モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP - 嘘八百のこの世界
FC2ブログ

嘘八百のこの世界

この世界の真実を追究して行くための読後評を中心に書いていきます

HOME プロフィール 真実を追究するマロン

ソウルマンの娘のマロンです。お散歩大好きです。 

最新記事 最新コメント
月別アーカイブ カテゴリ
ランキング
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村 ポチッと押してもらえると、明日への活力となります↑
ロック
頭脳警察、PANTA
RCサクセション、忌野清志郎
ブラック・ミュージック
広告
モンサント・遺伝子組み換え食品・TPP カテゴリーの記事

日本人に毒ワクチンを強制接種しようとしているその裏で、日本の農作物を毒入り作物ばかりにしようとしているのである!

「種苗法改定案について②」


新型コロナウィルス詐欺の裏で、様々な別の詐欺が“こっそり”進められている。
その一つが、「種苗法改正」との偽名をつけられた「種苗法改悪」である。
一言で言えば、日本の大切な種苗を「外資=モンサント=「彼ら」」に売り渡すということを目的とした法改悪である。
日本の農家が農作物を栽培して生活することを無理から辞めさせて、廃業に持っていこうとしているのである。
「種苗法改悪」が成立すると、農家は「外資=モンサント=「彼ら」」から、言い値で種苗を買わなければ農業を続けていけなくなる。
その結果、日本の農家は廃業に追い込まれ、農協も解体され、最終的には日本の農業市場は、すべて「外資=モンサント=「彼ら」」に独占されてしまうのである。
「外資=モンサント=「彼ら」」によって支配された農作物は、近い将来、一代限りのF1品種・遺伝子組み換え作物ばかりになってしまうでしょう。

日本人に毒ワクチンを強制接種しようとしているその裏で、日本の農作物を毒入り作物ばかりにしようとしているのである!

山田正彦の緊急メッセージおよび種苗法改定案に関する動画をアップしておきます。




検察庁法改正案は見送りになったようだが、安心している場合ではありません。
これは、種苗法改定案やスーパーシティ法案を通すためのカムフラージュに使われている可能性が高いのです。
「彼ら」の広告塔であったと思われていたきゃりーぱみゅぱみゅまでが安倍批判の声を上げたらしいが、信用していいのだろうか?
小泉今日子に触発されて、人形から脱出する意志を固めたのだろうか?
彼女の素直な想いからの行動であれば「評価」してあげたいが、どうも怪しさを感じる。

怪しさといえば山本太郎だが、彼も動画で種苗法改定案について言及している。
怪しさはとりあえず置いておいて、種苗法改定案のことを分かりやすく説明してくれているので、視聴されることをお勧めします。
山本太郎には無理な注文かもしれないが、「コロナ対策に集中しろ」は余計な話ですよ。
山本太郎さん、あなたがバカなのかあっち側なのかは知りませんが、「コロナが詐欺である」という「常識」にE加減気づいてください。
何?知ってるって?知ってて知らないフリをしてるって?
はいはい、やっぱりそうですか。
まー仕方ないでしょう。あっち側かもしれませんが、取り急ぎ種苗法改定案の真相を理解して頂く必要があるので、山本太郎の話に耳を傾けてください(苦笑)



山本太郎は「スーパーシティ詐欺」にも声を上げてくれてます。




<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3276.html
「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦
「種苗法改定案について」




ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村

「種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!」by元農水大臣・山田正彦

「種苗法改定案について」


「ただいま」さんから「種苗法改定案」についてコメントいただきました。正直言ってこの件は私も詳しくありませんが、ヤバイ改定であることは間違いないでしょう。「種苗法改定案」について関連するブログ記事や動画を紹介します。モンサントをはじめとしたグローバル企業のやろうとしていることは、日本民族にとって「百害あって一利なし」なことばかりです。これは、決して農家の方のみの問題ではありません。わけのわからない法改定には反対するべきでしょう。


(メダカのがっこう)さん
http://npomedaka.net/yoko/column20200104
2020年1月4日
自家増殖原則禁止とは(種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です)

「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。
「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。
「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。
「自家増殖原則禁止」とは、この2つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登録品種だけで、登録品種というのは種子全体の5%ほどだから、全く心配はいらないということで、私も一瞬大丈夫なのかと思いましたが、違いました。
先日鹿児島の農家が、地域ではとてもおいしい紫芋をたくさん作っていて、みんな在来種だと思ってどんどん増やしているが、調べてみたら登録品種だった。自家増殖原則禁止になったら、みんな法律違反を犯していることになると心配していました。これは氷山の一角だと思います。増やすことは農業の基本ですから、美味しい野菜はどんどん増やしているでしょう。日本中の農家が訴えられれば罪に問われることになる法律が、今度の国会で可決されようとしています。

国が自家増殖原則禁止にする理由に挙げているのは、シャインマスカットという優秀なブドウの品種が、海外に持ち出され栽培され、日本の市場を奪っているからだと言っています。しかし国内の品種を海外に持ち出すことは今の種苗法でも禁止されているので、このような順法精神のない海外の盗人を、いくら国内法を厳しくしたからと言って、取り締まれるわけがありません。1例ごとに裁判を起こすしかないのです。自家増殖原則禁止で権利を奪われるのは前述した日本のまじめな農家です。
では今の種苗法はどうなっているかというと、農家は原則として自家採種は認められています。しかし農水省は、自家採種を禁止する作物を増やし続けています。2016年には82種でしたが、2019年には372種になりました。ほうれん草や人参は登録品種ではありませんが、この禁止植物に入っています。どうしてこんな変なことが起こっているのか?
それは世界の動きを見るとわかります。世界のグローバル企業は特許権、知的財産権でお金を儲けようとしているからです。日本政府もこの方針です。これは工業製品なら理解できます。発明したものや、工夫し、それを実現するために研究を重ねたものに、ある年数の特許権が与えられ、それまでの苦労や費用を回収し儲けることは、必要だと思います。
しかし、種子や苗などの命あるものを特許の対象にするのはおかしいことです。特許をとれるとしたら、遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術でしょう。この技術によって出来た種子や苗に特許を与えるのはへんです。この種子には元の種子が存在し、それは何千年もの間先祖が工夫しながら繋いできた種子なのですから。それにその大本の種子の命は人間には作れません。
これは生命とは何かという哲学的なところから考えなければなりません。インドでは種子の特許は禁止されています。またEUでも生物特許は認めないという動きが出ています。これは特許の適用に反対する市民団体No Patents on Seedsの活動の成果でもあります。
グローバル企業の狙いは分かります。TPPもFRAもUPOV条約も国家がグローバル企業への利益誘導をするために利用されています。しかし、これと同じ次元で反対しても成果は出ないでしょう。命の性格、種子の特性をよく知れば、おのずと正しい判断ができます。たとえば種子は、自然界の野生の種子でも常に変化し続けています。それは登録品種でも同じです。1年として同じ気候、同じ環境はないのですから、命あるものは常に適応するため、その環境で繁栄するために変化しています。現在ある種子の多様性は、各地の農家が種子を播き育て自家採種を続けてくれたおかげです。お米も大豆も数千種位以上の品種があります。
特許を取るには、その遺伝子や形質を記録します。しかし本当は、同じ遺伝子でも違う品種、違う形質が出る植物もあります。命は変化するので管理できません。同じ品種と言えども変化します。それは生きているからです。規格のある工業製品のように、品種を同じ遺伝子同じ形質で維持することは非常に難しいことで、多大な費用がかかります。それゆえ、たとえ維持できたとしてもほんのわずかな品種しかできません。
これは食の安全保障上、非常にまずいことなのです。気候変動によりある品種が全滅することがあります。過去にもありました。その時出来るだけ多様な種子を持っていることが必要なのです。今までの歴史では、農家が自家採種で守ってきた多様な品種の中からまた私たちの食料となる作物を見つけてきたからです。今まで日本は農業試験場でたくさんの品種を維持管理してきました。民間ではいつ役に立つかわからない品種を維持管理することはできません。もうけに繋がらないからです。しかしこれも種子法廃止で国から民間に移せというのが国の方針です。本当にヤバいことになりました。
日本は種子の種類は多分世界一、水も豊かな国で、今まで危機感はありませんでした。しかし、世界を支配しようとする人は、水と種子を押さえることで、その国を征服するのです。そして今日本は、ほぼ征服されてしまいました。だから、国を私たちの手に取り戻さなければなりません。生きるためには、みんな水と食料は必要とするのですから、主義主張は関係なく、生きているものに特許を与えることと、自家増殖原則禁止に、反対の声を上げてください。お願いします。




