嘘八百のこの世界
この世界の真実を追究して行くための読後評を中心に書いていきます
ソウルマンの娘のマロンです。お散歩大好きです。
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＜リック・オケイセック追悼＞「Good Times Roll 」「My Best Friend's Girl」 「Just What I Needed 」The Cars
カーズのリック・オケイセックが亡くなった。７５歳だった。
https://www.barks.jp/news/?id=1000171856
リック・オケイセックの家族「起こそうと思い頬に触ったとき、亡くなっているのに気づいた」
2019.9.17 11:42
9月15日に急逝したザ・カーズのフロントマン、リック・オケイセックは、高血圧およびアテローム性動脈硬化症を患っており、『NY Daily News』によると、それらに肺気腫が彼に死をもたらしたという。
最近、詳細は不明ながら手術を受けていたそうで、彼の家族は月曜日（16日）、以下のような声明を出した。「リックは手術後、自宅で順調に回復中でした。2人の息子、ジョナサンとオリバー、それに私は、食事を注文したり一緒にテレビを見たりして、彼が快適に過ごせるよう努めていました。日曜の朝、私がコーヒーを持って行ったとき、彼はまだ寝ていました。起こそうと思い頬に触り、そして、彼が夜の間に安らかに息を引き取ったと悟ったのです」
オケイセックの死は「時期尚早で予期せぬもので、家族と友人たちは多大な衝撃を受けており、プライバシーを尊重して欲しい」という。
高校生の時、カーズのライヴを観に行きました。
ギターのカッティングがかっこよくて、ヴォーカルは語るような調子の独特のサウンドでした。
リックはひょろっとした風貌で、個性的なギタリスト兼シンガーでした。
ソロ作品はほとんど聴いていないのでよく知りません。
私にはやはりカーズのデビュー当時の印象が強いです。
カーズのデビューアルバム『錯乱のドライブ』（The Cars）から出だしの３曲、「Good Times Roll 」「My Best Friend's Girl 」「Just What I Needed 」で追悼します。
これを初めて聴いた時、私はまだ中学生でした。
中学生のガキにはあまりに刺激的なサウンドでした。
ポチッと押してもらえると、明日への活力となります
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https://www.barks.jp/news/?id=1000171856
リック・オケイセックの家族「起こそうと思い頬に触ったとき、亡くなっているのに気づいた」
2019.9.17 11:42
9月15日に急逝したザ・カーズのフロントマン、リック・オケイセックは、高血圧およびアテローム性動脈硬化症を患っており、『NY Daily News』によると、それらに肺気腫が彼に死をもたらしたという。
最近、詳細は不明ながら手術を受けていたそうで、彼の家族は月曜日（16日）、以下のような声明を出した。「リックは手術後、自宅で順調に回復中でした。2人の息子、ジョナサンとオリバー、それに私は、食事を注文したり一緒にテレビを見たりして、彼が快適に過ごせるよう努めていました。日曜の朝、私がコーヒーを持って行ったとき、彼はまだ寝ていました。起こそうと思い頬に触り、そして、彼が夜の間に安らかに息を引き取ったと悟ったのです」
オケイセックの死は「時期尚早で予期せぬもので、家族と友人たちは多大な衝撃を受けており、プライバシーを尊重して欲しい」という。
高校生の時、カーズのライヴを観に行きました。
ギターのカッティングがかっこよくて、ヴォーカルは語るような調子の独特のサウンドでした。
リックはひょろっとした風貌で、個性的なギタリスト兼シンガーでした。
ソロ作品はほとんど聴いていないのでよく知りません。
私にはやはりカーズのデビュー当時の印象が強いです。
カーズのデビューアルバム『錯乱のドライブ』（The Cars）から出だしの３曲、「Good Times Roll 」「My Best Friend's Girl 」「Just What I Needed 」で追悼します。
これを初めて聴いた時、私はまだ中学生でした。
中学生のガキにはあまりに刺激的なサウンドでした。
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八百長戦争→八百長預金封鎖
「ユダヤ世界権力が崩壊する日」②太田龍
前回に続く。今回は戦後の預金封鎖について書く。以下、一部引用する。
＊金融資産には預金だけではなく、生命保険や株式その他の有価証券が含まれる。我々日本人は、この前の戦争で金融資産のほとんどすべてを国家に捧げた。そして敗戦直後の超インフレ政策によって、全国民の預貯金、生命保険、年金、株式、国債、その他の有価証券の価値は、たちまち一千分の一から一万分の一に下落し、紙クズと化した。
（管理人）
預金封鎖とよく言われてはいるものの、私もよく理解していなかったのだが、実際にこの国で行われたらしい。
ウィキを見てもよく分からないというか、はぐらかしてあるようである。
下記のサイトが分かりやすかったので、紹介したいと思う。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144462
第24話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】
前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。
預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。
引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。
この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった（同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが）。
とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。
このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年（昭和21年）3月3日に施行された『財産税法』のことだ。
預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか？
実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。
国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。
また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没(な)けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢(こうし)とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。
イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ！」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。
そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にｱﾔｼｲ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。
もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域（特にチェコ）で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。
この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。
当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし（実際、1990年代に二つの国家に離婚する）、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙(しょうよう)として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。
逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。
これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144512
第25話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【後編】
長くなったので、簡単におさらいしてみる。
