーキ類、牛乳やチーズ、ジュースやビール、ワイン、ドレッシングやマヨネーズなどの調味料、サプリメント、さらに洗剤などにも貼られています。 
私が行ったスーパーでは日本のスナック菓子やお茶も売っていましたが、スナック菓子は何のシールもありませんでした。お茶には「NON GMO」のシールはありましたが、オーガニックのシールはありませんでした。農薬を使っているからでしょう。

私たちは知らない間に大量の遺伝子組み換え食品を食べている
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――ただ日本では遺伝子組み換えへの拒否感も強く、それほど普及しているとは思えません。アメリカのような表示は必要でしょうか。
山田:「遺伝子組み換えでない」という納豆は見かけても、「遺伝子組み換え大豆を使用しています」という食品は見かけませんよね。ですが、日本は世界でも有数の遺伝子組み換え食品の消費国なんですよ。
「ラウンドアップ・レディー・大豆」「ラウンドアップ・レディー・トウモロコシ」(レディーは「準備ができている」という意味で、ラウンドアップに対して耐性を持つ)など、322種の遺伝子組み換え食品の安全性を厚労省が認め、輸入されています。322種類のリストは厚労省のホームページにありますから、ぜひ一度見ていただけたらと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000565437.pdf
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――そうなのですか。輸入された遺伝子組み換え食品はどこで使われているのでしょうか。飼料用ですか。
山田:飼料用にももちろん使われていますが、私たちが普段口にしている食品でも使われています。
 日本で遺伝子組み換えの表示が義務付けられている食品はほんの一部です。たとえば大豆であれば、豆腐や油揚げ、納豆などで表示義務はありますが、醤油や植物油に表示義務はありません。また、加工の方法によっては表示義務がなく、マヨネーズやマーガリン、コーンシロップなども表示しなくてOKです。
 子どもが食べるスナック菓子は油で揚げているものが多いですが、その油も表示義務がありません。つまり、私たちは知らない間に大量に遺伝子組み換え食品を口にしているのです。このように、表示制度に非常に抜け道が多いのです。

 ちなみに、ヨーロッパでは、外食のレストランのメニューにまで、厳格かつ詳細に表示が義務付けられています。私はその落差に目がくらんでしまうのです。
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――逆にいえば、それほど食べていても問題ないのですから、大丈夫、とも言えないでしょうか。
山田:私の講演会などでもよくそういったことを聞かれます。煽りすぎではないか、と言われることもあります。
 そうですね、すぐには影響はないかもしれません。ですが、かつてアスベストという物質がありましたが、影響がどのようなものかわかるのに40年もの年月がかかりました。その間、多くの場所で使われ、それによって多くの方が病気になりました。吸い込んで15~50年もの歳月を経て症状が現れることから、静かな時限爆弾と呼ばれていますね。
 今は問題なくても、10年後、20年後、40年後は大丈夫でしょうか。私たちの子どもや孫たちはどうでしょうか。
 遺伝子組み換え食品の危険性に関しては、さまざまな論文が発表されています。そのいくつかを私の本でも紹介しましたので、ぜひお読みいただけたらと思います。
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――私もできれば、有機栽培の食品を選びたいと思いますが、やはり値段が気になります。普通のスーパーの価格の1.5倍はしますよね……。
山田:たしかに割高ですね。この話をアメリカの遺伝子組み換え表示を求める運動をけん引した主婦、ゼン・ハニーカットさんにたずねたことがあります。ゼンさんはこうおっしゃっていました。
 かつては子どもたちが病気がちで、アレルギー症状もひどく、医療費が年間で100万円近くかかっていたそうです。いろいろ調べて、もしかして食事に理由があるのではないかと思い立ち、徹底してオーガニック食品にしたところ、家族が健康を取り戻し、今では医療費は10分の1以下になったそうです。
 日本では有機栽培の食品を積極的に求める動きにはなっておらず、それもあって栽培している農家さんも少なく、価格は高騰したままです。もっと普及することで、価格が落ち着いていけばと思っています。
地方からのうねり
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――今日、お話を聞いて、種子法というのが私たちの毎日の食事や食の安全を支えていた、大切な法律だったのだとわかりました。なくなったままで大丈夫でしょうか。
山田:もう中央には任せておけない、自分たちの食の安全は自分たちで守る、と地方が立ち上がっています。新潟、兵庫を皮切りに、11の道県で『種子条例』が成立しました。条例というと地方の取り決め、くらいにしか思わないかもしれませんが、実は刑罰も定めることができるほど強い権限を持ちます。
 私は種子法が廃止されて以来、各地を回り、小さいところは5人くらいの勉強会から数百人規模の講演会まで、種子法の意味を伝えてきました。最初は「何しに来たんだ」「自民党がそんなことをするはずない!」と聞く耳を持ってもらえないことも多くありましたが、これは政党を超えた問題であること、あなたやあなたの家族の問題であることを伝え続けました。
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――条例制定はすんなりいくものでしょうか。地方議会にもさまざまな政党があります。
山田:ある自治体では、自民党議員も野党議員も一緒になって全会一致で可決しました。そこには、住民の食の安全は我々が守らなくてどうするのか、という矜持を感じます。
 だから、法律がなくなったからといって何も諦めることはないのです。今や大きなうねりとなって、全国に波及しています。今年度中に20ほどの道県で条例が成立するのではと見込んでいます。
 私たちには権利があります。自分たちの生活を自分たちで守ることができるのです。安心安全なものを安価に食べたい。私は先人の思いが受け継がれた種子を後の世代にきちんと受け渡して行きたいと思っています。