(IWJ)さん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513
種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26

3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26
記事公開日:2020.2.26
(文・取材 尾内達也)
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
• 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)
 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。
記事目次
• 種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?
• 「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
• 種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
• 農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
• 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
• IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学(Wikipediaより)
 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
• 農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。
種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!
「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
• これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
(山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日)
 岩上安身は山田正彦氏へのインタビューをこれまでに何回も行っている。ここでは2018年以降のインタビューを以下にご紹介します。
• 米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー 2019.3.18
• 種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第882回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏! 2018.7.3

農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!
 また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」
 IWJでは主要農作物種子法の廃止による問題点を追及する特集ページを設けている。この機会に是非、あわせてご覧ください。
• 【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!








ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村

グリホシネート→グリホ死ねート?

「世界の黒い霧」ジョン・コールマン


ジョン・コールマンの2017年の書である。
本書は2012年から2016年にかけて発表されたジョン・コールマンのニューズ・レター『ワールド・イン・レヴュー』の翻訳版である。イスラム国、パリ・テロ、プーチン、ジョージ・ソロス、ウクライナ、モンサントについて各章ごとに書かれてあるが、ここではモンサントに関する記事のみを取り上げることとする。以下、一部引用する。



*モンサントのルーツは、薬品卸売り会社の購入担当だったジョン・フランシス・クイーニーにまで遡る。クイーニーは1901年、ミズーリ州セントルイスでモンサント・ケミカル・ワークスを設立して、人工甘味料サッカリンを製造してコカ・コーラに販売した。
ジョン・フランシス・クイーニー(1859~1933)は、12歳のときに薬品卸売り会社トールマン・アンド・キングで働き始めた。6歳から学校に通っていたのだが、シカゴ大火によって、やむなく学業を諦めて働くことになったのである。週給は2.50ドルだった。
1897年にセントルイスに移り、メイヤーブラザーズ・ドラッグカンパニーで働き始めた(この頃、マルタ騎士団に入会している)。
・・・・・(中略)・・・・・
クイーニーはオルガ・メンデス・モンサントと結婚し、二人の子供を設けた。このうちの一人が、のちに会長となるエドガー・モンサント・クイーニー(1897~1968)である。1901年、ジョンは自分の化学企業を設立し、当時はドイツでしか手に入らなかった人工甘味料サッカリンの製造を開始する。社名は妻の旧姓をとってモンサントとした。
・・・・・(中略)・・・・・
同じ1901年には、聖マウリッツィオ・ラザルス騎士団のJ・P・モルガンがUSスティールを設立し、1911年にマルタ騎士団のジョン・A・ファレルを社長に据えている。

モンサントはウォルト・ディズニー社とも強いつながりがある。同社を金融面で支援しているバンク・オブ・アメリカは、ローマカトリック教徒でマルタ騎士団のイタリア系アメリカ人アマデオ・ジアニーニが、イエズス会が支配するサンフランシスコで1904年に「バンク・オブ・イタリア」の名称で設立したものだ。現在のディズニーはABCテレビも所有していて、名誉取締役のロイ・ディズニー(ウォルト・ディズニーの甥)は大聖グレゴリウス騎士団の「司令官」である。
同じ叙任式ではフォックス・ネットワークのオーナーであるルパート・マードックも司令官に任じられている。つまりはABCもフォックスも、ともに大聖グレゴリウス騎士団の司令官が支配しているのである!

*1997年:『シアトルタイムズ』が、モンサントが6000トンの汚染廃棄物をアイダホ州の肥料企業に売却したことを報じた。その中に含まれている発がん性重金属のカドミニウムは、がんのほかにも、腎臓疾患、神経障害、出生異常を起こすと考えられている。

*1999年:モンサントがディズニーランドにビューティフル・サイエンス館をオープン。

*2002年:『ワシントンポスト』がPCBに関する告発記事「モンサント、数十年の汚染を隠蔽―PCBに浸かるアラバマの町『だが誰も何も言わなかった』」を掲載した。モンサントの株価は2002年の後半に急落した。

*2003年:陪審が罰金を科し、モンサントと科学分野の子会社だったソルーシア(現在はファルマシアグループが所有)は8月、6億ドルを支払って、訴えていたアラバマ州アニストンの住民2万人以上と和解することで合意した。1920年代から80年代まで同地域で数トンものPCBを投棄し、土と水を甚だしく汚染したことをめぐる争いだった。
裁判記録から、モンサントが数十年前から汚染に気づいていたことが明らかとなった。

*2010年:1月、『フォーブス』誌が年間最優秀企業にモンサントを選出。




(管理人)
悪魔の企業モンサントは、マルタ騎士団に関係しているようだ。
マルタ騎士団とは何者か?
ウィキより抜粋する。



ロドス及びマルタにおけるエルサレムの聖ヨハネ病院独立騎士修道会(ロドスおよびマルタにおけるエルサレムのせいヨハネびょういんどくりつきししゅうどうかい、伊: Sovrano Militare Ordine Ospedaliero di San Giovanni di Gerusalemme di Rhodi e di Malta)、通称マルタ騎士団(マルタきしだん)は、キリスト教カトリックの騎士修道会である。現在は国家ではないが、かつて領土を有していた経緯から「主権実体」として承認している国々がある。
軍事組織としての意味合いは既に失われて久しいが、医療団体としての活動はあり、イタリア共和国軍の軍医部隊としても運用されている。

