戦争 - 嘘八百のこの世界

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シリアの真実を知りや? パート7

「嘘世界支配下の嘘国家の嘘ニュースを信じ込んでいる「常識」のない国民」



悪魔が自分たちの利益追求のために善良な国家指導者を悪人に仕立て上げている。
御用マスゴミを使って自分たちが創作した“悪魔のシナリオ”が真実であるかのように、
国民に信じ込ませようとしている。

本当に化学兵器を使用しようとしているのは誰か?
テロリストを育成・援助しているのは誰か?

ご自身の頭で「何が真実であるのか」を考えてみてください。
「彼ら」は本気で“第三次八百長戦争”を創作しようとしています。
常識のない人が多すぎるため、何度でも言います。

戦争もテロも八百長、これ「常識」。

新聞・テレビの報道が真実であると信じている限り、
あなたにはいつまでたっても「常識」が身につかないでしょう・・・




http://parstoday.com/ja/news/world-i39967
フランス大統領、「シリア政府の化学兵器使用が証明されれば、シリアを攻撃」
2018年02月14日20時05分

フランスのマクロン大統領が、「シリア政府の化学兵器の使用が証明されれば、シリアを攻撃する」と警告しました。
イルナー通信によりますと、マクロン大統領は同時に、フランス政府はこれまで、シリア政府が化学兵器を使用した証拠を発見していないと認めています。
フランスのフローレンス・パーリー国防大臣も、9日金曜、フランスのラジオ局のインタビューで、「これまでに、シリア政府が化学兵器を使用したことを示す確かな証拠は発見されていない」と語りました。
アメリカとその同盟国は、昨年4月のシリア・イドリブ南部のハンシャイフンに対する攻撃など、化学兵器の使用を、シリア政府が行ったと繰り返し主張してきました。しかし、シリア政府はこの主張を否定しています。
ハンシャイフンに対する攻撃では、100人以上が死亡しました。

正式な報告によりますと、イラクとシリアでは、テロリストが何度も化学兵器を使用しています。
多くの専門家は、シリア政府が化学兵器を使用したとする非難は、シリア政府軍によるテロリストへの最近の勝利を受け、事実をごまかし、世論の目を逸らすためのものだとしています。
ロシア外務省も最近、アメリカとその同盟国が、シリア政府を化学兵器の使用で非難する目的は、テロリストを救うことにあるとしました。
シリア危機は、サウジアラビア、アメリカ、その同盟国が支援するテロ組織の大規模な攻撃により、2011年に始まりました。





https://jp.sputniknews.com/politics/201802134574215/
エルドアン氏 米は「ダーイシュ(IS)との芝居」を止めよ
2018年02月13日 23:00

トルコに対する戦いに変化しつつある「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対する戦いを演じる芝居を米国は止める必要があると、トルコのエルドアン大統領が述べた。

トルコ政府がテロ集団と見なすクルド民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」を米国が支援していることが理由で、トルコ政府の米政府との関係は緊迫している。

エルドアン氏は、「我々はシリアと911キロにわたる国境線で接している。米国はシリア国境とどのような関係があるのか?彼らは既に5億5千万ドルを費やしたが、今はこの数字を30億にまで増やしたがっている。あなた方はダーイシュを相手に戦っているのだと言う。では、ダーイシュのメンバーをあなた方は何人殺したのか?ダーイシュを相手に戦っていた人々が、今はトルコを相手に戦っているのだ。ダーイシュを口実として使う権利は誰にもない。このダーイシュとの芝居を終わらせる時が来ている。今こそ仮面を脱ぐべきだ」と述べた。





(櫻井ジャーナル)さん
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802130000/
2018.02.14
朝鮮半島の軍事的な緊張は緩和されたが、中東では米国の好戦派が新たな戦争を目論んでいる

ウラジミル・プーチン露大統領が公式行事をキャンセルした。風邪を引いたと説明されているが、シリア情勢が緊迫しているからではないかと推測する人もいる。

そのシリアでは1月6日にロシア軍が使用しているフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設を13機の無人機(ドローン)が攻撃を仕掛けている。その際、目標になった両施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していた。2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘手段を空爆して多くの死傷者が出ている。アメリカ側は100名以上を殺したと主張、ロシア側は25名が負傷したことを承知していると語っている。

