CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言なども行ってきている
「CSISに命じられた政策は、日本民族を滅亡させるための「政策」である」
この国でまともなジャーナリズムが存在しているのは、リテラぐらいである。
大手マスゴミは、一切このような“国民が絶対に知るべき情報”を伝えない。
まさに存在自体がダマスゴミである・・・
（リテラ）さん
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610.html
安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
2019.03.17 12:06
トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。
14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。
だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。
しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。
実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。
さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。
たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。
また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。
第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。
そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_2.html
安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ
つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。
しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。
これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。
2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。
また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_3.html
安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団
2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。
そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。
この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。
周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。
一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。
いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_4.html
イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記
昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。
無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。
（編集部）
CSISには何度も触れているが、改めてウィキを見てみる。
戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー（Thomas J. Pritzker）、所長兼CEOはジョン・ハムレ（John J. Hamre）[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛・国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策・国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位（全米で3位）にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。
公式には超党派を標榜し、民主党・共和党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している[5]。
「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）[6]が主導[7]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク戦争後の“復興”において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した[9]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[10]。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言なども行ってきている。
私がこれまで書いてきた問題となるキーワードだらけですよね。
これって陰謀論でも何でもないですよ。ウィキに書かれていることですよ。
しっかりとイエズス会が関係していますね。
日本国民は、ここに記された“CSISの協力者”の名前をしっかりと覚えておくべきです。
こいつらが、私がチーム・イルミナティと呼んでいる売国奴集団である。
こいつらは、その名の通り“戦略的に”日本民族を根絶やしにしようとしているのである。
その一つが「子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言」なのです。
「この国の政策を誰が決めているのかという重要事項を頭に入れないで、このことを問題視しない政治家に加担しても何の問題解決にもならない」ということを理解してください。
併せてこの重要な問題を問題視しないマスゴミは日本国民の敵であることを理解してください。
そのことを理解したうえで、改めて下記の「事実」を頭に叩き込んでおいてください。
・CSISに命令されたとおりに安倍がこの国の政策を決めている
・CSISに命じられた政策は、日本民族を滅亡させるための「政策」である
・CSISに命じられたマスゴミは、日本国民を騙すために存在している
これらの「事実」をより理解するために、マスゴミが絶対に伝えない「この国の支配体制に関する情報」を記した過去記事のリンクを貼っておきます。
＊日本は太平洋戦争に負ける前から、すでに負けていたのだ！
「アーミテージ・レポートとは何か、そしてアーミテージが語る報復とは何か」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1650.html
＊戦後の日本国では米国のスパイが総理になることになっている。
「こうやって八百長戦争は演出される、八百長戦争演出家が養成されるルートを探る」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1021.html
＊「彼ら」が本当にされて困ることは何か？（「あやつり人形」PANTA）
「恐るべき“あやつり人形”の系譜、岸信介から安倍晋三へ」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1010.html
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大手マスゴミは、一切このような“国民が絶対に知るべき情報”を伝えない。
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https://lite-ra.com/2019/03/post-4610.html
安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
2019.03.17 12:06
トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。
14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。
だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。
しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。
実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。
さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。
たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。
また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。
第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。
そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_2.html
安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ
つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。
しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。
これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。
2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。
また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_3.html
安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団
2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。
そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。
この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。
周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。
一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。
いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610_4.html
イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記
昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。
無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。
（編集部）
CSISには何度も触れているが、改めてウィキを見てみる。
戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー（Thomas J. Pritzker）、所長兼CEOはジョン・ハムレ（John J. Hamre）[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛・国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策・国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位（全米で3位）にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。
公式には超党派を標榜し、民主党・共和党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している[5]。
「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）[6]が主導[7]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク戦争後の“復興”において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した[9]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[10]。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言なども行ってきている。
私がこれまで書いてきた問題となるキーワードだらけですよね。
これって陰謀論でも何でもないですよ。ウィキに書かれていることですよ。
しっかりとイエズス会が関係していますね。
日本国民は、ここに記された“CSISの協力者”の名前をしっかりと覚えておくべきです。
こいつらが、私がチーム・イルミナティと呼んでいる売国奴集団である。
こいつらは、その名の通り“戦略的に”日本民族を根絶やしにしようとしているのである。
その一つが「子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言」なのです。
「この国の政策を誰が決めているのかという重要事項を頭に入れないで、このことを問題視しない政治家に加担しても何の問題解決にもならない」ということを理解してください。
併せてこの重要な問題を問題視しないマスゴミは日本国民の敵であることを理解してください。
そのことを理解したうえで、改めて下記の「事実」を頭に叩き込んでおいてください。
・CSISに命令されたとおりに安倍がこの国の政策を決めている
・CSISに命じられた政策は、日本民族を滅亡させるための「政策」である
・CSISに命じられたマスゴミは、日本国民を騙すために存在している
これらの「事実」をより理解するために、マスゴミが絶対に伝えない「この国の支配体制に関する情報」を記した過去記事のリンクを貼っておきます。
＊日本は太平洋戦争に負ける前から、すでに負けていたのだ！
「アーミテージ・レポートとは何か、そしてアーミテージが語る報復とは何か」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1650.html
＊戦後の日本国では米国のスパイが総理になることになっている。
「こうやって八百長戦争は演出される、八百長戦争演出家が養成されるルートを探る」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1021.html
＊「彼ら」が本当にされて困ることは何か？（「あやつり人形」PANTA）
「恐るべき“あやつり人形”の系譜、岸信介から安倍晋三へ」
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1010.html
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