12世紀、十字軍時代のパレスチナに発祥した聖ヨハネ騎士団が現在まで存続したものであり、ロドス島及びマルタ島における旧来の領土を喪失しているため国土を有さないが、主権実体 (sovereign entity) として承認し外交関係を有する国が約94か国ある。国際連合にオブザーバーとしても参加している。団(修道会)事務局はイタリア・ローマ・コンドッティ通り68(マルタ宮殿)に置かれており、建物内はイタリア当局から治外法権が認められている。
医療などの慈善活動を行っており、独自のコインや切手を発行している。




こんなコインがあるそうナ・・・


https://tsukinokinka.com/coins_country/malta/
昭和天皇御誕生100周年記念金貨 2,500リラ金貨




モンサントはディズニーとも関係していたようですナ・・・


http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
ファンタジーという名の偽装ワールド
「食品偽装しても罰せられない企業、ディズニーランドの正体は!?」





モンサントはカドミウムやPCBの公害をばら撒いていました。
カドミウムやPCBと聞いて、日本人なら何を思い出しますか?
はい、イタイイタイ病とカネミ油症事件です。
私はカネミ油症事件についてはほとんど知らないのだが、イタイイタイ病と水俣病については、当時まだ子供だった私でも恐ろしい病気(公害)だなと感じた記憶が残っています。
それぞれウィキより抜粋しておきます。
まずは、イタイイタイ病です。



イタイイタイ病(イタイイタイびょう)とは、岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所(神岡鉱山)による鉱山の製錬に伴う未処理廃水により、神通川下流域の富山県で発生した公害で、日本初の公害病で四大公害病の一つである。
神通川下流域である富山県婦負郡婦中町(現・富山市)において、1910年代から1970年代前半にかけて多発した。
病名の由来は、患者がその痛みに「痛い、痛い!」と泣き叫ぶことしかできなかったから。1955年(昭和30年)に地元の開業医である萩野昇を地元『富山新聞』記者の八田清信が取材に訪れた際、看護婦が患者を「イタイイタイさん」と呼んでいると聞き、「そのままいただいて『いたいいたい病』としては?」と提案したことによる。1955年(昭和30年)8月4日の同紙社会面で初めて病名として報じられた。
カドミウムによる多発性近位尿細管機能異常症と骨軟化症を主な特徴とし、長期の経過をたどる慢性疾患を発症する。カドミウム汚染地域に長年住んでいてこの地域で生産された米や野菜を摂取したり、カドミウムに汚染された水を飲用したりするなどの生活歴による。
裁判の過程で、神通川上流の高原川に三井金属鉱業神岡鉱山亜鉛精錬所から鉱廃水に含まれて排出されたカドミウム (Cd) が原因と断定された。神岡鉱山から産出する亜鉛鉱石は閃亜鉛鉱という鉱物で、不純物として1%程度のカドミウムを含んでいる(閃亜鉛鉱は現在の亜鉛鉱山におけるもっとも主要な鉱物であり、天然に産するものであれば大なり小なりカドミウムを含む)。

16世紀末、豊臣秀吉に仕えた金森長近は飛騨平定を行い、天正4年(1586年)に越前大野から飛騨に転封となり積極的に鉱山開発を行った。金森氏は茂住宗貞という鉱山師を得て、茂住・和佐保銀山の鉱山経営を始めたと伝えられる。神通川上流域では江戸時代から銅、銀、鉛などを生産しており、生産は小規模だったものの、当時から周辺の農業や飲料水に被害が出ていたという記録がある。明治維新になってから経営主体が明治政府に移ったが、すぐに三井組が本格経営を開始して三井組神岡鉱山稼行となった。日露戦争を契機に非鉄金属が注目されて生産量が大幅に増加し、その後も日中戦争や太平洋戦争、戦後の高度経済成長による増産で大量の廃物が放出され、周辺の地域だけではなく下流域の農業や人体にも被害を与えた。1886年(明治19年)の三井組による全山統一から1972年(昭和47年)のイタイイタイ病裁判の判決までに廃物によるカドミウムの放出は854tと推定される。





犯人は三井でした。
八百長明治維新の背後にいた三井、太平洋八百長戦争の背後にいた三井・・・
次に、カネミ油症事件をウィキより抜粋する。



カネミ油症事件(カネミゆしょうじけん)とは、1968年、カネミ倉庫が製造する食用油にダイオキシン類(PCBなど)が製造過程で混入し、その食用油(『カネミライスオイル』と呼ばれた)を摂取した人々やその胎児に障害等が発生した西日本一帯の食中毒事件。
福岡県北九州市小倉北区(事件発生当時は小倉区)にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油(こめ油・米糠油)[2]「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡(クロロアクネ)など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こした。
カネミ倉庫は油にダイオキシン類が含まれていることを知った後も汚染油を再精製して売り続けた結果、工場のあった福岡と再精製油が売られた長崎にさらなる被害をもたらした。摂取した患者は現在まで長きにわたり、様々な後遺症に悩まされている。なかでも、妊娠していた女性患者から全身が真っ黒の胎児が産まれ、2週間ほどで死ぬという事件が発生。これは社会に大きな衝撃を与え、学界でも国際会議で「YUSHO」と呼称され、世界的な関心を集めた。

患者発生の直前の1968年(昭和43年)春、カネミ倉庫製の「ダーク油」を添加した配合飼料を与えられた鶏40万羽が変死、同年3月頃から西日本一帯で、ニキビ状の吹出物が体中に出来る奇妙な皮膚炎にかかる人が続出。
• 1954年(昭和29年)4月 : 鐘淵化学工業(現カネカ)高砂工業所で「カネクロール」(PCB)を製造開始する。
• 1961年(昭和36年)4月29日 : 小倉市のカネミ倉庫が、三和油脂より脱臭装置を導入し、米ぬか精製装置を導入して米ぬか精製油の製造を開始する。カネミ倉庫が鐘淵化学工業の勧めによりPCBの熱媒体利用を始める。
• 1963年(昭和38年) : この頃から北九州・飯塚市等各地で患者に症状が出始める。
• 1970年、被害者らは食用油を製造したカネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業(カネカ)・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。
• 1977年10月5日:福岡民事第一審判決で、原告がカネミ倉庫、鐘淵化学工業(カネカ)にほぼ全面勝訴する。
• 二審では被害者側が国に勝訴し、約830人が仮払いの賠償金約27億円を受け取ったが、最高裁では逆転敗訴の可能性が強まったため、被害者側は訴えを取り下げた。この結果、被害者らには先に受け取った仮払いの賠償金の返還義務が生じることになったが、既に生活費として使ってしまっていたケースも多く、返還に窮した被害者の中からは自殺者も出るに至った。なお、カネカは仮払い金の返還を請求する権利を有していたが、被害者らがカネカに責任がないことを認める代償として、仮払い金の返還請求権を行使しないという内容で和解に至った。
• 提訴は、関係者の思惑から全国統一訴訟団と油症福岡訴訟団に分かれて提起された。全国統一訴訟は国を相手にしていたが、福岡訴訟団は時間節約を目的として国を外し、カネカとカネミ倉庫を相手とした。和解終結後の認定患者に対しては、カネミ倉庫は訴訟患者の和解条件と同様の取り扱いをしているが、医療費自己負担分の支払い、一律23万円の一時金、死亡時3万円の葬祭料の支払い。鐘淵化学工業(カネカ)は新規認定患者約80人に対しては和解金300万円を支払っていない。理由として訴訟時に原告であった人だけを対象としてカネカに責任はないとする条件で和解したため、その後の認定患者への責任はないとしている。




