右も左も根は詐欺師・・・
「右も左も根は同じ(右も左も同じ目的に向けて行動している)」
善良な国民の皆さんが“お芝居”に騙されないために、当ブログが繰り返し訴えていることの一つである「右も左も根は同じ(右も左も同じ目的に向けて行動している)」ということを、右の方も、左の方も、特に政治的主義主張のない方も、大人も子供も、老若男女関係なくご理解いただけるように、項目ごとに分かりやすく証明したいと思います。
項目①<HPVワクチン>
(右)
https://nk.jiho.jp/article/153478
HPVワクチン、「積極的勧奨」の再開を 自民・議連、厚労相に要望
2020/7/21 21:56
自民党の「HPVワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)は21日、HPVワクチンの定期接種について、7年前から差し控えられている「積極的勧奨」を早期に再開するよう求める要望書を加藤勝...
(左)
https://www.jcp.or.jp/josei/06renewal/onepoint/onpointfail/onepoint20.html
日本の女性の乳がん、子宮がんの罹患率が高くなっています。一方、乳がんや子宮がんの検診受診率は低く、2割強です。
世界では、イギリスでは、1988年に子宮頸がん健診を任意から定期にきりかえ無料にしたことで、受診率が4割から8割にアップし、死亡率も減りました。2004年から乳がんの無料集団検診を始めたフランスでは、、受診率は3割から5割に向上しています。
乳がん・子宮がん検診への国の予算を増やし、検診料の自己負担の軽減・無料化をはかります。ウイルス感染を主な原因とする子宮頸がんの予防のため、若年者へのHPVワクチン接種の公費負担が実現したことは一歩前進です。定期接種化をはかります。
女性専用外来の開設をさらに促進します。女性医師の働く条件の整備など女性の生涯を通じた健康の管理・増進のための施策を拡充します。
項目②<コロナワクチン>
(右)
https://www.komei.or.jp/komeinews/p72010/
2020年4月9日
新型コロナ ワクチン開発 加速へ
自民、公明の与党議員でつくる「ワクチン予防議員連盟」(会長=自民党の鴨下一郎衆院議員)は8日、厚生労働省で加藤勝信厚労相に対し、新型コロナウイルスに対する治療法とワクチンの開発などを国際協調の下で進めるよう求める提言を申し入れた。公明党から、同議連会長代行の古屋範子副代表と同事務局長の秋野公造参院議員が出席した。加藤厚労相は「しっかりやらせていただく」と応じた。
提言は、治療薬やワクチンの国内研究開発を支援し加速化するよう要請するとともに、国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」に政府が支出を行い、国際的取り組みによるワクチン開発を支援するよう求めた。
また、世界的まん延の防止などの観点から、発展途上国の子どもへのワクチン接種を進める国際団体「Gaviワクチンアライアンス」を支援することも訴えた。
(左)
http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/70738
新型コロナ どうする医療危機・検査強化 小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日
ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要
―ワクチン開発の問題はどうでしょうか。
感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に100億円、国際的な研究開発に216億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。
アメリカでは、2月に新型コロナのワクチン研究・開発費に3300億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。
ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません。
項目③<PCR>
(右)
https://mainichi.jp/articles/20200623/ddm/012/040/101000c
新型コロナ PCR・抗原検査「拡充必要」 目標1日10万件 自民コロナ対策本部・田村憲久本部長
2020年6月23日
自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長(元厚生労働相)が、毎日新聞のインタビューに応じ、感染拡大の「第2波」に備え、PCR検査や抗原検査など検査体制のさらなる拡充を求めた。田村氏は「1日10万件の検査能力を持つべきだ」と新たな数値目標案を示した。
(左)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-05/2020090501_01_1.html
2020年9月5日
PCR検査増強
政府が全面的財政措置を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は4日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請すると決定したことにふれ、検査増強のため政府が全面的財政措置をとるべきだと主張しました。
志位氏は、日本共産党が、感染震源地(エピセンター)の網羅的な検査、医療・介護施設などでの社会的検査の実施を一貫して要求し、8月27日の記者会見では、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR等検査を増やし、無症状感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起したことに言及。
8月28日に政府の同対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定したことに対して、「私たちが提起してきた検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだ」と述べました。
そのうえで、実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などで、自治体独自の検査拡充の取り組みが始まったとしつつ、「問題は、これらの取り組みは、すべて自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということにある」と指摘しました。
世田谷区は、介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのPCR検査に約4億円以上の予算を自前で組んでいます。
また、東京都も3日発表した今年度9月補正予算案で「特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象にして、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の支援」として、15万人分、30億円を計上したと紹介。「日本共産党東京都議団が強く要請したものが実った。たいへん重要な一歩前進だ」としつつ、「ここでも都が30億円の予算を自前で組まなければならないという実態がある」と指摘しました。
志位氏は、「自粛要請と一緒で、“要請はするがお金は出さない”というのでは進まない。都道府県に要請をするだけではなく、政府として全面的な財政措置をとって初めて本気で検査増強に取り組んだといえる。それをいまの時期にやるべきだ」と強く求めました。
右も左も根は詐欺師・・・
<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-611.html
マルクスもヒトラーもロスチャイルドも、全て繋がっているのです
「コミュニズム、ナチズム、シオニズム、これらは全て名称を変えたイルミナティによる国民奴隷支配体制のことである」
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項目①<HPVワクチン>
(右)
https://nk.jiho.jp/article/153478
HPVワクチン、「積極的勧奨」の再開を 自民・議連、厚労相に要望
2020/7/21 21:56
自民党の「HPVワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)は21日、HPVワクチンの定期接種について、7年前から差し控えられている「積極的勧奨」を早期に再開するよう求める要望書を加藤勝...