問題だらけの「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」だが、当面の大問題は、現在着々と進められようとしているコロナ詐欺に乗じた毒ワクチン強制接種詐欺である。
「「遺伝子組み換え食品」「ゲノム編集食品」でないまともな安全な食品を提供しろ!」と主張すべきなのは当然だが、その前に「毒ワクチン強制接種詐欺を許すな!」と声を上げなければならないのである。
そうしなければ、我々は「遺伝子組み換えされたロボット人間」「ゲノム編集されたロボット人間」にされてしまうかもしれないのである。






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「そして各国が禁止又は規制している中、日本だけはラウンドアップの主成分グリホサートの残留農薬基準値をものによっては400倍まで緩めたのです。これらのことは新聞テレビでは全く報道されていません。」by山田正彦

「新型コロナウイルス詐欺だけではない「悪魔の計画」」


まずは、この曲を↓

争いの河 THE TIMERS


我々がコロナ詐欺に踊らされている間に、悪魔どもは別の詐欺を行っている。
チャクチャクと。



(山田正彦OFFICIAL BLOG)さん
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12613966787.html
最近よく遺伝子組み換え食品(GMO)はなぜ安全ではないのですかと聞かれます。
2020年07月27日

最近よく遺伝子組み換え食品(GMO)はなぜ安全ではないのですかと聞かれます。
週末、名古屋大学の助手として長い間分子生物学を研究してきた河田昌東さんを訪ねて、ラウンドアップ、GMO、ゲノム編集について教えていただきました。
 
私にとっては目から鱗、驚くような話が色々ありましたので、長くなりましたが最後まで読んでシェア拡散していただけたら有難いです。...
 
先に、米国でのジョンソンさんのバイエルに対するラウンドアップの再審は、7月21日の判決でも賠償が認められました。
すなわち米国の裁判所が判決で ラウンドアップで癌になることの因果関係を認めたわけです。
 
このような裁判は米国では12万件も起こされていて、モンサントを買収したバイエル社(製薬会社 )が1兆2000億の金額を提示し和解に入ったところです。

(関連投稿)
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/2827439194049234
 
この裁判以来、各国でラウンドアップについて禁止や厳しい規制をしている中で日本は依然として野放しの 状態です。
 
ところが 2015年に日本の食品安全委員会は、世界の流れに逆行して遺伝子組み換え作物は安全であると決定しています。

実はこの決定について、河田さんから 驚くような大事なことをお聞きしました。
 
当時河田さんはモンサントから日本の食品安全委員会に出された申請書類を3年がかりで東京まで通って英語の原文を筆写したとのことです。
 
5000ページに及ぶ申請書類には モンサントの遺伝子組み換え作物の実証実験では、実はラウンドアップを散布しない遺伝子組み換え大豆でなされていたのです。
 
当時の申請書のコピーを見せていただきましたがそこには確かに「非散布」となっています。(資料参照)
 
私はラットに遺伝子組み換え作物を食べさせると癌になるとの実証実験をした有名なフランスのカーン大学のセラリーニ教授に直接大変失礼なことを尋ねたことがあります。
 
「モンサントの遺伝子組み換え作物を食べさせた実験ではラットが癌にならなかったとなっているようですが」と。
 
セラリーニ教授は、「モンサントの実験ではラウンドアップを使用していないトウモロコシを用いたのだからそうなったのです」と応えられました。
 
私は河田さんの説明にこれまでの疑念が溶けてすっかり納得がいきました。
河田さんはさらにもう一つ大変大事な事実を教えて頂いたのです。
 
日本の食品安全委員会に対するモンサントの遺伝子組み換え作物の申請書類の中に、ラウンドアップの主成分グリホサートについて大事な記載がありました。
遺伝子組み換え作物については、どうしてもグリホサートの残留農薬が日本の安全基準を超えてしまうので、安全基準を日本は上げる必要がある、と。
そしてその部分には「モンサント社の営業秘密、又は機密書類を含む」との注意書きまであったのです。(資料参照)
 
河田さんは「これらの大事な部分は翻訳されてなかったので食品安全委員会の委員はおそらく読んでいないのではないか」と語りました。
河田さんは日本の食品安全委員会についてこれらの資料と各国語の論文を添えて 異議の申し立てをしていますが 全く無視されています。
日本の食品安全委員会の 遺伝子組み換え作物は安全であるとの 決定は モンサントに巧妙な手口で騙されたのか、 わざとそうしてるのか どちらかです。
(引用者注:わざとでしょう)
これでは日本は米国の属国にしか過ぎないということになります。
 
そして各国が禁止又は規制している中、日本だけはラウンドアップの主成分グリホサートの残留農薬基準値をものによっては400倍まで緩めたのです。
 
これらのことは新聞テレビでは全く報道されていません。

 
長くなりましたので、河田さんと話したゲノム編集のこと及び食品の表示についての話は次回にします。



「フリホサートだけが問題なのではない。遺伝子組み換え食品自体が大問題なのだ」ということですね。



https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12614177788.html
さらに大変なことになるのです。
2020年07月28日

米国の要求によって、日本の遺伝子組換え食品の表示が2023年から変わります。
 
いま私たち消費者は、表示を見て遺伝子組み換えでない大豆でできた豆腐とか納豆とかを選び、出来るだけ安全なものを子どもたちのために購入することができています。...
 