鐘淵化学工業(カネカ)をウィキで見てみます。


株式会社カネカ(英: Kaneka Corporation、旧名: 鐘淵化学工業)は、大阪府大阪市北区中之島と東京都港区赤坂に本社を置く日本の化学メーカーである。
1949年(昭和24年)に鐘淵紡績より分離した鐘淵化学工業が製造・販売していたPCBが、カネミ倉庫株式会社においてライスオイルに混入・変質し、カネミ油症事件が発生。
三井文庫の賛助会社である三井グループの企業である一方、大和銀行(現・りそな銀行)が中心となって結成された企業グループ・大輪会にも加盟している。




これまた三井グループだそうです・・・
「偶然」でしょうか?
モンサントよりも日本の企業の方が“公害の先輩”だったようですナ。
それとも日本で“公害の実験”の「成果」を確認したうえで、アメリカ発の“公害という名の人口削減行動”をモンサントにやらせたのでしょうか?
まぁ世界中で最も“公害の実験”に晒されている国は日本のようですが・・・




http://karusyoku.com/kisotisiki/kisotisiki_02_04.html
日本人が世界で一番高い割合で食べている
 一番食べているのはアメリカ人です。しかし割合から言うと日本人が一番食べています。
 どれくらい食べているかと言うと、トウモロコシは、2014年、アメリカの全トウモロコシ畑の93%が遺伝子組み換えです。日本の自給率は0.0%ですから、日本の食卓に出回る割合は、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンを単純に足し算しますと、73.6%。大豆が84.3%。ナタネは89.1%。綿実は94.1%とすごく高いわけです。


GM作物は、食の安全を脅かしている
 遺伝子組み換え作物が食の安全を脅かしていますが、その要因として3つの問題点があります。
 1つは、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)、あるいはグルホシネート(バスタの主成分)の影響です。
 2つ目は、殺虫性作物に含まれる殺虫毒素の影響です。
 3つ目が、遺伝子組み換え作物自体の影響です。
 第3番目の影響ですが、次のようなことが考えられます。除草剤耐性作物は、どうやって除草剤に対する抵抗力を持たせているのかと言うと、侵入してくるグリホサートを分解する酵素が植物内部で作られているのです。農薬の成分を分解する様な酵素なんて、私たちは食べたことがない。それが作物の細胞一つひとつにできるわけですから、その酵素の影響というものも考えないといけない。
 除草剤(ラウンドアップ、バスタ)や、殺虫毒素だけではなく、遺伝子組み換え作物自体の影響も考えないといけません。

クローズアップされたグリホサートの残留
 中でもグリホサートの影響は、先ほど発達障害との関係の中でも、神経毒性を持つということでご紹介しました。
 私たちの体は、神経系と免疫系と内分泌系の3つの機能が連絡を取り合って様々な環境に対応し、維持されています。ですから、神経毒性のある農薬というのは、神経系に影響を及ぼすだけではなく、免疫系とか内分泌系にも影響を及ぼします。免疫系が影響を受けますと、体を守る抵抗力が殺がれますし、アレルギーを起こしやすくなります。脳神経系が影響を受けますと、発達障がい、自律神経失調症等になりやすくなります。内分泌系が影響を受けますと、生殖機能が低下したり、体のバランスが崩れたりします
 例えば甲状腺ホルモンがかく乱されると脳の発達に影響することが、動物実験で確認されています。抗生物質、抗菌剤、殺菌剤は腸の細菌に影響し免疫低下を及ぼしますが、グリホサートは、抗菌剤としても用いられていますから免疫力低下にもつながります。
 日本では3歳児の尿の検査で有機リン系殺虫剤と合成ピレスロイド系殺虫剤を約100%検出しています。ネオニコチノイド系は約80%から見つかっています。これだけ子どもたちの体の中に農薬が入ってきているという現実があります。
 合成ピレスロイド系殺虫剤はかく乱する環境ホルモンとしてリストアップされています。特に今、農薬以外に蚊取り線香も合成ピレスロイド系がよく使われています。
もう一つ、以前、自閉症は遺伝が原因だという説がまことしやかに流れました。それで、子どもが自閉症になった時に「遺伝が原因だ」と言われ、「自分が原因なのか」と苦しんだお母さん方がずいぶんいたのです。ところが自閉症の原因と考えられる決定的な遺伝子は見つかっていないのです。ですから、今ではほぼ間違いなく環境要因だと考えられています。
 有機リン系の除草剤グリホサートが持つ神経毒性の影響も動物実験等ではっきりしてきています。帝京大学の藤井とも子先生がグルホシネートを使って動物実験を行っています。グリホサートとグルホシネーとはほぼ化学構造が同じで、同じような毒性を持っていると見られています。この動物実験例を見ると、母ラットに投与すると、子ラットが尻尾に噛みつく、相手を噛み殺すまで噛み続ける等、凶暴化するのです。
 同時に、WHO専門機関のICRA(国際がん研究機関)が、グリホサートを発がん物質に指定しました。グリホサートはまた、環境ホルモン、内分泌物かく乱物質でもあります。
 それからイギリスのロンドン大学のキングスカレッジがグリホサートで動物実験を行ったところ、非アルコール性脂肪肝になった。これについてEPA(アメリカ環境保護局)の研究者は「ホルモンかく乱の影響ではないか」と指摘しました。

立証される有害性
 先ほどお話しましたが、今アメリカではアレルギーとか発達障害等、子どもたちの健康が悪化しています。「何とかしたい」ということで、「食べ物を変えよう」という運動を「Moms Across America」が始めました。すると、「治った」という例がどんどん出てきて、その報告をホームページに載せています。
 それに対して、モンサント等が「科学的根拠がない」と攻撃をかけてきました。それでお母さんたちは「根拠を示そう」と、グリホサートの検査運動を始めるのです。
 そうしたところ、食品や飼料以外に水道水から見つかりました。尿の場合は全米の子どもたちの8割から見つかりました。母乳からも見つかりました。母乳のケースは非常に顕著でして、食べ物にこだわっている人からはほとんど出ないで、全くこだわっていない人から出たわけです。ワクチンも5種類を検査して、すべてから見つかっています。ワクチンの安定剤として使われるゼラチンは豚由来です。豚の飼料に遺伝子組み換え作物を使っているのです。
 こういうことで、遺伝子組み換え食品の有害性というのはかなり立証されてきました。特にグリホサートとの関係でいろいろ有害性が見つかってきています。