(左)
https://www.jcp.or.jp/josei/06renewal/onepoint/onpointfail/onepoint20.html
日本の女性の乳がん、子宮がんの罹患率が高くなっています。一方、乳がんや子宮がんの検診受診率は低く、2割強です。
世界では、イギリスでは、1988年に子宮頸がん健診を任意から定期にきりかえ無料にしたことで、受診率が4割から8割にアップし、死亡率も減りました。2004年から乳がんの無料集団検診を始めたフランスでは、、受診率は3割から5割に向上しています。
乳がん・子宮がん検診への国の予算を増やし、検診料の自己負担の軽減・無料化をはかります。ウイルス感染を主な原因とする子宮頸がんの予防のため、若年者へのHPVワクチン接種の公費負担が実現したことは一歩前進です。定期接種化をはかります。
女性専用外来の開設をさらに促進します。女性医師の働く条件の整備など女性の生涯を通じた健康の管理・増進のための施策を拡充します。
項目②<コロナワクチン>
(右)
https://www.komei.or.jp/komeinews/p72010/
2020年4月9日
新型コロナ ワクチン開発 加速へ
自民、公明の与党議員でつくる「ワクチン予防議員連盟」(会長=自民党の鴨下一郎衆院議員)は8日、厚生労働省で加藤勝信厚労相に対し、新型コロナウイルスに対する治療法とワクチンの開発などを国際協調の下で進めるよう求める提言を申し入れた。公明党から、同議連会長代行の古屋範子副代表と同事務局長の秋野公造参院議員が出席した。加藤厚労相は「しっかりやらせていただく」と応じた。
提言は、治療薬やワクチンの国内研究開発を支援し加速化するよう要請するとともに、国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」に政府が支出を行い、国際的取り組みによるワクチン開発を支援するよう求めた。
また、世界的まん延の防止などの観点から、発展途上国の子どもへのワクチン接種を進める国際団体「Gaviワクチンアライアンス」を支援することも訴えた。
(左)
http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/70738
新型コロナ どうする医療危機・検査強化 小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日
ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要
―ワクチン開発の問題はどうでしょうか。
感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に100億円、国際的な研究開発に216億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。
アメリカでは、2月に新型コロナのワクチン研究・開発費に3300億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。
ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません。
項目③<PCR>
(右)
https://mainichi.jp/articles/20200623/ddm/012/040/101000c
新型コロナ PCR・抗原検査「拡充必要」 目標1日10万件 自民コロナ対策本部・田村憲久本部長
2020年6月23日
自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長(元厚生労働相)が、毎日新聞のインタビューに応じ、感染拡大の「第2波」に備え、PCR検査や抗原検査など検査体制のさらなる拡充を求めた。田村氏は「1日10万件の検査能力を持つべきだ」と新たな数値目標案を示した。
(左)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-05/2020090501_01_1.html
2020年9月5日
PCR検査増強
政府が全面的財政措置を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は4日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請すると決定したことにふれ、検査増強のため政府が全面的財政措置をとるべきだと主張しました。
志位氏は、日本共産党が、感染震源地(エピセンター)の網羅的な検査、医療・介護施設などでの社会的検査の実施を一貫して要求し、8月27日の記者会見では、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR等検査を増やし、無症状感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起したことに言及。
8月28日に政府の同対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定したことに対して、「私たちが提起してきた検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだ」と述べました。
そのうえで、実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などで、自治体独自の検査拡充の取り組みが始まったとしつつ、「問題は、これらの取り組みは、すべて自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということにある」と指摘しました。
世田谷区は、介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのPCR検査に約4億円以上の予算を自前で組んでいます。
また、東京都も3日発表した今年度9月補正予算案で「特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象にして、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の支援」として、15万人分、30億円を計上したと紹介。「日本共産党東京都議団が強く要請したものが実った。たいへん重要な一歩前進だ」としつつ、「ここでも都が30億円の予算を自前で組まなければならないという実態がある」と指摘しました。
志位氏は、「自粛要請と一緒で、“要請はするがお金は出さない”というのでは進まない。都道府県に要請をするだけではなく、政府として全面的な財政措置をとって初めて本気で検査増強に取り組んだといえる。それをいまの時期にやるべきだ」と強く求めました。
右も左も根は詐欺師・・・
<参考記事>
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-611.html
マルクスもヒトラーもロスチャイルドも、全て繋がっているのです
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