戦争直後、日本は国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍もの莫大な債務を抱え込んだ。債務の99%は国民の負担だった。しかも焼け野原になったため税収入の見込みが乏しく、復興の手段も残されていなかった。新生日本国には国内外の『信頼』が必要だった。信頼なくして再生の道がなかった。
そこで信頼を担保に将来を切り開くために、死にかけた国民から搾り取るしかなくなった。乾いた雑巾(ぞうきん)から最後の一滴を搾り取るように、だ。国民はこれに従った。祖国と民族の復興のため、死中に活を求めた。手段は『預金税』だった。
これは国内デフォルトに対する対策といえた。国民に対しての国家債務を支払うために、あらゆる国民に税金をかけた。飢え死にしかけたヘビが、自分のシッポを食らう・・・そんなイメージと言えた。
課税対象は貧乏人から金持ちまで、誰一人として余す所なく容赦なく行われた。課税対象は不動産より預貯金や株式・国債などの動産にウエイトが置かれた。なお国債の債務の支払いのための徴税なので国債などの有価証券に対しても課税された。現金課税は直接的で効果が大きく、速やかで確実な収奪が得られたからだ。
さて、地獄の預金税だが、過酷過ぎた。税率は最低25-90%。14段階に区分けされ、富裕層が特に収奪された。しかし税上げの総額からみれば中産階級が最も打撃を受けた。
ここから先は『間違えていたら申し訳ないm(_ _)m』という部分になるが、現在における大体のイメージとして筆者が勝手に計算してみた。物価平価との比較での話しではあるが、正直、正確さには欠けるので、「大体のイメージ」として捉えて貰えればありがたい。
筆者の手計算だと、たとえば現在、預金300万程度の人だと一人あたり80万くらい勝手に持って行かれ、預金600-700万円くらいの預金口座からは大体300-350万円程度、国に盗まれた。1,000万から1,500-万の口座保有者なら700万円くらい、それ以上になると大体八割くらい持って行かれている。
もし将来に備えて数千万の預金をしている50代、60代だったら、多分、10年とたたずに生活保護者になるほど酷い。また貧乏人にも全く容赦はなかった。もし預金が30万円くらいだったとしても、気づいたら25万円くらいになっていた・・・の感じだ（と思う）。
明日、いきなりコレをヤラれたとしてもショックは大きい。少なくとも筆者なら泣くか発狂する。多分、明日の新聞に敬称ナシで名前が乗っていることだろう。税務署の誰かを殺している。
しかも当時はこれを焼け野原でヤラれたのであり、ごく普通に考えたら、もはや家族の再建など出来ない。仕事はないし家もない。生活の保証もないし、そもそも生活必需品がない。海外からの輸入もない。喰うに困るほど何もない。一方で激しいインフレにも見舞われている。日々の生活が全く出来ない時にコレをやってのけたられたのだ。当然、地獄のような状態に陥った。
自分の資産を逃したくても預金封鎖で阻止され、残ったカネは新円切替で紙くず同然の価値しか無くなった。貧乏人はもともと貧乏で更に困窮し、中産階級は貧乏人に転げ落ちた。金持ちは貧乏になった。貴族は皇室直系を除いて全て没落した。もはや誰も救われない。特に善良な市民が沈没した。酷い事態だった。
一方、不動産に関しては農地改革などの、主に封建主義的な色彩の残る前時代的な制度を粉砕するための別の手段が採られた。不動産を所有していたのが富裕層だとすれば、これを解体させることで不動産の流動性を確保し、将来の個人資産の増大の担保にすることが出来た。水呑み百姓が地主になれるチャンスが出来たのだ。
逆にいえば、不動産に関してはあまりウエイトは置かれなかった。派手に課税はされたため、売却するものも続出した。農家も相当程度没落した。しかし、最低限は残った。農地を絶滅させれば、当時の日本人が大量餓死しただろう。『分割して、細かくなったらあとは活かす』、これが農地対策の基本となった。
こう考えると、『土地は財産』という神話は、戦後しばらくしてから出来たモノと言える。カネは国に盗み取られたからだ。
多分、戦後の日本はまだ前時代的だったのだろう。実際、土地の売買価格は安かった。世田谷近辺で数百坪を買うのに当時の値段で10万円はいらなかった。これは現在平価の1,000万程度だ。もし今でも所有していればMax30億の価値がある。ただし固定資産税と都市税合わせれば1,000-万に近い方の数百万の課税が毎年掛かるはずだ。これを避けるためには庭に小さな家を立てまくるしかない。一軒あたり200平方メートル以下なら減税対象になるからだ。
こうして富農を中心に没落した。こちらも情け容赦はなかった。農地改革は帝国の不正義の温床の一つとされたために農地調整法などの各種法律によって『民主化』が図られた。大土地所有者が日本にほとんどいないのはこのためだ。
更に日本が異質だったのは、財閥などの巨大富裕層および企業に対しても情け容赦なく徹底して行われたことだ。日本史では『財閥解体』と言われている。実際には解体ではなく『懲罰』だった。財閥が持っていた資産は徹底的に収奪され、国庫に持って行かれた。財閥は特に帝国犯罪の根源とされ、またGHQも「戦争で儲けを出すことは道徳的に認めない」という決意を持っていたため、これは『占領軍からの強制』ということで実施される。財閥は解体され、ほぼ90%に近い資本を持って行かれた。資本主義社会で、これほどまでに巨大企業が引き裂かれた事例はない。そして、おそらく世界の歴史上、二度と起きない。
筆者でさえ「これはさすがにやりすぎ・・・」と思う。実際、後に一部緩和される。あまりに徹底的過ぎたので日本国の再建に支障が出るほどだったからだ。たしかに寡占的大企業は国家や庶民に害を与える。強力な資本力と集積した技術力で市場を圧倒し、国家権力を牛耳り、国富を簒奪する・・・これが普通だ。しかし、上手く活用すれば国家を前進させる原動力にはなる。ということは『日本を農業国に戻す』という意図がGHQにはあったのかもしれない。
財閥解体は良い面もあった。新興企業が続々と現れたからだ。自動車・バイクを始めとした後の日本を支える各種輸出企業が良い例だ。トヨタは戦前、織物機械業からの転身だし、ホンダはそもそも戦前にはなかった。ヤマハは労働争議で右翼と左翼が乱闘騒ぎを起こしているようなマヌケな田舎企業だった。NECは当初から潰れそうだと周辺の人達から笑われていたくらいだし、富士通や東芝のような企業も財閥解体後の自律的再編成で生まれ変わった。
財閥の影響力が弱体化し、市場と産業にニッチが生じて雨後の筍のように多くの企業が生まれたり成長したりした。彼等は戦後の成長の牽引役となりつつ同時に、その成長に乗っかることが出来たのだ。
ただし、それでも日本ほど徹底して財閥系を叩いた国は他にない。例外は共産主義・社会主義化した国々だが、彼等はそもそも大日本帝国ほどの強大さがなかった。ロシア帝国が例外だろうが、高度産業国家では無かったので参考にはならない。むしろ、1990年代のソビエト崩壊と1,000-兆円を越す外債を10年かけて返済した事例の方が遥かに役に立つくらいだ。
なによりそれ以上に役に立つのは、2018年現在のプーチン政権下のロシアの方だろう。この国は大胆なほどの侵略的国家で、その政策への反発から経済制裁を受けているにも関らず、莫大な出費を伴うシリアに派兵し、（占領した）クリミアに投資し、国内のインフレをかろうじて押さえ込んでいる軍事大国・・・という、もはや「限界越えてるだろ？」系な国家だからだ。
勿論、莫大な天然資源があるにはあるが、GDPは韓国と同じ程度しかない小国だ。頑張れる規模の国ではない。オマケにプーチンは相当な額を『懐に入れている』超悪党だ・・・。実は彼等こそ、今のこの論を読んでおく必要があるくらいだ。閑話休題。話しを本題に戻す。
※ ※ ※
この『財産税法』より、焼け野原に残った全私有財産のおよそ10%が国庫に収奪された。
人類史において、ほぼ二度とないだろうと言うほど徹底し、世界でもまれに見るほど『成功した』事例となった。これは敗戦後の特殊な時期だったために実施が出来た政策だった。そして上位数%の富裕層だけでなく、中産階級が壊滅的打撃を受けたために大部分の庶民にとって激しい打撃となった。貧乏人にも容赦がなかった。
しかし、それを感じさせないほど日本は徹底して戦争に敗け、産業インフラのほぼ全てを失ってしまったがために、『痛みに鈍感になっていた』ことから耐えられたとしか考えられない。帝国の敗北と祖国の消滅、日本開闢以来の初めての夷狄(いてき)への敗北という衝撃と、民族の奴隷化と絶滅のリスクさえあったために、預金税ごとき『あんまどーでもいい』みたいな感じになってしまった、極めて特殊な時代だったというだけのことだった。この状態は、ごく普通の民主国家においては、特に富裕層が激しい抵抗を示すために実行不可能だったであろう・・・ということだ。
さて、この預金税によって日本人の私有財産の一割が国庫に収まったと言った。では実際に租税収入はどうなったか？ 当たり前だが爆増した。
昭和19年の国家歳入が210億円だった。戦争の真っ最中で、もっともカネが必要な時の国家予算だ。昭和20年に敗北した時点では235億円程度だった。最後の力を振り絞った時の数字だ。血税だったはずた。
それが翌年、この一連の『預金税』によって昭和21年には1190億円、つまり五倍にもなった。
さらに国家による組織的収奪は進む。同22年の国家歳入は2145億円。同23年には5100億円、同24年には7600億円にも及んだ。