 ジェフリー・M・スミスは、これまで行われてきた数多くの動物実験を精力的に分析して、遺伝子組み換え食品がいかに健康に脅威をもたらすかを立証してきました。2007年、その作業は、一冊の本「遺伝子組み換えルーレット」にまとめられ、その後2012年には、同名の映画も作られました。
 この2008年あたりから動物実験が行われるようになり、かなり成果が出てまいりました。その2008年には、イタリア食品研究所が、殺虫性トウモロコシを使った実験で、免疫細胞に影響が出るというケースも発表されました。ウィーン大学でも同年、殺虫性+除草剤耐性トウモロコシによって、3、4代目のラットの子孫で数の減少と体重の減少が起きていると報告されました。
 ロシアの研究者のイリーナ・ エルマコヴァさんの実験でも、遺伝子組み換え大豆を食べさせてつづけると、3代目、4代目の子孫で、数の減少と体重の減少が起きています。
 2009年、アメリカの環境医学会が過去の動物実験を分析し、ポジションペーパーを発表しました。「そこでは遺伝子組み換え食品を食べさせた動物に、次の3つに影響がみられた」というものでした。「免疫システムへ悪影響が、生殖や出産へ影響が、解毒臓器(肝臓・腎臓)に傷害が」という3つの影響です。
 2011年、カナダ・シャーブルック大学医療センター産科婦人科の調査では、遺伝子組み換え食品に用いる除草剤やその代謝物、殺虫毒素は、妊娠している時の方が体内により多く蓄積し、胎児にも移行すると発表しました。ネオニコチノイド、有機リン系殺虫剤、グリホサート等の農薬の場合、胎盤を通過する。そのため、お母さんから赤ちゃんへ移行してしまうということです。
 2012年に発表された、フランス・カーン大学の動物実験は2年間というラットの寿命の長さに匹敵する長期実験でした。通常は90日です。そこで分かったことは、寿命の短縮(特に雌で顕著)が起きていたことです。
 セラリーニ教授は、モンサントの除草剤耐性トウモロコシとラウンドアップを使用し、それぞれを細かく分けて変化を見ました。通常60~90匹で行われる実験ですが、200匹も使いました。しかも雄と雌を分けました。雌は大きな腫瘍の発生率が高く、大半が乳がんでした。雄は肝機能障害と腎臓の肥大等、解毒臓器への影響が目立ちました。

 エジプト・タンタ医科大学の研究チームの発表では、殺虫性トウモロコシで腸の粘膜線が破壊される等の損傷が示されました。特に影響を受けたのが十二指腸と回腸の間にある空腸で、組織を損傷し大きく変化させていました。この場合「Bt毒素、殺虫性作物の殺虫毒素の直接的な影響と同時に、腸内細菌の減少による間接的な影響も疑われる」と書かれています。






ところで、江頭豊の孫が皇后になったのも「偶然」でしょうか?
それとも、すべては「日本民族絶滅」が目的で行われている「計画」なのでしょうか?

「グリホシネート→グリホ死ねート」という・・・



評点:60点







ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村

「いかに多国籍企業が、研究を容易に買収し、一般大衆に信じ込ませてしまうことができるか。製薬会社は自分がでっち上げた製品(薬品)で病気を発明している。 」by ファイザー製薬の元副社長

「悪魔が来たりて毒をまく」



悪魔の企業モンサントの悪事が欧米では糾弾されています。
ところが、どこかの島国ではこういった重要な報道は一切されないようです。
高齢者の運転免許の問題だとか、年金2000万不足発言問題だとか、吉本芸人の闇営業の問題だとか、悪魔の会議G20だとか、様々なスピン報道はされているようですが・・・




(山田正彦OFFICIAL BLOG)さん
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html
日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
2019年06月20日

日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
 
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

 
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
 
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
 
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
 
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
 
同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
 
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
 
農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
 
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。

 
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
 
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
 
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
 
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
 
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
 
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
 
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
 
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
 
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
 
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです





モンサントがラウンドアップとセットで行っている悪事が遺伝子組み換えの推進です。
遺伝子組み換えは食品だけではありません。




https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201906/CK2019062502000194.html
患者増加 潰瘍性大腸炎 症状抑えて再発防ぐ
2019年6月25日

大腸の粘膜に炎症が起き、ただれや潰瘍ができる潰瘍性大腸炎(UC)。国の難病に指定されており、患者数は現在、20万人前後と推測。ここ10年で2倍に増えた。主な症状は粘液と血液が混じった粘血便や下痢で、ひどくなると1日に何度もトイレに駆け込まないといけない。治療が長期に及ぶため、心身両面での支援が必要とされる。 (花井康子)

 一年前、名古屋市西区の不動産会社社長の男性(46)は、腹痛と下痢が続き、食事が取れないように。下血もあった。内視鏡検査の結果、UCと診断された。
 UCに根本的な治療法はない。炎症は肛門に近い直腸から次第に上へ広がる傾向があり、結腸まで及ぶことも=図上。大腸全体に炎症が広がっていた男性は総合病院の消化器内科に入院。一カ月間、絶食して炎症を抑えるステロイドの点滴などを受けたが、下痢は治まらなかった。転院し、免疫抑制剤を服用すると、効果が出た。今は症状が落ち着いた寛解の状態にある。
 UCは若い人から高齢者まで男女関係なく発症するが、多いのは二十~三十代の発症だ。免疫の働きの異常や腸内細菌の関与、食生活、喫煙、遺伝などが原因と考えられるが、はっきりしない。以前はまれな疾患とされていたが、今は同じ消化器の胃がんや大腸がんに並ぶほど患者が増えた。一方、専門医は少なく、適切な診断や治療を受けづらい点が問題になっている。
 完治しないため、寛解の状態を長く保つことが鍵になる。患者の半数は寛解と再発を繰り返す。ステロイドを用いた治療を勧める医療機関が多いが、専門医で医療法人錦秀会インフュージョンクリニック(大阪)院長の伊藤裕章さん(66)は「ステロイドに寛解維持の効果はない」と指摘。長く服用すれば、多汗や不眠といった副作用も心配だ。
 ここ数年は新薬が相次いで登場。治療の選択肢が増えつつあり、以前に比べて再発は防ぎやすくなったとされる。しかし、患者は定期的に内視鏡検査を受ける必要がある。炎症が見つかれば、その都度、それを抑える薬を投与して対処しないといけない。伊藤さんによると、大腸全摘など外科手術に至る例もあるが、多くの場合はこうした内科治療で避けられるという。国の難病に指定されているため、症状によっては医療費の助成も受けられる。
 闘病が長期にわたることから、患者数が増えている今、精神面も含めた幅広い視点からの支援の必要性が叫ばれている。同クリニックでは医師や看護師、カウンセラーらがチームを組んで支援。薬の服用状態や副作用の確認、刺激物を控えるといった食事指導を行っている。自分で体調管理をできるようにし、再発の予防につなげるのが目的だ。
 この病気の特徴は、進学や就職、結婚といった人生の節目を迎える世代に患者数が多いこと。胎児に影響を与える薬を避けるなどすれば妊娠、出産も可能だ。看護部課長の阪上佳誉子さん(52)は「結婚や出産といった人生の出来事と治療を両立できるよう、日常生活にも目を配って支えることが大切」と話す。