ところがそれが出来なくなるのです。
 
現在各国とも、流通段階や花粉の交雑などでどうしても遺伝子組換え作物が混入するので、EUなどでは0.5%、韓国は3%など制限を設けて認めています。
 
これまで日本は5%までの混入を認めてきましたが、2023年からはそれが0%でないと遺伝子組換でない原料からできた食品だと表示できなくなり、違反すると厳罰になります。
 
2年前に消費者庁は業者を集めて説明会をし、混入が見つかれば是正命令をだし直ちに公表すると言い渡しました 。
 
出席したNon GMの食品を作ってきた真面目な小規模業者は、そうなると私たちはこれまでのような表示ができなくなりますと青くなっていました。
 
最近、恐れていたことが始まりました。
 
グリーンコープ生協から、大手の食品会社がオーガニックのPB商品について、これからは”遺伝子組み換えでない”という表示ができなくなるという通知があった旨の相談が私のところにありました。
 
ゲノム編集食品は米国などではNew GMOと言われており遺伝子組換え食品そのものです。
 
ところが日本政府は2019年9月19日、ゲノム編集食品は遺伝子組換え食品ではないので安全審査も届け出も要らず、表示無しで流通させることを決定しました。
 
恐ろしいことにゲノム編集食品について何の規制もなくなってしまったのです

 
ゲノム編集食品についての安全性について河田さんの話をもとに次回詳述します。
 
この安倍自公政権の無謀な決定によって、すでにゲノム編集の作物(高オレイン酸大豆など)が日本に輸入されているものと思われます。 (天笠啓祐さん談)
 
米国ではNon GMの食用油として既に販売されています。
(写真参照※2019年9月24日NHKクローズアップ現代にて放映 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4331/)
 
日本でもこの高オレイン酸大豆の食用油などがすでに遺伝子組換えでない食品として売り出されているかもしれません。
 
今米国もEU、中国、ロシア、韓国、各国がオーガニック食品がスーパーなどの店頭に並び消費者は選択して買えるようになった現在、日本の動きは世界の流れに逆行しています。
 
子どもたちの健康を守るためにも、私たちはこのまま政府のいいなりになるわけにはいきません。
 
先ず、私たちは食料、生活用品を購入する際、できるだけオーガニックとか、健康に良いものを選ぶことが大切です。
 
私もスーパーやホームセンターなどで買い物をする際、オーガニックのものがない場合には店員さんに声をかけて聞くことにしています 。
 
この私たちの小さな行動が必ず日本の間違った消費者行政、政治を変えて行くと確信しています。
 
そして米国でゼン・ハニーカットさんはじめお母さん達が運動したように、日本において、民間でNon GMOのような安全表示ができるような運動を始めようではありませんか。





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-2927.html
(山田正彦OFFICIAL BLOG)さん
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html
日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
2019年06月20日

日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
 
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

 
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
 
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
 
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
 
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
 
同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
 
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
 
農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
 
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。

 
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
 
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
 
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
 
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
 
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
 
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
 
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
 
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
 
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
 
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです




日本の遺伝子組換え食品の表示が2023年から変わるということだが、コロナ詐欺等で2023年まで持ちこたえることが出来るかどうかが問題である。
それはさておき、これは相当ヤバイ話である。

コロナ詐欺も、GMO詐欺も、気象詐欺も、目的はカネではありません。
すべてが人口削減を目的としています。

悪魔どもは、我々大衆を始末したいのです。
その中でも日本人は特に削減したいようです。
ほんのわずかな奴隷人間のみを残しておいて。

奴隷人間がチップを入れられたロボット人間なのか、
遺伝子組み換え人間なのかは分かりませんが・・・

黙っていてはやられるだけですよ。
まずは「本当の知識」を身に着けて、周囲の人に教えてあげてください。
真実を。「悪魔の計画」を。

関連する動画をアップしておきます。







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日本人に毒ワクチンを強制接種しようとしているその裏で、日本の農作物を毒入り作物ばかりにしようとしているのである!

「種苗法改定案について②」


新型コロナウィルス詐欺の裏で、様々な別の詐欺が“こっそり”進められている。
その一つが、「種苗法改正」との偽名をつけられた「種苗法改悪」である。
一言で言えば、日本の大切な種苗を「外資=モンサント=「彼ら」」に売り渡すということを目的とした法改悪である。
日本の農家が農作物を栽培して生活することを無理から辞めさせて、廃業に持っていこうとしているのである。
「種苗法改悪」が成立すると、農家は「外資=モンサント=「彼ら」」から、言い値で種苗を買わなければ農業を続けていけなくなる。
その結果、日本の農家は廃業に追い込まれ、農協も解体され、最終的には日本の農業市場は、すべて「外資=モンサント=「彼ら」」に独占されてしまうのである。
「外資=モンサント=「彼ら」」によって支配された農作物は、近い将来、一代限りのF1品種・遺伝子組み換え作物ばかりになってしまうでしょう。

日本人に毒ワクチンを強制接種しようとしているその裏で、日本の農作物を毒入り作物ばかりにしようとしているのである!

山田正彦の緊急メッセージおよび種苗法改定案に関する動画をアップしておきます。




検察庁法改正案は見送りになったようだが、安心している場合ではありません。
これは、種苗法改定案やスーパーシティ法案を通すためのカムフラージュに使われている可能性が高いのです。
「彼ら」の広告塔であったと思われていたきゃりーぱみゅぱみゅまでが安倍批判の声を上げたらしいが、信用していいのだろうか?
小泉今日子に触発されて、人形から脱出する意志を固めたのだろうか?
彼女の素直な想いからの行動であれば「評価」してあげたいが、どうも怪しさを感じる。