実態は不明だが、死者数は数十名にのぼり、その中には相当数のロシア人傭兵が含まれているともいう。アメリカ側はロシア人の犠牲者数を大きく見せたがっている。ロシア人の犠牲者を出すことでプーチンの責任が問われる環境を作り、3月に予定されている大統領選挙に影響を及ぼそうとした可能性もある。

デリゾールでの攻撃から間もない2月10日、ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン(無人機)を撃墜したとイスラエル軍がに発表した。その直後にイスラエル軍はシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。それを受けてイスラエル軍は激しいミサイル攻撃をを実施したが、思惑通りには進まなかったと言われている。一方、今年(2018年)1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力に対する攻撃を開始、アメリカはクルドへ高性能兵器を供給して反撃させているようだ。

ここにきて噂されているのは、ジャブハト・アル-ヌスラ(AQI、最近ではジャブハトファター・アル-シャム)とシリア市民防衛(白ヘル)がイドリブで化学兵器を使用するという話。その責任はシリア政府に押しつけ、アメリカ軍が本格的な戦闘を始める可能性があるということだろう。

マイク・ペンス米副大統領や安倍晋三首相のような人々によって軍事的な緊張が高められていた朝鮮半島では、韓国の文在寅政権によって流れに変化が生じている。昨年(2017年)12月に慰安婦をめぐる問題の合意に疑問があることを明らかにしてアメリカが戦争をしにくい環境を作り、1月4日には文大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、オリンピックでは金與正(金正恩の妹)との友好的な関係を演出している。

2月7日にペンスは朝鮮に対する制裁の強化を口にしてが、同じ日にジェームズ・マティス国防長官は朝鮮半島の問題を外交的に解決する意向を示していた。トランプ政権内でも政策が一致していないように見えるが、帰国後にペンスは朝鮮側が「話したいと言うなら話す」と語っている。流れは変化したようだが、これで平和に向かうとは言えない。アメリカの好戦派は中東で大規模な戦争を目論んでいるからだ。




(マスコミに載らない海外記事)さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8c31.html
2018年2月13日 (火)
アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ

Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org
水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。
ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。
ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”
一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。
正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。
・・・(中略)・・・
デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。
三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。
主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。
トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”
一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した
昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。
記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1968.html
シリアの真実を知りや? パート6
「「中立、不偏、人道」を掲げ、「勇敢なボランティア精神」が称賛され、「ノーベル平和賞」にノミネートされた、ホワイト・ヘルメットの正体は?」




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戦争も八百長だが、テロも八百長である。これ「常識」。

「戦争もテロもイーロン・マスクもトランプも金正恩も偽物も本物も、ぜ~んぶ嘘!」



私は別にこの政治家を支持しているわけではないのだが、
あまりにこの国の他の政治家が問題の本質からずれた発言ばかりしているため、
この政治家の発言が新鮮に映る。
私に言わせれば、この程度の発言などまだまだ生ぬるいのであるが・・・
そうは言っても「戦争は単なる国家間の争いではない」といった趣旨の発言をしたことは、
評価できるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html
原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる!「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 09 日 02:05:05





何度も言う。「全ての戦争が八百長である」と。

併せて、この政治家が「小泉の反原発の主張が嘘八百であり、この男が311に関わっている」ことを暗に告発した動画を改めて紹介しておく。
これも評価できるだろう。





戦争も八百長だが、テロも八百長である。これ「常識」。




http://parstoday.com/ja/news/iran-i39767
イラン最高指導者、「アメリカ政府は、残忍なISISよりも醜悪」
2018年02月08日22時26分

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「アメリカ政府は、残忍なテロ組織ISISよりも醜悪である」と語りました。
ハーメネイー師は8日木曜朝、イラン軍の航空防衛部隊や空軍の司令官、関係者と会談し、「今年の2月11日の革命記念日は、例年以上に見ごたえのあるものになるだろう。なぜなら、アメリカやそれ以外の国の政治家の一部が行った愚かな発言により、敵が敵対や攻撃の機会を狙っていることを国民が感じているためだ。今年、国民の参加は例年よりも盛大なものになり、すべての人が行進に参加するだろう」と強調しました。