◆製薬会社が情報サイト
 製薬会社ファイザー(東京)は五月、潰瘍性大腸炎の患者や家族向けの情報サイト「UC Tomorrow」を開設した。不安を解消し、前向きに治療に取り組んでもらうのが目的。症状や治療の流れ、薬の種類などについて、Q&A形式で紹介している。
 「患者はどれくらいいるの?」「医療費の助成を受けるには?」「どうしたら悪化を防げる?」など、治療の段階ごとに、よくある質問を提示。クリックすると回答が読める。
 相談したいことや症状などを列挙したチェック欄付きのシートも。印刷して医療機関に持参すれば、効率的に医師に相談ができる。サイトは「UC Tomorrow」で検索。





私は「病気そのものよりも薬自体に問題があるのでは?」と疑っているのですが・・・



https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=67336
薬食審 4月26日に第一部会 潰瘍性大腸炎治療薬エンタイビオなど3製品の追加承認が議題
2019/04/15 03:50

厚労省は、4月26日に新薬の承認について検討する薬食審・医薬品第一部会を開催する。同日は、武田薬品の潰瘍性大腸炎治療薬エンタイビオ点滴静注用(一般名:ベドリズマブ(遺伝子組換え))の適応にクローン病を追加するなど3製品を議題に取り上げる。今回、新薬の承認の可否を検討する「審議品目」はない予定。
【報告予定品目】(カッコ内は一般名、申請企業名)
報告品目は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査段階で承認して差し支えないとされ、部会では審議せず、報告のみでよいと判断されたもの。

▽エンタイビオ点滴静注用300mg(ベドリズマブ(遺伝子組換え)、武田薬品):効能・効果に「クローン病」を追加する新効能医薬品。

同剤はヒト化抗ヒトα4β7インテグリンモノクローナル抗体。炎症を起こしている腸管組織に炎症性細胞の一種であるTリンパ球の遊走を阻害することで、炎症を軽減するようデザインされている。18年7月には、「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の治療及び維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」を効能・効果に承認された。すでに欧州や米国などではクローン病についても承認されている。

▽ビクトーザ皮下注18mg(リラグルチド(遺伝子組換え)、ノボ ノルディスクファーマ):効能・効果の「2型糖尿病」に新たな用法・用量を追加する新用量・その他の医薬品。

今回は、効果不十分な患者に対し増量を可能にする用法・用量を追加する。同剤は、2型糖尿病に対し、1日1回皮下投与するヒトGLP-1アナログ製剤。2010年1月に承認された。

▽ブロプレス錠2、同4、同8、同12(カンデサルタン シレキセチル、武田テバ薬品)
▽カンデサルタン錠2㎎、同4mg、同8mg、同12mg(同、あすか製薬)
:効能・効果の「高血圧症」に小児の用法・用量を追加する新用量医薬品。

ブロプレス錠は、厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で小児の用法用量について公知申請が妥当と判断されていた。あすか製薬の製品はオーソライズドジェネリック(AG)。





https://answers.ten-navi.com/pharmanews/11012/
ゼルヤンツの適応拡大 FDAが申請を受理

2017年7月13日、米ファイザーはヤヌスキナーゼ(JAK)阻害薬「ゼルヤンツ」(トファシチニブ)の潰瘍性大腸炎に対する適応拡大の申請が、米FDA(食品医薬品局)に受理されたと発表した。

ファイザーは順風満帆だ。ゼルヤンツは今年3月、5年前の最初の申請では承認に至らなかった欧州で、関節リウマチの治療薬として承認を取得した。乾癬性関節炎への適応拡大では、FDA諮問委員会が承認を支持。さらに、米イーライリリーのJAK阻害薬バリシチニブがFDAの承認獲得に失敗したことで、米国での市場競争も免れた。これはファイザーにとって歓迎すべきニュースだ。FDAが潰瘍性大腸炎への適応拡大を承認するかどうか判断する来年3月まで、ファイザーは我が世の春を謳歌することになる。
安全性への懸念は解消方向に
ゼルヤンツが潰瘍性大腸炎に対する承認を得られるかどうか、現時点ではわからない。

当初、関節リウマチへの承認を得るにあたってゼルヤンツが手こずった安全性の懸念は、実臨床での使用と継続的な試験から長期データと使用経験が得られるにつれ、解消に向かっていると思われる。重大な心血管イベントの発生率を上昇させないことが明らかになっており、JAK阻害薬服用患者に見られる脂質レベルの上昇に対する懸念もやわらぐ可能性がある。

潰瘍性大腸炎を対象としたゼルヤンツの臨床第3相(P3)試験「OCTAVE Induction」「CTAVE Sustain」から得られた有効性のデータは、P2試験から期待されたほど目覚ましいものではなかったが、奏効率と寛解率ではプラセボを明らかに上回り、現在販売されている生物学的製剤と比べても遜色なかった。安全性への懸念がやわらぎ、プラセボとの比較で有効性が示されたことを考え合わせると、潰瘍性大腸炎に対する適応拡大はおそらく承認されるだろう。





https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=65732
ファイザー レミケードのバイオ後続品を発売 
2018/12/11 03:50

ファイザーは12月10日、田辺三菱製薬の生物学的製剤レミケードのバイオ後続品であるインフリキシマブBS点滴静注用100mg「ファイザー」(一般名:インフリキシマブ(遺伝子組換え)[インフリキシマブ後続3])を同日に発売したと発表した。レミケードのバイオ後続品は3製品目。ファイザーが製造販売するバイオ後続品はこれが初めて。

効能・効果は、「既存治療で効果不十分な関節リウマチ(関節の構造的損傷の防止を含む)、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症」「中等度から重度の活動期、または外瘻の状態を示すクローン病の治療及び維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の治療(既存治療で効果不十分な場合に限る)」。

先行品のレミケードと異なり、効能・効果には、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎、腸管型・神経型・血管型のベーチェット病、川崎病の急性期がない。薬価は5万42円(100mg1瓶)。





ファイザーの実体とは・・・



(オルタナティブ通信)さん
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158011484.html
2010年07月31日

貧困国に軍事政権と、戦争が起こる「仕組み」


 医薬品メーカー最大手のファイザー製薬は、ナイジェリアで子供に対し、薬物の残虐な人体実験を繰り返して来た。

この企業がナイジェリアで展開した大人用の抗生物質トロバフロキサシンが、「子供にも効果があるか、どうか」という人体実験等では、ナイジェリアの現地の人間達に対し、「この薬品は、子供に対しても安全な薬品」と説明が行われ、人体実験が行われた。


この強制的人体実験の結果、ファイザー製薬によって「病気の治療のために必要な薬品の投与を行う」と説明を受けていたナイジェリア人の子供11人が死亡し、この薬物投与によって障害を持つ結果になった子供を含む、ナイジェリア人30家族が、現在、ファイザー製薬を米国ニューヨーク連邦裁判所に告訴している。