怪しさといえば山本太郎だが、彼も動画で種苗法改定案について言及している。
怪しさはとりあえず置いておいて、種苗法改定案のことを分かりやすく説明してくれているので、視聴されることをお勧めします。
山本太郎には無理な注文かもしれないが、「コロナ対策に集中しろ」は余計な話ですよ。
山本太郎さん、あなたがバカなのかあっち側なのかは知りませんが、「コロナが詐欺である」という「常識」にE加減気づいてください。
何?知ってるって?知ってて知らないフリをしてるって?
はいはい、やっぱりそうですか。
まー仕方ないでしょう。あっち側かもしれませんが、取り急ぎ種苗法改定案の真相を理解して頂く必要があるので、山本太郎の話に耳を傾けてください(苦笑)



山本太郎は「スーパーシティ詐欺」にも声を上げてくれてます。




<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3276.html
「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦
「種苗法改定案について」




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「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦

「種苗法改定案について」


「ただいま」さんから「種苗法改定案」についてコメントいただきました。正直言ってこの件は私も詳しくありませんが、ヤバイ改定であることは間違いないでしょう。「種苗法改定案」について関連するブログ記事や動画を紹介します。モンサントをはじめとしたグローバル企業のやろうとしていることは、日本民族にとって「百害あって一利なし」なことばかりです。これは、決して農家の方のみの問題ではありません。わけのわからない法改定には反対するべきでしょう。


(メダカのがっこう)さん
http://npomedaka.net/yoko/column20200104
2020年1月4日
自家増殖原則禁止とは(種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です)

「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。
「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。
「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。
「自家増殖原則禁止」とは、この2つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登録品種だけで、登録品種というのは種子全体の5%ほどだから、全く心配はいらないということで、私も一瞬大丈夫なのかと思いましたが、違いました。
先日鹿児島の農家が、地域ではとてもおいしい紫芋をたくさん作っていて、みんな在来種だと思ってどんどん増やしているが、調べてみたら登録品種だった。自家増殖原則禁止になったら、みんな法律違反を犯していることになると心配していました。これは氷山の一角だと思います。増やすことは農業の基本ですから、美味しい野菜はどんどん増やしているでしょう。日本中の農家が訴えられれば罪に問われることになる法律が、今度の国会で可決されようとしています。

国が自家増殖原則禁止にする理由に挙げているのは、シャインマスカットという優秀なブドウの品種が、海外に持ち出され栽培され、日本の市場を奪っているからだと言っています。しかし国内の品種を海外に持ち出すことは今の種苗法でも禁止されているので、このような順法精神のない海外の盗人を、いくら国内法を厳しくしたからと言って、取り締まれるわけがありません。1例ごとに裁判を起こすしかないのです。自家増殖原則禁止で権利を奪われるのは前述した日本のまじめな農家です。
では今の種苗法はどうなっているかというと、農家は原則として自家採種は認められています。しかし農水省は、自家採種を禁止する作物を増やし続けています。2016年には82種でしたが、2019年には372種になりました。ほうれん草や人参は登録品種ではありませんが、この禁止植物に入っています。どうしてこんな変なことが起こっているのか?
それは世界の動きを見るとわかります。世界のグローバル企業は特許権、知的財産権でお金を儲けようとしているからです。日本政府もこの方針です。これは工業製品なら理解できます。発明したものや、工夫し、それを実現するために研究を重ねたものに、ある年数の特許権が与えられ、それまでの苦労や費用を回収し儲けることは、必要だと思います。
しかし、種子や苗などの命あるものを特許の対象にするのはおかしいことです。特許をとれるとしたら、遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術でしょう。この技術によって出来た種子や苗に特許を与えるのはへんです。この種子には元の種子が存在し、それは何千年もの間先祖が工夫しながら繋いできた種子なのですから。それにその大本の種子の命は人間には作れません。
これは生命とは何かという哲学的なところから考えなければなりません。インドでは種子の特許は禁止されています。またEUでも生物特許は認めないという動きが出ています。これは特許の適用に反対する市民団体No Patents on Seedsの活動の成果でもあります。
グローバル企業の狙いは分かります。TPPもFRAもUPOV条約も国家がグローバル企業への利益誘導をするために利用されています。しかし、これと同じ次元で反対しても成果は出ないでしょう。命の性格、種子の特性をよく知れば、おのずと正しい判断ができます。たとえば種子は、自然界の野生の種子でも常に変化し続けています。それは登録品種でも同じです。1年として同じ気候、同じ環境はないのですから、命あるものは常に適応するため、その環境で繁栄するために変化しています。現在ある種子の多様性は、各地の農家が種子を播き育て自家採種を続けてくれたおかげです。お米も大豆も数千種位以上の品種があります。
特許を取るには、その遺伝子や形質を記録します。しかし本当は、同じ遺伝子でも違う品種、違う形質が出る植物もあります。命は変化するので管理できません。同じ品種と言えども変化します。それは生きているからです。規格のある工業製品のように、品種を同じ遺伝子同じ形質で維持することは非常に難しいことで、多大な費用がかかります。それゆえ、たとえ維持できたとしてもほんのわずかな品種しかできません。
これは食の安全保障上、非常にまずいことなのです。気候変動によりある品種が全滅することがあります。過去にもありました。その時出来るだけ多様な種子を持っていることが必要なのです。今までの歴史では、農家が自家採種で守ってきた多様な品種の中からまた私たちの食料となる作物を見つけてきたからです。今まで日本は農業試験場でたくさんの品種を維持管理してきました。民間ではいつ役に立つかわからない品種を維持管理することはできません。もうけに繋がらないからです。しかしこれも種子法廃止で国から民間に移せというのが国の方針です。本当にヤバいことになりました。
日本は種子の種類は多分世界一、水も豊かな国で、今まで危機感はありませんでした。しかし、世界を支配しようとする人は、水と種子を押さえることで、その国を征服するのです。そして今日本は、ほぼ征服されてしまいました。だから、国を私たちの手に取り戻さなければなりません。生きるためには、みんな水と食料は必要とするのですから、主義主張は関係なく、生きているものに特許を与えることと、自家増殖原則禁止に、反対の声を上げてください。お願いします。




(IWJ)さん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513
種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26

3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26
記事公開日:2020.2.26
(文・取材 尾内達也)
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。
記事目次
• 種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?
• 「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
• 種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
• 農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
• IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学(Wikipediaより)
 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
• これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
(山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日)
 岩上安身は山田正彦氏へのインタビューをこれまでに何回も行っている。ここでは2018年以降のインタビューを以下にご紹介します。
• 米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー 2019.3.18
• 種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第882回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏! 2018.7.3

農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
 また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」
 IWJでは主要農作物種子法の廃止による問題点を追及する特集ページを設けている。この機会に是非、あわせてご覧ください。
• 【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!