気違い沙汰過ぎた・・・。
戦争時の『国家がカネ欲しい』という時、国家総動員法に従って『欲しがりません勝つまでは』『贅沢は敵だ』ったはずの頃の、5倍から実に25倍もの強奪を行ったのだから。
これがどれほど異常かということは、こう考えると良いだろう。戦争でカネが必要な時でも、帝国は実は臣民から徹底的に収奪していたわけではなかった。何故ならば、帝国にとって戦争とは所詮、『日常のひとコマ』に過ぎなかったのだから。ほのぼのしていないだけの日々の一葉(いちよう)で、いまならさしずめFBやインスタ写真で戦車や戦場がUPされていただろう。国家総動員していたハズの帝国だったが、そこには『ごく普通の日常』があり、実はほどほど豊かだった。
ところが戦後は『異常な状態』になった。みんなが焼け出されて貧乏になった挙げ句、全員が貧乏化政策によって収奪されたからだ。
現在で例えれば、皆さんの預金を前述のように25-90%勝手に引き抜いた上で、さらなる各種の増税と社会保障費のカット、医療費保険費の全廃・各種所得税控除の停止に加え、日常の物価の急激な上昇の中で、政府予算だけが500兆円から最大で年次予算2,500兆円に増大していった・・・ということになる。数字だけ当てはめれば、だ。
別の言い方をすれば、太平洋戦争の頃はひどかった・・・に関して言えば、「戦争中の頃の方が遥かにマシだ！」というのが正解だった。これは、爆弾が降ってこなければマシ、という錯覚に襲われている平和主義的勘違いだ。戦後の方が実は悲惨なことが多いのだ。特に敗戦国はそうだ。当時を生きていた老人に気いてみるとよい。彼等の多くが、実は左翼マスメディアや戦後世代の虚言癖集団の戯言(たわごと)とは異なり、「昭和19年くらいから急激に生活が苦しくなった。戦後は25年くらいまでが一番苦しかった」ということが多い。
このデータを見れば、まさに『当たり前』である。納得だ。
※ ※ ※
こうして、一応、私人に対する補償の裏打ちを作った。このカネを使って戦時公債を購入した日本人に対しての補償を始めた。
その債務の総額は、戦争負債のおよそ半分に相当した。
しかし、より大きな問題があった。法人に対する補償である。
多くの企業が戦争に協力させられた。たとえば海運業者は船舶の運用を命じられた。挙げ句、多くの船が沈められた。これらの動員費用や補償が必要だった。植民地にもっていた利権の全ては失われた。これらに関わっていた企業もまた大きな損失を受けた。
そしてこれらの企業に資金的に支えていた金融機関もまた大損害を受けた。彼等は莫大な債務を背負ったまま、焼け出されたのだ。
彼等法人も救済されて当然だった。
しかし思わぬ横槍が入った。GHQが戦争協力企業への補償を邪魔したのである・・・
（管理人）
国民は戦争で命を奪われ、生き残っても財産を奪われた。
それも八百長戦争で・・・
戦争が八百長なのだから、預金封鎖も八百長である。
戦争が始まる前から戦後に預金封鎖を行うことも仕組まれていたのである。
預金封鎖時の内閣は幣原内閣だったのだから、ミエミエである。
何がって？
「預金封鎖はフリーメーソン本体からフリーメーソン幣原に命じられた計画であった」ことに決まっているでしょう。
戦争が八百長であったことも当然だが、預金封鎖の正体も国民には隠されている。
税収が上ったんですか、あーそうですか。
国民資産を強奪しておいて税収アップもクソもないですよね。
財閥も大損害を受けたなんて嘘八百ですよ。
八百長戦争に“協力”した勢力は命も資産も奪われるどころか国民から強奪した資産を私的に流用していたに違いありません。
財閥もやられたんだから仕方ないなんてミエミエの嘘八百に騙されてはいけません。
財閥解体なんて国民の意識をかわすためのうわべだけの詐称なのです。
本当に財閥解体が行われたならば、戦後に三井も三菱も存在しているはずがないのです。
我々は、以下の事実をしっかりと認識するべきである。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって八百長戦争は行われた」という事実を。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によって３００万以上の罪のない国民が殺された」という事実を。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によってかろうじて生き残った国民の資産は強奪された」という事実を。
そして、この事実も。
「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴どもは、現在もこの国を支配し続けている。
こいつら悪魔は、またもや「同じ計画」を実行に移そうとしている。
我々は、「正しい歴史」を学ばなければなりません。
新たな“八百長戦争”“八百長預金封鎖”を許してはなりません！
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前回に続く。今回は戦後の預金封鎖について書く。以下、一部引用する。
＊金融資産には預金だけではなく、生命保険や株式その他の有価証券が含まれる。我々日本人は、この前の戦争で金融資産のほとんどすべてを国家に捧げた。そして敗戦直後の超インフレ政策によって、全国民の預貯金、生命保険、年金、株式、国債、その他の有価証券の価値は、たちまち一千分の一から一万分の一に下落し、紙クズと化した。
（管理人）
預金封鎖とよく言われてはいるものの、私もよく理解していなかったのだが、実際にこの国で行われたらしい。
ウィキを見てもよく分からないというか、はぐらかしてあるようである。
下記のサイトが分かりやすかったので、紹介したいと思う。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144462
第24話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】
前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。
預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。
引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。
この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった（同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが）。
とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。
このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年（昭和21年）3月3日に施行された『財産税法』のことだ。
預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか？
実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。
国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。
また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没(な)けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢(こうし)とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。
イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ！」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。
そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にｱﾔｼｲ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。
もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域（特にチェコ）で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。
この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。
当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし（実際、1990年代に二つの国家に離婚する）、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙(しょうよう)として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。
逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。
これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886144512
第25話・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【後編】
長くなったので、簡単におさらいしてみる。
戦争直後、日本は国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍もの莫大な債務を抱え込んだ。債務の99%は国民の負担だった。しかも焼け野原になったため税収入の見込みが乏しく、復興の手段も残されていなかった。新生日本国には国内外の『信頼』が必要だった。信頼なくして再生の道がなかった。
そこで信頼を担保に将来を切り開くために、死にかけた国民から搾り取るしかなくなった。乾いた雑巾(ぞうきん)から最後の一滴を搾り取るように、だ。国民はこれに従った。祖国と民族の復興のため、死中に活を求めた。手段は『預金税』だった。
これは国内デフォルトに対する対策といえた。国民に対しての国家債務を支払うために、あらゆる国民に税金をかけた。飢え死にしかけたヘビが、自分のシッポを食らう・・・そんなイメージと言えた。
課税対象は貧乏人から金持ちまで、誰一人として余す所なく容赦なく行われた。課税対象は不動産より預貯金や株式・国債などの動産にウエイトが置かれた。なお国債の債務の支払いのための徴税なので国債などの有価証券に対しても課税された。現金課税は直接的で効果が大きく、速やかで確実な収奪が得られたからだ。
さて、地獄の預金税だが、過酷過ぎた。税率は最低25-90%。14段階に区分けされ、富裕層が特に収奪された。しかし税上げの総額からみれば中産階級が最も打撃を受けた。
ここから先は『間違えていたら申し訳ないm(_ _)m』という部分になるが、現在における大体のイメージとして筆者が勝手に計算してみた。物価平価との比較での話しではあるが、正直、正確さには欠けるので、「大体のイメージ」として捉えて貰えればありがたい。
筆者の手計算だと、たとえば現在、預金300万程度の人だと一人あたり80万くらい勝手に持って行かれ、預金600-700万円くらいの預金口座からは大体300-350万円程度、国に盗まれた。1,000万から1,500-万の口座保有者なら700万円くらい、それ以上になると大体八割くらい持って行かれている。
もし将来に備えて数千万の預金をしている50代、60代だったら、多分、10年とたたずに生活保護者になるほど酷い。また貧乏人にも全く容赦はなかった。もし預金が30万円くらいだったとしても、気づいたら25万円くらいになっていた・・・の感じだ（と思う）。
明日、いきなりコレをヤラれたとしてもショックは大きい。少なくとも筆者なら泣くか発狂する。多分、明日の新聞に敬称ナシで名前が乗っていることだろう。税務署の誰かを殺している。
しかも当時はこれを焼け野原でヤラれたのであり、ごく普通に考えたら、もはや家族の再建など出来ない。仕事はないし家もない。生活の保証もないし、そもそも生活必需品がない。海外からの輸入もない。喰うに困るほど何もない。一方で激しいインフレにも見舞われている。日々の生活が全く出来ない時にコレをやってのけたられたのだ。当然、地獄のような状態に陥った。
自分の資産を逃したくても預金封鎖で阻止され、残ったカネは新円切替で紙くず同然の価値しか無くなった。貧乏人はもともと貧乏で更に困窮し、中産階級は貧乏人に転げ落ちた。金持ちは貧乏になった。貴族は皇室直系を除いて全て没落した。もはや誰も救われない。特に善良な市民が沈没した。酷い事態だった。
一方、不動産に関しては農地改革などの、主に封建主義的な色彩の残る前時代的な制度を粉砕するための別の手段が採られた。不動産を所有していたのが富裕層だとすれば、これを解体させることで不動産の流動性を確保し、将来の個人資産の増大の担保にすることが出来た。水呑み百姓が地主になれるチャンスが出来たのだ。
逆にいえば、不動産に関してはあまりウエイトは置かれなかった。派手に課税はされたため、売却するものも続出した。農家も相当程度没落した。しかし、最低限は残った。農地を絶滅させれば、当時の日本人が大量餓死しただろう。『分割して、細かくなったらあとは活かす』、これが農地対策の基本となった。
こう考えると、『土地は財産』という神話は、戦後しばらくしてから出来たモノと言える。カネは国に盗み取られたからだ。
多分、戦後の日本はまだ前時代的だったのだろう。実際、土地の売買価格は安かった。世田谷近辺で数百坪を買うのに当時の値段で10万円はいらなかった。これは現在平価の1,000万程度だ。もし今でも所有していればMax30億の価値がある。ただし固定資産税と都市税合わせれば1,000-万に近い方の数百万の課税が毎年掛かるはずだ。これを避けるためには庭に小さな家を立てまくるしかない。一軒あたり200平方メートル以下なら減税対象になるからだ。
こうして富農を中心に没落した。こちらも情け容赦はなかった。農地改革は帝国の不正義の温床の一つとされたために農地調整法などの各種法律によって『民主化』が図られた。大土地所有者が日本にほとんどいないのはこのためだ。
更に日本が異質だったのは、財閥などの巨大富裕層および企業に対しても情け容赦なく徹底して行われたことだ。日本史では『財閥解体』と言われている。実際には解体ではなく『懲罰』だった。財閥が持っていた資産は徹底的に収奪され、国庫に持って行かれた。財閥は特に帝国犯罪の根源とされ、またGHQも「戦争で儲けを出すことは道徳的に認めない」という決意を持っていたため、これは『占領軍からの強制』ということで実施される。財閥は解体され、ほぼ90%に近い資本を持って行かれた。資本主義社会で、これほどまでに巨大企業が引き裂かれた事例はない。そして、おそらく世界の歴史上、二度と起きない。
筆者でさえ「これはさすがにやりすぎ・・・」と思う。実際、後に一部緩和される。あまりに徹底的過ぎたので日本国の再建に支障が出るほどだったからだ。たしかに寡占的大企業は国家や庶民に害を与える。強力な資本力と集積した技術力で市場を圧倒し、国家権力を牛耳り、国富を簒奪する・・・これが普通だ。しかし、上手く活用すれば国家を前進させる原動力にはなる。ということは『日本を農業国に戻す』という意図がGHQにはあったのかもしれない。
財閥解体は良い面もあった。新興企業が続々と現れたからだ。自動車・バイクを始めとした後の日本を支える各種輸出企業が良い例だ。トヨタは戦前、織物機械業からの転身だし、ホンダはそもそも戦前にはなかった。ヤマハは労働争議で右翼と左翼が乱闘騒ぎを起こしているようなマヌケな田舎企業だった。NECは当初から潰れそうだと周辺の人達から笑われていたくらいだし、富士通や東芝のような企業も財閥解体後の自律的再編成で生まれ変わった。
財閥の影響力が弱体化し、市場と産業にニッチが生じて雨後の筍のように多くの企業が生まれたり成長したりした。彼等は戦後の成長の牽引役となりつつ同時に、その成長に乗っかることが出来たのだ。
ただし、それでも日本ほど徹底して財閥系を叩いた国は他にない。例外は共産主義・社会主義化した国々だが、彼等はそもそも大日本帝国ほどの強大さがなかった。ロシア帝国が例外だろうが、高度産業国家では無かったので参考にはならない。むしろ、1990年代のソビエト崩壊と1,000-兆円を越す外債を10年かけて返済した事例の方が遥かに役に立つくらいだ。
なによりそれ以上に役に立つのは、2018年現在のプーチン政権下のロシアの方だろう。この国は大胆なほどの侵略的国家で、その政策への反発から経済制裁を受けているにも関らず、莫大な出費を伴うシリアに派兵し、（占領した）クリミアに投資し、国内のインフレをかろうじて押さえ込んでいる軍事大国・・・という、もはや「限界越えてるだろ？」系な国家だからだ。
勿論、莫大な天然資源があるにはあるが、GDPは韓国と同じ程度しかない小国だ。頑張れる規模の国ではない。オマケにプーチンは相当な額を『懐に入れている』超悪党だ・・・。実は彼等こそ、今のこの論を読んでおく必要があるくらいだ。閑話休題。話しを本題に戻す。
※ ※ ※
この『財産税法』より、焼け野原に残った全私有財産のおよそ10%が国庫に収奪された。
人類史において、ほぼ二度とないだろうと言うほど徹底し、世界でもまれに見るほど『成功した』事例となった。これは敗戦後の特殊な時期だったために実施が出来た政策だった。そして上位数%の富裕層だけでなく、中産階級が壊滅的打撃を受けたために大部分の庶民にとって激しい打撃となった。貧乏人にも容赦がなかった。
しかし、それを感じさせないほど日本は徹底して戦争に敗け、産業インフラのほぼ全てを失ってしまったがために、『痛みに鈍感になっていた』ことから耐えられたとしか考えられない。帝国の敗北と祖国の消滅、日本開闢以来の初めての夷狄(いてき)への敗北という衝撃と、民族の奴隷化と絶滅のリスクさえあったために、預金税ごとき『あんまどーでもいい』みたいな感じになってしまった、極めて特殊な時代だったというだけのことだった。この状態は、ごく普通の民主国家においては、特に富裕層が激しい抵抗を示すために実行不可能だったであろう・・・ということだ。
さて、この預金税によって日本人の私有財産の一割が国庫に収まったと言った。では実際に租税収入はどうなったか？ 当たり前だが爆増した。