このファイザー製薬は、オバマ大統領の大統領選挙の際、「多額の政治献金を行っていた」企業でもある。


 アフリカ第2位の軍事大国と言われるナイジェリアでは、過去、軍人によるクーデターが繰り返され、軍事独裁政権によるマスコミ弾圧、民主化のホープと言われた司法長官の暗殺等、政治の混乱と、軍人による政権の「たらい回し」が続いて来た。

ファイザー製薬のような先進国の多国籍企業等が、ナイジェリア現地で「子供に対し強制的な人体実験を行う許可」と引き換えに、こうした軍事政権は政治献金を受け、その献金がナイジェリアの市民を弾圧する兵器購入費用に「姿を変えてきた」。

 過去、乱立したナイジェリアの軍事政権と結び付き、ナイジェリアの原油開発利権を入手し、軍事政権の「運営資金=兵器購入資金」を出して来たのがロックフェラーのシェブロン石油である。

このシェブロンは米国・前ブッシュ政権の国務長官コンドリーザ・ライスが経営に関与して来た企業である。






ファイザーの元副社長が「本当のこと」を暴露しちゃってたようです。
こんなこと言って大丈夫なんですカネ?
本当なら命懸けのこの発言に、我々は真剣に耳を傾けるべきでしょう。




(隊長ブログ)さん
https://taicho2006.exblog.jp/26415137/
ファイザー製薬の元副社長の警告
2018年 02月 04日
2016.02.16 blog さとうクローバー歯科

ファイザー製薬の元副社長

ファイザー元副社長からの警告がインターネット上に流れました。
僕ら医療関係者にとっては、今更という感じですが、一般の皆様はまだ知らない方もいらっしゃると思いますので、以下に訳をそのまま掲載します。



いかに多国籍企業が、研究を容易に買収し、一般大衆に信じ込ませてしまうことができるか。
製薬会社は自分がでっち上げた製品(薬品)で病気を発明している。

製薬会社は、賄賂で研究や規制を買うだけではない、薬の過剰投与とそれによる中毒症状こそが最大の売り上げの元になっている。
薬漬けになった患者は決してやめることができなくなる。
薬の中毒症状は、コカインより麻薬よりも強いモンスターである。
製薬会社は、文字通り自分がでっち上げた製品(薬品)で病気を発明しているのである。
私のキャリアー(ファイザーの副社長)で出会った人々は、政府も、大学も、研究者も、ひとり残らず、お金を欲しがった。
彼らは喜んで、製薬会社が利益を生み出すためのプログラムに協力した。
知らないのは、公衆のみだ。


<以上>





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-161.html
本当の問題は、社会全体が偽装であることだ
「“エビでタイを釣る”の悪用作戦、“小さな偽装で大きな偽装を隠す”偽装塗れの極悪社会」


このモンサント社と手を握った数社のうちのひとつが住友化学です。住友化学が描いている戦略は、モンサント社やカーギルと手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。
 そのためにGMO種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、「TPPは平成の開国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。まさに国を売る所業と言えます。わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、TPPでGMO導入の道を拓き、そして合わせて財界型農業改革を断行する、これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。





ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村

「ラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた」→「日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている」

「アホで間抜けな悪魔企業モンサントに「NO!」を」


史上最悪の悪魔企業モンサントによる害悪を被っているのは人間だけではありません。
ミツバチも絶滅の危機にさらされているらしいです。
ミツバチが絶滅すると、ミツバチの受粉で育つ野菜・果物・作物も絶滅の危機に瀕し、結局は人間そのものが絶滅させられてしまうかもしれません。
このような史上最悪の悪魔企業モンサントが販売する農薬や除草剤に発がん性があることを立証され、モンサントは住民から訴訟を起こされた結果敗訴し、世界中で使用禁止とされています。
世界中で使用禁止になっていないのは日本と中国と韓国ぐらいです。
モンサントの悪行を理解している人間はこのようなモンサントの毒物を購入しないことで少しは健康被害を免れることもできると思うかもしれないが、何も知らないおバカな隣家がホームセンターで除草剤を購入し庭にばら撒くことで、モンサント対策を取っているマトモな人間まで被害に遭ってしまうのである。

あー「バカにつける薬はない」とはよく言ったものである・・・

ところでモンサントさん、ミツバチが絶滅してしまったら、あんたたちもマトモな食料は手に入れられなくなることを理解しているのかな?

何? そこまでは気が回らなかっただと?

あー「バカにつける薬はない」とはよく言ったものである・・・





(日本や世界や宇宙の動向)さん
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52032541.html
世界中でミツバチが消えた原因は・・・

https://www.naturalnews.com/2018-09-30-monsantos-weedkiller-bombshell-it-murders-honey-bees-global-collapse-food-supply.html
(概要)
9月30日付け

モンサント社の農薬のせいです。

(Natural News)
モンサント社は遺伝子組み換え作物の開発により世界の飢餓を救えると宣伝したいのでしょうが、実際は人類にとって危機的状況をもたらしているのです。
世界中で使われているモンサント社の農薬(遺伝子組み換え作物に定期的に噴霧される農薬)がミツバチを殺しています。
モンサント社は自社製の農薬を世界中で使わせながら、世界の飢餓を救うどころか世界の食糧供給を消滅させようとしているのです。


これまでの研究により、モンサント社のネオニコチノイド系農薬(殺虫剤)がミツバチに害を与えていることが分かりました。モンサント社の農薬はバクテリアや植物の酵素を破壊しています。ハチミツの保護のためには、より安全な農薬が使われるべきなのです。
新聞に掲載されたテキサス大学の研究チームの記事によると、モンサント社の農薬はハチミツの健康と成長に欠かせない微生物叢に有害であることが分かりました
モンサント社の農薬は世界中のハチミツの生息環境と健康を破壊しハチミツを殺してきたのです。
つまり、世界中でミツバチが減少している大きな原因がモンサント社の農薬だということです。
実験で、ミツバチをモンサント社の農薬(作物に噴霧される程度の量)に触れさせたところ、ミツバチの腸内微生物叢が激減しました。ミツバチの腸内の健康維持と消化に欠かせない善玉菌の5割が死滅したのです。
その結果、ミツバチはバクテリアや感染性病原体に感染し死んでしまいます。被害を受けているのはミツバチだけでなくマルハナバチも同様です。
さらに中国の研究により、農薬に晒されたミツバチは成長がかなり遅れることが分かりました。

中略

世界中の食用作物の約75%がミツバチの授粉に頼っています。ミツバチがいなければ食料を得ることができず人間は生存できませんでした。。ミツバチの受粉で育つ果物、野菜、ココア、コーヒーなどの作物がなくなると、人間の食生活は非常に貧しいものになります。
さらにハチは生態学的過程に不可欠な存在です。例えば、ハチは葉っぱや動物の死骸を分解し栄養分をリサイクルし再利用できるようにします。
世界で最も使用されているのがモンサント社の農薬です。
モンサント社は年間70万トン以上の農薬を生産しています。そして世界中の多くの農家が40年以上も前から作物にこの農薬を噴霧し続けてきたのです。

モンサント社の農薬が使われ続けた結果、世界中でミツバチの数が激減しています。
アメリカの養蜂家らは何百万匹ものミツバチがどこかに消えてしまったと言っています。中国の農家はミツバチが不足しているため人間の手で果樹を授粉しています。

モンサント社の農薬が家畜や人間に癌を発生させていることから、現在、モンサント社に対する訴訟が何百件も起きています。
そして先月、裁判所はモンサント社に対して被害者の男性(農薬を使い続けて癌になった農場主)に約2憶9千万ドルの賠償金を支払うよう命じました。


モンサント社の農薬は直接的、間接的に世界中の人々を殺害しています。しかしモンサント社は何もせずに危険な農薬を売り続けています。
人々はモンサント社の農薬がいかに危険かということを本気で心配すべきです。
人類はミツバチなしでは生きていけないのです。虫が嫌いな人も多いでしょう。しかしミツバチのお蔭で我々は生きてこられたということを認識しミツバチに感謝すべきです。






(印鑰 智哉のブログ)さん
http://blog.rederio.jp/archives/3712
2018/08/132018/08/13
ラウンドアップ/グリホサートの不売を!