また、「今年の革命記念日は、見ごたえのあるものとなるだろう」としています。
さらに、イスラム革命は生き生きとした真実だとし、革命の現在の力は、革命の当初よりも高まっていると強調し、「現在の革命活動家は、革命当初の活動家よりも知識や見識を増し、強い決意を有している。そのため、革命は前進し、成長している」と語りました。

ハーメネイー師は、国際レベルでの圧政や腐敗に抵抗し、それを暴くことは、重要な政策とみなされるとして、「今日、世界でもっとも残忍で、抑圧的な集団とは、アメリカ政府であり、ISISよりも悪質だ」と強調しました。
また、「ISISを生み出したのはアメリカであり、アメリカの現大統領も選挙戦でこの事を指摘している」とし、「アメリカは、ISISを生み出し、彼らを支援し、他方ではアメリカ政府は国際的なプロパガンダにおいて人権や抑圧されている人々、動物の権利の支持を主張しているが、真実を語り、彼らの嘘を明らかにすべきだ」と述べました。





何でもかんでも「八百長」「偽者」の「嘘八百のこの世界」だが、
イーロン・マスクやトランプや金正恩の偽物も現れたようである。
そもそも本物とされるコイツラ自体が偽物(=「彼ら」悪魔勢力のパペット)なんだけどね・・・




https://jp.sputniknews.com/incidents/201802094557422/
偽イーロン・マスク、1晩で50万円相当の仮想通貨をだまし取る
2018年02月09日 03:04

SNS利用者が騙され、1晩で5000ドル(約55万円)相当の仮想通貨が騙し取られる被害となった。犯人らは有名人の偽アカウントを用いてフォロワーに、最小限の投資で利益を約束していた。サイト「BleepingComputer」が報じた。

イーロン・マスクやウォーレン・バフェット、ジョン・マカフィーなどの有名な富裕層の名前でツイッターアカウントを作り、大金をばらまく旨のツイートを投稿し始めた。「BleepingComputer」によると、特に人気が高かったのは、ロケット「ファルコンヘビー」の打ち上げに成功したマスク氏の偽アカウントだ。

トランプ大統領やマスク氏の本物のアカウントのツイートに対するリツイートとして「ありがとう。100イーサ(仮想通貨イーサリアムの単位)をフォロワーに配布したいと思う。下記のアドレスに0.2イーサを送るだけで、2イーラが受け取れます」というツイートがあった。
上記のツイートは1日ほど削除されず残っており、わずか数時間で信用しやすい人々はイーサを送り、計5000ドル強相当の被害となった。サイバーセキュリティの専門家は、誰にでも最小限の投資ですぐに金が手に入ると約束する詐欺師をネット利用者が依然として信用することに驚きを示した。





http://www.afpbb.com/articles/-/3161888?cx_part=topstory
金正恩氏とトランプ氏のそっくりさん、平昌五輪開会式の会場に登場
2018年2月9日 20:15 

【2月9日 AFP】平昌冬季五輪の開会式の会場、平昌オリンピックスタジアム(Pyeongchang Olympic Stadium)の外で9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のそっくりさんが現れた。(c)AFP




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戦争もテロも「製造業者」によって「つくりだされた製品」である

「戦争はこうやって「つくりだされる」、テロはこうやって「つくりだされる」」


戦争もテロも「製造業者」によって「つくりだされた製品」である。
「悪魔の製品」が戦争でありテロなのである。
このような「悪質製品」の被害をこうむるのは、「何も知らない消費者(国民)」です。
このような「常識」を他の誰よりも訴え続けている私だが、改めて書いておきます。
「消費者(国民)保護」のため。

「製造業者」によって「つくりだされた悪質製品」から生命を守るため、
「消費者(国民)」は「悪質製品の製造業者の正体」を正しく理解しなければならない。

近い将来あなたが死んでいるか死んでいないかは、あなた次第です・・・





https://www.asahi.com/articles/ASKDR134BKDQUHBI03W.html?iref=comtop_list_int_n03
北朝鮮への制裁強化を決議 安保理が全会一致で
2017年12月23日03時43分