昭和19年の国家歳入が210億円だった。戦争の真っ最中で、もっともカネが必要な時の国家予算だ。昭和20年に敗北した時点では235億円程度だった。最後の力を振り絞った時の数字だ。血税だったはずた。
それが翌年、この一連の『預金税』によって昭和21年には1190億円、つまり五倍にもなった。
さらに国家による組織的収奪は進む。同22年の国家歳入は2145億円。同23年には5100億円、同24年には7600億円にも及んだ。
気違い沙汰過ぎた・・・。
戦争時の『国家がカネ欲しい』という時、国家総動員法に従って『欲しがりません勝つまでは』『贅沢は敵だ』ったはずの頃の、5倍から実に25倍もの強奪を行ったのだから。
これがどれほど異常かということは、こう考えると良いだろう。戦争でカネが必要な時でも、帝国は実は臣民から徹底的に収奪していたわけではなかった。何故ならば、帝国にとって戦争とは所詮、『日常のひとコマ』に過ぎなかったのだから。ほのぼのしていないだけの日々の一葉(いちよう)で、いまならさしずめFBやインスタ写真で戦車や戦場がUPされていただろう。国家総動員していたハズの帝国だったが、そこには『ごく普通の日常』があり、実はほどほど豊かだった。
ところが戦後は『異常な状態』になった。みんなが焼け出されて貧乏になった挙げ句、全員が貧乏化政策によって収奪されたからだ。
現在で例えれば、皆さんの預金を前述のように25-90%勝手に引き抜いた上で、さらなる各種の増税と社会保障費のカット、医療費保険費の全廃・各種所得税控除の停止に加え、日常の物価の急激な上昇の中で、政府予算だけが500兆円から最大で年次予算2,500兆円に増大していった・・・ということになる。数字だけ当てはめれば、だ。
別の言い方をすれば、太平洋戦争の頃はひどかった・・・に関して言えば、「戦争中の頃の方が遥かにマシだ！」というのが正解だった。これは、爆弾が降ってこなければマシ、という錯覚に襲われている平和主義的勘違いだ。戦後の方が実は悲惨なことが多いのだ。特に敗戦国はそうだ。当時を生きていた老人に気いてみるとよい。彼等の多くが、実は左翼マスメディアや戦後世代の虚言癖集団の戯言(たわごと)とは異なり、「昭和19年くらいから急激に生活が苦しくなった。戦後は25年くらいまでが一番苦しかった」ということが多い。
このデータを見れば、まさに『当たり前』である。納得だ。
※ ※ ※
こうして、一応、私人に対する補償の裏打ちを作った。このカネを使って戦時公債を購入した日本人に対しての補償を始めた。
その債務の総額は、戦争負債のおよそ半分に相当した。
しかし、より大きな問題があった。法人に対する補償である。
多くの企業が戦争に協力させられた。たとえば海運業者は船舶の運用を命じられた。挙げ句、多くの船が沈められた。これらの動員費用や補償が必要だった。植民地にもっていた利権の全ては失われた。これらに関わっていた企業もまた大きな損失を受けた。
そしてこれらの企業に資金的に支えていた金融機関もまた大損害を受けた。彼等は莫大な債務を背負ったまま、焼け出されたのだ。
彼等法人も救済されて当然だった。
しかし思わぬ横槍が入った。GHQが戦争協力企業への補償を邪魔したのである・・・
（管理人）
国民は戦争で命を奪われ、生き残っても財産を奪われた。
それも八百長戦争で・・・
戦争が八百長なのだから、預金封鎖も八百長である。
戦争が始まる前から戦後に預金封鎖を行うことも仕組まれていたのである。
預金封鎖時の内閣は幣原内閣だったのだから、ミエミエである。
何がって？
「預金封鎖はフリーメーソン本体からフリーメーソン幣原に命じられた計画であった」ことに決まっているでしょう。
戦争が八百長であったことも当然だが、預金封鎖の正体も国民には隠されている。
税収が上ったんですか、あーそうですか。
国民資産を強奪しておいて税収アップもクソもないですよね。
財閥も大損害を受けたなんて嘘八百ですよ。
八百長戦争に“協力”した勢力は命も資産も奪われるどころか国民から強奪した資産を私的に流用していたに違いありません。
財閥もやられたんだから仕方ないなんてミエミエの嘘八百に騙されてはいけません。
財閥解体なんて国民の意識をかわすためのうわべだけの詐称なのです。
本当に財閥解体が行われたならば、戦後に三井も三菱も存在しているはずがないのです。
我々は、以下の事実をしっかりと認識するべきである。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって八百長戦争は行われた」という事実を。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によって３００万以上の罪のない国民が殺された」という事実を。
「「彼ら」と「彼ら」の手先として国民を騙し続けた財閥を含めた売国奴どもによって仕組まれた八百長戦争によってかろうじて生き残った国民の資産は強奪された」という事実を。
そして、この事実も。
「彼ら」と「彼ら」の手先の売国奴どもは、現在もこの国を支配し続けている。
こいつら悪魔は、またもや「同じ計画」を実行に移そうとしている。
我々は、「正しい歴史」を学ばなければなりません。
新たな“八百長戦争”“八百長預金封鎖”を許してはなりません！
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やっぱり９１１と３１１は同一犯だった！＜ＷＴＣビルディングの安全管理会社は、イスラエルのMagna BSP社です＞
「９．１１“自作自演”テロから１８年、世界は嘘をつき続ける②」
同じようなことを何度も訴えているが、世界は騙されたままである。
その中でも日本人の“騙されぶり”は酷いものである。
一人でも真実に気づく方が増えるように、９１１関連のブログ記事を紹介しておきます。
いつの日か狂った世界が正常化されることに一縷の望みを託して・・・
（マスコミに載らない海外記事）さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-62e181.html
2019年9月16日 (月)
大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部
2019年9月11日
皆様のウェブサイトをご支援願いたい。
Paul Craig Roberts
イスラエルのモサド工作員であることが判明した「踊るイスラエル人」はツインタワー崩壊を撮影し、祝っている所を見つけられた。彼らは警察に逮捕され、捜査なしで解放されたが、911委員会報告書では言及されなかった。後にイスラエルのテレビで、彼らはツインタワー崩壊を撮影するためニューヨークに派遣されたと語った。出来事の事前警告はなかったとされているが、明らかにイスラエル人は知っていたのだ。
殉教者として死ぬ用意を調えていたはずの狂信的原理主義イスラム教徒とされる連中は酒を飲み、薬物を摂取し、フロリダでストリッパーや売春婦と暮らしていた。彼らは飛行訓練学校をパレードしたカモで、大いに目立つ公開記録を残した。彼らは全員落第退学し、小型飛行機さえ操縦できなかったのに、軍や民間の航空会社パイロットが自分たちの技能を越えていると言うWTCタワーとペンタゴン攻撃で、奇跡的飛行の偉業を遂げた。これらのサウジアラビア人は、偽旗攻撃を隠蔽するのに使う平行するカモ作戦として実績を作るべく、アメリカかイスラエルの諜報機関に操られていたのだ。
国防総省で爆発したものは、多数のビデオカメラが全てを記録したが、FBIは18年間それらを公表するのを拒否している。映像が公式説明を裏付けていないのは明らかだ。
ハイジャック犯と名指された連中のおよそ半分が生きて元気でいることが判明し、彼らはこれまで国を出たことはないと否定している。
2001年、電話会話が報告された高度では航空機からの携帯電話は可能でなかった。
ツインタワーに突入したとされる旅客機はタワーの鉄鋼とコンクリートと比べて脆かった。旅客機は構造物に激突して、下の道路に落ちたはずだ。
9/11の事前情報は蔓延していた。乗っ取られたとされる航空会社の株は、事件前に空売りされ、ハイジャックの知らせで、株が下落した際、大きい利益をもたらした。空売り投資家連中はうやむやにされ、調査されなかった。
9/11の、それに対する証拠皆無のエセ公式説明をかばう上で、ロバート・マラーFBI長官は大いに尽力した。
諜報機関や国家の支援がないひと握りの若者が、アメリカと同盟NATO諸国やイスラエルの国家安全保障組織の全てを破り、衝撃的な結果で、ニューヨークと、アメリカの軍事的優勢の象徴、国防総省自身の両方を成功裏に攻撃できるなら、ソ連は、探知されずに、アメリカとヨーロッパの全てを全滅できていたはずだ。「偉大な超大国アメリカ」がそれほど容易に、ひと握りの若いサウジアラビア人に打ち破られた際、一体どのように我々がソ連を切り抜けて生き残れたのか不思議に思われないだろうか？
ハイジャックされた四機の旅客機は、全てイスラエル警備会社が担当する空港でハイジャックされたとされている。四機全ての旅客機が墜落したとされている。WTCタワーに二機、ペンシルベニアの野原に一機と、ペンタゴンに一機。ところが旅客機の残骸は存在しないのだ。国防総省の芝生には引っかき傷さえない。
アメリカ大統領は、調教師のチェイニー副大統領が同伴しない限り、9/11委員会の前で証言することを拒否している。二人とも宣誓の下で証言するのを拒否している。9/11委員会は優れた大統領と副大統領に大いに敬意を表している。