米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
 現時点での禁止・規制状況
• スリランカ 大統領令で禁止(その後、攻防中。一部規制緩和)
• エルサルバドル 議会が禁止決定(米国の圧力で実行されていない)
• アラブ6カ国禁止
• フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
• ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
• バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
• ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
• カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
• デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
• マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
• ポルトガル 公的場所での使用禁止
• オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
• アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
• バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止


すべて書き切れないので、詳しくは末尾リンクを参照。
 政府や地方自治体が禁止するだけでなく、店頭販売しないと決めた流通業者は海外にはいくつも存在する。個人向けには売られていないところが世界で増えている。
 ところが日本ではホームセンターには山積み、ホームセンターに行かなくとも商店街の薬局にも並べられているし、100円ショップでも売り放題。

 写真はダイソーで売っているグリホサート。モンサントの特許は2000年に切れていて、誰でも作ることができる。最大の生産国は中国。100円ショップで売られているのはそのジェネリック版。モンサントが遺伝子組み換えを始めたのはこうした安いグリホサートに市場を奪われることを避ける目的が大きいと言われる。つまりモンサントの種子を買うと、農薬を買う義務を負う契約をさせることで安いグリホサートを買わせない。種子企業を独占してしまえば、農家はモンサントから必ずラウンドアップを買わざるをえなくなる、というわけだ。
 グリホサートは撒く時に肺から吸収してしまう、あるいは飛散したものが肌などについて吸収されてしまうなどの危険がある。撒くとしても完全防備しなければならないものであるにも関わらず、「安全」と書かれたこうした商品を多くの人たちが無防備で撒いていることだろう。
 衣服についたグリホサートを家族の服といっしょに洗濯してしまえば、散布に関わっていない子どもや家族にも影響を与えてしまう。ガンにならなかったとしても、腸の調子がおかしくなったり、精子が破壊されたり、神経が影響されて、鬱になったり、さまざまな影響が考えられる。

 まずは不売を日本の流通業者に求めていくべきだろう。
Where is Glyphosate Banned?
グリホサートが禁止されている国・地域をまとめたもの(アップデートされている)
Homebase to review sale of Monsanto weedkiller after US cancer verdict
カリフォルニアの判決を受けて、英国の最大の流通業者がモンサントの農薬を販売するかどうかを見直すことをさっそく検討し始めるとのこと。




http://blog.rederio.jp/archives/3697
2018/08/112018/08/12
モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに

米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。
 ジョンソン氏は末期ガンであり余命がわずかしかないとされる中での判決だった。しかし、モンサントは上訴する意向という。
 なぜ、この裁判が歴史的か。これまでにフランスなどでもラウンドアップによる健康被害の裁判でモンサントは敗北しているケースはあるが、ガンをもたらしたとして争われた裁判でモンサントが敗北した最初のケースであること。これまではモンサントはこの種の訴えを裁判に持ち込ませないことに成功していたのにも関わらず、今回は裁判が行われ、原告側が提示できたほんの一部の証拠(ラウンドアップによる健康被害)に対して、モンサントは反論できず、有罪が宣告されたことだ。
 そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
 このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。上訴審で何が起こるかわからないが、この公判で採用されていないラウンドアップの有害性に関する証拠も多数あり、この流れはもはや止められないだろう。
 フランスやドイツなどが3年以内の禁止を公言し、世界的に禁止に向けた動きが加速するラウンドアップ(その主成分グリホサート)は米国においても、発ガン性物質として有罪宣告された、ということの意義はあまりに大きい。
 グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。遺伝子組み換え農業の開始と共に使用が激増。現在は小麦などの収穫前散布などに使われるなど遺伝子組み換え以外の作物にも多く使われている。この裁判でも争われたが、農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
 グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。

 スリランカやエルサルバドルなどの農園で働く農業労働者たちが次々に命を落とし、それとグリホサートとの関連が証明され、禁止が決定された。モンサントは米国政府の力を利用して、その決定を覆そうとしている。しかし、今やその範囲はアラブ6カ国、EUにも広がってしまった。ブラジルでも突然の登録停止が決定されている。
 今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
 日本にとってはこのグリホサートの使用の大幅緩和もそうだが、このラウンドアップに代わる農薬の開発を請け負う1つの企業が住友化学であり、今後、住友化学はモンサントとタッグを組んで、遺伝子組み換え農業を推進していく(すでに住友化学の農薬はモンサントのグリホサートを補う農薬として使われているが、今後は住友化学が作る農薬がメインの農薬として使われていく)可能性があることだ。
 各国どこでもそうなのだけれども、グリホサートに対する反対運動を作り出してきている力は被害を受けた個々人の苦しみから始まっている。一見弱い個人の力は実は巨大な多国籍企業も動転させるものを持っている。多国籍企業が主権を握る、民衆主権から多国籍企業主権へと移り始めている世界だが、こうした個々の人びとの闘いが連携していくことで、巨大な多国籍企業にストップをかけることは可能なのだ。末期ガンを抱えるジョンソン氏や同じような犠牲者たちの被害を救うことはできないかもしれないし、その事実の前に手放しでは喜べない悲しさがこの判決にはある。しかし、これ以上の犠牲者を出さないためにも、この事実を広げ、日本でも早急に禁止するための動きを作り出していかなければならないだろう。
AFP:除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる
この裁判では感動的な意見陳述がされ、それを伝えるこの記事の写真もその様子を伝えている。
Monsanto Loses Landmark Roundup Cancer Trial, Set to Pay USD 289 Million in Damages
『遺伝子組み換えルーレット』の監督ジェフリー・スミス氏もこの裁判に深く関わった。彼の判決直後の興奮を伝えるビデオ録画
Moms Across Americaのゼンさんもこの公判の支援に駆けつけている。そしてこの公判、最初からすべてを一人の女性が追い続けている。大きな組織を持っているわけではない、一市民が多くの人びとの関心を引きつけ、この公判の実現に動いている
https://glyphosategirl.com/blog/







ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
にほんブログ村 音楽ブログ CDレビューへ
にほんブログ村