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グリホシネート→グリホ死ねート?

「世界の黒い霧」ジョン・コールマン


ジョン・コールマンの2017年の書である。
本書は2012年から2016年にかけて発表されたジョン・コールマンのニューズ・レター『ワールド・イン・レヴュー』の翻訳版である。イスラム国、パリ・テロ、プーチン、ジョージ・ソロス、ウクライナ、モンサントについて各章ごとに書かれてあるが、ここではモンサントに関する記事のみを取り上げることとする。以下、一部引用する。



*モンサントのルーツは、薬品卸売り会社の購入担当だったジョン・フランシス・クイーニーにまで遡る。クイーニーは1901年、ミズーリ州セントルイスでモンサント・ケミカル・ワークスを設立して、人工甘味料サッカリンを製造してコカ・コーラに販売した。
ジョン・フランシス・クイーニー(1859~1933)は、12歳のときに薬品卸売り会社トールマン・アンド・キングで働き始めた。6歳から学校に通っていたのだが、シカゴ大火によって、やむなく学業を諦めて働くことになったのである。週給は2.50ドルだった。
1897年にセントルイスに移り、メイヤーブラザーズ・ドラッグカンパニーで働き始めた(この頃、マルタ騎士団に入会している)。
・・・・・(中略)・・・・・
クイーニーはオルガ・メンデス・モンサントと結婚し、二人の子供を設けた。このうちの一人が、のちに会長となるエドガー・モンサント・クイーニー(1897~1968)である。1901年、ジョンは自分の化学企業を設立し、当時はドイツでしか手に入らなかった人工甘味料サッカリンの製造を開始する。社名は妻の旧姓をとってモンサントとした。
・・・・・(中略)・・・・・
同じ1901年には、聖マウリッツィオ・ラザルス騎士団のJ・P・モルガンがUSスティールを設立し、1911年にマルタ騎士団のジョン・A・ファレルを社長に据えている。

モンサントはウォルト・ディズニー社とも強いつながりがある。同社を金融面で支援しているバンク・オブ・アメリカは、ローマカトリック教徒でマルタ騎士団のイタリア系アメリカ人アマデオ・ジアニーニが、イエズス会が支配するサンフランシスコで1904年に「バンク・オブ・イタリア」の名称で設立したものだ。現在のディズニーはABCテレビも所有していて、名誉取締役のロイ・ディズニー(ウォルト・ディズニーの甥)は大聖グレゴリウス騎士団の「司令官」である。
同じ叙任式ではフォックス・ネットワークのオーナーであるルパート・マードックも司令官に任じられている。つまりはABCもフォックスも、ともに大聖グレゴリウス騎士団の司令官が支配しているのである!

*1997年:『シアトルタイムズ』が、モンサントが6000トンの汚染廃棄物をアイダホ州の肥料企業に売却したことを報じた。その中に含まれている発がん性重金属のカドミニウムは、がんのほかにも、腎臓疾患、神経障害、出生異常を起こすと考えられている。

*1999年:モンサントがディズニーランドにビューティフル・サイエンス館をオープン。

*2002年:『ワシントンポスト』がPCBに関する告発記事「モンサント、数十年の汚染を隠蔽―PCBに浸かるアラバマの町『だが誰も何も言わなかった』」を掲載した。モンサントの株価は2002年の後半に急落した。

*2003年:陪審が罰金を科し、モンサントと科学分野の子会社だったソルーシア(現在はファルマシアグループが所有)は8月、6億ドルを支払って、訴えていたアラバマ州アニストンの住民2万人以上と和解することで合意した。1920年代から80年代まで同地域で数トンものPCBを投棄し、土と水を甚だしく汚染したことをめぐる争いだった。
裁判記録から、モンサントが数十年前から汚染に気づいていたことが明らかとなった。

*2010年:1月、『フォーブス』誌が年間最優秀企業にモンサントを選出。




(管理人)
悪魔の企業モンサントは、マルタ騎士団に関係しているようだ。
マルタ騎士団とは何者か?
ウィキより抜粋する。



ロドス及びマルタにおけるエルサレムの聖ヨハネ病院独立騎士修道会(ロドスおよびマルタにおけるエルサレムのせいヨハネびょういんどくりつきししゅうどうかい、伊: Sovrano Militare Ordine Ospedaliero di San Giovanni di Gerusalemme di Rhodi e di Malta)、通称マルタ騎士団(マルタきしだん)は、キリスト教カトリックの騎士修道会である。現在は国家ではないが、かつて領土を有していた経緯から「主権実体」として承認している国々がある。
軍事組織としての意味合いは既に失われて久しいが、医療団体としての活動はあり、イタリア共和国軍の軍医部隊としても運用されている。