北朝鮮が11月末に弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日未明)、北朝鮮への石油精製品輸出の9割削減や、海外で働く北朝鮮人労働者の原則送還などを盛り込んだ制裁強化決議を全会一致で採択した。
 決議は、ディーゼル燃料など北朝鮮への石油精製品の供給に合計で年間50万バレルの上限を設け、原油供給にも合計で年間400万バレルか約52万トンと上限を明記する。石油精製品は年間450万バレルが輸出されていると推定されており、50万バレルに抑えれば約9割減となる。
 海外で働く北朝鮮人の労働者について2年以内に北朝鮮に原則送還する義務を盛り込んだ。当初案は1年以内の送還となっていたが、最終盤に修正が加わった。(ニューヨーク=金成隆一)




(スプートニク)さん
https://jp.sputniknews.com/japan/201712224409085/
日本政府、過去最大の防衛予算案を閣議決定
2017年12月22日 16:44

日本の安倍首相は22日、5兆1911億円となる2018年度の防衛予算を承認した。これは17年度の防衛費を1.3%上回る。





https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13150593583?__ysp=5LiJ6I%2Bx5ZWG5LqLICDou43pnIDnlKPmpa0%3D
安倍政権下で三菱重工、三菱商事は売上を2兆
2015/9/22

安倍政権下で三菱重工、三菱商事は売上を2兆円も伸ばしている。
違憲立法である戦争法案と戦時体制を遂行しつつある安倍政権を打倒する為にも、三菱系企業製品の不買をおこなうべきだ!

と、記事にあります

軍事産業に加担している三菱重工
儲かるのは当然か
一部の権力と大きな利権に関わっているのが、安保法案なのでしょうか?
聞こえが悪いですがこれが本当に正しいことなのでしょうか?






私がお答えしましょう。「正しいわけがない」と。
安倍兄弟は、国家予算を私物化する権利を与えられた「戦争製造業者」なのです。
安倍の兄である安倍 寛信は、三菱商事の執行役員です。



安倍 寛信(あべ ひろのぶ、1952年(昭和27年)5月30日 - )は、日本の実業家、三菱商事執行役員。政治家の安倍晋太郎の長男で、安倍晋三(内閣総理大臣)、岸信夫(衆議院議員)は弟。




安倍の爺さんは何者でしたでしょうか?
当時から安倍の爺さんは三菱と関係していたようですね。
そして、安倍の爺さんと三菱を操っていた勢力は何者でしたでしょうか?
元はと言えば、三菱と「彼ら」は明治維新以来の繋がりなんですけどね




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた
「満州国建設及び満州アヘン密売の背後にいた勢力を探る③」


阿片・麻薬の需要は増大し、三井物産と三菱商事が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。英仏によって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。実に欧米に成り代わった日本は大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した

三井物産は上海へ、1938年4月に約3万トン、1939年1月に約7万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。三菱商事は三井の3.5倍もの量を1939年2月に満州の大連へ運び込んでいる。

シンゾーの祖父岸信介は1936年10月に満州国国務院実業部総務司長(満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった)に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる

「小泉総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三官房長官の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎外務大臣の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系の意味するもの。

 1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
 主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した。


ブッシュ=ダレス=ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する(つまりブッシュの経営する)武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争=日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった






最後に、「製造業者」が前の製品が壊れたため新たな「テロリストという製品」を「製造」しようとしているお話しです。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i38049
新たなISISを作るためのアメリカの動き
2017年12月21日21時49分

シリアのミクダード外務次官が、「アメリカは、シリア民主勢力という名の新たなテロ組織を支援している」と語っています。 ミクダード外務次官は、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「シリア民主勢力は、アメリカのために活動し、シリア北東部で、この国の政府と国民に対する暴動を起こしている」と語りました。

アメリカ政府は、自分たちとシオニスト政権イスラエルの覇権主義的な利益を確保するため、シリアの危機を長期化させようとしています。この数十年の地域情勢は、アメリカが直接、軍事的な介入を行ってきた場所では、すべてが消滅し、アメリカの占領下にあった地域から、破壊的なグループが誕生してきたことを示しています。
アメリカは、ISIS後も、シリアとイラクの軍事駐留を続けようとしています。アメリカの政府高官は、ISISの敗北にもかかわらず、アメリカ軍をこの2つの国から撤退させるつもりはないと発表しました。このような中、対ISIS有志連合軍は、シリア北東部に、ISISの残党勢力とその他のグループのテロリストによる新たな武装グループを結成しようとしています。