9/11委員会のメンバーの一人、アメリカ上院議員が「結論は決められている」と言って委員会を辞任した。委員会報告発表後、委員長と副委員長と法律顧問は本を書き、その中で、委員会への情報提供は抑制され、委員会はウンをつかれ、偽証を告発すべく司法省に参照することを考え、「委員会は失敗すべく設置された」と書いた。巨大政治力を持ったひと握りの支配集団がアメリカ人の心に埋め込みたがっている言説を報じるのが唯一の機能である支配された売女メディアは、うんともすんとも言わない。
ＷＴＣビルの管理もマグナBSP社が管理していたようです。
これは「９１１と３１１の犯人が同一勢力だ」ということの証明ですね。
（地球なんでも鑑定団）さん
http://check.weblog.to/archives/1981188.html
9.11 の真実 2/2 ※壊したかったWTCビル
10.September.2019 07:54
ＷＴＣビルディングは30年前に建てられ、維持するだけでもかなりの金がかかる上に
古くなった設備は評判が悪くテナントの数も減る一方でした。
さらにこのビルには鉄骨に吹きつけられている発癌性物質のアスベスト（石綿）の除去には
10億ドル以上かかり、アスベストを除去する必要に迫られていました。
タワーを管理していたニューヨーク・ニュージャージー港湾公社は、80万ドルのさまざまな
改築工事の予算を組んでおり、その中で一番の比率を占めるものはアスベストの減少処置でした。
ＷＴＣビルディングは、建設以来初めてのビルオーナーの交代が9.11事件の直前にありました。
オフィスビルのリース契約が不動産開発会社に移転したばかりでした。
新たな契約内容は32億ドルで99年間というもので、ビル本体もオフィスの賃貸料もすべて
保険で補償されていました。
再建資金はすべてが保険金によってまかなわれ、その再建までに要する期間の賃貸料まで
年間１億1000万ドルが毎年支払われる仕掛けになっていました。
近くのビルも地上げして、第７ビルなどの所有権も有していたユダヤ人大手不動産会社の
オーナーのラリー・シルバースタインが、その地域全体を再開発しようとして、保険金狙いの
保険金詐欺も意図して起こした「手のこんだビル破壊計画」でもありました。
彼は「テロ保険」で、事件後に保険金などを合わせて80億5千万ドルもの大金を手にしました。
◆9.11テロ 第7ビル崩壊に関してシルバ－スタインへ質問 訳の訂正は下に
これは「ニューヨーク・ポスト」に掲載された写真です。
不鮮明ですが、飛行機が突入する前にビルの北棟から、煙が出ているのを確認できます。
しかし「ニューヨーク・ポスト」の遅版では写真が差し替えられています。
ＷＴＣビルディングの安全管理会社は、イスラエルのMagna BSP社です。
福島第一原子力発電所も同じ安全管理会社です。
なぜ24時間臨戦態勢にあるはずの迎撃戦闘機がどの空軍基地からも緊急出動しなかったのでしょうか。
民間旅客機がハイジャックされたり、規定の飛行進路をそれて管制塔からの呼びかけに
答えなかったりした場合、連邦航空局（ＦＡＡ）はただちに米軍と
北アメリカ防空司令部（ＮＯＲＡＤ）に通報し、戦闘機を緊急発進させる手続きをとります。
しかし、緊急発進指令、緊急対応システムはそのときだけ解除されていました。
９月11日当日の朝、事件前から事件が起きていた最中にかけて、少なくとも
５つの大規模な軍事模擬演習が実施されていたからです。
アメリカ国家偵察局（ＮＲＯ）本部ビルへの旅客機突入の模擬演習が組まれていました。
ＮＲＯのスポークスマンによれば、事件発生後、必要最小限の要員だけを残し
局の本部で働く3000人のほとんどが帰宅を命じられたといいます。
9.11 の真実 1/2 ※ブルービームプロジェクトによるホログラムジェット
でも紹介したように下記のようなホログラム技術で飛行機を演出しました
◆Project Blue Beam and 9/11
ビルの中に吸い込まれるように飛行機が突入することがあり得ないことは実験で証明されています
この映像とほほ同時にプラズマが撃ち込まれました
※ブルービームプロジェクトは空間に何でも投影できる技術でアメリカは何十年も前から
UFOやニビルのような物を投影し恐怖支配していて今も続いています
アメリカでは９１１の真実を追求した人々の多くが亡くなっているようだ。
自殺するはずがない人が自殺したとかで・・・
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html
2017.09.17
9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
文＝筈井利人／経済ジャーナリスト
2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。
公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。
・世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説
・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説
これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。
以下、おもな不審死を時系列で記す。
プラサナ・カラハスティさん（Prasanna Kalahasthi）は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。
キャサリン・スミスさん（Katherine Smith）はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。
キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。米連邦捜査局（FBI）の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606_2.html
ブッシュ大統領弟のベビーシッター
バーサ・シャンペーンさん（Bertha Champagne）はベビーシッター。当時のブッシュ大統領（息子）の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。
バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム（のちにストラテセックに改称）の取締役を務める。同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。
クリストファー・ランディスさん（Christopher Landis）はバージニア州運輸局職員。同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。06年11月16日、死亡。自殺とされる。映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。
「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん（男女2人ずつ）があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」
デボラ・ポールフリーさん（Deborah Palfrey）はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。
デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。
「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606_3.html
バリー・ジェニングスさん（Barry Jennings）はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。
生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。
独立機関による調査を求めた人物
ケネス・ジョハンマンさん（Kenneth Johannemann）はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。
08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。
ビバリー・エッカートさん（Beverly Eckert）は9・11テロで夫を失う。政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。
ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。
ダニー・ジョウェンコさん（Danny Jowenko）はオランダのビル爆破解体専門業者。世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。11年7月16日、自動車事故で死亡する。オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。