12世紀、十字軍時代のパレスチナに発祥した聖ヨハネ騎士団が現在まで存続したものであり、ロドス島及びマルタ島における旧来の領土を喪失しているため国土を有さないが、主権実体 (sovereign entity) として承認し外交関係を有する国が約94か国ある。国際連合にオブザーバーとしても参加している。団(修道会)事務局はイタリア・ローマ・コンドッティ通り68(マルタ宮殿)に置かれており、建物内はイタリア当局から治外法権が認められている。
医療などの慈善活動を行っており、独自のコインや切手を発行している。




こんなコインがあるそうナ・・・


https://tsukinokinka.com/coins_country/malta/
昭和天皇御誕生100周年記念金貨 2,500リラ金貨




モンサントはディズニーとも関係していたようですナ・・・


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
ファンタジーという名の偽装ワールド
「食品偽装しても罰せられない企業、ディズニーランドの正体は!?」





モンサントはカドミウムやPCBの公害をばら撒いていました。
カドミウムやPCBと聞いて、日本人なら何を思い出しますか?
はい、イタイイタイ病とカネミ油症事件です。
私はカネミ油症事件についてはほとんど知らないのだが、イタイイタイ病と水俣病については、当時まだ子供だった私でも恐ろしい病気(公害)だなと感じた記憶が残っています。
それぞれウィキより抜粋しておきます。
まずは、イタイイタイ病です。



イタイイタイ病(イタイイタイびょう)とは、岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所(神岡鉱山)による鉱山の製錬に伴う未処理廃水により、神通川下流域の富山県で発生した公害で、日本初の公害病で四大公害病の一つである。
神通川下流域である富山県婦負郡婦中町(現・富山市)において、1910年代から1970年代前半にかけて多発した。
病名の由来は、患者がその痛みに「痛い、痛い!」と泣き叫ぶことしかできなかったから。1955年(昭和30年)に地元の開業医である萩野昇を地元『富山新聞』記者の八田清信が取材に訪れた際、看護婦が患者を「イタイイタイさん」と呼んでいると聞き、「そのままいただいて『いたいいたい病』としては?」と提案したことによる。1955年(昭和30年)8月4日の同紙社会面で初めて病名として報じられた。
カドミウムによる多発性近位尿細管機能異常症と骨軟化症を主な特徴とし、長期の経過をたどる慢性疾患を発症する。カドミウム汚染地域に長年住んでいてこの地域で生産された米や野菜を摂取したり、カドミウムに汚染された水を飲用したりするなどの生活歴による。
裁判の過程で、神通川上流の高原川に三井金属鉱業神岡鉱山亜鉛精錬所から鉱廃水に含まれて排出されたカドミウム (Cd) が原因と断定された。神岡鉱山から産出する亜鉛鉱石は閃亜鉛鉱という鉱物で、不純物として1%程度のカドミウムを含んでいる(閃亜鉛鉱は現在の亜鉛鉱山におけるもっとも主要な鉱物であり、天然に産するものであれば大なり小なりカドミウムを含む)。

16世紀末、豊臣秀吉に仕えた金森長近は飛騨平定を行い、天正4年(1586年)に越前大野から飛騨に転封となり積極的に鉱山開発を行った。金森氏は茂住宗貞という鉱山師を得て、茂住・和佐保銀山の鉱山経営を始めたと伝えられる。神通川上流域では江戸時代から銅、銀、鉛などを生産しており、生産は小規模だったものの、当時から周辺の農業や飲料水に被害が出ていたという記録がある。明治維新になってから経営主体が明治政府に移ったが、すぐに三井組が本格経営を開始して三井組神岡鉱山稼行となった。日露戦争を契機に非鉄金属が注目されて生産量が大幅に増加し、その後も日中戦争や太平洋戦争、戦後の高度経済成長による増産で大量の廃物が放出され、周辺の地域だけではなく下流域の農業や人体にも被害を与えた。1886年(明治19年)の三井組による全山統一から1972年(昭和47年)のイタイイタイ病裁判の判決までに廃物によるカドミウムの放出は854tと推定される。





犯人は三井でした。
八百長明治維新の背後にいた三井、太平洋八百長戦争の背後にいた三井・・・
次に、カネミ油症事件をウィキより抜粋する。



カネミ油症事件(カネミゆしょうじけん)とは、1968年、カネミ倉庫が製造する食用油にダイオキシン類(PCBなど)が製造過程で混入し、その食用油(『カネミライスオイル』と呼ばれた)を摂取した人々やその胎児に障害等が発生した西日本一帯の食中毒事件。
福岡県北九州市小倉北区(事件発生当時は小倉区)にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油(こめ油・米糠油)[2]「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡(クロロアクネ)など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こした。
カネミ倉庫は油にダイオキシン類が含まれていることを知った後も汚染油を再精製して売り続けた結果、工場のあった福岡と再精製油が売られた長崎にさらなる被害をもたらした。摂取した患者は現在まで長きにわたり、様々な後遺症に悩まされている。なかでも、妊娠していた女性患者から全身が真っ黒の胎児が産まれ、2週間ほどで死ぬという事件が発生。これは社会に大きな衝撃を与え、学界でも国際会議で「YUSHO」と呼称され、世界的な関心を集めた。