アメリカは、ISISの消滅を望んでいませんでした。それどころか、彼らの望みは、ISISが地域に存続することであり、それは、地域の独立体制に圧力を行使するための道具、軍事駐留を行うための口実にするためです。シリアとイラクのISISの終わりが宣言された今、アメリカは、新たなシナリオを作成しています。
彼らはまず、ISISの掃討の継続を口実に、イラクやシリアでの軍事駐留を維持しようとしています。この1、2年で彼らの違法な駐留は大幅に増加しています。
一方で、彼らはISISの代わりに新たな勢力を大規模な形で組織化し、訓練し、武装化しています。そうすることで、その勢力を、テロの性質を持つアメリカのための武装勢力に変えようとしています。
中東問題の専門家であるハージー氏は、「時の経過の中で、ISISはあらゆる可能性を用いたが、ソフトとハードの面で敗北を喫し、地域で新たなシナリオを作ることが不可能になった」と強調しました。また同時に、「アメリカは、ISIS後の時代に、新た形のISISを作り、披露する可能性がある」と警告しています。
ロンドンに住むレバノン人の中東問題専門家、ファワズ・ゲルゲス氏は、トランプ大統領が行っていることは、ISISの復活につながると警告しています。

ISISをはじめとする重要なテロ組織が、アメリカ自身によって作られたことを示す数多くの証拠が存在します。アメリカのクリントン元国務長官は、「困難な選択」という著書の中で、「我々自身がISISを作り出した」とはっきりと認めています。
アメリカ対ISIS連合軍の行動は、シリアを弱め、そのインフラを完全に破壊し、テロリストに対する抵抗勢力の動きを阻止するために、シリアの人々の間に恐怖を植え付けること以外の目的を持っていません。注目に値するのは、アメリカ主導の対ISIS連合軍の行動が、テロとの戦いを追求したものではなく、自分たちの目的のためにテロ組織を管轄するためだけのもので、実際、テロ対策には何の効果も及ぼしていないことです。対ISIS有志連合軍の行動や目的は、シリアを破壊する上でのテロ組織の役割を完成させ、シリアの危機や紛争を長期化するものであり、これは、彼らの利己的で疑わしい動きの拡大に対する懸念を高めています。




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「パレスチナからSOS」 by PANTA

「パレスチナ~トランプ~北朝鮮~ICAN~創価学会」




まずは、この曲を聴いてください。
「パレスチナからSOS」



敢えて多くを語りません。
一連のニュース記事を見て、ご自身で「真実が何か」を考えて頂ければ、と思います。
私には「全てが芝居」のようにしか思えませんが・・・




http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i37599
パレスチナ・ガザ地区でのパレスチナ人殉教者の数が増加(動画)
2017年12月09日20時20分

パレスチナ・ガザ地区に対するシオニスト政権イスラエルの空爆で、生後6ヶ月の乳児1人を含むパレスチナ人4名が殉教、他1114名が負傷しました。



http://parstoday.com/ja/news/iran-i37585
トランプ大統領を風刺したイランのアニメーション作品「トランペット」が公開(動画)
2017年12月09日19時27分




https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900525&g=int
北朝鮮、エルサレム首都認定を非難=「アラブへの連帯」強調

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は9日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことについて、「国際的な合法性や国際社会の意思を公然と無視、冒涜(ぼうとく)しており、世界的な糾弾や排撃を受けて当然だ」と非難した。
 報道官は「世界は今回の措置を通じ、果たして誰が世界平和の破壊者で『ならず者』であるかをはっきり理解することができる」と主張。「われわれはパレスチナ人民をはじめ、アラブ人民への確固とした支持と連帯を表明する」と強調した。
 対米非難の輪に加わり、アラブへの連帯をアピールすることで、国際的孤立からの脱却を図り、制裁・圧力の緩和につなげようとする思惑もあるとみられる。 (2017/12/09-21:46)




http://www.asahi.com/articles/ASKD94SQ9KD9PITB00B.html?iref=comtop_list_nat_n01
核廃絶「あなたと」ICAN授賞前夜にメッセージ 広島
2017年12月9日22時34分