フィリップ・マーシャルさん（Philip Marshall）は元航空機パイロットの著作家。9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。
フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。米中央情報局（CIA）とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。
不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
●主要参照文献
Donald Jeffries, Hidden History: An Exposé of Modern Crimes, Conspiracies, and Cover-Ups in American Politics (2014, Skyhorse Publishing)
9-11/Premature death,
MARVIN BUSH EMPLOYEE’S MYSTERIOUS DEATH – Connections to 9/11?
自殺したことに”させられている”のはアメリカ人だけではありません。
（911-311 真実を求めて）さん
https://60265724.at.webry.info/201204/article_4.html
2012年07月16日
NHK 長谷川浩解説主幹の変死 2001年10月 じっくり掘り下げてみました
NHK 隠ぺい マスコミ 沈黙 9.11 長谷川浩
ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏
９.１１事件の１ヶ月後に
ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
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同じようなことを何度も訴えているが、世界は騙されたままである。
その中でも日本人の“騙されぶり”は酷いものである。
一人でも真実に気づく方が増えるように、９１１関連のブログ記事を紹介しておきます。
いつの日か狂った世界が正常化されることに一縷の望みを託して・・・
（マスコミに載らない海外記事）さん
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-62e181.html
2019年9月16日 (月)
大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部
2019年9月11日
皆様のウェブサイトをご支援願いたい。
Paul Craig Roberts
イスラエルのモサド工作員であることが判明した「踊るイスラエル人」はツインタワー崩壊を撮影し、祝っている所を見つけられた。彼らは警察に逮捕され、捜査なしで解放されたが、911委員会報告書では言及されなかった。後にイスラエルのテレビで、彼らはツインタワー崩壊を撮影するためニューヨークに派遣されたと語った。出来事の事前警告はなかったとされているが、明らかにイスラエル人は知っていたのだ。
殉教者として死ぬ用意を調えていたはずの狂信的原理主義イスラム教徒とされる連中は酒を飲み、薬物を摂取し、フロリダでストリッパーや売春婦と暮らしていた。彼らは飛行訓練学校をパレードしたカモで、大いに目立つ公開記録を残した。彼らは全員落第退学し、小型飛行機さえ操縦できなかったのに、軍や民間の航空会社パイロットが自分たちの技能を越えていると言うWTCタワーとペンタゴン攻撃で、奇跡的飛行の偉業を遂げた。これらのサウジアラビア人は、偽旗攻撃を隠蔽するのに使う平行するカモ作戦として実績を作るべく、アメリカかイスラエルの諜報機関に操られていたのだ。
国防総省で爆発したものは、多数のビデオカメラが全てを記録したが、FBIは18年間それらを公表するのを拒否している。映像が公式説明を裏付けていないのは明らかだ。
ハイジャック犯と名指された連中のおよそ半分が生きて元気でいることが判明し、彼らはこれまで国を出たことはないと否定している。
2001年、電話会話が報告された高度では航空機からの携帯電話は可能でなかった。
ツインタワーに突入したとされる旅客機はタワーの鉄鋼とコンクリートと比べて脆かった。旅客機は構造物に激突して、下の道路に落ちたはずだ。
9/11の事前情報は蔓延していた。乗っ取られたとされる航空会社の株は、事件前に空売りされ、ハイジャックの知らせで、株が下落した際、大きい利益をもたらした。空売り投資家連中はうやむやにされ、調査されなかった。
9/11の、それに対する証拠皆無のエセ公式説明をかばう上で、ロバート・マラーFBI長官は大いに尽力した。
諜報機関や国家の支援がないひと握りの若者が、アメリカと同盟NATO諸国やイスラエルの国家安全保障組織の全てを破り、衝撃的な結果で、ニューヨークと、アメリカの軍事的優勢の象徴、国防総省自身の両方を成功裏に攻撃できるなら、ソ連は、探知されずに、アメリカとヨーロッパの全てを全滅できていたはずだ。「偉大な超大国アメリカ」がそれほど容易に、ひと握りの若いサウジアラビア人に打ち破られた際、一体どのように我々がソ連を切り抜けて生き残れたのか不思議に思われないだろうか？
ハイジャックされた四機の旅客機は、全てイスラエル警備会社が担当する空港でハイジャックされたとされている。四機全ての旅客機が墜落したとされている。WTCタワーに二機、ペンシルベニアの野原に一機と、ペンタゴンに一機。ところが旅客機の残骸は存在しないのだ。国防総省の芝生には引っかき傷さえない。
アメリカ大統領は、調教師のチェイニー副大統領が同伴しない限り、9/11委員会の前で証言することを拒否している。二人とも宣誓の下で証言するのを拒否している。9/11委員会は優れた大統領と副大統領に大いに敬意を表している。
9/11委員会のメンバーの一人、アメリカ上院議員が「結論は決められている」と言って委員会を辞任した。委員会報告発表後、委員長と副委員長と法律顧問は本を書き、その中で、委員会への情報提供は抑制され、委員会はウンをつかれ、偽証を告発すべく司法省に参照することを考え、「委員会は失敗すべく設置された」と書いた。巨大政治力を持ったひと握りの支配集団がアメリカ人の心に埋め込みたがっている言説を報じるのが唯一の機能である支配された売女メディアは、うんともすんとも言わない。
ＷＴＣビルの管理もマグナBSP社が管理していたようです。
これは「９１１と３１１の犯人が同一勢力だ」ということの証明ですね。
（地球なんでも鑑定団）さん
http://check.weblog.to/archives/1981188.html
9.11 の真実 2/2 ※壊したかったWTCビル
10.September.2019 07:54
ＷＴＣビルディングは30年前に建てられ、維持するだけでもかなりの金がかかる上に
古くなった設備は評判が悪くテナントの数も減る一方でした。
さらにこのビルには鉄骨に吹きつけられている発癌性物質のアスベスト（石綿）の除去には
10億ドル以上かかり、アスベストを除去する必要に迫られていました。
タワーを管理していたニューヨーク・ニュージャージー港湾公社は、80万ドルのさまざまな
改築工事の予算を組んでおり、その中で一番の比率を占めるものはアスベストの減少処置でした。
ＷＴＣビルディングは、建設以来初めてのビルオーナーの交代が9.11事件の直前にありました。
オフィスビルのリース契約が不動産開発会社に移転したばかりでした。
新たな契約内容は32億ドルで99年間というもので、ビル本体もオフィスの賃貸料もすべて
保険で補償されていました。
再建資金はすべてが保険金によってまかなわれ、その再建までに要する期間の賃貸料まで
年間１億1000万ドルが毎年支払われる仕掛けになっていました。
近くのビルも地上げして、第７ビルなどの所有権も有していたユダヤ人大手不動産会社の
オーナーのラリー・シルバースタインが、その地域全体を再開発しようとして、保険金狙いの
保険金詐欺も意図して起こした「手のこんだビル破壊計画」でもありました。
彼は「テロ保険」で、事件後に保険金などを合わせて80億5千万ドルもの大金を手にしました。
◆9.11テロ 第7ビル崩壊に関してシルバ－スタインへ質問 訳の訂正は下に
これは「ニューヨーク・ポスト」に掲載された写真です。
不鮮明ですが、飛行機が突入する前にビルの北棟から、煙が出ているのを確認できます。
しかし「ニューヨーク・ポスト」の遅版では写真が差し替えられています。
ＷＴＣビルディングの安全管理会社は、イスラエルのMagna BSP社です。
福島第一原子力発電所も同じ安全管理会社です。
なぜ24時間臨戦態勢にあるはずの迎撃戦闘機がどの空軍基地からも緊急出動しなかったのでしょうか。
民間旅客機がハイジャックされたり、規定の飛行進路をそれて管制塔からの呼びかけに
答えなかったりした場合、連邦航空局（ＦＡＡ）はただちに米軍と
北アメリカ防空司令部（ＮＯＲＡＤ）に通報し、戦闘機を緊急発進させる手続きをとります。
しかし、緊急発進指令、緊急対応システムはそのときだけ解除されていました。