患者発生の直前の1968年(昭和43年)春、カネミ倉庫製の「ダーク油」を添加した配合飼料を与えられた鶏40万羽が変死、同年3月頃から西日本一帯で、ニキビ状の吹出物が体中に出来る奇妙な皮膚炎にかかる人が続出。
• 1954年(昭和29年)4月 : 鐘淵化学工業(現カネカ)高砂工業所で「カネクロール」(PCB)を製造開始する。
• 1961年(昭和36年)4月29日 : 小倉市のカネミ倉庫が、三和油脂より脱臭装置を導入し、米ぬか精製装置を導入して米ぬか精製油の製造を開始する。カネミ倉庫が鐘淵化学工業の勧めによりPCBの熱媒体利用を始める。
• 1963年(昭和38年) : この頃から北九州・飯塚市等各地で患者に症状が出始める。
• 1970年、被害者らは食用油を製造したカネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業(カネカ)・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。
• 1977年10月5日:福岡民事第一審判決で、原告がカネミ倉庫、鐘淵化学工業(カネカ)にほぼ全面勝訴する。
• 二審では被害者側が国に勝訴し、約830人が仮払いの賠償金約27億円を受け取ったが、最高裁では逆転敗訴の可能性が強まったため、被害者側は訴えを取り下げた。この結果、被害者らには先に受け取った仮払いの賠償金の返還義務が生じることになったが、既に生活費として使ってしまっていたケースも多く、返還に窮した被害者の中からは自殺者も出るに至った。なお、カネカは仮払い金の返還を請求する権利を有していたが、被害者らがカネカに責任がないことを認める代償として、仮払い金の返還請求権を行使しないという内容で和解に至った。
• 提訴は、関係者の思惑から全国統一訴訟団と油症福岡訴訟団に分かれて提起された。全国統一訴訟は国を相手にしていたが、福岡訴訟団は時間節約を目的として国を外し、カネカとカネミ倉庫を相手とした。和解終結後の認定患者に対しては、カネミ倉庫は訴訟患者の和解条件と同様の取り扱いをしているが、医療費自己負担分の支払い、一律23万円の一時金、死亡時3万円の葬祭料の支払い。鐘淵化学工業(カネカ)は新規認定患者約80人に対しては和解金300万円を支払っていない。理由として訴訟時に原告であった人だけを対象としてカネカに責任はないとする条件で和解したため、その後の認定患者への責任はないとしている。




鐘淵化学工業(カネカ)をウィキで見てみます。


株式会社カネカ(英: Kaneka Corporation、旧名: 鐘淵化学工業)は、大阪府大阪市北区中之島と東京都港区赤坂に本社を置く日本の化学メーカーである。
1949年(昭和24年)に鐘淵紡績より分離した鐘淵化学工業が製造・販売していたPCBが、カネミ倉庫株式会社においてライスオイルに混入・変質し、カネミ油症事件が発生。
三井文庫の賛助会社である三井グループの企業である一方、大和銀行(現・りそな銀行)が中心となって結成された企業グループ・大輪会にも加盟している。




これまた三井グループだそうです・・・
「偶然」でしょうか?
モンサントよりも日本の企業の方が“公害の先輩”だったようですナ。
それとも日本で“公害の実験”の「成果」を確認したうえで、アメリカ発の“公害という名の人口削減行動”をモンサントにやらせたのでしょうか?
まぁ世界中で最も“公害の実験”に晒されている国は日本のようですが・・・




http://karusyoku.com/kisotisiki/kisotisiki_02_04.html
日本人が世界で一番高い割合で食べている
 一番食べているのはアメリカ人です。しかし割合から言うと日本人が一番食べています。
 どれくらい食べているかと言うと、トウモロコシは、2014年、アメリカの全トウモロコシ畑の93%が遺伝子組み換えです。日本の自給率は0.0%ですから、日本の食卓に出回る割合は、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンを単純に足し算しますと、73.6%。大豆が84.3%。ナタネは89.1%。綿実は94.1%とすごく高いわけです。


GM作物は、食の安全を脅かしている
 遺伝子組み換え作物が食の安全を脅かしていますが、その要因として3つの問題点があります。
 1つは、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)、あるいはグルホシネート(バスタの主成分)の影響です。
 2つ目は、殺虫性作物に含まれる殺虫毒素の影響です。
 3つ目が、遺伝子組み換え作物自体の影響です。
 第3番目の影響ですが、次のようなことが考えられます。除草剤耐性作物は、どうやって除草剤に対する抵抗力を持たせているのかと言うと、侵入してくるグリホサートを分解する酵素が植物内部で作られているのです。農薬の成分を分解する様な酵素なんて、私たちは食べたことがない。それが作物の細胞一つひとつにできるわけですから、その酵素の影響というものも考えないといけない。
 除草剤(ラウンドアップ、バスタ)や、殺虫毒素だけではなく、遺伝子組み換え作物自体の影響も考えないといけません。