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)へのノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェー・オスロで開かれる。広島、長崎原爆の被爆者も出席。ICANの「顔」として活動してきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)が演説をし、広島での被爆体験や核廃絶への思いを訴える予定だ。

ICANは、核兵器の開発や使用などを法的に禁じる「核兵器禁止条約」の国連での今年7月の採択に貢献したことが評価された。メダルと賞金900万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)が贈られる。
 9日夜には被爆地からも祝福の思いを届けようと、広島市中区の原爆ドーム近くでキャンドルに火をともすイベントがあった。
 「ICAN(アイキャン) with(ウィズ) you(ユー)」――。原爆ドーム対岸に、キャンドルで描かれたメッセージが浮かんだ。市民有志が企画し、約100人が参加した。
 約1千個の空き瓶の中に火がともされ、ICANのロゴマークとメッセージが現れると、参加者たちはカメラを向けてフェイスブックなどのSNSで、さっそく画像を世界に発信していた。(宮崎園子)




https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00m/030/026000c
「ICAN」平和賞 核兵器廃絶キャンペーン
2017年10月6日 18時07分

【矢野純一(ロンドン)、三木幸治(ウィーン)、山田尚弘】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)に授与すると発表した。ICANは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、2009年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が受賞して以来。

アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。
 広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市=は今年3月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ(被爆者)」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。
 また、委員長は授賞理由で「北朝鮮のように核兵器を獲得しようとする脅威」が高まっていると名指しで非難。米など核保有5大国にも「次は核保有国が核のない世界に向けて関与すべきだ」と、核兵器削減への「真剣な交渉」を促した。
 ICANのベアトリス・フィン事務局長は6日、ジュネーブで記者会見し、核廃絶を訴え続けた被爆者の「絶え間ない努力」が条約制定に「重要な役割を果たした」と強調。「個人的な意見」と前置きしたうえで「被爆者とともに(授賞式に)出席したい」と述べた。また、唯一の被爆国でありながら交渉に参加しなかった日本政府にとって今回の受賞は「大きな事件だろう」と発言。未署名の国に「議論を促す」契機となることに期待感を示した。さらに、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して「核兵器使用の威嚇は違法であり、条約を尊重して行動を控えるべきだ」と訴えた。
 国連の中満泉事務次長は6日、国連本部で記者会見し、「世界が北朝鮮による核の危機に直面しているこのタイミングでの受賞は重要だ」と意義を強調した。
 授賞式は12月10日、オスロで行われる。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)。





https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%BB%83%E7%B5%B6%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3
核兵器廃絶国際キャンペーン(かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, ICAN アイキャン)は、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持の働きかけを行うために設立された全世界的なキャンペーンの連合体。2007年に設立され、2017年現在101か国で468の提携組織が活動している。

ICANの人道的誓約(Humanitarian Pledge)の賛同国の世界地図
国際提携組織として、国際反核法律家協会、国際友和会(英語版)、国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議、地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク、国際労働組合総連合、国際社会主義青年同盟、平和首長会議、創価学会インタナショナル、ユニ・グローバル・ユニオン、世界教会協議会、国際連合協会世界連盟、婦人国際平和自由連盟などがある。日本の提携組織は、ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボート、核戦争に反対する医師の会、Project Nowである。
2017年にノーベル平和賞を受賞した。



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独裁者を育て演出しているのは、この世界の本当の独裁者である「彼ら」なのです。

「北のカリアゲ君がカリアゲにしている理由=ヒトラーがちょび髭を生やしていた理由?」



何から何まで腐りきったダマスゴミですが、真実らしき報道もしていたようです。
はい、「北朝鮮ミサイルの裏に日本あり」です。
「部品の90%は日本から来た」「万景峰号で3カ月ごとに運ばれた」だそうです。
この報道が真実ならば、「日本はミサイル部品を北朝鮮に渡して、その部品によって完成されたミサイルの脅威から国家を守るため、莫大な血税を支払ってアメリカから“全く役に立たない(使えもしない)ミサイル迎撃システム”を購入している」ということになりますナ・・・
誰が得をすることになるんでしょう?