９月11日当日の朝、事件前から事件が起きていた最中にかけて、少なくとも
５つの大規模な軍事模擬演習が実施されていたからです。
アメリカ国家偵察局（ＮＲＯ）本部ビルへの旅客機突入の模擬演習が組まれていました。
ＮＲＯのスポークスマンによれば、事件発生後、必要最小限の要員だけを残し
局の本部で働く3000人のほとんどが帰宅を命じられたといいます。
9.11 の真実 1/2 ※ブルービームプロジェクトによるホログラムジェット
でも紹介したように下記のようなホログラム技術で飛行機を演出しました
◆Project Blue Beam and 9/11
ビルの中に吸い込まれるように飛行機が突入することがあり得ないことは実験で証明されています
この映像とほほ同時にプラズマが撃ち込まれました
※ブルービームプロジェクトは空間に何でも投影できる技術でアメリカは何十年も前から
UFOやニビルのような物を投影し恐怖支配していて今も続いています
アメリカでは９１１の真実を追求した人々の多くが亡くなっているようだ。
自殺するはずがない人が自殺したとかで・・・
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html
2017.09.17
9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
文＝筈井利人／経済ジャーナリスト
2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。
公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。
・世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説
・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説
これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。
以下、おもな不審死を時系列で記す。
プラサナ・カラハスティさん（Prasanna Kalahasthi）は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。
キャサリン・スミスさん（Katherine Smith）はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。
キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。米連邦捜査局（FBI）の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606_2.html
ブッシュ大統領弟のベビーシッター
バーサ・シャンペーンさん（Bertha Champagne）はベビーシッター。当時のブッシュ大統領（息子）の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。
バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム（のちにストラテセックに改称）の取締役を務める。同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。
クリストファー・ランディスさん（Christopher Landis）はバージニア州運輸局職員。同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。06年11月16日、死亡。自殺とされる。映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。
「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん（男女2人ずつ）があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」
デボラ・ポールフリーさん（Deborah Palfrey）はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。
デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。
「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606_3.html
バリー・ジェニングスさん（Barry Jennings）はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。
生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。
独立機関による調査を求めた人物
ケネス・ジョハンマンさん（Kenneth Johannemann）はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。
08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。
ビバリー・エッカートさん（Beverly Eckert）は9・11テロで夫を失う。政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。
ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。
ダニー・ジョウェンコさん（Danny Jowenko）はオランダのビル爆破解体専門業者。世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。11年7月16日、自動車事故で死亡する。オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。
フィリップ・マーシャルさん（Philip Marshall）は元航空機パイロットの著作家。9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。
フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。米中央情報局（CIA）とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。
不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
●主要参照文献
Donald Jeffries, Hidden History: An Exposé of Modern Crimes, Conspiracies, and Cover-Ups in American Politics (2014, Skyhorse Publishing)
9-11/Premature death,
MARVIN BUSH EMPLOYEE’S MYSTERIOUS DEATH – Connections to 9/11?
自殺したことに”させられている”のはアメリカ人だけではありません。
（911-311 真実を求めて）さん
https://60265724.at.webry.info/201204/article_4.html
2012年07月16日
NHK 長谷川浩解説主幹の変死 2001年10月 じっくり掘り下げてみました
NHK 隠ぺい マスコミ 沈黙 9.11 長谷川浩
ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏
９.１１事件の１ヶ月後に
ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
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◎プラグイン説明
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このエリアがプラグイン３です。有効範囲幅は540pxです。
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※最上部メニューバーの上に隙間がある方
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検索バーを表示しない設定にしている方は、cssの最上部メニュー.MegaMenuの中にあるtop:27pxをtop:0に変更してください。
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slide_interval : 3000, // １枚毎の画像停止時間
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{ image : '画像URL' } // 画像の追加・削除はここ
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