クローズアップされたグリホサートの残留
 中でもグリホサートの影響は、先ほど発達障害との関係の中でも、神経毒性を持つということでご紹介しました。
 私たちの体は、神経系と免疫系と内分泌系の3つの機能が連絡を取り合って様々な環境に対応し、維持されています。ですから、神経毒性のある農薬というのは、神経系に影響を及ぼすだけではなく、免疫系とか内分泌系にも影響を及ぼします。免疫系が影響を受けますと、体を守る抵抗力が殺がれますし、アレルギーを起こしやすくなります。脳神経系が影響を受けますと、発達障がい、自律神経失調症等になりやすくなります。内分泌系が影響を受けますと、生殖機能が低下したり、体のバランスが崩れたりします
 例えば甲状腺ホルモンがかく乱されると脳の発達に影響することが、動物実験で確認されています。抗生物質、抗菌剤、殺菌剤は腸の細菌に影響し免疫低下を及ぼしますが、グリホサートは、抗菌剤としても用いられていますから免疫力低下にもつながります。
 日本では3歳児の尿の検査で有機リン系殺虫剤と合成ピレスロイド系殺虫剤を約100%検出しています。ネオニコチノイド系は約80%から見つかっています。これだけ子どもたちの体の中に農薬が入ってきているという現実があります。
 合成ピレスロイド系殺虫剤はかく乱する環境ホルモンとしてリストアップされています。特に今、農薬以外に蚊取り線香も合成ピレスロイド系がよく使われています。
もう一つ、以前、自閉症は遺伝が原因だという説がまことしやかに流れました。それで、子どもが自閉症になった時に「遺伝が原因だ」と言われ、「自分が原因なのか」と苦しんだお母さん方がずいぶんいたのです。ところが自閉症の原因と考えられる決定的な遺伝子は見つかっていないのです。ですから、今ではほぼ間違いなく環境要因だと考えられています。
 有機リン系の除草剤グリホサートが持つ神経毒性の影響も動物実験等ではっきりしてきています。帝京大学の藤井とも子先生がグルホシネートを使って動物実験を行っています。グリホサートとグルホシネーとはほぼ化学構造が同じで、同じような毒性を持っていると見られています。この動物実験例を見ると、母ラットに投与すると、子ラットが尻尾に噛みつく、相手を噛み殺すまで噛み続ける等、凶暴化するのです。
 同時に、WHO専門機関のICRA(国際がん研究機関)が、グリホサートを発がん物質に指定しました。グリホサートはまた、環境ホルモン、内分泌物かく乱物質でもあります。
 それからイギリスのロンドン大学のキングスカレッジがグリホサートで動物実験を行ったところ、非アルコール性脂肪肝になった。これについてEPA(アメリカ環境保護局)の研究者は「ホルモンかく乱の影響ではないか」と指摘しました。

立証される有害性
 先ほどお話しましたが、今アメリカではアレルギーとか発達障害等、子どもたちの健康が悪化しています。「何とかしたい」ということで、「食べ物を変えよう」という運動を「Moms Across America」が始めました。すると、「治った」という例がどんどん出てきて、その報告をホームページに載せています。
 それに対して、モンサント等が「科学的根拠がない」と攻撃をかけてきました。それでお母さんたちは「根拠を示そう」と、グリホサートの検査運動を始めるのです。
 そうしたところ、食品や飼料以外に水道水から見つかりました。尿の場合は全米の子どもたちの8割から見つかりました。母乳からも見つかりました。母乳のケースは非常に顕著でして、食べ物にこだわっている人からはほとんど出ないで、全くこだわっていない人から出たわけです。ワクチンも5種類を検査して、すべてから見つかっています。ワクチンの安定剤として使われるゼラチンは豚由来です。豚の飼料に遺伝子組み換え作物を使っているのです。
 こういうことで、遺伝子組み換え食品の有害性というのはかなり立証されてきました。特にグリホサートとの関係でいろいろ有害性が見つかってきています。

 ジェフリー・M・スミスは、これまで行われてきた数多くの動物実験を精力的に分析して、遺伝子組み換え食品がいかに健康に脅威をもたらすかを立証してきました。2007年、その作業は、一冊の本「遺伝子組み換えルーレット」にまとめられ、その後2012年には、同名の映画も作られました。
 この2008年あたりから動物実験が行われるようになり、かなり成果が出てまいりました。その2008年には、イタリア食品研究所が、殺虫性トウモロコシを使った実験で、免疫細胞に影響が出るというケースも発表されました。ウィーン大学でも同年、殺虫性+除草剤耐性トウモロコシによって、3、4代目のラットの子孫で数の減少と体重の減少が起きていると報告されました。
 ロシアの研究者のイリーナ・ エルマコヴァさんの実験でも、遺伝子組み換え大豆を食べさせてつづけると、3代目、4代目の子孫で、数の減少と体重の減少が起きています。
 2009年、アメリカの環境医学会が過去の動物実験を分析し、ポジションペーパーを発表しました。「そこでは遺伝子組み換え食品を食べさせた動物に、次の3つに影響がみられた」というものでした。「免疫システムへ悪影響が、生殖や出産へ影響が、解毒臓器(肝臓・腎臓)に傷害が」という3つの影響です。
 2011年、カナダ・シャーブルック大学医療センター産科婦人科の調査では、遺伝子組み換え食品に用いる除草剤やその代謝物、殺虫毒素は、妊娠している時の方が体内により多く蓄積し、胎児にも移行すると発表しました。ネオニコチノイド、有機リン系殺虫剤、グリホサート等の農薬の場合、胎盤を通過する。そのため、お母さんから赤ちゃんへ移行してしまうということです。
 2012年に発表された、フランス・カーン大学の動物実験は2年間というラットの寿命の長さに匹敵する長期実験でした。通常は90日です。そこで分かったことは、寿命の短縮(特に雌で顕著)が起きていたことです。
 セラリーニ教授は、モンサントの除草剤耐性トウモロコシとラウンドアップを使用し、それぞれを細かく分けて変化を見ました。通常60~90匹で行われる実験ですが、200匹も使いました。しかも雄と雌を分けました。雌は大きな腫瘍の発生率が高く、大半が乳がんでした。雄は肝機能障害と腎臓の肥大等、解毒臓器への影響が目立ちました。

 エジプト・タンタ医科大学の研究チームの発表では、殺虫性トウモロコシで腸の粘膜線が破壊される等の損傷が示されました。特に影響を受けたのが十二指腸と回腸の間にある空腸で、組織を損傷し大きく変化させていました。この場合「Bt毒素、殺虫性作物の殺虫毒素の直接的な影響と同時に、腸内細菌の減少による間接的な影響も疑われる」と書かれています。






ところで、江頭豊の孫が皇后になったのも「偶然」でしょうか?
それとも、すべては「日本民族絶滅」が目的で行われている「計画」なのでしょうか?

「グリホシネート→グリホ死ねート」という・・・



評点:60点







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