答え:「彼ら」悪魔勢力とチーム・イルミナティの売国奴連中です。

誰が損をしているんでしょう?

答え:国民(=あなた)です。

すべてが「嘘八百のこの世界」ちゅーことですナ・・・





http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html
北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言

北朝鮮の核開発や麻薬密輸の問題をめぐり、米上院政府活動委員会の小委員会は20日、北朝鮮の元技師や元高官、米政府高官らを招いて公聴会を開いた。弾道ミサイル開発などにかかわっていたという元技師は「部品の90%は日本から来た」「万景峰号で3カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売に関与したという元高官は「北朝鮮は世界で唯一、麻薬の生産と密輸を国策事業にしている国家」「主要な市場は日本」などと語った。米国防総省高官は国際的な取り締まりを強化するため、各国と捜査・軍事部門を通じた連携の用意があると表明した。
 北朝鮮のミサイル問題で日本との接点が浮上したことで、両国を結ぶ万景峰号の積み荷検査の強化に向けた動きが強まる可能性もある。
 いずれも97年に亡命したという元技師と元高官は、安全確保のためとして黒い布をかぶり、金融管理・予算・国際安全保障小委員会の公聴会に臨んだ。
 元技師は、北朝鮮の北部・慈江道にある「青年電気連合企業所」という軍事企業で、ミサイルの開発や製造にかかわっていたという。89年、行き先を告げられずに15日前後の航海の末に中東らしき場所に行かされ、ミサイルの発射実験に成功。帰国してから、行き先がイランだったと知らされたと証言した。
 一方、麻薬の密輸に関与していたという元高官は「北朝鮮が国家ぐるみでケシの栽培に乗り出したのは70年代後半」で、その理由は「金日成が現金を必要としたからだ」と述べた。ケシは山岳地帯で栽培され、厳重に警備された施設でアヘンに精製後、政府の直轄工場でヘロインが生産されたという。
 さらに「90年代は麻薬と日本の中古車の密輸だけが、外貨を稼げる手段だった」とも指摘した。元高官が亡命前、麻薬は中国との国境で1キロあたり1万ドル(約117万円)、黄海や日本海での洋上取引では1万5000ドルで売買。また、海外では「(北朝鮮の)外交官やビジネスマンも麻薬の密輸に動員された」という。
 一方、ホリス米国防次官補代理(麻薬対策)は北朝鮮の麻薬密輸が「米国の安全保障に対する潜在的脅威」と指摘。「国防総省は、捜査や軍事部門で各国と連携の用意がある」と語った。
 北朝鮮のミサイルや麻薬の密輸問題は、主要な外貨獲得源になっているとして、米政府が核問題と同様に日韓中ロの周辺諸国などと包囲網の構築を目指している。22、23両日にテキサス州で予定されている日米首脳会談でも、主要な議題のひとつになる見通しだ。 (05/21 11:11)






北朝鮮建国に日本が関わっていたことは、知る人ぞ知る有名な話です。
分かりやすく纏めた動画があったので紹介します。





これがどこまで真実かは分かりませんが、
少なくとも、テレビが伝える情報よりは真実に近いでしょう。
当ブログでも金日成が替え玉であることは記事にしています
ただ、故意か無知によるものかは分かりませんが、
この動画は重要なことを見落としています。
それは、「北朝鮮建国に関わったのは日本だけではない」ということです。
畑中理という一人の人物のみで、こんな「大事業」ができるわけがないのです。
できるわけがないし、畑中個人がそんな大それたことをする理由もないのです。
畑中は陸軍中野学校だったそうですが、このような諜報組織の基をつくったのも、
日本の単独行為ではなく、ある勢力のアドバイスがあったと考えるべきでしょう。

もう分かりますよね。
すべてのシナリオをつくったのは、「彼ら」なのです。
大日本帝国及び天皇絶対主義をつくったのも、北朝鮮をつくったのも、「彼ら」なのです。
「彼ら」が大日本帝国及び天皇絶対主義をつくり、陸軍中野学校をつくり、
その“国策という名の「彼ら」の指示命令系統”によって北朝鮮が「建国」されたのです。
畑中も、金日成も、「彼ら」のエージェントの一員に過ぎないのです。
安倍や北のカリアゲ君が「彼ら」のエージェントの一員として配置されているルーツは
ここにあるのです。

北朝鮮ミサイルにマスゴミが大騒ぎする“クサイ芝居”のルーツがここにあるのです。

「あの戦争が日英米合作の八百長だった」という真実を正しく理解していれば、
現在マスゴミによって報じられている「国際問題という名の国際詐欺」の真相も、見えてくるのです。
北のカリアゲ君がカリアゲにしているのも、「彼ら」の指示によるものなのでしょう。
同じく「彼ら」のエージェントだったヒトラーがちょび髭を生やしていたのも、
「彼ら」の指示によるものなのでしょう。

独裁者を育て演出しているのは、この世界の本当の独裁者である「彼ら」なのです。

ところで、冒頭の北朝鮮の元ミサイル技師のニュースには、嘘もちりばめられています。
北朝鮮の元ミサイル技師は中東らしき場所に連れていかれ、ミサイル実験を成功したが、
帰国後に「行き先はイランだった」と知らされたとのことですが、
本当に連れていかれたのはイスラエルだったのではないのでしょうか。
恐らく「北朝鮮とイランが繋がっている」という嘘を拡散させるのが目的なのでしょう。
本当に北朝鮮と繋がっているのは、アメリカであり、イスラエルであり、日本なのです。

もう一つの嘘は、麻薬に関することでしょう。
「北朝鮮が国家として麻薬売買に携わっている」というのは事実でしょうが、
「ホリス米国防次官補代理(麻薬対策)は北朝鮮の麻薬密輸が「米国の安全保障に対する潜在的脅威」と指摘している」というのは、私にはきつい冗談としか思えません。
何故かと言えば、最大の麻薬推進国家がアメリカなのですから。
「麻薬対策をしている国家が最大の麻薬推進国家である」ということなのです。





http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-506.html
“キチガイのキチガイによるキチガイのための世界”=「嘘八百のこの世界」
「「集団的自衛権の行使」も、「戦争」も、「麻薬」も、すべてが仕組まれたものである」


付け加えると、「麻薬」も全て「彼ら」が仕切っていることを述べておきます。つまらん芸能人や歌手をやり玉に、「覚醒剤所持発覚」と、さも鬼の首を取ったかのようにマスゴミは報道するが、麻薬犯罪の元締めに関する報道は一切しない。捕まるのは末端の使用者及びチンピラであって、黒幕には全く目が行かないようにさせられているのである。
ズバリ言って、黒幕はアメリカ政府を中心とした国家である。国家が麻薬販売に携わり、国家が麻薬取締りをする“振り”をしているのだ。その国家を支配しているのは皆さんご存知の通り「彼ら」なのです。このことは別に秘密でもなんでもありません。皆さんも、アヘン戦争は知っているでしょう。あれはイギリス国家が清に「アヘンを買え、買わないなら戦争だ」と無理やり戦争を仕掛け、当然武力で勝るイギリスが勝利し、香港を強奪したのです。イギリスのバックにもロスチャを中心とした「彼ら」がいたのです。
これはなにも昔話ではありません。この“キチガイのキチガイによるキチガイのための世界”=「嘘八百のこの世界」が今も連綿と続いているのです。



安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。

この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫=安倍晋三が、2014年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。


 第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。

この満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。

この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。

中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。

ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷=クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。

その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。

同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。


その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介=日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。

米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。

こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。

中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。

この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。


 岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。

大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル=ブッシュ一族=ブラウン・ハリマン=岸信介=安倍晋三が居る。

安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。

集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。






すべてが「嘘八百のこの世界」ちゅーことですナ・・・



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テンプレート説明

このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。
背景はスライドショーになっています。

◎プラグイン説明

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。
←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。
このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

※最上部メニューバーの上に隙間がある方

最上部のメニューバーの上にFC2検索バー用のスペースを設けています。
検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。

◎背景スライドショー説明

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